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公告内容

下記の書類を取りまとめています。ご確認下さい。・入札説明書・提出書類一覧(鏡)※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。・別記様式1 ： 競争参加資格確認申請書・別記様式2 ： 同種工事の施工実績・別記様式3 ： 配置予定技術者の同種工事の施工経験等※別記様式のWord データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へE-mail にてご要望下さい。・契約書(案)・工事請負契約基準・競争加入者心得・入札に伴う別記様式※別記様式のWordデータが必要な場合は入札説明書5の担当部局へE-mail にてご要望下さい。入札説明書「国立青少年教育振興機構 国立吉備青少年自然の家オイルタンク等改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年５月２７日２ 契約責任者等独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 横井 理夫３ 工事概要等(１)工事名 国立青少年教育振興機構国立吉備青少年自然の家オイルタンク等改修工事(２)工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川４３９３-８２(国立吉備青少年自然の家構内)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和４年１０月３１日(月)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。(６) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和３・４年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、体育施設、研修施設、宿泊施設、学校又は事務所で、タンク貯蔵所又は熱源設備の新営又は改修工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。・(株) アドバンコンサルタントまた、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。(イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 中国地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。５ 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課電話番号 ０３－６４０７－７７２１ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号 ０３－６４０７－７６６２６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。① 提出期間： 令和４年５月２７日(金)から令和４年６月７日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先： 上記５に同じ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①同種工事の施工実績及び②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成１９年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。

ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は1件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、併せて配置予定技術者の資格(免許等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年６月１０日(金)までに書面により通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。① 提出期限： 令和４年６月１７日(金)１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 契約責任者は、説明を求められたときは、令和４年６月２４日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１) 現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和４年５月２７日(金)から令和４年６月１０日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メール又はＦＡＸにて競争参加資格認定者全員に通知する。回答日時：令和４年６月１５日(金)１２時００分まで。９ 入札及び開札の日時及び提出場所等(１) 入札日時 ：令和４年６月１５日(水)から令和４年６月２１日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日６月２１日(火)は、１２時００分まで。)。

- 2 -以下同じ。)のうち第13第2項の規定による検査に合格したもの及び第37第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第6 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(下請負人の通知)第7 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第7の2 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない① 健康保険法(大正11年法律第47号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出2 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合。イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合② 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合3 受注者が第1項の規定に違反したとき又は受注者が前項後段に定める期間内に書類を提出しなかったときは，受注者は，発注者の請求に基づき，受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の請負代金額(下請契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額)の 10分の1に相当する額を違約罰(制裁金)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(特許権等の使用)第8 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第9 発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。2 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。① この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議② 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾③ 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)3 発注者は，2 名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。5 契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。6 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。7 工事の監督基準の詳細については別に定める。(現場代理人及び主任技術者等)第10 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。① 現場代理人② 専任の主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)③ 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)2 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第12第1項の請求の受理，第12第3項の決定及び通知，第12第4項の請求，第12第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。3 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。4 受注者は，第2項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。5 現場代理人，主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。

- 3 -(履行報告)第11 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12 発注者は，現場代理人がその職務(主任技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。2 発注者又は監督職員は，主任技術者(監理技術者)，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。3 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。4 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。2 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む。

この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第 20 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。2 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。3 発注者は，前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第21 受注者は，天候の不良，第2の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期の延長をしなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第22 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。2 発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，- 5 -延長する工期について，通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。3 発注者は，前2項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第23 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第21の場合にあっては，発注者が工期の変更の請求を受けた日，第22の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第24 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。3 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第25 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。2 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の15を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。4 第1項の規定による請求は，第25の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第25に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。6 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。7 前2項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。8 第3項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。

ただし，発注者が第1項，第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第26 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。2 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。3 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第27 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第28第 1項若しくは第 2項又は第 29第 1項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第28 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第28において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。2 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第29 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務- 6 -を怠ったことに基づくもの及び第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第29において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。3 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。4 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13第2項，第14第1項若しくは第2項又は第37第3項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の 100分の 1を超える額を負担しなければならない。5 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。① 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。② 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30 発注者は，第8，第15，第17から第22まで，第25から第27まで，第29又は第33の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは 請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め,発注者に通知することができる｡(検査及び引渡し)第31 受注者は，工事が完成したときは，その旨を工事完成通知書により発注者に通知しなければならない。

2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。3 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。4 発注者は，第2項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。5 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。6 受注者は，工事が第2項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。(請負代金の支払)第32 受注者は，第31第2項の検査に合格したときは，工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。3 発注者がその責めに帰すべき事由により第31第2項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは,約定期間は,遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第33 発注者は，第31第4項又は第5項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。2 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。3 発注者は，第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第34 受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。3 受注者は，第1項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。4 受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 7 -なければならない。5 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金を含む。以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては，前2項の規定を準用する。6 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6)を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から30日以内に，その超過額を返還しなければならない。

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。6 受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第46において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。7 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第43の規定によるときは発注者が定め，第44又は第45の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4項後段，第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。(火災保険等)第 47 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。

