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入札情報は以下の通りです。

件名	国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事
種別	工事
公示日または更新日	2023 年 7 月 3 日
組織	独立行政法人国立青少年教育振興機構
取得日	2023 年 7 月 3 日 19:33:14

入札説明書等（PDF/2.1MB）設計図書（PDF/1.9MB）

公告内容

② 平成２０年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年 1月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(９)中国地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。３入札手続等(１) 担当部局〒１５１－００５２東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名財務部施設管理課電話番号０３－６４０７－７６７６ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号０３－６４０７－７６６２(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年７月３日(月)から令和５年７月１８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。上記(１)において交付する。入札説明書の交付にあたっては無料とする。またメールでも請求できるものとする。なお、当機構ホームページにおいても、ダウンロードできる。(https://www.niye.go.jp/about/announcement/bid/)(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年７月３日(月)から令和５年７月１８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。上記(１)に同じ。持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出場所等入札書は、令和５年７月２５日(火)から令和５年８月２日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月２日(水)は、１２時００分まで。)。〒６９４－０００２住所：島根県大田市山口町山口１６３８－１２国立三瓶青少年交流の家総務・管理係持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)すること。開札日時：令和５年８月３日(木) １１時００分開札場所：〒６９４－０００２住所：島根県大田市山口町山口１６３８－１２場所名：国立三瓶青少年交流の家において行う。会場：研修棟２階第２研修室４その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金納付 (保管金の取扱店三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店)。ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４) 落札者の決定方法入札執行回数は２回を原則とし、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６) 契約書作成の要否要(７) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９) 手続における交渉の有無無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(11) 詳細は入札説明書による。(12) 当機構と一定の関係を有する法人の情報公開について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするため、所要の情報提供及び公表については同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。

(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問のほか、役職名を問わず経営や業務運営について影響力を与え得ると認められる者として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費、燃料費及び通信費の支出に係る契約は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

下記の書類を取りまとめています。ご確認下さい。・入札説明書・提出書類一覧(鏡)※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。・別記様式1 ：競争参加資格確認申請書・別記様式2 ：同種工事の施工実績・別記様式3 ：配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績※別記様式のWord データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へE-mail にてご要望下さい。・契約書(案)・工事請負契約基準・競争加入者心得・入札に伴う別記様式(入札辞退書、入札書、委任状)※別記様式のWordデータが必要な場合は入札説明書5の担当部局へE-mail にてご要望下さい。入札説明書「国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和５年７月３日２契約責任者等独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫３工事概要等(１)工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事(２)工事場所島根県大田市山口町山口１６３８－１２(国立三瓶青少年交流の家構内)(３)工事内容別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４)工期契約締結日の翌日から令和５年１２月８日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。(６) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。４競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、受水槽又は給排水設備の新設又は改修を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。・有限会社オヤマツ設計事務所また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。(イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないことなお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 中国地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５担当部局〒１５１－００５２東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課電話番号０３－６４０７－７６７６ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号０３－６４０７－７６６２６競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。① 提出期間：令和５年７月３日(月)から令和５年７月１８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先：上記５に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①同種工事の施工実績及び②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。

この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は1件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、併せて配置予定技術者の資格(免許等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年７月２５日(火)までに電子メールにより通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記５に同じ。７競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年８月１日(火)１７時００分② 提出先：上記５に同じ③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 契約責任者は、説明を求められたときは、令和５年８月８日(火)までに説明を求めた者に対し電子メールにより回答する。８入札説明書に対する質問(１) 現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和５年７月３日(月)から令和５年７月１８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先：上記５に同じ③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メール又はＦＡＸにて競争参加資格認定者全員に通知する。回答日時：令和５年７月２５日(火)１２時００分まで。９入札及び開札の日時及び提出場所等(１) 入札日時：令和５年７月２５日(火)から令和５年８月２日(水)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日８月２日(水)は、１２時００分まで。)。持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出すること。(２) 入札場所：〒６９４－０００２島根県大田市山口町山口１６３８－１２国立三瓶青少年交流の家総務・管理係(３) 開札日時：令和５年８月３日(木) １１時００分(４) 開札場所：〒６９４－０００２島根県大田市山口町山口１６３８－１２国立三瓶青少年交流の家研修棟２階第２研修室(５) その他：入札を行った者は、上記９(４)で開札に立ち会うこと。なお、立ち会いの際には、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。10 入札方法等(１) 入札書は、上記９(２)に持参又は郵送すること。電子メールによる入札は認めない。(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除(２) 契約保証金納付(有価証券等の提供又は銀行、契約責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。12 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は入札最終日(令和５年８月２日)の１２時００分から１７時００分までに電子メールで提出すること。提出先：国立青少年教育振興機構財務部施設管理課 honbu-sisetu@niye.go.jp※持参又は郵送により提出する場合も、入札最終日(令和５年８月２日)の１２時００分から１７時００分までに、国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛に提出すること。(２) 提出を求める工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにしたものとする。

また、工事費内訳書には入札参加者の商号又は名称及び代表者の氏名並びに住所及び工事名を記載し、ファイル形式は以下によること。・ＰＤＦファイル(Acrobat11以下で保存)なお、ファイル容量は３MB以内に収めるものとし、圧縮することにより容量以内に収まる場合は、LZH形式又はZIP形式により圧縮(自己解凍方式は認めない。)して送付することを認める。容量が大きく３MB以内に収まらない場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(３) 入札参加者が提出した工事費内訳書について契約責任者(契約責任者の補助者を含む。)が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が、次の表各号に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。１．未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳書の記載が全くない場合(2)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合(1)他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合、低入札価格調査を行う場合又は当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。13 開札開札は、競争加入者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、競争加入者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。第１回目の開札に立ち会わない入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。14 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約責任者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。15 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。16 配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休･死亡･退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。17 契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。18 支払条件請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な支払請求に基づき２回以内に支払うものとする。19 工事保険受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。20 再苦情申立て契約責任者からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記７(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に書面により契約責任者に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。① 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により提出するものとする。持参する場合は、１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)に行うこと。② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。21 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。22 手続における交渉の有無無23 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無24 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。(５) 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(６) 入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

