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公告内容

入 札 公 告(物品の製造)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年９月４日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３○ 第１７１１号１．履行概要(1) 品目分類番号７１、２７(2) 契約件名令和５年度航空安全行政手続オンラインシステムの構築及び調整(3) 引渡場所入札説明書のとおり(4) 履行内容等別紙のとおり(5) 履行期限契約締結日の翌日から令和６年３月１８日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(7) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線48655)(2) 入札説明書の交付方法(ａ)本日から令和５年１０月４日までの間、電子調達システムにて交付する。(ｂ)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和５年１０月４日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和５年１０月５日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和５年１０月２６日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和５年１０月２６日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-014-889(6) 開札日時及び場所令和５年１０月２７日 １１時００分 ３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。

(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。５．Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAOKA Shigenori,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71,27(3) Subject matter of the contract: Construction and Cordination of Online Systemfor Aviation Safety Administrative Procedures, 1 set(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. October 5, 2023(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. October 26, 2023② By tenders should be brought with: 11:00 A.M. October 27, 2023(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(Ext.48655)［別紙］○ 履行内容等について１．(4)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。本調達は、航空安全行政手続オンラインシステムの構築及び調整を行うものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格(8)の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。○ 製造及び調整に必要となる技術等に関すること契約から検査までの工程管理を把握し、履行期限までに製造が完了できること。当該事項は技術提案書により審査を行うため、技術提案書の内容について事実と相違しないこと。総合評価基準の評価項目に定める下記の「必須項目」を全てみたすことを条件とする。

(詳細は、仕様書、技術提案書作成要領を参照)・本調達の目的・機能・概要の理解度仕様書第2.2調達目的及び調達の期待する効果項の規定に関する確認・システム構築に当たっての政府方針の準拠仕様書第2.3.1業務・情報システムの概要項の規定に関する確認・プロジェクト全体の計画及び管理方法について仕様書第4.1.1.1プロジェクト管理項及び第5.2.1プロジェクト管理計画書項の規定に関する確認・現状把握、要件定義の確認・作成について仕様書第4.1.1.2現状把握、要件定義の確認・作成項の規定に関する確認・基本設計及び詳細設計について仕様書第4.1.1.3基本設計及び詳細設計項の規定に関する確認・設置工事設計について仕様書第4.1.1.4項及び第4.1.1.7項の規定に関する確認・運用設計及び保守設計について仕様書第4.1.1.5 運用設計及び保守設計項の規定に関する確認・開発・テストについて仕様書第4.1.1.6 開発・テスト項の規定に関する確認・運用・保守・引継ぎについて仕様書第4.1.1.8 運用・保守・引継ぎ項の規定に関する確認・会合及び調整について仕様書第4.1.1.9 会合及び調整項の規定に関する確認・作業スケジュールについて仕様書第4.1.2 作業スケジュール項の規定に関する確認・プロジェクトの実施方法について仕様書第5.2.2 プロジェクト標準項の規定に関する確認・設計・開発経験の要件について仕様書第5.3.1項(1)実績要件の規定に関する確認・情報セキュリティ及び品質管理に関する資格要件について仕様書第5.3.1項(2)セキュリティ資格の規定に関する確認・主要担当者の管理能力について仕様書第5.3.2主要担当者項の規定に関する確認・成果物の帰属等について仕様書第7.1成果物の帰属等項の規定に関する確認・空港等以外の場所における離着陸の許可申請機能について仕様書別紙第 2.1.1.1 空港等以外の場所における離着陸の許可申請機能項の規定に関する確認・最低安全高度以下の高度での飛行許可申請機能について仕様書別紙第 2.1.2.1 最低安全高度以下の高度での飛行許可申請機能項の規定に関する確認・物件投下届出機能について仕様書別紙第2.1.3.1 物件投下届出機能項の規定に関する確認・申請受付、審査等機能について仕様書別紙第2.1.1.2、2.1.2.2、2.1.3.2の各項の規定に関する確認・電子認証機能を利用した申請機能について仕様書別紙第2.1.4 電子認証機能を利用した申請機能項の規定に関する確認・オフライン申請機能について仕様書別紙第2.1.5 オフライン申請機能項の規定に関する確認・審査業務等に係る決裁機能について仕様書別紙第2.1.6決裁機能項の規定に関する確認・認証・権限管理機能について仕様書別紙第2.1.7認証・権限管理機能項の規定に関する確認・ユーザー共通機能について仕様書別紙2.1.8ユーザー共通機能項の規定に関する確認・管理者機能について仕様書別紙2.1.9管理者機能項の規定に関する確認・統計情報管理機能について仕様書別紙2.1.10統計情報管理機能項の規定に関する確認・画面要件について仕様書別紙第2.2画面要件項の規定に関する確認・インターネット公開について仕様書別紙第2.3インターネット公開項の規定に関する確認・外部インタフェース要件について仕様書別紙第2.4インタフェース要件項の規定に関する確認・性能要件について仕様書別紙第3性能要件項の規定に関する確認・可用性要件について仕様書別紙第4.1可用性要件項の規定に関する確認・拡張性要件について仕様書別紙第2.5 機能の拡張性、4.2拡張性要件項の規定に関する確認・システム中立性要件について仕様書別紙第4.3システム中立性要件項の規定に関する確認・事業継続性要件について仕様書別紙第4.4事業継続性要件項の規定に関する確認・パフォーマンス要件について仕様書別紙第4.5パフォーマンス要件項の規定に関する確認・情報セキュリティ要件について仕様書別紙第5情報セキュリティ要件項の規定に関する確認・設備要件について仕様書別紙第6設備要件項の規定に関する確認・運用要件について仕様書別紙第8運用要件項の規定に関する確認