以下第47において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第47において同じ。)に付さなければならない。2 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，- 10 -その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。3 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第48 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。2 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第 49 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。2 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者(監理技術者)又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第12第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第12第5項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第12第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第 50 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第 49の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第49の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第51 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。附 則１ この基準は、平成20年7月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成21年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成22年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成23年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成24年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成27年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成28年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成30年4月1日から施行する。-1-競争加入者心得(趣旨)第1 独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「青少年教育振興機構」という。)で発注する工事の請負契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程(以下「会計規程」という。)，独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令〕〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令〕その他の法令及び文部省発注工事請負等契約規則に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。〔注‥〔 〕は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第 4条第 1項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合に記載する。〕(競争加入者の資格)第2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は，契約事務取扱規則第 3条及び第 4条に該当しない者であって，契約責任者が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお，未成年者，被保佐人は又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第3条中，特別の理由がある場合に該当する。(入札保証金)第3 競争加入者は，入札公告，公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の 100分の 5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。(入札保証金に代わる担保)第4 第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。区分 種 類 価 値ア 国 債 債権金額イ 政府の保証のある債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額ウ 資金運用部資金法第7条第1項第9号に規定する金融債同 左エ 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第 2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59 年法律第 85 号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同 左オ 地方債 債券金額カ 契約責任者が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額-2-キ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第195 号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは，裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債権証書記載の債権金額コ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第5 競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課長 川村 武士(以下「出納責任者」と言う。)に提出しなければならない。

第6 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が国債に関する法律(明治 39 年法律第 34号)の規定により登録された国債又は社債等登録法(昭和 17年法律第 11号)の規定により登録された地方債であるときは，当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第7 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第8 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書面を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第9 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第10 競争加入者は，第5から第9までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは，担当職員の確認を受けたのち，これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては，-3-その名称又は商号)を明記するものとする。第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の青少年教育振興機構帰属)第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(入札)第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。3 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。(入札辞退)第16 指名競争に参加する者として指名された者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。1 入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。2 入札執行中にあっては，入札辞退書又はその旨を明記した入札書を，契約責任者に直接提出するものとする。2 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。(入札場の自由入退場の禁止)第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-4-明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第23 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第24 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び工事名称を表記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって，契約責任者においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約責任者あての親展で提出しなければならない。

〔注‥〔 〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。〕第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印しておかなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。(入札書の引換え等の禁止)第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の延期又は廃止)第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することができる。(無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。1 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書2 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書3 請負に付される工事の表示，入札金額の記載のない入札書4 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としない入札書-5-5 代理人が入札する場合における競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名杯又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)6 請負に付される工事の表示に重大な誤りのある入札書7 入札金額の記載が不明確な入札書8 入札金額を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書9 納付した入札保証金の額が入札金額の 100分の5に達しない場合の当該入札書10 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書12 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第34 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。第35 予定価格が１千万円を越えるものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約責任者の行う調査に協力しなければならない。第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第38 開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。-6-(契約書の作成)第40 契約書を作成する場合においては，落札者は，契約責任者から交付された契約書案に記名押印し，落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(請書等の提出)第42 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書面を契約責任者に提出しなければならない。ただし，契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りではない。(契約保証金の納付等)第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者に納付しなければならない。第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。第46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは，当該担保の価値は保証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証する書面を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。

第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり，又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは，当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし，出納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。(契約保証金の青少年教育振興機構帰属)第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。- 1 -現 場 説 明 書工 事 名 国立青少年教育振興機構国立吉備青少年自然の家オイルタンク等改修工事国立青少年教育振興機構財務部施設管理課課 長 課長補佐 施設管理課 担 当- 2 -１ 工事名 国立青少年教育振興機構 国立吉備青少年自然の家オイルタンク等改修工事２ 工事場所 岡山県加賀郡吉備中央町吉川４３９３-８２ (国立吉備青少年自然の家構内)３ 完成期限 令和４年１０月３１日(月曜日)４ 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。５ 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。ただし、工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、別図及び監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、別図の位置に、図示の種類によること。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 １ ２ ３ ４ ５ ６規 模(㎡)10内外 20内外 35内外 65内外 100内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。⑥ 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。⑦ その他ａ)工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。ｂ)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議の上原状に復するものとする。ｃ)撤去工事における騒音、塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等の処置を講ずること。ｄ)工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と十分協議の上事故防止に努める。- 3 -(3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ○・構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む。○・携帯電話にて対応する④ 工事用給水・構外より引込む。○・構内より分岐できる。・さく井する。・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。⑦ その他工事用電力・工事用給水を所内より分岐する場合は、受注者の負担において電力量計、量水器を設置し、料金は国立吉備青少年自然の家へ納入する。(4) 工事写真等① 工事写真等工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。区 分 大 き さ 種 類 組敷地状況写真 サービス判 カ ラ ー １組着工前写真 サービス判 カ ラ ー １組工 事 写 真 サービス判 カ ラ ー １組完 成 写 真 サービス判 カ ラ ー １組※ 完成写真はファイルし、表紙に工事名、工期を記入し、撮影方向等を明示した配置図、平面図を添付すること。② その他質疑回答書、現場説明書、特記仕様書及び設計図(発注図)のＡ３版２つ折り製本を３部提出すること。(5) その他鍵は、各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。６ 契約に関する事項(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準(以下、「基準」という。)の運用①基準第３の規定による、○・ 提出する。工事費内訳明細書・ 提出しない。- 4 -○・ 提出する。工程表・ 提出しない。② 基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。③ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。(2) 契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付書ア 保管金領収証書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。イ 保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 出納責任者山川 寿典と記載するように申し込むこと。ウ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。

オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者 山川 寿典と記載するように申し込むこと。ウ 請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。③ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形で- 5 -ある場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書ア 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア 当該債権に質権を設定し提出すること。イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。⑤ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。イ 保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。ウ 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。カ 保証期間は、工期を含むものとすること。キ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。- 6 -コ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑥ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。ウ 保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。

カ 保険期間は、工期を含むものとすること。キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長古川 和と記載するように申し込むこと。ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。エ 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。オ 保証期間は、工期を含むものとすること。カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(3) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証事業又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。(4) 下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また、「建設業法令遵守ガイドライン(第5版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(平成29年3月国土交通省土地・建設産業局建設業課)により適切な取引をすること。(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請- 7 -代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(6) 監督職員の権限基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。(7) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む)は、受注者からの適法な支払請求書に応じて独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課から２回以内に支払うものとする。(8) 請負代金の前払い公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前金払を請求することができる。(9) 工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。イ 水災危険担保特約を付帯すること。ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ア) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。(イ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。(ウ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。(エ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。⑨ その他ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加- 8 -え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事(以下「発注工事」という)において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。

)を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うととともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。８ その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。(3) 建設業退職金共済制度について① 建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。③ 掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出すること。(4) 工事成績評定についてこの工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(令和元年10月18日閣議決定)に基づき、文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第370号)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事はワンデーレスポンスの実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査- 9 -し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について①基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。イ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。エ 工事現場において作業等が行われていない期間。②基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。(8) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。(9) 特別重点調査を受けた者との契約について「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」(平成21年3月31日大臣官房文教施設企画部長通知)に基づく特別重点調査を受けた者との契約については、その契約の保証については請負代金の10分の3以上とし、前払金の割合については、請負代金額の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗した場合の中間前払金及び部分払の請求を妨げるものではない。(10) 引渡し後点検について受注者は、完成引渡し後１年経過を目途に、施設の不具合の有無等について点検を行うものとする。(11) 設計図書の取扱い本工事の設計図書の取扱いは以下によるものとする。① 図書の取扱い、保管は、善良なる管理者の注意義務を負うことに同意すること。② 目的以外の使用は禁止とすること。③ 図書を複写する場合、その部数は必要最低限とし、複写した図書は用済み後責任を持って確実に処分すること。(12) デジタル工事写真の小黒板情報電子化についてデジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るもので- 10 -ある。

本工事で受注者がデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得た上でデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以下、「対象工事」という。)とすることができる。対象工事では、以下の①から③の全てを実施することとする。なお、本項に規定していない事項は「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」に準ずる。① 必要な機器・ソフトウェア等の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以下、「使用機器」という。)については、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「2.1.2 形状、寸法、仕様等の確認方法2．」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認機能(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認機能(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC 暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、対象工事での使用機器について提示するものとする。② デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入を行う項目は、「工事写真撮影要領(文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部参事官)」の「2.1.2形状、寸法、仕様等の確認方法 2．」による。なお、対象工事において、「小黒板情報電子化」と「小黒板を被写体に添えての撮影(従来の方法)」を併用することは差し支えない(例えば、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、使用機器の利用が困難な工種が想定される)。③ 小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、②に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」という。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index_degital.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。

国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事図面番号 図 面 名 称 縮 尺配置図(生活関連棟)特記仕様書(１)図 面 リ ス ト１ 特 －備 考 ０ ３ ４表紙・図面リスト配置図(ロッジ)Ｍ －Ｍ －Ｍ －Ｍ － ５Ｍ － ６Ｍ － ７２ 特 － 特記仕様書(２)生活関連棟改修平面図(配管)1/5001/2001/50 ロッジ改修平面図(配管)1/30 地下オイルタンク改修図(１５ＫＬ及び３ＫＬ)1/50縮尺工事名称図面名称図面番号表紙・図面リストＭ-０独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構課 長係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者主 任本特記仕様書 2 枚、図面 枚、公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)露出Ⅰ．2134工 事 名 称工 事 場 所規 模 等 工 事 範 囲 表建 物 概 要 屋内設備棟 名 称工 種建築面 積延べ面 積空気調和設備暖房設 備換気設 備給水設 備排水設 備消火設 備給湯設 備ガス設 備空気調和設備暖房設 備給水設 備排水設 備消火設 備ガス設 備Ⅱ．工 事 概 要一 般 特 記 事 項1(2) 特記仕様書の適用方法1) ・印で始まる事項及び表中の・印の事項については○印を付した事項のみ適用する。

