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公告内容

月２０日付け１７文科施第３４６号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。また，独立行政法人国立青少年教育振興機構から指名停止を受けていないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３ 入札手続等(１) 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課ＴＥＬ ０３－６４０７－７６７６ＦＡＸ ０３－６４０７－７６６２Ｅ－ｍａｉｌ honbu-sisetu@niye.go.jp(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和４年３月１１日(金)から令和４年３月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。上記(１)に同じ入札説明書の交付に当たっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。(http://www.niye.go.jp/about/announcement/bid/)(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和４年３月１４日(月)から令和４年３月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで上記(１)に同じ。持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和４年３月２５日(金)から令和４年４月４日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。ただし、最終日は、１２時００分まで。入札場所：〒５０６－０８１５ 岐阜県高山市岩井町９１３－１３国立乗鞍青少年交流の家 管理係上記に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)により提出すること。開札日時：令和４年４月５日(火)１４時００分開札場所：〒５０６－０８１５ 岐阜県高山市岩井町９１３－１３国立乗鞍青少年交流の家 管理研修棟３階第７研修室４ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付ただし、国債，地方債，政府保証債その他文部科学大臣の指定する有価証券，銀行又は国立青少年教育振興機構理事長が確実と認める金融機関等に対する定期預金債権，その他理事長が確実と認める担保をもって契約保証金の納付に代えることができる。(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 契約書作成の要否 要(６) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(７) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(８) 手続における交渉の有無 無(９) 詳細は入札説明書による。

入 札 説 明 書入札公告に基づく一般競争入札については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程，独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和４年３月１１日２ 発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 古川 和代理人 理 事 横井 理夫３ 業務概要等(１) 業 務 名 国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家受変電設備等改修設計業務(２) 業務場所 岐阜県高山市岩井町９１３－１３(国立乗鞍青少年交流の家 構内)(３) 業務内容 別冊設計業務委託特記仕様書及び図面のとおり。(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和４年６月３０日(木)まで(５) 本設計は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。ア 特別な理由がある場合を除くほか，当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。イ 次の各号の何れかに該当し，その事実があった後２年を経過していない者。これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者。① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したもの③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由が無くして，契約を履行しなかった者(２) 文部科学省における令和３・４年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の資格を有していること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成１９年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した受変電設備等の改修工事または新営工事の実施設計を履行した実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。・平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる設計を履行した経験を有する者であること(設計共同体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士若しくは建築設備士の資格を有する者であること。・配置予定者にあっては，直接的かつ恒常的な雇用関係であること。(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。また，独立行政法人国立青少年教育振興機構の指名停止を受けていないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(９) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５ 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課ＴＥＬ ０３－６４０７－７６７６ＦＡＸ ０３－６４０７－７６６２Ｅ－ｍａｉｌ honbu-sisetu@niye.go.jp６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和４年３月１４日(月)から令和４年３月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。② 提 出 先：上記５に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。(２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。なお、①同種設計の実績、②配置予定の技術者の同種設計の経験については、平成１９年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに設計が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種設計の履行実績(別紙様式２－２)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種設計の履行実績を記載することとし、記載する実績の件数は２件でよい。また、併せて実績として記載した設計の内容が判断できる資料(契約書、仕様書，平面図等の写し等)を提出すること。ただし、当該業務が、(社)公共建築協会の「公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)に登録されている場合は，ＰＵＢＤＩＳの写しも提出すること。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる契約書の写し，図面等の資料の写し等を提出すること。② 配置予定の技術者(別紙様式２－３)ⅰ)配置予定技術者の資格、同種設計の履行経験上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種設計の経験は同一の技術者の資格及び経験を記載することとし、記載する同種設計の経験の件数は２件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種設計の経験を別様で記載することもできる。また、併せて配置予定技術者の資格及び同種設計の経験として記載した内容が判断できる資料(契約書、仕様書，図面等の写し等)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該設計が、(社)公共建築協会の「公共建築設計者情報システム(ＰＵＢＤＩＳ)」に登録されている場合は、ＰＵＢＤＩＳの記載部分の写しを提出するものとする。この場合においても、記載した設計の内容が判断できる契約書の写し，図面等の資料の写し等を提出すること。なお，従事者の氏名の記載された書類の提出ができない場合には，従事証明書(様式任意)を作成し提出すること。(３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年３月２５日(金)までに書面により通知する。(４) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年４月１日(金)１２時００分② 提 出 先：上記５に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 発注者は、説明を求められたときは、令和４年４月８日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問は，その有無にかかわらず、次により提出すること。① 提出期間：令和４年３月１４日(月)から令和４年３月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日は、１２時００分まで。)。② 提出先 ：上記５に同じ。③ 提出方法：書面を持参又はＦＡＸによる送信(２) 質問内容及び回答内容期 間：令和４年３月２５日(金)までに別途通知する。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時：令和４年３月２５日(金)から令和４年４月４日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日は、１２時００分まで。)。(２) 入札場所：〒５０６－０８１５ 岐阜県高山市岩井町９１３－１３国立乗鞍青少年交流の家 管理係(３) 開札日時：令和４年４月５日(火)１４時００分(４) 開札場所：〒５０６－０８１５ 岐阜県高山市岩井町９１３－１３国立乗鞍青少年交流の家 管理研修棟３階第７研修室(５) そ の 他：入札に参加する者は、上記場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。10 入札方法等(１) 入札書は、上記９(２)に郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)又は持参すること。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付。(有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

)なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。12 開札開札は、紙入札方式により行うこととする。また、入札参加者は開札時に立ち会うこと。

〔注‥〔 〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。〕第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の入札金額を訂正してはならない。(入札書の引換え等の禁止)第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の延期又は廃止)第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することができる。(無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。1 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書2 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書3 入札件名の表示，入札金額の記載のない入札書4 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載のない又は判然としない入札書5 代理人が入札する場合における競争加入者-5-本人の氏名(法人の場合は，その名杯又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)6 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書7 入札金額の記載が不明確な入札書8 入札金額を訂正した入札書9 納付した入札保証金の額が入札金額の 100分の5に達しない場合の当該入札書10 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書12 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第34 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。第35 予定価格が１千万円を越えるものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約責任者の行う調査に協力しなければならない。第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第38 開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第40 契約書を作成する場合においては，落札者は，契約責任者から交付された契約書案に記名-6-押印し，落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(請書等の提出)第42 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を契約責任者に提出しなければならない。ただし，契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りではない。(契約保証金の納付等)第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者に納付しなければならない。第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。第46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは，当該担保の価値は保証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。