提出書類一覧Ⅰ．入札書提出前の提出書類チェック欄１．文部科学省における一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し …１部 □２．競争参加資格確認申請書(別記様式１、要押印) …１部 □３．同種工事の施工実績(別記様式２) …１部 □４．同種工事の施工実績を確認できる書類① 契約書の写し(又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し) …１部 □② 工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し …１部 □５. 配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験(別記様式３) …１部 □６．配置予定技術者の施工経験として記載した工事に当該技術者が従事したことを判断できる資料の写し(又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し) …１部 □※「３．同種工事の施工実績」の工事と異なる場合は、契約書の写し(又はＣＯＲＩＮＳの記載部分の写し)及び工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。７．配置予定技術者の資格・免許の写し …１部 □(監理技術者にあっては監理技術者資格者証等の写しも提出する)８．配置予定技術者が会社に所属していることを証明する書類 …１部 □(健康保険証等の写し(被保険者等記号・番号等にマスキングを施すこと))９．中国地方に本支店等が所在することが確認できる書類(会社案内等) …１部 □10．担当者名刺 …１部 □＜提出方法＞１．提出期限令和５年７月１８日(火) １７時００分(必着)２．提出先〒１５１－００５２東京都渋谷区代々木神園町３番１号独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課Ⅱ．入札時の提出書類チェック欄１．入札書(２．定形封筒に入れ密封する・日付は提出日とする・押印する) …１部 □２．定形封筒(封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては、その名称又は商号)及び入札件名及び開札日時を表記し、密封した封の上に入札者の印を押す) …１部 □３．表封筒(郵送で提出する場合のみ、入札書在中の旨を朱書する) …１部 □４．工事費内訳書 …１部 □工事費内訳書の提出方法はデータファイルで下記宛に提出するものとする。国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛 honbu-sisetu@niye.go.jp工事費内訳書の提出期間は入札最終日１２時００分から１７時００分までとする。＜提出方法＞１．提出期限令和５年８月２日(水) １２時００分(必着)２．提出先〒６９４－０００２島根県大田市山口町山口１６３８－１２国立三瓶青少年交流の家総務・管理係Ⅲ．開札時の持参書類チェック欄１．身分証明書(名刺) …１部 □２．委任状(代理人(復代理人)の場合) …１部 □３．競争参加資格確認通知書の写し …１部 □※その他、再度入札に備えて、予備の入札書及び委任状に使用した代理人(復代理人)の印鑑も持参すること。※都合により開札に立ち会えない場合は、令和５年８月２日(水)１２時００分までに、国立青少年教育振興機構財務部施設管理課宛(honbu-sisetu@niye.go.jp)に連絡すること。別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿住所商号又は名称代表者氏名㊞令和５年７月３日付けで公告のありました「国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事」に係る一般競争入札について、競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、以下の１から７について誓約します。１．独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。２．会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。３．設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。４．資本関係又は人的関係がある者が当該入札に参加しようとしていないこと。５．落札した場合、書面に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。６．警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。７．申請書等提出書類の内容については事実と相違ないこと。記１．入札説明書記６(３)①から②に定める内容を記載した書面(別記様式２、別記様式３)２．上記を証明する契約書(ＣＯＲＩＮＳ)、施工図面、資格者証等の写し別記様式２ (用紙Ａ４)同種工事の施工実績(国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事)法人等名：同種工事の判断基準平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した受水槽又は給排水設備の新設又は改修を含む工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。工事名称等工事名称発注者名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 (円)工期平成・令和年月日～平成・令和年月日受注形態等単体／共同企業体(出資比率％)工事概要構造・階数建物用途工事内容CORINS登録の有無有(CORINS登録番号 ) ・無注１経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が上記に掲げる施工実績を有すること。注２同種工事の施工実績については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。また、併せて工事の施工実績として記載した工事に係る契約書(財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。別記様式３ (用紙A４)(単体有資格業者・経常建設共同企業体のいずれか一者)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績(国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事)法人等名：ⅰ)配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験氏名主任(監理)技術者法令による資格・免許 (例)１級管工事施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者(交付年、交付番号及び登録会社)監理技術者講習(修了年及び修了証番号)同種工事の判断基準平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した受水槽又は給排水設備の新設又は改修を含む工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

工事経験の概要工事名称発注者名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額 (円)工期平成・令和年月日～平成・令和年月日受注形態等単体／共同企業体 (出資比率％)従事役職現場代理人・監理技術者・主任技術者等建物用途構造・階数建物規模 (㎡)工事内容工事成績 (点)CORINSへの登録有(CORINS登録番号 ) ・無申請時における他工事の従事状況等工事名発注機関名工期平成・令和年月日～平成・令和年月日従事役職現場代理人・監理技術者・主任技術者等本工事と重複する場合の対応措置(例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け開始予定のため本工事に従事可能。注１法令による資格・免許については、それを有することが確認できる免許等の写しを添付すること。注２企業との直接的かつ恒常的な雇用関係の有無を確認できる、健康保険被保険者証等の写し(被保険者等記号・番号等にマスキングを施されたものであること。)を添付すること。注３配置予定技術者の同種工事の経験については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成・引渡しが完了しているものに限り記載すること。また、併せて工事の施工経験として記載した工事に係る契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料(財団法人日本建築情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に竣工登録されている場合は、CORINSの記載部分の写し)及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出すること。注４工事成績については、同種の施工経験として挙げた工事で、配置予定技術者が主任(監理)技術者として従事した、平成２０年度以降(令和５年度については、競争参加資格申請書の提出期限日までに工事成績を受けた工事)に完成した工事成績を記載し、工事成績評定の通知書の写しを添付すること。なお、工事成績相互利用登録発注機関発注工事の実績がない場合はその旨を記入すること。注５申請時における他工事の従事状況は、従事しているすべての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記入すること。工事請負契約書(案)工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事請負代金額金円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円)発注者独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和代理人理事横井理夫と受注者との間において、上記の工事について、上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。第１条受注者は、別冊の設計図書に基づいて、工事を完成する。第２条工事は、島根県大田市山口町山口１６３８－１２において施工する。第３条着工時期は、令和〇年〇月〇日【契約締結日の翌日】とする。第４条完成期限は、令和５年１２月８日とする。第５条契約保証金は、円【請負代金額の１０分の１】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第６条受注者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。第７条請負代金(前払金を含む。)は、受注者からの適法な請求に基づき、２回以内で支払うものとする。第８条請負代金は、金円【請負代金額の１０分の４】以内の額を前払金として前払するものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。第９条請負代金(前払金を含む。)の請求書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。第10条完成通知書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課に送付するものとする。第11条受注者(共同企業体にあっては，その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(この契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。「以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し、納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の１０分の１に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。３受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。４第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第12条別記の独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準(以下、「工事請負契約基準」という。)第３４第８項、第４０第２項、第４０第３項、第４６第３項中の遅延利息率は、「年２．５％」である。第13条この契約についての一般的約定事項は工事請負契約基準によるものとする。第14条工事請負契約基準第３６を次のとおり読み替えるものとする。第３６受注者は前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。ただし、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに、新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和６年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。第15条この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。この証として、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。令和〇年〇月〇日発注者住所東京都渋谷区代々木神園町３番１号氏名独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和代理人理事横井理夫受注者住所氏名- 1 -独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準平成20年7月1日独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－２５号平成21年4月1日一部改正平成22年4月1日一部改正平成23年4月1日一部改正平成2４年4月1日一部改正平成27年4月1日一部改正平成28年4月1日一部改正平成30年4月1日一部改正この基準は，工事に関する請負契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第1 発注者及び受注者は，契約書及びこの契約基準に基づき，設計図書(別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い，日本国の法令を遵守し，この契約(契約書及びこの契約基準並びに設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。2 受注者は，契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し，工事目的物を発注者に引き渡すものとし，発注者は，その請負代金を支払うものとする。3 仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(「施工方法等」という。)については，契約書及びこの契約基準並びに設計図書に特別の定めがある場合を除き，受注者がその責任において定める。4 受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。5 契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。7 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。9 契約書及びこの契約基準並びに設計図書における期間の定めについては，民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。10 この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。11 この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。12 受注者が共同企業体を結成している場合においては，発注者は，この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は，当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし，また，受注者は，発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(関連工事の調整)第2 発注者は，受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合においては，受注者は，発注者の調整に従い，第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。(工事費内訳明細書及び工程表)第 3 受注者は，この契約締結後 15日以内に設計図書に基づいて，工事費内訳明細書(以下「内訳書」という。)及び工程表を作成し，発注者に提出しなければならない。ただし，発注者が，受注者に当該内訳書及び工程表の提出を必要としない旨の通知をした場合は，この限りでない。2 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。3 内訳書及び工程表は，発注者及び受注者を拘束するものではない。(契約の保証)第4 受注者は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし，第5号の場合においては，履行保証保険契約の締結後，直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。① 契約保証金の納付② 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供③ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。

