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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月３１日支出負担行為担当官国土交通省航空局長 平岡 成哲◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３○ 第１８３１号１．履行概要(1) 品目分類番号７１ ２７(2) 契約件名管制支援処理システム(ICAP)性能向上(3) 履行場所入札説明書のとおり(4) 履行内容等別紙のとおり(5) 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２１日まで(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官国土交通省航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(5) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(7) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(9) ３．(2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関２－１－３ 中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係TEL 03-5253-8111(内線 48655)(2) 入札説明書の交付方法(a) 本日から令和６年７月１日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の方法によりがたい場合、本日より令和６年７月１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間に、(1)に事前連絡をしたうえで、(1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年７月２日 １４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月１９日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年７月１９日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システム ヘルプデスク TEL 0570-000-683(6) 開札日時及び場所令和６年７月２２日 １１時００分 ３．(1)に集合すること。※入札室には原則、開札の１０分前から入室可能。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに３．(1)に申し出ること。

)４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。５．Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: HIRAOKA Shigenori,Director-General, Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism(2) Classification of the services to be procured: 71 27(3) Subject matter of the contract: Improvement of the Integrated Control AdviceProcessing System, 1 set(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents forthe qualification: 2:00 P.M. July 2, 2024(5) Time-limit for the submission of tenders① By electronic bidding system or mail: 4:00 P.M. July 19, 2024② By tenders should be brought with: 11:00 A.M. July 22, 2024(6) Contact point for tender documentation: 2-1-3 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo100-8918 Japan TEL 03-5253-8111(EX 48655)［別紙］○ 履行内容等について１．(3)履行内容等とは、下記に掲げる内容とする。航空機が混雑する輻輳空域における更新量及び配信量増大による個別管制システムの処理遅延を防止するために、管制支援処理システム(ICAP)において必要な性能向上を行うものである。○ 支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について２．競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を全て満たす者であること。(1) プロジェクト全体管理責任者プロジェクトの全体管理責任者は以下のすべての要件を満たすこと。また、全体管理責任者の責務として、プロジェクト会議の8割以上に出席すること。なお、人事異動及び病気等により当該者が本業務を遂行できない状況が生じた場合は、当該者と同等の資格を有する要員を配置すること。▪ システム開発等の情報処理業務の経験年数が15年以上であること。▪ 全国規模の大規模ネットワークシステムの事業展開において全体管理責任者としての経験を有すること。▪ システムの目的や業務内容が国民の生命に係るシステムにおいて全体管理責任者としての経験を有すること。▪ 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験(PM)の合格者又はプロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者であること。(2) 設計・開発、試験、移行及び導入業務に係る管理者設計・開発、試験、移行及び導入業務の管理を行う管理者は、以下のすべての要件を満たすこと。▪ 航空保安業務関連のシステム開発の経験年数が5年以上であること。▪ 以下のいずれかの要件を満たすこと。① 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ(PM)、システムアーキテクト(SA)(旧情報処理技術者試験のアプリケーションエンジニア(AE)、プロダクションエンジニア(PE)を含む)、又はシステム監査技術者の合格者であること。② ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人(CISA)又は日本システム監査人協会(CSA)が認定する公認システム監査人であること。③ PMIが認定するPMPの資格保有者であること。(3) 情報セキュリティ管理者情報セキュリティ管理を行う管理者は、以下のすべての要件を満たすこと。▪ 情報セキュリティに関する企画、実施、運用及び分析のすべての段階で、物理的観点、人的観点及び技術的観点から、情報セキュリティを保つための施策を計画及び実施し、その結果に関する評価を行った実績を有すること。

▪ 以下のいずれかに該当すること。– 経済産業省(旧通商産業省)情報処理技術者試験のうち情報処理安全確保支援士試験(SC)(旧情報処理試験における情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)及びテクニカルエンジニア(情報セキュリティ)(SV)を含む)又はシステム監査技術者試験(AU)(旧情報処理試験における情報処理システム監査技術者、システム監査技術者を含む)の合格者– 特定非営利活動法人日本システム監査人協会(SAAJ)が認定する公認システム監査人(CSA)の資格保有者– ISACA(情報システムコントロール協会)が認定する公認情報システム監査人(CISA)の資格保有者– CompTIAのSecurity+の資格保有者– (ISC)2 ® (International Information Systems Security CertificationConsortium)が認定するセキュリティプロフェッショナル認証資格(CISSP)の資格保有者