第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり，又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは，当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし，出納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。(契約保証金の青少年教育振興機構帰属)第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。提出書類一覧Ⅰ．入札書提出前の提出書類 チェック欄１．文部科学省における一般競争参加資格通知書の写し …１部 □２．競争参加資格確認申請書(別記様式２) …１部 □３．同種設計の履行実績(別記様式２－２) …１部 □４．同種設計の履行実績を確認できる書類(契約書、仕様書、PUBDIS等の写し３点)…１部 □５. 技術者の資格、同種設計の履行経験(別記様式２－３) …１部 □６．技術者の経験した内容を確認できる書類(契約書、仕様書、PUBDIS等の写し３点) …１部 □(３．同種設計の実績と異なる同種の設計の場合に提出)７．技術者の資格証の写し(入札説明書で指定する資格) …１部 □８．技術者が所属している証明書類の写し(健康保険証のコピー等) …１部 □９．担当者名刺 …１部 □＜提出方法＞１．提出期限 令和４年３月２２日(月) １７時００分(必着)２．提 出 先 東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課Ⅱ．入札時の提出書類 チェック欄１．入札書(３．定形封筒に入れ密封する) …１部 □２．委任状(代理人場合は様式２、復代理人の場合は様式３も提出) …１部 □３．定形封筒(密封した封の上に入札者の印を押す) …１部 □４．代理人(復代理人)の名刺 …１部 □５．競争参加資格確認通知書の写し …１部 □その他、再度入札に備えて、予備の入札書及び委任状に使用した代理人(復代理人)の印鑑も持参すること。＜提出方法＞１．提出期限 令和４年４月４日(月) １２時００分(必着)(上記１，３)※上記２，４，５は開札当日に持参２．提 出 先 岐阜県高山市岩井町９１３－１３国立乗鞍青少年交流の家 管理係Ⅲ．落札後の提出書類落札決定後、別途指示する。別紙様式２競争参加資格確認申請書令和４年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長 古川 和代理人 理 事 横井 理夫 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和４年３月１１日付けで公告のありました「国立乗鞍青少年交流の家 受変電設備等改修設計業務」に係る競争参加資格について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添付し申請します。なお、以下の１から５について誓約します。１ 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第 3 条の規定に該当しない者であること。予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。２ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。３ 資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと。４ 落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。５ 申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。記・入札説明書に定める履行実績を記載した書面(別紙様式２－２)・入札説明書に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別紙様式２－３)・上記を証明する契約書の写し、履行図面、資格者証等の写し担当者 ：電話番号 ：ファクシミリ：e-mai l ：別紙様式２－２同種設計の履行実績(国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家 受変電設備等改修設計業務)会社名：同種設計の判 断 基 準平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した受変電設備等の改修工事または新営工事の実施設計を履行した実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。設計業務名等設計業務名発注者名設計場所 (都道府県名・市町村名)契約金額(円)工 期平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受注形態等単体 ／ 設計共同体(出資比率 ％)単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％)設計概要構 造 ・階 数建 物 規 模(㎡)設 計 内 容別紙様式２－３配置予定技術者の資格、同種設計の履行経験及び設計成績国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家 受変電設備等改修設計業務会社名：ⅰ)配置予定技術者の資格、同種設計の履行経験氏 名主任(監理)技術者 ○○○○法令による資格・免許一級建築士(取得年及び登録番号)建築設備士(取得年及び登録番号)同 種 設 計 の判 断 基 準平成１９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した受変電設備等の改修工事または新営工事の実施設計を履行した実績を有すること(設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。履行経験の概要設計業務名発 注 者 名設 計 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額 (円)契 約 期 間 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 等 単体 ／ 設計共同体 (出資比率 ％)従 事 役 職総括技術者・建築(意匠)担当主任技術者・建築(構造)担当主任技術者・電気設備担当主任技術者・機械設備担当主任技術者等建 物 用 途構 造 ・ 階 数建 物 規 模 (㎡)設 計 概 要設 計 成 績(点)ＰＵＢＤＩＳ登録 有(登録番号)・無注１ 法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。

［入札保証金納付書(別紙 第１号様式)］［入札辞退書(別紙 第２号様式)］［入札書(別紙 第３号様式)］［契約保証金納付書(別紙 第４号様式)］［委任状の記載例］別紙 第１号様式入札保証金納付書入札保証金が現金であるときはその金額、入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕上記の契約のための競争入札の入札保証金として、上記金員を納付します。この入札保証金は、入札の結果落札した場合において公告で示された手続きをしなかったときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕別紙 第２号様式入 札 辞 退 書〔件名〕このたび、都合により入札を辞退いたします。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕第３号様式入 札 書〔件名〕入札金額金 円也設計業務委託契約要項を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の業務を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕備考(実際の入札書として使用する際はこの備考を削除すること。)(１)競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。(３)[基準等の名称]には、「工事請負契約基準」、「設計業務委託契約要項」、「工事監理業務委託契約要項」又は「測量調査等請負契約要項」等を記載すること。第４号様式契約保証金納付書契約保証金が現金であるときはその金額、契約保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券であるときは有価証券等の種類、有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額、又は質権設定金額その他担保の種類に応じた金額〔件名〕上記の契約保証金として、上記金員を納付します。この契約保証金は、契約上の義務を履行しないときは、国立青少年教育振興機構に帰属するものであることを了承しました。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿受 注 者〔住 所〕〔氏 名〕注)支店長等が代理人の書式【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者) ○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記設計の一切の権限を委任します。記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○設計業務受任者(代理人) ○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約代金の請求及び受領に関する件５ 復代理人の選任に関する件６ その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑注)直接代理人の書式【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を代理人と定め、下記設計の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○設計業務受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者) ○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○注)復代理人をたてる場合の代理人の書式(他に支店長等が代理人の書式が必要)【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記設計の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記設計名 国立○○青少年の□□家○○○○○○○○設計業務受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和 年 月 日独立行政法人 国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者代理人)○○都○○区○○○○○株式会社支社長 ○ ○ ○ ○(注)この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれていること。)が提出されることが必要である。(参考例２を参照)設計業務委託契約書(案)設計業務名 国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家受変電設備等改修設計業務委託報酬の額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円也)発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和 代理人 理事 横井理夫 と受注者 との間において、上記の設計業務について、上記の委託報酬の額で、次の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを実施するものとする。第１条 受注者は、別冊の設計業務仕様書に従い、設計業務を完了するものとする。第２条 設計業務は、岐阜県高山市岩井町９１３－１３で履行する。第３条 設計業務の着手時期は、令和４年 月 日とする。第４条 設計業務の完了期限は、令和４年６月３０日とする。第５条 契約保証金は、 円を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証を持って契約保証金に納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は契約保証金を免除する。第６条 委託報酬は、適法な請求に基づき１回に支払うものとする。第７条 設計業務完了通知書は独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。第８条 委託報酬の請求書は独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。第９条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。

「以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定した者ものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ この契約に関し、前項第４項に規定する場合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 前項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３ 前２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害を請求することを妨げない。第10条 この契約についての一般的約定事項は別記の設計業務委託契約要項によるものとする。第11条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする。この証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和４年 月 日発注者 住 所 東京都渋谷区代々木神園町３番１号氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構理 事 長 古川 和代理人 理 事 横井 理夫受注者 住 所氏 名設計業務委託契約要項この要項は，設計業務に関する委託契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第 1 条 発注者及び受注者は，設計業務委託契約書(以下「契約書」という。)及びこの要項(質問解答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。以下「設計仕様書」という。)を含む。以下同じ。)に従い，日本国の法令を遵守し，契約(契約書，この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は，業務(契約書，この要項及び設計仕様書を内容とする設計業務をいう。以下同じ。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し，契約の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引渡し，発注者は，その業務委託料を受注者に支払う。３ 発注者は，その意図する成果物を完成させるため，業務に関する指示を受注者に行うことができる。この場合において，受注者は，当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 業務の実施方法その他成果物を完成するために必要な一切の手段(以下「実施方法等」という。)については，契約書，この要項若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者受注者協議がある場合を除き，受注者がその責任において定めなければならない。５ 受注者は，契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。６ 契約の履行に関して発注者受注者間で用いる言語は，日本語とする。７ 契約書及びこの要項若しくは設計仕様書に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。８ 契約の履行に関して発注者受注者間で用いる計量単位は，設計仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成4 年法律第 51号)に定めるところによるものとする。９ 契約書，この要項及び設計仕様書における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 契約は，日本国の法令に準拠するものとする。11 契約に係る訴訟の提起又は調停(第46条第1 項の規定により発注者受注者間において協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第 2 条 契約書，この要項及び設計仕様書に定める指示，請求，通知，報告，申出，承諾，提案，質問，回答及び解除(以下「指示等」という。)は，書面により行わなければならない。２ 発注者及び受注者は，前項の規定にかかわらず緊急やむを得ない事情がある場合には，指示等を口頭で相手方に行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，指示等を行った日から7 日以内にこれを相手方に交付しなければならない。３ 発注者及び受注者は，契約書，この要項及び設計仕様書に定めるところにより協議を行う場合は，当該協議の内容を書面に記録しなければならない。(関連設計業務との調整)第 3 条 発注者は，業務と発注者の発注に係る第三者の実施する設計業務が実施上密接に関連する場合において，必要があるときは，業務の実施に関して調整を行うことができる。