)の保証④ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証⑤ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結2 前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という。)は，請負代金額の10分の1以上としなければならない。3 受注者は，第1項の規定にかかわらず，発注者が特に必要があると認めるときは，この契約の締結と同時に，この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付さなければならない。4 前項の場合において，保証金額は，請負代金額の10分の3以上としなければならない。5 請負代金額の変更があった場合には，第1項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで，第3項の場合においては，保証の額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで，発注者は，保証の額の増額を請求することができ，受注者は,保証の額の減額を請求することができる｡6 受注者が，第1項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは，当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし，同項第4号若しくは第5号又は第3項に掲げる保証を付したときは，契約保証金の納付を免除する。(権利義務の譲渡等)第5 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，信用保証協会及び中小企業信用保険法施工令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関に対して譲渡する場合にあっては，この限りではない。2 受注者は，工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。

以下第13において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，受注者の負担とする。3 監督職員は，受注者から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。4 受注者は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。5 受注者は，前項の規定にかかわらず，第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)第14 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。2 受注者は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。3 受注者は，前2項に規定するほか，発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。4 監督職員は，受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。5 前項の場合において，監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため，その後の工程に支障をきたすときは，受注者は，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，受注者は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない。6 第1項，第3項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，受注者の負担とする。(支給材料及び貸与品)第15 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。2 監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，受注者の立会いの上，発注者の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，受注者は，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。3 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から7日以内に，発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。4 受注者は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に第2項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。5 発注者は，受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認められるときは，当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。6 発注者は，前項に規定するほか，必要があると認めるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。7 発注者は，前2項の場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。8 受注者は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。9 受注者は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。10 受注者は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくは毀損し，又はその返還が不可能となったときは，発注者の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。11 受注者は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは,監督職員の指示に従わなければならない｡(工事用地の確保)第16 発注者は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を受注者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日)までに確保しなければな- 4 -らない。2 受注者は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。3 工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第 16において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。4 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。5 第3項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務，破壊検査等)第17 受注者は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。2 監督職員は，受注者が第13第2項又は第14第1項から第3 項までの規定に違反した場合において，必要があると認められるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。3 前項に規定するほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認められるときは，当該相当の理由を受注者に通知して，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。4 前2項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。(条件変更等)第18 受注者は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。① 設計図書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)② 設計図書に誤謬又は脱漏があること③ 設計図書の表示が明確でないこと④ 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと⑤ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと2 監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，受注者の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，受注者が立会いに応じない場合には，受注者の立会いを得ずに行うことができる。3 発注者は，受注者の意見を聴いて，調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。)をとりまとめ，調査の終了後14日以内に，その結果を受注者に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ受注者の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。4 前項の調査の結果において第1項の事実が確認された場合において，必要があると認められるときは，次の各号に掲げるところにより,設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡① 第1項第1号から第3号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの発注者が行う② 第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの発注者が行う③ 第1項第4号又は第5号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議し発注者が行う5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(設計図書の変更)第19 発注者は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を受注者に通知して，設計図書を変更することができる。

ただし，発注者が第1項，第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第26 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。2 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。3 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第27 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第28第 1項若しくは第 2項又は第 29第 1項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第28 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第28において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。2 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第29 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務- 6 -を怠ったことに基づくもの及び第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第29において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。3 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。4 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13第2項，第14第1項若しくは第2項又は第37第3項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の 100分の 1を超える額を負担しなければならない。5 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。① 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。② 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30 発注者は，第8，第15，第17から第22まで，第25から第27まで，第29又は第33の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め,発注者に通知することができる｡(検査及び引渡し)第31 受注者は，工事が完成したときは，その旨を工事完成通知書により発注者に通知しなければならない。

2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。3 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。4 発注者は，第2項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。5 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。6 受注者は，工事が第2項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。(請負代金の支払)第32 受注者は，第31第2項の検査に合格したときは，工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。3 発注者がその責めに帰すべき事由により第31第2項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは,約定期間は,遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第33 発注者は，第31第4項又は第5項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。2 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。3 発注者は，第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第34 受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。3 受注者は，第1項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。4 受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 7 -なければならない。5 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金を含む。以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては，前2項の規定を準用する。6 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6)を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から30日以内に，その超過額を返還しなければならない。

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。6 受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第46において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。7 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第43の規定によるときは発注者が定め，第44又は第45の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4項後段，第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。(火災保険等)第 47 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。

以下第47において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第47において同じ。)に付さなければならない。2 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，- 10 -その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。3 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第48 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。2 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第 49 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。2 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者(監理技術者)又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第12第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第12第5項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第12第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第 50 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第 49の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第49の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第51 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。附則１この基準は、平成20年7月1日から施行する。附則１この基準は、平成21年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成22年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成23年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成24年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成27年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成28年4月1日から施行する。附則１この基準は、平成30年4月1日から施行する。-1-競争加入者心得(趣旨)第1 独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「青少年教育振興機構」という。)で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程(以下「会計規程」という。)，独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令〕〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令〕その他の法令及び文部省発注工事請負等契約規則に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。〔注‥〔〕は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条第 1項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合に記載する。〕(競争加入者の資格)第2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は，契約事務取扱規則第3条及び第4 条に該当しない者であって，契約責任者が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお，未成年者，被保佐人は又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第3条中，特別の理由がある場合に該当する。(入札保証金)第3 競争加入者は，入札公告，公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の100分の 5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。(入札保証金に代わる担保)第4 第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。区分種類価値ア国債債権金額イ政府の保証のある債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額ウ資金運用部資金法第 7 条第 1 項第 9号に規定する金融債同左エ日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第 2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59 年法律第 85 号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同左オ地方債債券金額カ契約責任者が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額-2-キ銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは，裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債権証書記載の債権金額コ銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第5 競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課長山川寿典(以下「出納責任者」と言う。)に提出しなければならない。

第6 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が国債に関する法律(明治 39 年法律第 34号)の規定により登録された国債又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された地方債であるときは，当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第7 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第8 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第9 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第10 競争加入者は，第5から第9までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは，担当職員の確認を受けたのち，これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては，-3-その名称又は商号)を明記するものとする。第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の青少年教育振興機構帰属)第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(入札)第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。3 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。(入札辞退)第16 指名競争に参加する者として指名された者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。1 入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。2 入札執行中にあっては，入札辞退書又はその旨を明記した入札書を，契約責任者に直接提出するものとする。2 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。(入札場の自由入退場の禁止)第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-4-明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第23 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第24 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び入札名称を表記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって，契約責任者においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約責任者あての親展で提出しなければならない。

〔注‥〔〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。〕第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の入札金額を訂正してはならない。(入札書の引換え等の禁止)第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の延期又は廃止)第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することができる。(無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。1 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書2 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書3 入札件名の表示，入札金額の記載のない入札書4 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載のない又は判然としない入札書5 代理人が入札する場合における競争加入者-5-本人の氏名(法人の場合は，その名杯又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)6 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書7 入札金額の記載が不明確な入札書8 入札金額を訂正した入札書9 納付した入札保証金の額が入札金額の 100分の5に達しない場合の当該入札書10 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書12 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第34 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。第35 予定価格が１千万円を越えるものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約責任者の行う調査に協力しなければならない。第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第38 開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第40 契約書を作成する場合においては，落札者は，契約責任者から交付された契約書案に記名-6-押印し，落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(請書等の提出)第42 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を契約責任者に提出しなければならない。ただし，契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りではない。(契約保証金の納付等)第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者に納付しなければならない。第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。第46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは，当該担保の価値は保証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。