2) 表中の各欄に、数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみ適用 する。

のものとする。ただし、同等以上のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

3) 二重取消線又は×印で抹消した事項は全て適用しない。

4) 特記された材料、製造所、製品名、施工業者等の取り扱いは、特記されたもの又は同等以上Ⅲ．一 般 共 通 事 項1. 実 施 工 程 表総 則 第１編 1. 2. 1) 概成工期 令和 年 月 日( 曜日)2. 電 気 保 安技 術 者 等 第１編 1. 3. 2)この現場に、下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

１．第３種電気主任技術者以上の資格を有する者２．１級電気工事施工管理技士の資格を有する者４．旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者の検定に合格した者５．公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者６．第１種電気工事士の資格を有する者７．２級電気工事施工管理技士の資格を有する者８．第２種電気工事士(旧電気工事士)の資格を有する者３．高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、電気事業法の規定に基づく、主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者９．短期大学もしくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者 工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

電気保安技術者 項 目 名3. 施 工 条 件 第１編 1. 3. 3)46 「公共改修仕様書」という。及び文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(公共改修仕様書(公共改修仕様書施 工 中 の環 境 保 全 等(公共改修仕様書 第１編 1. 4. 1)(公共改修仕様書基づき指定された建設機械、かつ、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく技術基準に適合する建設機械又は「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成3年10月8日建設省経機発第249号)において基準値に適合する建設機械を使用するものとする。

5. 環 境 へ の 配 慮 第１編 1. 4. 1)(公共改修仕様書機 材 の 検 査 に機材の検査等・伴 う 試 験 第１編 1. 4. 6) 監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

機 材 名 検査 試験 備 考(公共改修仕様書 第１編 1. 4. 5)(公共改修仕様書技 能 士 配管(配管工事) 熱絶縁施工(保温工事) 冷凍空気調和機器施工(ﾁﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ、ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形空気調和器の据付及び整備) 建築板金(ダクト製作及び取付) 7．(公共改修仕様書 第１編 1. 6. 2)一 工 程 の 施 工の確認及び報告 下記の工事部分は施行の確認及び報告を監督職員に行う者とする。

工 事 部 分 確 認 ・ 報 告 事 項(公共改修仕様書 第１編 1. 6. 4)8検 査 に 伴 う施工の検査等・試験・立会い等下記の施工部分は、監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。

施 工 部 分 検査 立会 試験 備 考(公共改修仕様書(公共改修仕様書 第１編 1. 6. 5) 第１編 1. 6. 6)(公共改修仕様書 第１編 1. 6. 7) 第１編 1. 6. 9)(公共改修仕様書技 術 検 査 10(公共改修仕様書 第１編 1. 7. 2)9完 成 時 の 提 出図 書 工事完成時には、下記の完成図等を提出するものとする。

完成図〃 施工図〃〃※ 〃※ 機器完成図※ 各種試験成績書※ 諸手続き書類(写)※ 保全指導書 工事写真帳名 称 体 裁 等 部 数部 部 部 原図 仮製本 原図 仮製本 製本(黒表紙金文字製本) 電子媒体紙媒体(ﾌｧｲﾙ綴じ) ＣＡＤデータ( 要 不要)本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。

貸与条件：貸与するＣＡＤデータは本工事における施工図または完成図の作成のため以外に使用し ないこと。

提出方法：ＣＡＤのデータ形式はＤＸＦないしＪＷＷとする。その他のデータはＰＤＦとする。

(公共改修仕様書 第１編 1. 8. 2)(公共改修仕様書 第１編 1. 8. 3)11保 全 に 関 す る資 料 下記に示す機器及びシステムについては、当該機器又はシステムを運用する職員に対しその機能・操作の説明、保守点検の要領及び障害時の対策等を説明するものとする。

12(公共改修仕様書 第１編 1. 8. 4)足 場 ・ 仮設間仕切り(公共改修仕様書 第１編 2. 2. 1)(公共改修仕様書 第１編 2. 2. 3)1314. 監 督 職 員事 務 所(公共改修仕様書 第１編 2. 3. 1)15. 養 生(公共改修仕様書 第１編第３章)16. 撤 去(公共改修仕様書 第１編第４章)17. 撤 去 跡 の 補 修及 び 復 旧(公共改修仕様書 第１編 4. 2. 4)発生材の処理等 発生材の処理は、下記による。

(1) 引き渡しを要するもの1)2)3)(2) 特定監理産業廃棄物引 き 渡 し 先集 積 場 所品 名1)2)品 名引 き 渡 し 先3)4)集 積 場 所処 理 方 法(公共改修仕様書 第１編第５章)18(3) 現場において再利用するもの1)2)品 名引 き 渡 し 先(4) 再資源化するもの(5) 関係法令に従い適切に処理するもの1)1)品 名品 名15. 工 事 の 区 分 建築工事、電気工事、機械工事、土木工事等の区分建 築 工 事電 気 工 事機 械 工 事土 木 工 事 別 途 備考名 称 適 用適 用工 事 区 分共 通 工 事1. 総 合 調 整(公共改修仕様書 第２編 1. 3. 2) 風量調整 水量調整 室内外空気の温湿度の測定 室内気流及びじんあいの測定 騒音の測定2. 配 管 工 事2.12.2 施 工2.3 再 生 を 行 う場 合 の 留 意事 項(公共改修仕様書2.4 埋 設 配 管(公共改修仕様書 第２編 2. 2.13) 図中の埋設管には下記の表示を行う。

地中埋設標 ( 標準図による( 製)) 埋設表示テープ( )2.5 埋 設 深 さ(公共改修仕様書 第２編 2. 5. 2) 地中埋設配管の深さは下記による。

3防 錆 工 事保 温・塗装 ・ 3.1 保 温 工 事(公共改修仕様書 第２編第3章第1節) 保温仕様は下記によるものとし、下記以外のものは標準仕様書による。

保 温 仕 様屋内露出 露出天井 床下 屋外PS内 口径38.1mm以下の冷媒管は、冷媒用被覆断熱鋼管を用いる場合は、保温材厚さは液管で10mm、ガス管で20mmとする。ただし、液管に使用する口径 9.52mm以下の配管については、保温材厚さを 8mmとしてもよい。

3.2 塗 装 工 事防 錆 工 事(公共改修仕様書 第２編 3. 2. 1)(公共改修仕様書 第２編 3. 2. 2) 塗装箇所は下記による。塗装仕様及び防錆仕様は下記によるものとし、下記以外のものは標準仕様書による。

4． はつり・穴開け(公共改修仕様書 第２編第４章)5． イ ン サ ー ト及 び ア ン カ ー(公共改修仕様書 第２編第５章)6. 電 気 工 事6.1 配 管 配 線6.2 施 工7． 関 連 工 事7.1 土 工 事(公共改修仕様書 第２編第7章第1節) 土工事は下記による。

1) 埋め戻し土は下記による。

根切り土 根切り土及び搬入土 搬入土 搬入土は、 とする。

2) 不用土の処分は下記による。

構内支持の場所に敷き均し 構内指示の場所に積み上げ 構外に搬出し適切処分7.2 地 業 工 事(公共改修仕様書 第２編第7章第2節)7.3 コ ン ク リ ー ト工 事(公共改修仕様書 第２編第7章第3節)7.4 左 官 工 事(公共改修仕様書 第２編第7章第4節) 機械基礎等のコンクリート面の仕上げは下記による。

仕 上 げ モルタル塗り コンクリートこて仕上げ備 考7.5 鋼 材 工 事(公共改修仕様書 第２編第7章第5節)Ⅳ． 下記の項目について総合調整を行い測定表を提出する。

電気設 備部 ３部 ２部 ２部 ２部 ２部 ２部 ２部 ファイル形式：JWW 一般敷地( 300mm以上) 車両道路( 600mm以上)(1) この工事の受注者は、独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準、現場説明書、屋外改修屋外その他設備重油タンク5貸与する設計図のＣＡＤデータ著作者名：国立青少年教育振興機構 重油タンク更新に係る工事は全て本工事とする 「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」(平成9年7月31日建設省告示第1536号)に 工事期間中、利用者等第３者には、十分注意を払うこと。

消防署等への届出は、受注者が代理で行うこと。申請料等についても受注者の負担とする。

タンク間の切替は現地管理者と打合せによる。利用者への影響を極力なくすよう努めること。

縮尺工事名称図面名称図面番号N.S 機械設備工事特記仕様書(１)特-01独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者１．地下オイルタンク改修工事２．油ポンプ機器更新工事(平成31年度版)、文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(平成31年度版)、公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編)(平成31年度版)、文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年度版)、及び工事写真撮影要領に基づき工事をを施工する。 5) 以下、公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編)(平成31年度版)を (平成31年度版)を「文科仕様書」という。

生活関連棟 ロッジ改修 改修３．地下オイルタンクから油ポンプまでの配管、配管付属品更新工事主 任課 長工 事 の 種 類機械設備工事特記仕様書完 成 期 限構造・階数国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事令和 ４年１０月３１日 岡山県加賀郡吉備中央町吉川4393－82 図示による 下記による空 気 調 和 設 備 工 事1. 一 般 事 項 1)外気及び室内又は系統の設計温湿度条件は下記による。

室 名 等外気条件及び室名又 は 系 統 名外 気 条 件乾湿温度 相対湿度乾湿温度 相対湿度夏 期 冬 期備 考℃ ℃ ％ ％2)冷温水、蒸気等の設計供給条件は下記による。

系統名 等 種 別 設 計 供 給 条 件 備 考冷 水温 水高 温 水蒸 気 ℃～ ℃ ℃～ ℃ ℃～ ℃ ℃～ ℃ ℃～ ℃ ℃～ ℃MPaMPaMPa2. 機 材2.1 配 管 材 料 等 図示による 下記による用 途 配管種別 継手種別 施工場所、備考配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管配管用炭素鋼鋼管圧力配管用炭素鋼(白)(白)(黒)鋼管(Sch 40)圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG 370)配管用炭素鋼鋼管(黒)ステンレス鋼管圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch 40)圧力配管用炭素鋼鋼管(STPG 370)配管用炭素鋼鋼管(黒)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒Sch 40)一般配管用ステンレス鋼管配管用ステンレス鋼管(溶接管)配管用炭素鋼鋼管(白)冷 温 水 管冷 却 水 管往管還管蒸気管高 温 水 管空 調 用 排 水 管 高温水管の勾配は1/150～1/250で水抜き及び空気抜きが容易にできるように適切に取る。