この場合において，受注者は，発注者の調整に従い第三者の行う設計業務の円滑な実施に協力しなければならない。(業務工程表)第 4 条 受注者は，契約締結後15日以内に設計仕様書に定めるところにより業務工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，当該業務工程表の提出を必要としない旨の通知を受注者にした場合には，この限りでない。２ 発注者は，必要があると認めるときは，前項の業務工程表を受理した日から7 日以内に，受注者に対してその修正を請求することができる。３ 発注者は，履行期間又は設計仕様書が変更された場合において，必要があると認めるときは，受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において，第1 項中「契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて，前2 項の規定を準用する。４ 業務工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約保証金)第 5 条 受注者は，契約書に定めるところにより契約の締結と同時に，次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし，第 5 号の場合には，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27年法律第184号)第 2 条第4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4) 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(次項において「保証の額」という。)は，委託報酬の額の10分の1 以上としなければならない。３ 業務委託料の変更があった場合は，保証の額が変更後の業務委託料の10分の1 に達するまで，発注者は保証の額の増額を受注者に，受注者は保証の額の減額を発注者に請求することができる。４ 受注者が，第 1 項第2 号又は第 3 号に掲げる保証を付した場合は，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第 4 号又は第5 号に掲げる保証を付した場合は，契約保証金の納付を免除する。５ 第 1 項の保証に係る契約保証金，保証金又は保険金は，受注者が契約事項を履行しなかつた場合は，独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。(権利義務の譲渡等)第 6 条 受注者は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，この限りでない。２ 受注者は，成果物(第36条第1 項に規定する指定部分に係る成果物，同条第 2 項に規定する引渡部分に係る成果物及び未完成の成果物並びに契約を履行する上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し，貸与し，閲覧させ，複写させ，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，この限りでない。(著作権の帰属)第 7 条 成果物(第36条第1 項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下第9 条まで同じ。)又は本件建造物(成果物を利用して完成した建造物をいう。以下同じ。)が著作権法(昭和45年法律第 48号)第2 条第1 項第1 号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合は，当該成果物又は本件建造物に係る著作権(著作権法第 21条から第 28条までに規定する権利をいう。以下同じ。)は，受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属する。２ 受注者は，業務に従事する受注者の使用人が職務上作成する著作物の著作者に受注者がなるよう，必要な措置を講じなければならない。３ 受注者は，第10条第2 項の規定により業務の一部を委任され，又は請け負った第三者が創作した著作物の著作権を当該第三者から譲受けるよう，必要な措置を講じなければならない。(著作物等の利用の承諾)第 8 条 受注者は，成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず，次の各号に掲げる成果物の利用を発注者に承諾する。

ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合には，この限りでない。(1) 成果物又は本件建造物の内容を公表すること。(2) 本件建造物に受注者の実名又は変名を表示すること。(一括再委託等の禁止)第 10条 受注者は，業務の全部を一括して，又は発注者が設計仕様書において指定した部分を第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。２ 受注者は，業務の一部を第三者に委任し，又は請け負わせようとする場合は，あらかじめ，発注者の承諾を得なければならない。ただし，発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を第三者に委任し，又は請け負わせようとする場合には，この限りではない。(委託等の通知)第 11条 発注者は，受注者が業務の一部を委任し，又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第 12条 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，著作権その他日本国の法令の定めにより保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている実施方法等を使用する場合は，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその使用を指定した場合において，設計仕様書又は発注者の指示に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第 13条 発注者は，監督職員を置いた場合は，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更した場合も，同様とする。２ 監督職員は，この要項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計仕様書に定めるところにより次に掲げる権限を有する。(1) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者に対する指示(2) この要項及び設計仕様書等(設計仕様書，発注者の指示及び発注者受注者協議をいう。以下同じ。)の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) 契約の履行に関する受注者との協議(4) 業務の進捗状況の確認，仕様書等の記載内容と業務の実施状況との照合その他契約の履行状況の監督３ 発注者は，監督職員にこの要項に基づく発注者の権限の一部を委任した場合は当該権限の内容を，2 名以上の監督職員を置き前項の権限を分担させた場合はそれぞれの監督職員の有する権限の内容を受注者に通知しなければならない。４ 監督職員を置いた場合は，この要項又は設計仕様書に定める指示等については，設計仕様書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合において，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。(管理技術者)第 14条 受注者は，業務の管理を行う管理技術者を定め，設計仕様書に定めるところによりその氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更した場合も，同様とする。２ 管理技術者は，契約の履行に関し，業務の管理及び統轄を行うほか，第16条第1 項の請求の受理，同条第 2 項の決定及び通知，同条第 3 項の請求，同条第 4 項の通知の受理，設計仕様書の訂正又は変更，履行期間の変更，業務委託料の変更，第30条条第3 項(第 36条第1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。)の成果物の引渡しの申出で及び引渡し，同条第 4項(第 36条第1 項又は第 2 項において準用する場合を含む。)の引渡し，業務委託料の請求及び受領，賠償金等(賠償金，損害金及び違約金をいう。以下同じ。)の請求及び受領並びに契約の解除に係る権限を除き，契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 受注者は，前項の規定にかかわらず自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがある場合には，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。(実施報告)第 15条 受注者は，設計仕様書に定めるところにより業務の実施状況について発注者に報告しなければならない。(管理技術者等に対する措置請求)第 16条 発注者は，管理技術者又は受注者の使用人若しくは第10 条第 2 項の規定により受注者から業務の一部を委任され，若しくは請け負った第三者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 受注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。３ 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対してその理由を明示した書面により必要な措置をとるべきことを請求することができる。４ 発注者は，前項の規定により請求があった場合は，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(貸与品)第 17条 発注者が受注者に貸与する図面その他業務に必要な物品(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格，性能，引渡場所又は引渡時期は，設計仕様書に定めるところによる。２ 受注者は，貸与品の引渡しを受けた場合は，引渡しの日から7 日以内に借用書を発注者に提出しなければならない。３ 受注者は，貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は，貸与品が汚損し，若しくはき損した場合又はその返還が不可能となった場合は，直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。５ 受注者は，業務の完了，設計仕様書の変更等により不必要となった貸与品を直ちに発注者に返還しなければならない。６ 受注者は，故意若しくは過失により貸与品が汚損し，若しくはき損した場合又はその返還が不可能となった場合は，発注者に対して，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(設計仕様書等不適合の場合の修補義務)第 18条 受注者は，受注者の業務の実施内容が設計仕様書の内容に適合しない場合において，発注者がその修補を請求したときは，当該請求に従わなければならない。(条件変更等)第 19条 受注者は，業務を実施するに当たり次の各号の一に該当する事実を発見した場合は，その旨を直ちに発注者に通知し，その確認を発注者に請求しなければならない。(1) 設計仕様書等が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。(2) 設計仕様書等に誤り又は脱漏があること。