第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり，又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは，当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし，出納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。(契約保証金の青少年教育振興機構帰属)第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。［入札辞退書(別紙第２号様式)］［入札書(別紙第３号様式)］①(競争加入者本人が入札する場合)②(代理人が入札する場合)③(復代理人が入札する場合)［入札書の記載例］［委任状］①(社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)②(支店長等が競争加入者の代理人となる場合)③(支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)［委任状の記載例］別紙第２号様式入札辞退書工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事このたび、都合により入札を辞退いたします。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者〔住所〕〔氏名〕第３号様式入札書工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事入札金額金円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者〔住所〕〔氏名〕第３号様式入札書工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事入札金額金円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者〔住所〕〔氏名〕代理人第３号様式入札書工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事入札金額金円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿競争加入者〔住所〕〔氏名〕復代理人印【入札書の記入例１：競争加入者本人が入札する場合】第３号様式入札書工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事入札金額金〇，〇〇〇，〇〇〇円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事〇〇〇〇殿競争加入者〔住所〕 ○○都○○区○○〔氏名〕 ○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○備考・競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。印【入札書の記入例２：代理人(復代理人)が入札する場合】第３号様式入札書工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事入札金額金〇，〇〇〇，〇〇〇円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事〇〇〇〇殿競争加入者〔住所〕 ○○都○○区○○〔氏名〕 ○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○(復)代理人〇〇〇〇備考・代理人(復代理人)が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)、代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。委任状私は、を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。記工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿委任者(競争加入者)委任状令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。記工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事受任者(代理人)委任事項１入札及び見積りに関する件２契約締結に関する件３入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４契約代金の請求及び受領に関する件５復代理人の選任に関する件６その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑委任状私は、を (競争加入者)の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事受任者(復代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和年月日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事横井理夫殿委任者(競争加入者代理人)【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委任状私は、○○○○を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。記工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。

令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事〇〇〇〇殿委任者(競争加入者)○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委任状令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事〇〇〇〇殿委任者(競争加入者)○○都○○区○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。記工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(代理人) ○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○委任事項１入札及び見積りに関する件２契約締結に関する件３入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４契約代金の請求及び受領に関する件５復代理人の選任に関する件６その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委任状私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(復代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者理事〇〇〇〇殿委任者(競争加入者代理人)○○都○○区○○○○○株式会社支社長 ○ ○ ○ ○(注)この委任状の他に、「支店長等が競争加入者の代理人となる場合」の委任状(参考例２)が必要である。

- 1 -現場説明書工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構財務部施設管理課課長課長補佐施設管理課担当- 2 -１工事名国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事２工事場所島根県大田市山口町山口１６３８－１２(国立三瓶青少年交流の家構内)３完成期限令和５年１２月８日(金曜日)４一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。５施工に関する事項(1) 工事用地範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。ただし、工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、監督職員の指示により行うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号１２３４５６規模(㎡)1 0 内外 2 0 内外 3 5 内外 6 5 内外 1 0 0内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。⑥ 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。⑦ その他ａ)工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。ｂ)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議の上原状に復するものとする。ｃ)撤去工事における騒音、塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等の処置を講ずること。ｄ)工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と十分協議の上事故防止に努める。- 3 -(3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ○・構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む。○・携帯電話にて対応する④ 工事用給水・構外より引込む。○・構内より分岐できる。・さく井する。・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。⑦ その他工事用電力、工事用給水を構内より分岐する場合は、受注者の負担において電力量計、量水器を設置し、料金は国立三瓶青少年交流の家へ納入する。(4) 工事写真等① 工事写真等工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。区分大きさ種類組敷地状況写真サービス判カラー１組工事写真サービス判カラー１組完成写真サービス判カラー１組※ 完成写真はファイルし、表紙に工事名、工期を記入し、撮影方向等を明示した配置図、平面図を添付すること。② その他質疑回答書、現場説明書、特記仕様書及び設計図(発注図)のＡ３版２つ折り仮製本を３部提出すること。(5) その他鍵は、各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。６契約に関する事項(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準(以下、「基準」という。)の運用①基準第３の規定による、○・提出する。工事費内訳明細書・提出しない。- 4 -○・提出する。工程表・提出しない。② 基準第25第1項の規定により請負代金額の変更を請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が2月以上ある場合とする。③ 基準第25第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。④ 基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。⑤ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。(2) 契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付書ア保管金領収証書は、三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。イ保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者山川寿典と記載するように申し込むこと。ウ請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。

② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア政府保管有価証券払込済通知書は、三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。イ政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者山川寿典と記載するように申し込むこと。ウ請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。- 5 -オ受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。③ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書ア請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。イ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア当該債権に質権を設定し提出すること。イ請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。ウ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。⑤ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。イ保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和と記載するように申し込むこと。ウ保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。カ保証期間は、工期を含むものとすること。キ保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。ク請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の- 6 -取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ケ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。コ受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑥ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。イ履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。ウ保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和と記載するように申し込むこと。エ証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。カ保険期間は、工期を含むものとすること。

キ請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ク受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。イ公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長古川和と記載するように申し込むこと。ウ証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。エ保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。オ保証期間は、工期を含むものとすること。カ請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。キ受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(3) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証事業又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。(4) 下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また、「建設業法令遵守ガイドライン(第5版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(平成29年3月国土交通省土地・建設産業局建設業課)により適切な取引をすること。(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について- 7 -工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(6) 監督職員の権限基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。(7) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む)は、受注者からの適法な支払請求書に応じて独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課から２回以内に支払うものとする。(8) 請負代金の前払い公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前金払を請求することができる。(9) 工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。⑧ 特約条項ア同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。イ水災危険担保特約を付帯すること。ウ次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ア) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。(イ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。(ウ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。(エ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。⑨ その他- 8 -アここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。ウ受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。エ工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。７暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事(以下「発注工事」という)において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。

)を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うととともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。８その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。(3) 建設業退職金共済制度について① 建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。③ 掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出すること。(4) 工事成績評定についてこの工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(令和元年10月18日閣議決定)に基づき、文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第370号)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事はワンデーレスポンスの実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつま- 9 -でに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。ア請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。イ工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。ウ工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。エ工事現場において作業等が行われていない期間。② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。(8) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。① 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特定監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定品目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ同一の特定監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。

種との取り合い他工事又は他工 ○１．Ⅰ 工事概要完成期限３．２．建物概要工事場所１．４．工事種目工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)建物別及び屋外工事種別延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)○ ○ ○ ○○○ 空気調和設備換気設備排煙設備自動制御設備衛生器具設備給水設備排水設備給湯設備消火設備ガス設備雨水利用設備撤去工事令和年月日( 曜日)● 概成工期無５．指定部分工期年月日) 対象部分( 有 ○ 無 ● 指定部分○有６．(第1編1.1.2)［第1編1.1.2］工事仕様１．共通仕様独立行政法人国立青少年教育振興機構発注工事請負契約規則第二章第19条の工事請負ものを適用する。

○ ○ ○ ○ ○ ○文部科学省大臣官房文教施設規・防災部参事官工事写真撮影要領(令和元年7月)(１)(２)Ⅱ設備概要(●印の付いたものを適用する) ７．文部科学省機械設備工事標準図(特記基準)(平成31年版)(以下「文科標準図」という。) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( )積雪荷重建設省告示第1455号における区域別表()項目章特記事項適用区分電気保安技術者て一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて９．項目名４．３．この工事現場に，下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

２．電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者第１種電気工事士の資格を有する者２級電気工事施工管理技士の資格を有する者７．８．公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試験に合格した者短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上１級電気工事施工管理技士の資格を有する者高等学校又はこれと同等以上の教育施設において，６．の検定に合格した者第３種電気主任技術者以上の資格を有する者の教育施設の電気工学以外の工学に関する学科におい５．旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者電気保安技術者○ ○用いる。

卒業した者(第1編1.3.2)［第1編1.3.2］第２種電気工事士の資格を有する者調査内容施工調査［第1編1.5.1～3］○ 機材の検査等う試験機材の検査に伴 (第1編1.4.5～6) ［第1編1.4.5～6］(1) 本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成31年2月閣議決定)」に定める特定調達品目の分野「公共工事」の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たす(2) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 ② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加さ ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

(3) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の①又は②に該当する材料を指し、同区分 ① 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 ② 建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の ③ 建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデ ④ 建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣のものとする。

応じた材料を使用する。

料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分にれていない材料を使用する。

「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。

認定を受けた材料ヒド発散建築材料認定を受けた材料(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

機材の品質等 (第1編1.4.2) ［第1編1.4.2］○ ［第1編1.6.2］備考試験下記の施工部分は，監督職員の検査・立会い・検査に伴う試験を受ける。

施工部分立会検査検査に伴う試験施工の検査等・立会い等［第1編1.6.5～7］ (第1編1.5.4～6) 完成時の提出図 ○ 書［第1編1.8.1～3］ (第1編1.7.1～2) 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。

名称体裁等部数技術検査［第1編1.7.2］ (第1編1.6.2)○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用し、○印の付いたものは適用しない。

２)項目に記載の(第編．． )内表示番号は、標準仕様書の該当項目番号を示す。

３)項目に記載の［第編．．］内表示番号は、改修標準仕様書の該当項目番号を示す。

４)項目に記載の＜第編．．＞内表示番号は、文科仕様書の該当項目番号を示す。

(１)機器の据付け及び取付け設計用標準水平震度機器種別○特定の施設重要機器一般機器重要機器一般機器上層階屋上及び2.0 1.5 1.5 1.0防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.6中間階防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.4地階･１階防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次による。

・水槽類にはオイルタンクを含む。

機器機器水槽類機器水槽類水槽類塔屋設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯水平震度を乗じたものとする。

槽にあっては有効質量)に、地域係数及び次に示す設計用標準換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、製造者規格による標準品としてよい。

○○ 電動機電源周波数 (第2編1.2.1) ［第2編1.2.1］ ○５０Ｈz ○６０Ｈz ○本工事 ○別途調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。) ○雑用水の水質の測定 ○○ 総合試運転調整 (第2編1.3.1～3) ［第2編1.3.1～3］○ 別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○ 本工事で設置する。( 図参照) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先 ○ 内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種)○ 足場その他行専用足場方式により行う。

(第2編4.1.1) ［第1編2.1.1］〇根切り土の良質土〇山砂の類以下の配管は、管の周囲に山砂の類を施す。

○○○ 建設発生土の処理方法 ○ 土 (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］ (第2編4.2.1) ［第2編7.1.1］〇 ○ 構内敷きならしとする。 ○ 構外に搬出し、適切に処分する。

(１)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された○ 容量等の表示数値以下とする。

建築工事及び電気設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。

なお、建築工事の特記仕様書は( )図、電気設備工事の特記仕様書は( )図による。

鉄骨造● ● ● ● ● ●●●●●●●●34Ⅲ二十四完成図A○ ● ○ ● ○ ●(4) 機器の性能は建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づいた性能基準を満たすものとする。

完成図完成図施工図施工図機器完成図各種試験成績書諸手続き書類(写)保全指導書工事写真帳原図、縮小原図原図・電子媒体・紙媒体(ファイル綴じ)見開きA3版仮製本● ● ● ● ● ● ● ● ● ●※ ※ ※ ※ ※※印は一冊にまとめてよい。

本工事は、次の書類について電子納品の対象とする。

●上記完成図書一式貸与する設計図のCADデータ著作社名：ファイル形式：貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図の作成の為以外に使用しないこと。

提出方法：1 保全に関する資料 ○● (第1編1.7.3)下記に示す機器及びシステムについては、当該機器又はシステムを運用する職員に対しその機能・操作の説明、保守点検の要領及び障害時の対策等を説明するものとする。

設備台帳(EXCELファイル)を提出すること。

フロン排出抑制法に伴う機器管理台帳及び冷媒漏洩点検・整備記録簿を提出すること。

● 搬入経路・ELV内、及び既設RC壁・床等の孔明けの際は、ビニールシート又はプラベニア等で適切な養生を行い、周囲を汚損しないよう配慮すること。又、清掃は毎日の作業終了後必ず行うこと。

［第1編1.8.4］工種構造階数建物名称契約基準、現場説明書、図面枚及び本特記仕様書2枚によるほか、●印の付いた空調方式空冷ヒートポンプエアコン(電気式)設備概要方式及び種別換気方式天井換気扇給水方式加圧給水方式排水方式給湯方式ガス湯沸器(シャワー系統) 建物内分流式(実験排水系統、高温水系統、汚水・雑排水系統)消火設備屋内消火栓設備、連結送水管設備ガスの種類都市ガス１３Ａ建物使用の有無機材名検査試験備考○ ○○ ○○ ○ 監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

2 2 2 2 2 2 消火等の防災機能を果たす設備機器(１)ステンレス鋼管の接合は、下記による。

配管 (第2編第2章) ［第2編第2章］＜第2編1.1.1＞＜第2編2.1.1＞(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とする。

(３)吊りボルト等で吊り下げる機器は1m以上となる場合、全て振れ止めを行うこと。

地中埋設標等 ○(２)埋設表示テープ ○要(排水管を除く) ○不要(１)地中埋設標 ○要(図示による) ○不要既設配管を含む部分の試験●要(方法及び圧力： )○不要標準仕様書第２編によるほか次による。ただし、各工事種目で別に指定○ 絶縁継手試験保温されたものは除く。

［第2編2.1.1］ (第2編2.2.12) ［第2編2.7.1～5］ (第2編2.9.1～5) ［第2編3.1.1～3］ (第2編3.1.1～6)○多湿箇所は下記による。

○共同構内の保温種別は下記による。

次の露出配管は、塗装又は記載の仕上げとする。

［第2編3.2.1］ (第2編3.2.1) 塗装 ○指定色塗装)○ 電線類 (第2編4.7.1)する。

場合(鋼とステンレス、鋼と銅)は、絶縁継手を使用し絶縁を行うものと設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて建築設備耐震設計耐震措置施工指針2014年版(独立行政法人建築研究所監修)による。

○ 技能士下記の職種及び作業に適用する。

○ ○配管(配管工事) ○建築板金(ダクト製作及び取付)２．特記仕様受水槽室○ ○ ○ ○ ○○○○○● 一般共通事項地上1階20.60○ 〇○ ○ ○ ○ ○〇○〇○〇〇風量調整〇水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定〇室内気流及びじんあいの測定〇騒音の測定〇飲料水の水質の測定〇● 〇呼び径60Su以下(〇SAS322を満足した継手〇 )〇〇〇屋外：〇金属電線管 (〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ[付着量300ｇ/㎡以上]〇配管架台 (〇溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上げ)令和 5年 12月 8日(金曜日)改修(２)溶接部の非破壊検査 ○不要〇要● ●一式一式●●● 施工条件(第1編1.3.3)［第1編1.3.3］工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

本工事は「居ながら施工」となるため、騒音・振動・塵埃・臭気等の〇●発生を最小限にすると共に、給水・排水・ガス等の切替は施設の運営に影響が少ない時間帯に行うこととする。また、利用者の状況によっては各棟各階連続して施工ができない場合もあるため、事前の調整が必要となる。

公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)●● 風圧力 ●●● ● ● ● ●○○○○ ○〇〇冷凍空気調和機器施工- - 2●一般の施設(３)耐火二層管は各階立管に１箇所、伸縮継手を設置すること。

●●● 直流２線式は、遠いほうからとする。

○電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］(第2編2.1.3)配線及び主回路の導体の色別は、次による。

標準仕様書による。

配線及び主回路の導体の色別は、下記による。

圧高低圧配線分電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類盤第１相第２相第３相中性相赤赤赤(青)赤赤青白接地側白青接地側白白青青黒黒白白分岐前の色別による。