2.2 弁 類 図示による 下記による用 途 種 別 施工場所2.1 ダ ク ト 及 びダ ク ト 付 属 品(公共改修仕様書 第3編第1章第2節)1)ダクト及びチャンバーの表示寸法は外形寸法を表す。

2)ダクトの材質及び使用場所は下記によるものとし、下記以外は標準仕様書による。

ステンレス鋼板製(SUS A)ステンレス鋼板製(SUS B)塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼板製(両面)グラスウール製硬質塩化ビニル製普通鋼板製ステンレス鋼板製塩化ﾋﾞﾆﾙﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼板製(両面)グラスウール製円形ダクト硬質ポリ塩化ビニル製(VU)フレキシブルダクトフレキシブルダクト(断熱材付)ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ長 方 形 ダ ク ト そ の 他使 用 箇 所 材 質3)ダクトの付属品は、下記による。

2.4 ダクトの再利用・ 撤 去 ・ 清 掃(公共改修仕様書 第３編2. 2. 8)(公共改修仕様書(公共改修仕様書 第３編2. 2. 9) 第３編2. 2.11)2.5( )3. 施 工( ) 機器を固定する場合の設計用水平震度は下記による。

設置場所タンク以外の機器特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋中間階１階及び地下階設置場所 特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋中間階１階及び地下階タ ン ク( )内の数値は防振支持の機器の場合を示す。重要機器は下記による。

Ⅴ．Ⅵ．1. 機 材1.1 配 管 配 線 そ の 他1.2( )2. 施 工( )自 動 制 御 設 備 工 事Ⅶ．給 排 水 衛 生 設 備 工 事1. 一 般 事 項 給排水工事の種類は、下記による。

給 水 設 備 市水その他( )給 湯 設 備 局所式屋内消火栓( 号)二酸化炭素消火設備雑排水その他( )屋内排水設備屋外排水設備排水放流先消 火 設 備その他( )汚水、雑排水構内合併処理施設井水 再利用水中央式(給湯温度 ℃)屋外消火栓 スプリンクラー連結送水管設備 その他( )汚水 実験排水実験排水 雨水公共下水道 その他( )給 水 設 備22.1機 材配管材料等 図示による 下記による用 途 配 管種別 継手種 別 施 工場所一般配 管地中埋設配管ポリ粉体鋼管()ステンレス鋼管()塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管()()ポリ粉体鋼管塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管() 計器類2.2 量 水 器 量水器の区分は下記による。

親メーター( 貸与品 買取り) 子メーター( 貸与品 買取り) 量水器桝 標準図による 水道事業者指定品 その他(図面に特記)2.3 弁 類 図示による 下記による施 工場所 圧 力 弁 種 類管端防食ねじ込み形弁青銅弁ステンレス鋼弁2.4 給 水 装 置 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成22年2月17日厚生労働省令台18号)における基準適合部品を用いること。

33.1機 材配管材料等用 途 配 管種別 継手種 別 施工場所メカニカル形配管用鋳鉄管( 種管)排水用塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管排水用鉛管コーティング鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管排水用塩ﾋﾞﾗｲﾆﾝｸﾞ鋼管排水用鉛管配管用炭素鋼鋼管(白)硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管遠心力鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管排水用ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管ﾘｻｲｸﾙ硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ三層管屋内汚水配管一般用排水通気管屋外排水管屋内一般雑排水管3.2 排 水 桝 排水桝は下記による。

標準図による( ＣＶ形 ＳＡ形 ＳＢ形 形)その他(図面に特記3.3排 水 設 備4. 機 材4.1 配管材料等 図示による 下記による用 途 継手種 別 施工場所 配 管種別ステンレス鋼管銅管 一般配管4.2 弁 類 図示による 下記による施工場所 圧 力 弁 種 類青銅弁ステンレス鋼弁4.35. 機 材配管材料等 5.1 図示による 下記による用 途 継手種 別 施工場所 配 管種別一般配管配管用炭素鋼鋼管圧力配管用炭素鋼鋼管(Sch 40)5.2消 火 設 備 給 湯 設 備6. 施 工( ) 機器を固定する場合の設計用水平震度は下記による。

設置場所タンク以外の機器特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋中間階１階及び地下階設置場所 特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器上層階屋上及び塔屋中間階１階及び地下階タ ン ク( )内の数値は防振支持の機器の場合を示す。重要機器は下記による。

