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公告内容

1企画競争実施の公示令和６年３月２９日国土交通省航空局 航空ネットワーク部 航空事業課長 重田 裕彦次のとおり、企画提案書の提出を招請する。１．業務概要(１)業務名及び概要地域航空の持続可能性向上等に関する調査(２)業務内容地域航空は、地元住民にとっての重要な足であるにも関わらず、その取り巻く環境にあっては様々な課題を抱えており、これらの課題を解決していくことが地方航空路線の維持と存続を可能なものとするために重要である。このような中、地域航空を持続可能なものとするため、国土交通省の有識者研究会等を経て、地域航空３社と大手２社により「地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合」(EAS LLP)が設立され、令和５年には「地域航空サービスアライアンス協議会」(EAS Alliance)として協業体制の維持と更なる取組の深化が進められており、個々の航空会社においても様々な経営改善の取り組みを行ってきているところである。本業務は、地域航空が持続性向上を図るために必要な諸点及び地域航空がこれまで行ってきた経営改善の取組について必要な調査を行うものである。(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(契約締結日の翌日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)の場合は、翌平日とする。)２．企画競争参加資格要件(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)2「役務の提供等」において競争参加資格を有する者であること。(３)国土交通省航空局長から、航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け、空経第386号)に基づき、指名停止を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．手続等(１)担当部局国土交通省 航空局 予算・管財室 契約係住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表) 内線48655(２)説明書の交付期間、場所及び方法①交付期間 令和６年３月２９日から令和６年４月１８日まで(休日を除く毎日の10時00分から17時00分まで)②交付場所 (１)に同じ。③交付方法 交付場所にて、無償で交付する。(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法①提出期限 令和６年４月１９日１７時００分まで②提出場所 (１)に同じ。③提出方法 Ａ４版製本を５部、原稿・データが保存されている電子媒体をCD-ROMで１枚持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)すること。(４)企画提案に関するヒアリング企画提案に関するヒアリングを必要に応じて実施する。なお、日時及び場所は別途通知する。出席者は企画提案の内容を説明できる者とする。(５)説明会の有無、日時及び場所等説明会は実施しない。４．その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。3(２)関連情報を入手するための照会窓口は、以下のとおり。国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空事業課住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３Tel 03-5253-8111(代表) 内線49452(３)企画提案書の作成及び提出に要する費用は、企画提案書側の負担とする。(４)提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(５)特定しなかった企画提案書は、原則返却する。(６)企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。(７)特定した提案内容については、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年法律第42号)において、行政機関が取得した文書について、開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。(８)提案が特定された者は、企画競争の実施の結果、最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。(９)提出された企画提案書を評価した結果、評価点が満点の６割以上を満たす者のうち最高得点者を特定することを原則とする。(10)その他の詳細は説明書による。