(3) 設計仕様書等の表示が明確でないこと。(4) 設計仕様書に示された自然的又は人為的な設計条件と実際の設計条件が相違すること。(5) 設計仕様書に明示されていない設計条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は，前項の規定により確認を請求された場合又は自ら前項各号に掲げる事実を発見した場合は，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要がある場合は，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後14日以内にその結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由がある場合には，あらかじめ，受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。４ 発注者は，前項の調査の結果，第 1 項各号の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，設計仕様書若しくは指示を訂正若しくは変更し，又は発注者受注者間において協議を行わなければならない。５ 発注者は，前項の規定により設計仕様書若しくは指示の訂正若しくは変更又は発注者受注者間において協議が行われた場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計仕様書等の変更)第 20条 発注者は，必要があると認めるときは，設計仕様書又は発注者の指示の変更内容を受注者に通知して設計仕様書又は発注者の指示を変更することができる。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務の中止)第 21条 発注者は，必要があると認めるときは，業務の中止内容を受注者に通知して業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 発注者は，前項の規定により業務を一時中止した場合において，必要があると認められるときは，履行期間若しくは業務委託料を変更し，又は受注者が業務の続行に備えるための費用その他業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第 22条 受注者は，設計仕様書等について，技術的若しくは経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し，又は発案した場合は，当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を発注者に提案することができる。２ 発注者は，前項に規定する提案を受けた場合において，必要があると認めるときは，設計仕様書等の変更内容を受注者に通知して設計仕様書等を変更することができる。３ 発注者は，前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において，必要があると認められるときは，履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 23条 受注者は，第3 条に規定する関連設計業務の調整への協力その他受注者の責に帰すことができない事由により履行期間までに業務を完了する見込みがない場合は，発注者に対して，設計仕様書に定めるところにより履行期間の延長を請求することができる。(発注者の請求による履行期間の繰上等)第 24条 発注者は，特別の理由により履行期間を繰上げる必要がある場合は，受注者に対して，設計仕様書に定めるところにより履行期間の繰上げを請求することができる。２ 発注者は，この要項の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，受注者に対して，設計仕様書に定めるところにより受注者に通常必要とされる日数に満たない履行期間への変更を請求することができる。３ 発注者は，前 2 項の場合において，必要があると認められるときは，業務委託料を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 25条 履行期間の変更については，発注者受注者間において協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が履行期間の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(業務委託料の変更方法等)第 26条 業務委託料の変更については，発注者受注者間において協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。３ この要項の定めにより受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者受注者間において協議して定める。(一般的損害)第 27条 成果物の引渡し前に成果物に生じた損害その他契約の履行により生じた損害(次条第1 項又は第2 項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担しなければならない。ただし，その損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担しなければならない。(第三者に及ぼした損害)第 28条 契約の履行により第三者に損害を及ぼした場合は，受注者がその損害を賠償しなければならない。２ 前項の規定にかかわらず同項に規定する損害(契約書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち，発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担しなければならない。ただし，受注者が，設計仕様書等が不適当であること等発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった場合には，この限りでない。３ 発注者及び受注者は，前2 項の場合その他契約の履行により第三者との間に紛争を生じた場合は，協力してその処理解決に当たるものとする。

(業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更)第 29条 発注者は，第12条，第 19条から第22条まで，第24条，第 27条若しくは第32条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書等を変更することができる。この場合において，設計仕様書等の変更内容は，発注者受注者間において協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知することができる。２ 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知する。ただし，受注者は，発注者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第 30条 受注者は，業務を完了した場合は，その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は，前項の規定により通知を受けた場合は，通知を受けた日から10日以内に受注者の立会いの上，設計仕様書に定めるところにより業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は，前項の検査により業務の完了を確認した後，受注者が成果物の引渡しを発注者に申出た場合は，直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は，受注者が前項の申出を行わない場合には，受注者に対して，当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は，業務が第 2 項の検査に合格しない場合は，直ちに修補して発注者又は検査職員の検査を受けなければならない。

この場合において，紛争の処理に要する費用については，発注者受注者間において協議して定めたものを除き，調停人の選任に係るものは発注者受注者折半し，その他のものは発注者受注者それぞれが負担しなければならない。２ 発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず必要があると認めるときは，同項に規定する紛争解決の手続前又は手続中であっても同項の発注者受注者間の紛争について民事訴訟法(明治 23年法律第29号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。３ 発注者又は受注者は，前項の規定にかかわらず，管理技術者の職務の執行に関する紛争，受注者の使用人若しくは第10条第 2 項の規定により受注者から業務の一部を委任され，若しくは請け負った者の業務の実施に関する紛争又は監督職員の職務の執行に関する紛争については，第16条第2 項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第 4 項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第2項若しくは第4項に規定する期間が経過した後でなければ，第 1 項に規定するあっせん若しくは調停の手続又は前項に規定する訴えの提起若しくは調停の申立てを請求することができない。(補則)第 47条 この要項に定めのない事項は，必要に応じて発注者受注者間において協議して定める。(その他)第 48条 この要項の実施に必要な事項については，別記の設計業務委託現場説明書によるものとする。

設 計 業 務 委 託 特 記 仕 様 書設計業務名 国立青少年教育振興機構 国立乗鞍青少年交流の家受変電設備等改修設計業務財務部長 施設管理課長 施 設 管 理 課 担 当設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 国立青少年教育振興機構国立乗鞍青少年交流の家 受変電設備等改修設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 国立乗鞍青少年交流の家(2) 敷地の場所 岐阜県高山市岩井町９１３－１３(3) 施設用途 研修施設(宿泊施設用途を含む)３．履行期限 令和４年６月３０日(木)４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 199,908 ㎡b.用途地域及び地区の指定 都市計画区域外 防災地域指定無(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 サービス棟 3,813 ㎡b.主要構造及び階数 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 地上５階(3) 建設の条件建設工期 令和４年８月から令和４年１２月(予定)(4) 設計与条件詳細な設計条件 受変電設備更新引込位置から電気室まで供給幹線の更新 等(別紙 設計対象リスト 参照)Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和３年版)」による。１．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。(2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。２．文部科学省設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による建築設備士・４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。・受注者・発注者・６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1)設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ )基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成・(6) 概算工事費の検討・(7) 基本設計内容の説明等・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ )実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識したうえで、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議のうえ、期限を確認するとともに、これを遵守すること。(2) 追加業務・積算業務・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)・工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。

)・透視図作成〔種類( )判の大きさ( )、枚数( )、額の有無( )及び材料( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・計画通知手続き業務(手数料を含む。)・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。① 総合的な環境保全性能の評価(評価の方式を記載する )② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(評価の方式を記載する )③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(評価の方式を記載する )・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援・工事施工の際に、停電等の発生が最小限となる仮設計画書の作成※１７．業務の実施(1) 一般事項① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。(2) 環境保全性能(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案(4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。① 共 通・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (平成２５年版)・官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (平成２９年版)・② 建築・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (平成 年版)・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (平成 年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (平成 年版)・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (平成 年版)・建築構造設計指針 (平成 年版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (平成 年版)・建築工事特記仕様書書式・同記載要領 (平成 年版)※・③ 建築積算・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成 年版)・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (平成 年版)・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (平成 年版)・公共建築数量積算基準(統一基準) (平成 年版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (平成 年版)・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (平成 年版)・公共建築工事積算基準等資料 (平成 年版)・④ 設備・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (平成３１年版)・文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準) (平成３１年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (平成３１年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (平成３１年版)・文部科学省電気設備工事標準図(特記基準) (平成３１年版)・電気設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (平成３１年版)※・建築設備耐震設計・施工指針(建設省住宅局建築指導課監修) (平成２６年版)・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (平成 年版)・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (平成 年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (平成 年版)・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (平成 年版)・文部科学省機械設備工事標準図(特記基準) (平成 年版)・機械設備工事特記仕様書書式・同記載要領 (平成 年版)※・⑤ 設備積算・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成２８年版)・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (平成２８年版)・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 ３年版)・公共建築設備数量積算基準(統一基準) (平成２９年版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (平成３０年版)・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 ３年版)・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (平成３１年版)・公共建築工事積算基準等資料 (令和 ３年版)・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (平成 年版)・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (平成 年版)・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(平成 年版)・( )・( )(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち・印を付したものは、１部貸与することができる。