Ⅷ．ガ ス 設 備 工 事1. 一 般 事 項 ガスの種別は、下記による。

液化石油ガス MJ / Nm32. 機 材2.1配 管 付 属 品配 管 及 び (公共改修仕様書 第６編第2章) 配管材料 図示による 下記による用 途 種 別 施工場所配管用炭素鋼鋼管(白)ポリエチレン被覆鋼管ガス用ポリエチレン管一般配管地中埋設配管 図示による 下記による用 途 種 別 施工場所 継ぎ手ねじ込み式鍛鋳鉄製管継手配管用鋼製突合せ溶接式継手ねじ込み式鍛鋳鉄製管継手(外面樹脂被覆)ガス用ポリエチレン管継手一般配管継手地中埋設配管継手2.2 ガ ス メ ー タ ー ガスメーターの区分は下記による。

親メーター( 貸与品 買取り) 子メーター( 貸与品 買取り)2.33. 施 工Ⅸ．医 療 ガ ス 設 備 工 事Ⅹ．特 殊 ガ ス 等 設 備 工 事 都市ガス(東京ガス) MJ / Nm3図面名称図面番号縮尺工事名称N.S独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当機械設備工事特記仕様書(２)特-02設計者Rev設計者令和４年 ５月(株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事(黒) 配管用炭素鋼鋼管 油 用 配 管 ネジ接合 機械室埋設配管 溶接接合 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管課 長主 任クラフト棟真北３８°Ｘ基準線受水槽下の広場プロパン庫中の広場上の広場正門344.8 337.8337.8339.8334.8326.8323.3327.8325330335345 340340330325ＢＭ(石柱天端＝345.0)渡り廊下(炊飯場倉庫)連絡橋(艇庫周辺便所棟)(キャンプ場便所棟)プレイホール管理研修棟生活関連棟宿泊棟延べ面積：3,192.05㎡地下オイルタンク15000Ｌ縮尺工事名称図面名称図面番号A1:1/500 A3:1/1000 配置図(生活関連棟)Ｍ-３独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者課 長主 任A3駐車場擬木手摺砕石敷砕石敷ゴミ捨て場給水タンクリーダー室ロッジリーダー室MgS.13342.69g341.68As340.12S.12HP150337.21338.22337.68S.11336.65VP150335.19334.81335.21334.31As336.09As336.81333.98333.82337.97339.59As340.21339.11340.11341.74As342.45342.46g342.87Mg343.07ﾀｲﾙ343.08343.00342.81M灯343.12 gMMM342.97M343.02g343.14g341.89止止gAs8,0004,000x1x2y1y24,0006,50010,500A1A2341.796,0004,5006,00016,5003457ロッジ 配置図 S=1:200GL±0－70GL－1400GL－1400GL－1400ロッジ地下オイルタンク3000Ｌ縮尺A1:1/200 A3:1/400 配置図(ロッジ)独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者工事名称図面名称図面番号 Ｍ-４課 長主 任厨房事務室倉庫３ボイラー室煙突廊下機械室スロープ7,000 7,000 7,0006,300 6,300 6,300 6,300 6,3004,300 2,7002,864 3,4562,180 4,120更衣室休養室押入倉庫１監視室ＥＬＶＳＰ・Ｓ階段室(厨房)便所ホールＢ ＰER2532OOROSサービスタンク(既設)40ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装はつり復旧20既設管に接続252020地下オイルタンク(１５ＫＬ)改修(別図参照)GV20,FJ20,連成計GV20GV20×2、連成計×2FJ20×2GV25ｵｲﾙｽﾄﾚｰﾅｰ25(複式)※ 油流量計、前後のバルブは撤去のみ１ＰＯ１ＰＯFJ25,FJ32１ＰＯ※ 太線で表示する配管、器具を撤去、新設する。

生活関連棟改修平面図 Ｓ＝１／５０FJ32新設配管 凡例OOR送油管返油管通気管埋設管：ポリエチレン被覆鋼管 機械室：ＳＧＰ(黒)埋設管：ポリエチレン被覆鋼管 機械室：ＳＧＰ(黒)埋設管：ポリエチレン被覆鋼管生活関連棟 機器・配管更新工事 仕様・数量適 用 数量 単位オイルギアポンプ更新 (機器表参照) ３ 台ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 40A 地中配管 11 ｍﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 32A 地中配管 11 ｍﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 25A 地中配管 11 ｍ配管用炭素鋼鋼管(黒) 32A 機械室 ｍ ｍ２配管用炭素鋼鋼管(黒) 25A 機械室 ５配管用炭素鋼鋼管(黒) 20A 機械室 ８ ｍゲート弁25A ＪＩＳ10Ｋ １ 個ゲート弁20A ＪＩＳ10Ｋ ４ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ32A×500L SUS ２ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ25A×300L SUS １ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ20A×300L SUS ４ 個ｵｲﾙｽﾄﾚｰﾅｰ25A 複式 １ 個土工事 １ 式ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去、復旧 １ 式塗装工事(配管錆止め) １ 式撤去工事 １ 式連成計 ３ 個(以下の作業・資材を本工事とする)縮尺A1:1/50 A3:1/100 生活関連棟改修平面図(配管)独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者工事名称図面名称図面番号 Ｍ-５課 長主 任記 号 名 称オイルギヤポンプ φ15×12L/min×0.4kW×0.3MPa仕 様 数 量３備 考撤去、新設機 器 表オイルタンク施工中(１ヶ月程度)0.9～1.9KLの重油タンクを仮設(リース)すること。