接地側の電線の色は黄色とする規定しない。

専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別す配線(１)～(４)による。

ア)左右の別は、左からとする。

イ)上下の別は、上からとし、直流２線式は、下からとする。

ウ)遠近の別は、近いほうからとし、電気方式接地(無停電回路含む)る。

(a)配電盤類については、次による。

(b)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。

(c)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。

(２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は分岐前の色別による。

これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。

(１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は備考(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。

(1)開口際の壁筋は最小かぶり30mmを確保すること。

円形開口を新設する際には以下に留意すること。

○走査式埋設物調査 ●放射線透過検査●はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に下記の方法によりが停止できる付属装置等を用いて施工する。

穿孔機械を使用し既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給［第2編5.2.1］穿孔○ 既存躯体への● 埋設物調査を行い、監督職員に報告する。

(2)壁開口の位置は可能な限り、扉の上部かつ幅内に設けること。扉と開口のあきは可能な限り確保し、切断しない壁配筋を最低２本は残すこと。

ＣＡＤデータ(●要〇不要)※JWW､DXF､オリジナルの3形式とする。

見開きA3版仮製本黒厚表紙金文字入り製本黒厚表紙金文字入り製本黒厚表紙金文字入り製本黒厚表紙金文字入り製本黒厚表紙金文字入り製本●●〇ベントキャップ (〇指定色塗装)〇●● 調査項目 ●既存資料調査事前調査 ●本工事 ○別途調査範囲 ○図示 ●工事影響範囲調査方法 ○図示 ●目視等●第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号M-02令和5年度特記縮尺名称図面名称工事特記仕様書 1課長島根県大田市山口町山口１６３８－１２機械設備工事特記仕様書-●●●●●●●●●●●屋外一式●●●受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家○●● ●●○○ 亜鉛鉄板 ○普通鋼板(厚１．６mm) ダクト設計温湿度鋼板製煙道チャンバー外気屋内シールする排気ダクトチャンバー一般事項 (第3編1.1.3) [第3編1.1.1] (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第3編1.15.6 [第3編1.3.1］ [第2編2.1.1] (第3編1.14.1 [第3編1.2.1］ (第3編1.15.6) [第3編1.3.1] (第3編1.14.4) [第3編1.2.1] (第2編3.1.4) [第2編3.1.3] ＜第3編1.2.1＜第2編2.1.1＞～2.3.1) 油面制御装 [第2編2.1.1] [第2編3.1.1] [第2編3.1.3] (第2編2.3.5)(１)屋内汚水管 ○ ○ １)ガスの種別は、下記による。

(熱応答試験方法： ) 1)品名：全発生材 2)処理方法：関係法令に従い適切に処理親ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(○電文式 ○ﾊﾟﾙｽ式))(○買取り ○ ) ○揚水井掘削工法は下記による。

配管材料は( 下記による。図示による。) ダクトダンパー配管材料鋼板厚(○３．２mm ○４．５mm) 低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法) スパイラルダクト(○低圧 ○ )(１) 内貼を施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(２) 空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。なお、(３) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバーは雨水の滞留のない(１)防煙ダンパー復帰方式遠隔復帰式(定格入力DC24V)一般系統一般系統温度湿度温度湿度夏季冬季厨房系統 ○浴室(シャワー室、脱衣所を含む) ダンパー空気調和設備の当該項目による。

空気調和設備の当該項目による。

保温システム構成その他別図による。

電気計装用配線屋外・屋内露出の電線は、図面に特記がなければ金属管配線とする。

天井内隠ぺいの配線は、図面に特記がなければケーブル配線とする。

○○ パネル形 (○天井取付 ○壁取付)○ スリット形(○天井取付 ○壁取付)○ ダンパー形(○天井内取付 ○ ) 排煙口の形式排煙風量測定建築設備定期検査業務基準書２０１６年版((一財)日本建築設備･昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準じる。

排煙口開放及び ○○ 電気式(遠隔操作 ○要 ○不要) 復帰方式個別感知フラッシュ方式( ) 及びその組み込電源種別み小便器排水管台所流し等の満水試験継手図示の位置に取り付ける。

放流納付金等○要(本工事( ) ○別途) ○不要○ 機材○ 施工○ 機材○ 施工大きさは図示による。

ように施工する。

の系統ト～3) ～14) (第2編2.1.1 ～2) ～3) (第3編1.14.1) [第3編1.2.1] (第4編1.5.1) [第4編1.2.1] (第5編1.1.7) [第5編1.1.1] (第5編1.1.3) [第5編1.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (第11編2.1.1 ～3) (第11編2.2.1) ＜第5編1.1.1 ＜第5編2.1.1 ～2.4.3＞＜第5編3.1.1 ～3.2.8＞～4＞～2＞～14) 弁類消音内貼保温及び○ 図面に特記なき場合の耐圧は、ＪＩＳ又はＪＶ５Ｋとする。

○ ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

○ ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往･還)には、ボール弁を取制御盤には(○給油ポンプ制御 ○返油ポンプ制御 ○漏えい検知警報○満油警報 ○減油警報 ○遠隔警報)の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。

○蒸気還り管の保温不要(屋内露出は除く。)○膨張管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。

○建物内のエア抜き管の保温は、標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項による。(エア抜き弁以降の配管は除く。) ３．１．５の排水管の項による。

付ける。

(第2編2.2.1 ～6) (第2編3.1.1 ～2)(２)油管 ○(１)蒸気管給気管 ○(○貸与品 ○ ) 量水器○図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。

ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

水道直結部分の耐圧は、１０Ｋとする。

弁類水栓柱埋設深さ(管の上端深さ)は原則として、建築物導入部建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配 (○(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ))○ 別図による。

引込納付金等要(○本工事( ) ○別途) ○不要管要領 )による。

(第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編2.2.23) [第2編2.1.1] (第2編2.7.2) [第2編2.5.2] (第5編1.8.4) [第5編1.1.1]配管材料は( 下記による。図示による。) 他の部分は(１)による。

以降の地中埋設配管は(○)とし、引き込みは水道事業者の指定により、量水器 (３)水道直結配管 ○ ○(２)地中埋設配管 ○ ○(１)一般配管 ○ 図示による。(特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。) ステンレス鋼管に取り付ける弁類は、ステンレス製とする。

弁類保温 (第2編2.2.1 [第2編2.2.1] ～6) (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1]＜第2編2.1.1＞雑排水管 ○ 通気管 ○ ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ管 ○(２)屋外第一桝まで ○ ○ 桝間 ○ 配管材料 (第2編2.1.2) [第2編2.1.1]○配管材料は( 下記による。図示による。) 配管材料 (第6編2.1.1) [第6編2.1.1] 屋内消火栓種別(１)屋内消火栓一般 ○ 地中 ○(２)連結送水管一般 ○ 地中 ○(３) ○○ 屋内消火栓開閉○ 地中埋設配管の外面被覆鋼管の呼び径１００Ａ以下はねじ接合とする。

○ 不活性ガス消火別図による。

別図による。

保温○２号消火栓弁接合設備 (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第5編1.5.2) [第5編1.2.1] (第2編3.1.5) [第2編3.1.3] (第5編1.5.6) [第5編1.2.2]配管材料は( 下記による。図示による。)○ 配管材料 (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] 還管 ○(３)冷温水管○(４)冷却水管○ ○水素ガス(○高純度 ○一般) ○酸素ガス(一般) ○アルゴンガス(○高純度 ○一般) ○炭酸ガス(一般) ○圧縮空気(○高純度 ○一般) ○圧縮空気(空気圧縮機)○ 一般事項 (第11編1.1.1 ～3) ○ 酸素 ○ 亜酸化窒素(笑気) ○ 治療用空気 ○ 吸引(○ 水封式 ○ 油回転式) ○麻酔ガス排除(排ガス)○ 圧縮空気(○ 治療用 ○手術機器駆動用)○二酸化炭素○ 手術器械駆動用窒素１)ガスの種別は、下記による。