・国立乗鞍青少年交流の家 特記仕様書、案内図、配置図 CAD データ・サービス棟 平面図 CAD データ・既設電気設備図面８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物 原図陽画焼又は複写製本形態 摘 要一般業務ａ．総合・基本計画説明書・基本設計図仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｂ．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｅ．設備(空調換気設備)・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｆ．設備(昇降機等)・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・工事工程表・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．その他・各記録書・( )各１部( )部ｊ．電子データ・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)( )部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。：基本設計図は、適宜、追加してもよい。：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。

(2) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)・建築物概要書・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図各１部各１部( )部( )部Ａ 判Ａ 判建具表外構図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｂ．構造・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( １ )部( １ )部( １ )部( )部ﾌｧｲﾙ綴じＡ４判ﾄﾞｯﾁﾌｧｲﾙに収めること(CD-R 共)ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図各１部( )部Ａ 判浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｅ．設備(空調換気設備)・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判Ａ 判ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図各１部( )部Ａ 判・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・( )・( )各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｈ．建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・電気設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( １ )部( １ )部( １ )部( １ )部( １ )部ｊ．機械設備積算・機械設備工事積算数量算出書・機械設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・機械設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性評価・工事工程表・住民説明用資料・計画書(６-(2)※１参照)・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( １ )部( )部( )部( )部( )部( １ )部( )部( １ )部ｍ．その他・各記録書・( )各１部( １ )部ｎ．電子データ・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)( )部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。：積算数量算出書には、拾い図等を含む。：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。(2) 電子データの成果物は下記による。①電子媒体・ＣＤ－Ｒ・( )② ファイル形式ワード、エクセル、ＣＡＤ(ＪＷＷ、ＤＸＦ、ＰＤＦ)③電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。別紙１．電子媒体の提出について電子媒体の提出は以下の通りとする。１)ＣＤ－ＲＷのラベルに直接署名又は捺印する。２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。

ＣＤ－ＲＷのラベル記載例電子媒体納品書の記載例管理技術監 督主任監督仕様書番号：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○実施設計委託(１／３)令和○年○月発注者：○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○【国立乗鞍青少年交流の家 受変電設備等改修設計業務】設計対象リスト・柱上用高圧気中開閉器ＳＯＧ 更新・構内引込～サービス棟１階電気室 高圧ケーブル 更新(新設配管・配線とし、既設は新設配線切替後に撤去)・サービス棟電気室 受変電設備 更新・受変電設備～非常用発電機 高圧ケーブル 更新※１ 更新する配線はエコケーブルとする。※２ 施設の運営に影響する停電作業等を最低限とする更新計画を作成すること。

機関名 所在地 団地番号 作成年度 図面番号 独立行政法人国立乗鞍青少年交流の家H17 S2, S4宿泊棟管理研修棟講堂つどいの広場広 場広 場グラウンド便所ロマンの丘自然植物園駐車場焼却炉上屋合併処理槽営火場温室棟管理棟炊事棟浴室棟ろ過機棟初心者用スキーゲレンデS55 S1 539S50 R3 3, 0391, 250体育館S51 S1S50 R1 202S63 R1 31S50 R3 3, 257S52 R1 81S52 S1 36S52 R1 31便所S55 S1 13消防ポンプ庫H2 R1 60S50 R1 46プロパン庫受水槽棟H15 R2 335309サービス棟S50 R53, 504岐阜県高山市岩井町913-13 国立乗鞍青少年交流の家受変電設備等改修サーピス棟管理・研修棟講堂浴室棟宿舍棟ボンプ室駐車場渡り廊下A渡り廊下B体育管将来Ｎ外灯CV5.5 -2C(36)ロOW38(架空) ロ3φ30KVA1φ10KVA中電柱し尿浄化槽H柱 AOG 3P400A 7.2KVSVV-SS 2×4C(架空)ロ OW-38×3 (架空)OW5m/m×3 (架空)ロロOW5m/m×3 (架空)OW-38×3 (架空)10PAロ ロABCAAABBロSVV-SS 2×4C(架空) ロ避雷針ロロ ロロロロロロロロ6KV-38×3C(70)6KV-22×3C(70)電話 (36)×3拡声CVV-2×3C(36)拡声5C-2V(36)テレビ (36)電話 (36)×36KV-38×3C(70)6KV-22×3C(70)拡声CVV-2×3C(36)拡声5C-2V(36)テレビ (36)テレビ10C-2V(36)(36) 電話 (36)×3テレビ10C-2V(36)(36)拡声CVV-2×3C(36)外灯CV5.5 -2C(36)拡声CVV-2×3C(36)拡声CVV-2×3C(36)拡声5C-2V(36)テレビ (36)外灯CV5.5 -2C(36)拡声CVV-2×3C(36)外灯CV5.5 -2C(36)×2円取 (36)×2(36)×2CVV-3.5×2C(36) ロ ロCVV-3.5×2C(36) ロCVV-5.5×4C(36)ロCVV-5.5×4C(36)防水端子盤拡声5C-2V(36)ワイヤレス用拡声5C-2V(36)ワイヤレス用6KV CV-38×3C(70) ロ ロCVV-5.5×4C(36) ロ(36)6KV CV-22×3C(70)CVV-3.5×2C(36) ロHHHHHHHHH国立乗鞍青少年交流の家構内配線図(1/1000)(A3)1/200工事名称 作成年月日 独立行政法人 国立青少年教育振興機構係 長 主 任 担 当記図面名称 縮尺 図面番号事施設管理課長サービス棟１階平面図 Ｅ - ＊＊ピロティシーツ置場 スキー乾燥室物入浴室男子便所便所女子物入倉庫６浴室ＵEV風除室6000 6000 3200 6000 6000 6000 6000 600030000 152001000 32003200 6000 3000 12753000 730055502375 4950 300①②Y1Y2Y3A B C D E F60003000 2710 3500 19036902,900廊下Ａ自動車車庫前室廊下①機械室発電気室電気室仮眠室更衣室湯沸室廊下②便所西口出口更衣室踏込 押入階段Ａ工具置場倉庫ＤＳ階段Ｂ休憩室工事位置3φ3W6.6kV責任分界点W cos∮ A VA A AV V VBZ BZ BZAHzCT×2500A/5ACT×2500A/5ACT×2400A/5AV AHzcos∮ W構内第一柱電灯Ｎo.２Tr1φ75kVA×16600V/210V-105V動力Tr3φ100kVA×16600V/210VCT×230A/5A高山営業所17ｱ011電力ASSOG(LA VT ZPD)7200V200A大垣電機(2009.01)架空線その他受電キュービクル屋内設置(電気室)一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ愛知電機製作所DS×37200V400A VT+PF×26600V/110VUVRLA×38400V2.5kA弁抵抗形VCB7200V400A8kA三菱電機CT×240A/5AHOCPC×36900V30A高松電気製作所PF×37200V15A40kASC3φ20kVA6600VPF×37200V15A40kASC3φ50kVA6600VDS×37200V200AVCB7200V400A8kA三菱電機HOCCT×210A/5AZCTDS×37200V100AZPDDGRLBS7200V200A富士電機㈱PF×27200V30A40kALBS7200V200A富士電機㈱PF×27200V30A40kALBS7200V200A富士電機㈱PF×37200V20A40kA電灯Ｎo.１Tr1φ75kVA×16600V/210V-105V非常用予備発電装置 第１号機屋内設置開放形不明3φ250kVA6600V80%日本車輌製造㈱390ps1200rpm神鋼電機Ｈ柱上変台柱上設置(駐車場)組立(含柱上設備)不明LA×38400V2.5kA弁抵抗形Tr1φ10kVA×16600V/210V-105VTr3φ50kVA×16600V/210VWhHOC×2発電機盤屋内設置(発電機室)一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ日本車輌製造㈱UVR埋ｹCVT6600V38ｍ㎡186ｍ埋ｹCVT6600V38ｍ㎡9ｍ変圧器キュービクル屋内設置(電気室)一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ不明VS-DT7200V300A戸上電機製作所PC×27200V30A高松電気製作所F×27200V5APC×37200V30A高松電気製作所F×37200V10AGS7200V200A戸上電機製作所埋ｹCV6600V22ｍ㎡10ｍ埋ｹCV6600V22ｍ㎡埋ｹCVT6600V22ｍ㎡186ｍ架空線その他GSC0.2μF×31φ計器用6600V/220VDS×17200V200AZCTOCB7200V200A8kA愛知電機製作所VT+PF×26600V/110VGR(ﾀｯﾌﾟ_.__kV) (ﾀｯﾌﾟ_.__kV)(ﾃﾝｼｮﾝ) (ﾃﾝｼｮﾝ)(電 灯) (動 力)(低圧電灯盤Ｎo.１) (低圧動力盤) (低圧電灯盤Ｎo.２)(ﾀｯﾌﾟ6.6kV) (ﾀｯﾌﾟ6.6kV) (ﾀｯﾌﾟ6.6kV)電気的・機械的インターロック発電機負荷抑制用ＭＣ発電機負荷抑制用ＭＣ２７Ｇ５９Ｇ８４Ｇ６４Ｇ５１Ｇ１５１Ｇ２国立乗鞍青少年交流の家高山市岩井町９１３－１680-0836-1単線結線図作成日：2021/09/2914-3 主遮断器用 DS 7200 400 DJ-49-3S 愛知電機製作所 1974/01 DC9040213-2 主遮断器用 DS 7200 400 DJ-49-3S 愛知電機製作所 1974/01 DC90402定格電流(A)断路器No. 用途区分 種類定格電圧(V)12-1 主遮断器用 DS 7200 400型式 製造者 製造年月 製造番号 設置年月DJ-49-3S 愛知電機製作所 1974/01 DC90402高圧設備台帳(受電キュービクル)製造年月 設置年月屋内設置 受電室 一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ CB 愛知電機製作所 1975/01製造者受(変)電設備設置場所 設置場所名称 設備形態 主遮断方式引出続き用 その他 架空 10 その他(不明) 1975/01 引出用 CV 地中 6600 22 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 有 その他(不明) 1975/01 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ その他(不明)引込続き用 CVT 地中 6600 38 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 有 その他(不明) 2005/01 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 朝日金属精工 186 朝日金属精工 2005/07引込用 その他 架空 引出用 CV 地中 6600 229 井上電機製作所 1997/12ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 有 昭和電線電纜 1975/01 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ その他(不明) 15 その他(不明) 1975/01引出用 CVT 地中 6600 38 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 有 藤倉電線 1997/01 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 井上電機製作所朝日金属精工 2005/07公称断面積(ｍ㎡)高圧ケーブル用途区分 種類 場所定格電圧(V)製造者 種類 製造者亘長(m)埋設有無製造者 製造年月端末(電源側) 端末(負荷側)高圧設備台帳(高圧ケーブル)ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 有 その他(不明) 2004/01 ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ 朝日金属精工 引出用 CVT 地中 6600 22 186施工年月 設置年月種類構内区分開閉器用ＧＲ用途区分 種類定格型式 製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)電流(A)容量(kA)製造者大垣電機 2010/01 1070050 構内区分用 地絡方向継電器(ＤＧＲ) 110 0.0 0.0 ODG-S3構内区分開閉器No.