２，２００６，８００４，０００１０，５００４，５００２００４，３００２００１，８００ＡＡ１Ａ２Ａ３２００６，０００ ４，５００ ６，０００ ６，０００ ６，０００２ ３ ４ ５ ７ ８２００２００ボイラー室ＯＲＯＯＯＲＯＯＲＯＲＯ２０２５３ＰＯ踏込階段室ホール踏込倉庫湯沸室洗濯室女子便所 男子便所洗面所機械室浴室(大)浴室(小)脱衣室(小)脱衣室(大)電気室ＰＳＳ＝１／５０ ロッジ 改修平面図※ 埋設表示は既設を流用する。

4025323225402540露出配管埋設配管40252540２ＰＯ254040252020FJ20×2、GV20×2連成計×2FJ25FJ40GV25,ｵｲﾙｽﾄﾚｰﾅｰ25(複式)40GV25,ｵｲﾙｽﾄﾚｰﾅｰ25(複式)FJ20×2、GV20×2２ＰＯ３ＰＯFJ40FJ40※ 太線で表示する配管、器具を撤去、新設する。

露出配管地下オイルタンク(３ＫＬ)改修(別図参照)ロッジ 機器・配管更新工事 仕様・数量適 用 数量 単位オイルギアポンプ更新 (機器表参照) ２ 台ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 40A 地中配管 30 ｍ29 ｍ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被覆鋼管 25A 地中配管ｍ 配管用炭素鋼鋼管(黒) 40A 機械室ｍ ｍ４配管用炭素鋼鋼管(黒) 25A 機械室 ４配管用炭素鋼鋼管(黒) 20A 機械室 ５ｍゲート弁25A ＪＩＳ10Ｋ ２ 個ゲート弁20A ＪＩＳ10Ｋ ４ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ40A×500L SUS ３ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ25A×300L SUS １ 個ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ20A×300L SUS ４ 個ｵｲﾙｽﾄﾚｰﾅｰ25A 複式 ２ 個土工事 １ 式塗装工事(配管錆止め) １ 式撤去工事 １ 式新設配管 凡例OOR送油管返油管通気管埋設管：ポリエチレン被覆鋼管機械室、屋外架空：ＳＧＰ(黒)屋外架空：ＳＧＰ(白)埋設管：ポリエチレン被覆鋼管機械室、屋外架空：ＳＧＰ(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒) 40A 屋外架空配管用炭素鋼鋼管(黒) 25A 屋外架空配管用炭素鋼鋼管(白) 32A 屋外架空６ ６ ９ｍ ｍ連成計 ２ 個(以下の作業・資材を本工事とする)縮尺A1:1/50 A3:1/100 ロッジ改修平面図(配管)独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者工事名称図面名称図面番号 Ｍ-６課 長主 任記 号 名 称オイルギヤポンプ φ15×10L/min×0.4kW×0.25MPa仕 様 数 量２備 考撤去、新設機 器 表オイルギヤポンプ 40/32×21L/min×2.2kW×1.0MPa２ 既存残置オイルタンク施工中(１ヶ月程度)0.9～1.9KLの重油タンクを仮設(リース)すること。

6,000(生活関連棟１５ＫＬ)1,800(生活関連棟１５ＫL)1,800(生活関連棟)ＦＲＰ施工箇所(タンク内面)施工厚さ2mm以上(ハンドレイアップ工法)地下オイルタンク改修 仕様・数量(以下の作業・資材を本工事とする。

適用 数量 単位地下タンク清掃及び気密検査タンク清掃中和剤タンク中和処理タンク本体事前気密検査ＦＲＰ施工タンク非破壊検査(板厚測定)タンク内腐食部補修タンク内下地処理(第２種ケレン)ＦＲＰシートプライマー施工ＦＲＰシート貼付け施工(膜厚2mm以上)膜厚測定・ピンホール検査消防及び全危協関連書類ＧＬ全国危険物安全協会申請費消防変更申請及び打合せ代行消防変更申請・完成申請手数料図面作成２ 基２ 缶２ 基２ 基２ 基２ 基39+13 ｍ2２ 基２ 基１ 式１ 式１ 式１ 式改修オイルタンク 既設１５ＫＬ(生活関連棟)及び３ＫＬ(ロッジ)ｍ2ｍ239+1339+132,700(ロッジ３ＫＬ)1,200(ロッジ３ＫＬ)1,200(ロッジ)FRPシート2mm以上タンク鋼板外面保護部タンク内部タンク外部 施工詳細縮尺A1:1/30 A3:1/60 地下オイルタンク改修図独 立 行 政 法 人 国 立 青 少 年 教 育 振 興 機 構係 長担 当令和４年 ５月国立吉備青少年自然の家 オイルタンク等改修工事 (株)アドバンコンサルタント建築設備士第０７Ｆ２－７０１０Ｒ１号井 上 誠設計者Rev設計者工事名称図面名称図面番号 Ｍ-７課 長主 任