ガス漏れ警報器○○○ 本工事(図示による) ○別途工事外部警報端子(○無 ○有 ) 子メーター(○実測式 ○パルス式 )(○買取り ○ ) メーター (第6編2.1.7) [第6編2.1.1] (第6編2.1.3) [第6編2.1.1] (第6編3.1.1)○液化石油ガス配管材料は( 下記による。図示による。)○ システム構成その他○○○ ○ 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。

配管材料量水器弁類別図による ○現地表示式(直読式) ○遠隔表示式(パルス式) (第5編1.9.1) [第5編1.1.1] (第2編2.2.16) [第2編2.1.1] (第2編2.1.2) [第2編2.1.1] (２)集水管 ○ (１)一般配管 ○配管材料は( 下記による。図示による。)○ ○○ 事前調査 (第7編1.2.1) 下記の項目について事前調査を行う。

○地中熱交換井○ 掘削 (第7編2.1.1) ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地表探査(測定方式：直流型方式)(探査方法：電気探査の比例抵抗法)(解析方法：標準曲線法)(騒音・振動測定) ○既設井分布調査 ○法的規制調査 ○地質情報の収集、整理 ○代表井による熱交換効率の把握 ○周辺環境調査 ○パーカッション式 ○ロータリー式 ○ダウンザホールハンマ式 (第7編3.1.1) 撤去内容 1)品名 (1) 引渡しを要するもの 2)引渡し先 3)集積場所発生材の処理は、下記による [第1編4.1.1 ～4.2.4] [第1編5.1.1 ～2] 4)集積方法 2)使用場所 1)品名 (3) 現場において再利用するもの 1)品名 2)処理方法 (2) 特別管理産業廃棄物 1)品名 (4) 再生資源化するもの (5) その他の発生材○ 試験 (第7編3.1.4)地中熱交換器挿入完了後の水圧試験は下記による。

○ロータリーパーカッション式 ○回転振動式成行成行(２)防火ダンパー復帰方式手動式●冷媒管の保温厚さは液管10mm・ガス管20mmとし、外装は次による。

低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフランジ工法 ) 高圧１ダクト(範囲は図示による。)○ 厨房系統の排気用ダクトは、標準仕様書第３編２．２．２．２のダクトの板厚の項より１番手厚いものとする。(範囲は図示による。) 図示による。

配線及びケーブルについてはエコマテリアル仕様とする。

量水器桝広範囲型２号消火栓〇易操作性１号消火栓 ○１号消火栓 (第5編1.5.9)〇〇都市ガス一般ガス導管事業者の供給規定による。

発生材の処理等別途建築工事とする。

図示による。

○ ＤＣ用排気ダクト及び動物室排気ダクトはＢ＋Ｃシールを追加で施すこと。

湿度温度湿度温度公共建築工事標準仕様書(電気設備工事)(統一基準)による。

厚生労働省令第１５号)における基準適合部品を用いること。

○ 配管材料配管材料は( 下記による。図示による。)〇排煙設備〇〇衛生器具ユニッ○○管の地中埋設深さ○○○○○ 子ﾒｰﾀｰ(○現地表示式(直読式) 〇遠隔表示式(○電文式〇ﾊﾟﾙｽ式))水道事業者指定品(○ 貸与品 ○買取り) 〇標準図ＭＣ形○○〇医療ガス設備工事○○○○○〇特殊ガス等設備工事 ○窒素ガス(○高純度 ○一般) 〇ヘリウムガス(○高純度 ○一般)〇雨水利用設備〇さく井設備○○〇還気ダクトの保温要(保温の範囲は図示による。)〇機械室(ALGC化粧原紙 )置○ ダクト○○○○ スパイラルダクト(〇低圧 ○ ) 屋外露出部分 ○有(○ｅ２・(ハ)・Ⅶ ○ ) 〇無〇(６)冷媒管 ●断熱材被覆鋼管(冷媒用)〇車両通行部分は(〇６００mm ○ mm) その他の部分は(〇３００mm ○ mm)以上とする。

●給水設備● 〇●●●●排水設備●●●撤去工事● ●改修後に使用しない既設開口孔埋め・補修は本工事とし、タッチアップ等の仕上げは任意による(産業廃棄物運搬許可免許を有すること)任意による金属くず、陶磁器くず、廃プラスチック類任意による(材質により中間処分、最終処分が可能であること)排水硬質ポリ塩化ビニル管 (５)ドレン管● ●保温材付硬質ポリ塩化ビニル管**.*℃*.*℃**.*℃**.*℃**.*℃**.*℃●図示による。

●外気ダクトの保温要(保温の範囲は図示による。)●空気調和機、ファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編換気設備●○ 空調を行っている室内の外気取入れ・給気・排気ダクトは保温すること。

外気取入れ・給気ダクトの保温範囲は屋内部分全てとする。

排気ダクトの保温範囲は外壁から1mとする。

室内露出ダクトの保温外装は次による。()○●自動制御設備●●○衛生器具設備○自動水栓の図示による。

○自動洗浄装置〇ＡＣ電源 ○自己発電 ○〇図示による。

●配管材料●● 給水装置● 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(平成２６年２月２８日●●給湯設備●●●●○ 連結送水管設備●●消火設備●●● １０Ｋ●●●●ガス設備●●●● 親メーター(○実測式 ●パルス式 )(○貸与品 ●既設品 ) ●アスベスト撤去処分は関係法令等に基づき適切に処理すること。

●アスベストの事前調査及び届出等は全て本工事にて行うこと。

●図示による。

●●屋外露出箇所 (ステンレスラッキング )●屋内露出箇所 (樹脂製化粧カバー)第340021号務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備)面番号M-03特記縮尺名称図面名称空気調和設備○○○○○○○○○●●●一般配管用ステンレス鋼鋼管硬質塩化ビニル管VP●●特記仕様書 2-令和5年度独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当課長事工水道用ポリエチレン二層管受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家●●●●カップリング付き横水栓(浄化槽)(浄化槽)(焼却炉)(物干場)(クーリングタワー)(音楽室)(視聴覚教室)(研修棟)(食堂棟)(中庭)(池)(講師室)(ポンプ室)(受水槽室)(管理棟)(講堂棟)(プロパン庫)(地下通路)(クラフト実習棟)(炊飯場)(野外ステージ棟)(まき置場)(自転車庫２)(自転車庫４)(自転車庫１)(自転車庫３)(体育館)(営火場)(弓道場)(的場)(文武伝承館)(バス停留所)(射場)(集いの広場)(駐車場)(小集団研修棟)宿泊棟改修配置図１／１，０００発生土敷き均し場所N至宍道至佐田至佐田至出雲下橋波トンネル至小田満寿山佐田八神線波多小学校川本波多線野田山志々小学校来島ダム来島湖頓原中学校来島小学校飯南高校至三次至赤来石見銀山街道沢谷小学校邑智赤来線至三次至三次沢谷粕淵邑智中学校浜原小学校浜原明塚ＪＲ三江線邑智町役場国民宿舎さんべ荘志学小学校三瓶観光かんぽの宿三瓶浮布池子三瓶山さんべスキー場女三瓶山男三瓶山三瓶山高原道路池田中・小学校森田山北三瓶中・小学校三瓶ダム池田久手停車場線窪田山口線太田佐田線島根県大田市山口町山口１６３８－１２286301843754037516632640304040325163562815628632532618454案内図新設受水槽第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号M-04令和5年度1/1000特記縮尺名称図面名称工事課長案内図・配置図受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号令和5年度1/300特記縮尺名称図面名称工事国立青少年教育振興機構課長M-05 国立三瓶青少年交流の家受水槽他改修工事又、遮断弁の状態信号の出力を行う。

水槽に設けた電極棒(5P)により水槽水位を監視し、水槽に設けた電極棒(5P)により水槽水位を監視し、満水警報及び減水警報の出力を行う。

水槽に設けた電極棒(3P)により水槽水位を監視し、補給水用電磁弁(SV)のON／OFF制御を行う。

SV補給水弁(閉)空転防止解除空転防止減水警報補給水弁(開)コモン満水警報市水定水位弁ポンプユニット盤(ポンプ付属品)緊急遮断弁制御盤5P 3P遮断弁給水ポンプの空転防止を行う。

緊急遮断弁監視3.