用途区分 種類定格電圧(V)電流(A)遮断電流(kA)型式内蔵設置年月LA ZPD VT274 常用 過電流ロック機構付負荷開閉器(ＳＯＧ) 7200 200バンク フィーダー番号○ ○ OAG-CPLD5 大垣電機 2009/01 17653 - ○製造者 製造年月 製造番号遮断装置兼用高圧設備台帳(供給設備)6600B種接地抵抗許容値(Ω)受電点三相短絡電流(kA)供給電圧(V)常用 根方変電所 Ｄ１号 Ｆ１３ 17ｱ011 85.0 0.7引込柱番号供給線用途区分 変電所事業場名称 国立乗鞍青少年交流の家680-0836-1 1 / 8作成日：2021/09/29計器用変流器製造番号 設置年月計器用変圧器用途区分 種類 取付点定格VT構造 １次電圧(V)２次電圧(V)負担(VA)50専用保護 型式 製造者 製造年月電圧確認用 ＶＴ＋ＰＦ DS～CB 6600 110 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ 限流F IPE-5AV 愛知電機製作所 1975/05 0E-660高松電気製作所 1986/07 - ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 7200 15 40.0 ＰＦ ﾅｼ高松電気製作所 1986/07 - ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 7200 15 40.0 ＰＦ ﾅｼ高松電気製作所 1986/07 - ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 7200 15 40.0 ＰＦ ﾅｼエナジーサポート 2015/03 負_70 負荷開閉器用 7200 15 40.0 QC-1エナジーサポート 2015/03 負_69 負荷開閉器用 7200 15 40.0 QC-1電力ヒューズ用途区分定格種類 型式 製造年月 交換年月 取付機器 電圧(V)電流(A)遮断電流(kA)製造者エナジーサポート 2015/03 負_68 負荷開閉器用 7200 15 40.0 QC-1300321-1 切替用 切替開閉器(ＶＳ)7200VAS-B-ZN11 戸上電機製作所 2009/12 N501157E200317-1 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 ガス開閉器(ＧＳ)7200GSN-A-N11 戸上電機製作所 2009/08 E3062043070-3 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 ＰＣ：ＰＦ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/013069-2 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 ＰＣ：ＰＦ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/01負荷開閉器No. 用途区分 バンク名称 種類 設置年月定格電流(A)新油年月68-1 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 ＰＣ：ＰＦ有り7200遮断電流(kA)油量(㍑)定格電圧(V)30PC-6 エナジーサポート 2014/01引外装置型式 製造者 製造年月 製造番号295-1 副変電送り用 真空遮断器(ＶＣＢ)7200400.09PA1158.0VF-8RM-D 三菱電機 2009/023遮断器No. 用途区分 バンク名称 種類18-1 主遮断器用 真空遮断器(ＶＣＢ)7200製造番号 設置年月定格電流(A)遮断時間(ｻｲｸﾙ)新油年月遮断電流(kA)油量(㍑)PF内蔵型式 製造者 製造年月定格電圧(V)1Z3853400.0 38.0VF-8RM-C 三菱電機 2001/1264-3 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 DS 7200 100 DA-42 愛知電機製作所 1975/01 DD01163-2 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 DS 7200 100 DA-42 愛知電機製作所 1975/01 DD01162-1 ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 DS 7200 100 DA-42 愛知電機製作所 1975/01 DD01129-3 副変電送り用 DS 7200 200 DJ-49-3S 愛知電機製作所 1973/01 DK8020428-2 副変電送り用 DS 7200 200 DJ-49-3S 愛知電機製作所 1973/01 DK8020427-1 副変電送り用 DS 7200 200 DJ-49-3S 愛知電機製作所 1973/01 DK80204680-0836-1 2 / 8作成日：2021/09/29高圧設備台帳(Ｈ柱上変台)受(変)電設備避雷器(ＬＡ)構造種類 取付点 種類定格製造者 製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)放電電流(kA)型式三菱電機 1975/03 8U4929 固定式 DS～主CB 弁抵抗形 8400 2.5 LV-GM46-1 その他用 無(検査不要) 使用中コンデンサ(ＰＣＢ情報)No. 用途区分 バンク名称PCB含有含有量(mg/kg)機器状態検査実施年月日廃棄処理年月日44-1 その他用 無(検査不要) 使用中46-1 その他用 3 25.5 kvar 指月電機製作所 2014/01 EM15048 7020 無 限流F その他 無 LV-6コンデンサNo. 用途区分 バンク名称相(Φ)44-1 その他用 3 53.2 kvar LV-6製造年月 製造番号 設置年月容量電圧(V)ﾘｱｸﾄﾙ有無過電流保護絶縁方式放電コイル型式 製造者定格7020 無 限流F その他 無 指月電機製作所 2014/01 EM146840.0 MOC-A1V-R 三菱電機 2009/01 7E101VH5247 副変電送り用 瞬時要素付過電流継電器(ＨＯＣ) 副変電送り用 0 5.00主遮断器用 瞬時要素付過電流継電器(ＨＯＣ) 主遮断器用 0 5.00 0.0 MOC-A1V-R 三菱電機 2009/01 7E101VH52430.0 MDG-A1V-R 三菱電機 2009/01 7E201VG2125 副変電送り用 地絡方向継電器(ＤＧＲ) 副変電送り用 110 0.00電圧(V)電流(A)容量(VA)保護継電器用途区分 種類 回路名定格0.0製造者 製造年月 製造番号 設置年月 型式K2VU-S24-R2 オムロン 2014/01 4Y0071 主遮断器用 不足電圧継電器(ＵＶＲ) 主遮断器用 110 0.00零相電圧検出器用途区分定格電圧(V)型式 製造者 製造番号 設置年月副変電送り用 6600 MPD-3C 三菱電機 2009/01 62510-1,-2,-3製造年月型式零相変流器用途区分 取付位置定格電圧(V)定格電流(A)副変電送り用 電線貫通 6900 300 MZT-52D 2008/01 KKP0275製造者 製造年月 製造番号 設置年月三菱電機ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ ICE-S40A 愛知電機製作所 1973/10 8J.1513 副変電送り用 6900 10 5.00 40副変電送り用 6900 10 5.00 40 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ ICE-S40A 愛知電機製作所 1972/10 7J.912ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ ICE-S40 愛知電機製作所 1983/08 8M.651 主遮断器用 6900 40 5.00 40用途区分定格CT構造 型式ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)１次電流(A)２次電流(A)負担(VA)製造者ICE-S40 愛知電機製作所 1983/08 8M.1008 主遮断器用 6900 40 5.00 40680-0836-1 3 / 8作成日：2021/09/29避雷器(ＬＡ)52-1 動力用 動力用 無(検査不要) 使用中変圧器(ＰＣＢ情報)No. 用途区分 バンク名称PCB含有含有量(mg/kg)機器状態検査実施年月日廃棄処理年月日50-1 電灯用 電灯用 無(検査不要) 使用中無 55.0 2016/01 非限流F 52-1 動力用 動力用 中性線接地 油入式絶縁方式変圧器(その他データ)No. 用途区分 バンク名称 接地方式50-1 電灯用 電灯用 中性線接地 油入式 無 19.0 2016/01１次側専用保護過負荷警報油量(㍑)新油年月非限流F6600 52-1 動力用 動力用 3 3φＹ-Ｙ 50.0 6600 210 0 0 137.0 T10-910050-G 愛知電機 2016/01 TP661050 2016/01Tr結線変圧器(型式データ)No. 用途区分 バンク名称相(Φ)容量(kVA)定格電圧(V)定格２次電流(A)タップ電圧(V)型式 製造年月 製造番号 設置年月１次 ２次 ２次２ ３次製造者6600 50-1 電灯用 電灯用 1 単3 10.0 6600 210 105 0 47.6 T10-710010-G 愛知電機 2016/01 TP080388 2016/01エナジーサポート 2014/12 負_81 負荷開閉器用 7200 10 ﾃﾝｼｮﾝエナジーサポート 2014/12 負_80 負荷開閉器用 7200 10 ﾃﾝｼｮﾝエナジーサポート 2014/12 負_79 負荷開閉器用 7200 10 ﾃﾝｼｮﾝエナジーサポート 2014/12 負_77 負荷開閉器用 7200 5 ﾃﾝｼｮﾝ電力ヒューズ用途区分定格種類 型式 製造年月 交換年月 取付機器 電圧(V)電流(A)遮断電流(kA)製造者エナジーサポート 2014/12 負_76 負荷開閉器用 7200 5 ﾃﾝｼｮﾝ3081-3 変圧器用 ＰＣ：Ｆ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/123080-2 変圧器用 ＰＣ：Ｆ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/123079-1 変圧器用 ＰＣ：Ｆ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/123077-2 変圧器用 ＰＣ：Ｆ有り7200PC-6 エナジーサポート 2014/12負荷開閉器No. 用途区分 バンク名称 種類 設置年月定格電流(A)新油年月76-1 変圧器用 ＰＣ：Ｆ有り7200遮断電流(kA)油量(㍑)定格電圧(V)30PC-6 エナジーサポート 2014/12引外装置型式 製造者 製造年月 製造番号製造年月 設置年月柱上設置 駐車場 組立(含柱上設備) なし その他(不明) 1974/01製造者 設置場所 設置場所名称 設備形態 主遮断方式680-0836-1 4 / 8作成日：2021/09/29Tr結線変圧器(型式データ)No.

用途区分 バンク名称相(Φ)容量(kVA)定格電圧(V)定格２次電流(A)タップ電圧(V)型式１次 ２次 ２次２ ３次製造者 製造年月 製造番号 設置年月電流変成用 400 5.00 電流変成用 400 5.00 電流変成用 500 5.00 電流変成用 500 5.00 電流変成用 500 5.00 計器用変流器用途区分定格CT構造 型式 製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)１次電流(A)２次電流(A)負担(VA)製造者電流変成用 500 5.00 富士電機 1997/10 負_219 負荷開閉器用 7200 20 40.0 JC-6/20R富士電機 1997/10 負_219 負荷開閉器用 7200 20 40.0 JC-6/20R富士電機 1997/10 負_219 負荷開閉器用 7200 20 40.0 JC-6/20R富士電機 1997/10 負_217 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R富士電機 1997/10 負_217 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R富士電機 1997/10 負_215 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R電力ヒューズ用途区分定格種類 型式 製造年月 交換年月 取付機器 電圧(V)電流(A)遮断電流(kA)製造者富士電機 1997/10 負_215 負荷開閉器用 7200 30 40.0 JC-6/30R200219-1 変圧器用 ＬＢＳ(ＰＦ付) 可動型7200 トリップコイル＋ストライカLBS-6/200R 富士電機 1997/10 76T200217-1 変圧器用 ＬＢＳ(ＰＦ付) 可動型7200 トリップコイル＋ストライカLBS-6/200R 富士電機 1997/10 190T負荷開閉器No. 用途区分 バンク名称 種類 設置年月定格電流(A)新油年月215-1 変圧器用 ＬＢＳ(ＰＦ付) 可動型7200遮断電流(kA)油量(㍑)定格電圧(V)200トリップコイル＋ストライカLBS-6/200R 富士電機 1997/10 59T引外装置型式 製造者 製造年月 製造番号高圧設備台帳(変圧器キュービクル)製造年月 設置年月屋内設置 電気室 一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ なし その他(不明) 1997/01製造者受(変)電設備設置場所 設置場所名称 設備形態 主遮断方式構造種類 取付点 種類定格製造者 製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)放電電流(kA)型式三菱電機 1970/05 ???????????????????? 固定式 その他 弁抵抗形 8400 2.5 LV-GL680-0836-1 5 / 8作成日：2021/09/29計器用変流器定格電圧確認用 １φ計器用 DS～CB 6600 220100TR-J 日本車輌製造 1975/05 6電圧確認用 ＶＴ＋ＰＦ その他 6600 110 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ 限流F PD-100KFH 三菱電機 1974/01 12555製造番号 設置年月計器用変圧器用途区分 種類 取付点定格VT構造 １次電圧(V)２次電圧(V)負担(VA) 100専用保護 型式 製造者 製造年月電圧確認用 ＶＴ＋ＰＦ その他 6600 110 ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ 限流F PD-100KFH 三菱電機 1974/01 12584遮断器No. 用途区分 バンク名称 種類332-1 発電機用 真空遮断器(ＶＣＢ)7200製造番号 設置年月定格電流(A)遮断時間(ｻｲｸﾙ)新油年月遮断電流(kA)油量(㍑)PF内蔵型式 製造者 製造年月定格電圧(V)1406750400.0 38.0V4C-U 東芝 2014/11定格電流(A)断路器No. 用途区分 種類定格電圧(V)229-1 発電機用 DS 7200 200型式 製造者 製造年月 製造番号 設置年月DJ-49-3H 愛知電機製作所 1975/01 DF90208高圧設備台帳(発電機盤)製造年月 設置年月屋内設置 発電機室 一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ なし 日本車輌製造 1975/07製造者受(変)電設備設置場所 設置場所名称 設備形態 主遮断方式42-1 動力用 動力 無(検査不要) 使用中40-1 電灯用 電灯Ｎo.２ 無(検査不要) 使用中変圧器(ＰＣＢ情報)No. 用途区分 バンク名称PCB含有含有量(mg/kg)機器状態検査実施年月日廃棄処理年月日38-1 電灯用 電灯Ｎo.１ 無(検査不要) 使用中Th式 76.0 1997/01 限流F 42-1 動力用 動力 中性線接地 油入式Th式 56.0 1997/01 限流F 40-1 電灯用 電灯Ｎo.２ 中性線接地 油入式絶縁方式変圧器(その他データ)No. 用途区分 バンク名称 接地方式38-1 電灯用 電灯Ｎo.１ 中性線接地 油入式 Th式 56.0 1997/01１次側専用保護過負荷警報油量(㍑)新油年月限流F6600 42-1 動力用 動力 3 3φＹ-Δ 100.0 6600 210 0 0 274.0 RA-T 三菱電機 1997 K209486 1997/016600 40-1 電灯用 電灯Ｎo.２ 1 単3 75.0 6600 210 105 0 357.0 SF-T 三菱電機 1997 K188539 1997/016600 38-1 電灯用 電灯Ｎo.１ 1 単3 75.0 6600 210 105 0 357.0 SF-T 三菱電機 1997 K188578 1997/01680-0836-1 6 / 8作成日：2021/09/29原動機種類総排気量(cc)回転数(rpm)定格出力(kW)製造者 製造年月 製造番号 設置年月ディーゼルエンジン 30521 1200 390.0 S618SIE 神鋼電機型式1975/08 838 1975/08冷却方式 始動装置種類主燃料 副燃料燃料消費量(㍑/h)種類 貯蔵量(㍑) 種類 貯蔵量(㍑) 74.0振動届出 騒音届出 ばい煙届出 燃料消費量(㍑/h) 排出ガス量(㎡N/h) SOx(㎡N/h) NOx(ppm) ばいじん(mg/㎡N)ﾗｼﾞｪｰﾀ式 圧縮空気 A重油 390 無発電機発電設備種類定格容量(kVA)一次電圧(V)定格電流(A)1975/07設置年月定格出力(kW)二次電圧(V)力率(％)回転数(rpm)極数周波数(Hz)種類型式 製造者 製造年月 製造番号相(Φ)75053 NDG-250H-60 日本車輌製造6内燃力250.00 6600213 60200.00 0 80 1200同期設置年月排熱回収 回収用途発電設備発電設備種類 使用形態 買取区分設置場所 系統連系設備形態 逆潮流常用設備排熱利用型式 製造者 製造年月 製造番号高圧設備台帳(非常用予備発電装置 １号機)???????????????????? その他(不明) 1975/01 ????????????????????開放形 無 - -内燃力 非常用 売電なし屋内設置 無 -容量(μF)電圧(V)型式接地用コンデンサ用途区分相(Φ)定格種類NVG-2製造者 製造年月 製造番号 設置年月発電機用 3 0.2 6600 接地用コンデンサ(ＧＳＣ) 指月電機製作所 2014/01 EM579470.0 CV-7-PD251 三菱電機 1975/01 42128 主遮断器用 電圧継電器(ＶＲ) 主遮断器用 110 0.00主遮断器用 過電圧継電器(ＯＶＲ) 主遮断器用 110 0.00 0.0 CV-7-PD251 三菱電機 1975/01 421290.0 CV-7-PD251 三菱電機 1975/01 42127 主遮断器用 不足電圧継電器(ＵＶＲ) 主遮断器用 110 0.00発電機用 瞬時要素付過電流継電器(ＨＯＣ) 発電機用 0 2.00 0.0 CO-61-PD047 三菱電機 1975/01 421310.0 CO-61-PD047 三菱電機 1975/01 42132 発電機用 瞬時要素付過電流継電器(ＨＯＣ) 発電機用 0 2.00電圧(V)電流(A)容量(VA)保護継電器用途区分 種類 回路名定格5.0製造者 製造年月 製造番号 設置年月 型式LOE-41V 三菱電機 1975/01 19992 発電機用 地絡継電器(ＧＲ) 発電機用 110 0.20型式零相変流器用途区分 取付位置定格電圧(V)定格電流(A)発電機用 電線貫通 6900 150 ﾅｼ 1975/01 19992製造者 製造年月 製造番号 設置年月三菱電機ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ CD-40K 三菱電機 1975/01 10353 発電機用 6900 30 5.00 40用途区分 CT構造 型式ｺｲﾙﾓｰﾙﾄﾞ製造年月 製造番号 設置年月 電圧(V)１次電流(A)２次電流(A)負担(VA)製造者CD-40K 三菱電機 1975/01 10361 発電機用 6900 30 5.00 40680-0836-1 7 / 8作成日：2021/09/29製造番号 設置年月蓄電池使用用途 種類定格総電圧(V)総容量(Ah)蓄電池個数 触媒栓個数 型式 製造者 製造年月MSE-300 ジーエス・ユアサ(GSユアサ) 2014/01 - 2014/03 蓄電池設備 密閉形鉛蓄電池 108.0 300 54用途区分電路ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ用交流出力蓄電池設備設備形態 切替方式 設置場所一般ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 自動切替 無 0 0高圧設備台帳(蓄電池設備)製造番号 設置年月 製造者 製造年月1950/01 その他(不明) 屋内設置 110交流出力電圧(V)交流容量(VA)蓄電池電圧(V)型式0 0 無 無 有 74.0 0 0.000680-0836-1 8 / 8