警報監視(給水ﾎﾟﾝﾌﾟ機側盤機能)1.

補給水弁制御(給水ﾎﾟﾝﾌﾟ機側盤機能)2.

空転防止制御(給水ﾎﾟﾝﾌﾟ機側盤機能)＜注記＞制御内容受水槽廻り制御給水１SET状態地震発生時緊急遮断弁を閉及びポンプの強制停止を行う。

ポンプ強制停止フロー図新設機器表既設受水槽既設ポンプ650L/min×22ｍ×2台各施設棟へ既設受水槽 87.5ｍ3既設ポンプ650L/min×22ｍ×2台既設ポンプ室各施設棟へ井水ポンプ室より新設受水槽 50ｍ3新設ポンプ450L/min×25ｍ既設ポンプ室記号機器名機器仕様塗装電気容量設置場所機器表備考数量加圧給水ポンプユニット1 1受水槽構SUS製パネル溶接形ポンプ室併設形水槽保温複合板(保温厚30ｔ) 耐震強度：1.5Ｇ実容量50ｍ3付属品寸法・揚水管用防波板、電極座及び電極棒用防波筒(１組)・水槽等鋼製架台(ポンプ室前歩廊共溶融亜鉛メッキ仕上げ２種３５)・梯子(内部：合成樹脂製外部：溶融亜鉛メッキ製背籠付)・緊急遮断弁及び制御盤・水栓(非常用)、防虫網、マンホール600φ屋外コンクリート基礎：ＷＰ－２(インバーター制御)屋外受水槽ポンプ室3φ200V型能制御盤付属品２槽式流入電動弁回路、２槽式受水槽対応回路付(5極)制御基盤・圧力発信器故障時のバックアップ機能付防振架台、圧力センサー、流量センサー、圧力タンクノイズフェルター、その他一式2台交互並列運転方式65φ×50φ×450L/min×25mHポンプ毎個別及び制御回路用ＥＬＢ付、各種警報用出力端子付周波数制御による推定末端圧一定方式2.2ｋＷ×2台水槽部：5.0(W)×5.0(D)×3.0(H)(ポンプ室：2.0(H))既設フロー図新設フロー図ＷＴ－２・ポンプユニット盤はポンプ付属品とし、液面リレーを具備されている事とする。

(M-07参照)HH－1凍結防止ヒータースレンダーヒーターｋＷ0.22屋外受水槽ポンプ室機器表・フロー図・自動制御計装図87.5ｍ3井水ポンプ室より外面指定色塗装第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号M-06令和5年度1/150特記縮尺名称図面名称工事受水槽回り配管図課長網入りガラス受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家3,800 4,000 4,000 3,800840地中埋設表示テープ取付け5,60065Aメッシュフェンス断面図1,000800埋設部 W600ｘH600地中埋設標定水位弁排水オーバブロー100A 50Aウオーターハンマー防止器UN-A2000(参考)65A40A32Aは地中埋設標(コンクリート製)注記) 凍結防止ヒーター巻きは屋外露出配管部(10ｍＸ2)とする既設不要配管は撤去する1、2、3、配管32A32A既設配管竪管床上100ｍｍで切断し以降撤去配管端部閉塞既設配管既設配管定水位弁定水位弁既設配管竪管床上100ｍｍで切断し以降撤去配管端部閉塞40A4、5、6、細線は既設配管を示す太線は既設配管を示す配管切断、接続箇所を示す井水給水ポンプ二次側に接続既設配は管竪管床上100ｍｍで切断し端部閉塞埋設配管は存置32A機械斫り、補修150φX150L150 150 450600GL埋設配管要領図掘削発生土山砂埋設表示テープ(ダブル)水栓柱埋設配管機械斫り、補修100φX150L既設受水槽室新設受水槽既設ポンプ室既設受水槽室新設受水槽受水槽一体型ポンプ室新設給水ポンプユニット凍結防止ヒーターWP2HH2WT2第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号令和5年度1/30特記縮尺名称図面名称工事課長M-07給排水衛生設備受水槽図(参考図)受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号令和5年度1/30特記縮尺名称図面名称工事課長M-08受水槽廻り配管詳細図受水槽他改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家FJ SUS 製 65A定水位弁 32Aボールタップ形ボールタップ20A2211 1 1電磁弁 20A3仕切弁 32A1ウオーターハンマー防止器1(排水用)電気式緊急遮断弁65A (受水槽付属品)1 1Y ストレーナー 20A1受水槽廻りバルブリスト数量名称BV 65A22(排水用)1123456 78 910111217151413BV 50A1仕切弁 20A(非常用)16横水栓 20A (非常用)1平面図断面図2FJ SUS 製 50A162143FJ SUS 製 32AGL586127135仕切弁 50A防虫網 100A15141917171218仕切弁 32A(非常用)143WP2WT2既設受水槽室仕切弁 20A910WT2WP2Y ストレーナー 32A1819112021水栓柱アルミ製 H1200カップリング付横水栓(清掃用)1 12021第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号令和5年度1/30特記縮尺名称図面名称工事課長M-09受水槽廻り計装配線図受水槽改修他工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家緊急遮断弁制御盤緊急遮断弁LF3PLF5PEM-GEE 1.25□-3C(G22):LF-3PEM-GEE 1.25□-5C(G22):LF-5PEM-GEE 1.25□-4C(E25):緊急遮断弁EM-GEE 1.25□-5C(G36):LF-5PEM-GEE 1.25□-3C:LF-3Pプルボックス(WP-SUS)200X200X200200X200X200プルボックス(WP-SUS)EM-GEE 1.25□-5C(E25):インターロックEM-GEE 2.0□-2C(E25):電源EM-GEE 1.25□-2C(G22):電磁弁電磁弁20AEM-GEE 1.25□-2C(G22):電磁弁WP2WT2第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課施設管理課担当面番図号E-01令和5年度1/200特記縮尺名称図面名称工事受水槽回り電気設備配線図課長受水槽改修工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家3,800 4,000 4,000 3,800既設ポンプ室5,600受水槽一体型ポンプ室既設受水槽室加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤3φ200V2.2KW×2P7-LG(既設動力制御盤)ＺＳ開閉器箱(1)露出配管ＺEM-CE3.5°-3C,E2.0(FEP30)EM-CEE1.25°-2C (FEP30)EM-CE3.5°-3C,E2.0(FEP30) 加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤電源一括警報EM-CE3.5°-3C,E2.0(G22)EM-CEE1.25°-2C (G16)緊急遮断弁制御盤1φ200V300WＳＺ(既設電灯盤)開閉器盤(LJ-1)開閉器箱(2)EM-CE3.5°-3C (FEP30)×2緊急遮断弁用・凍結防止ﾋｰﾀｰｺﾝｾﾝﾄ2EP.B150°×100(SUS・WP)受水槽基礎に取付EM-CE3.5°-3C×2 (FEP30)幹線系統(PG2)の主幹１次側より分岐露出配管EM-CE3.5°-3C×2 (E31)注記) １．新設加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤及び緊急遮断弁制御盤の警報は一括警報とし、既設動力制御盤(P7-LG)の警報端子に接続すること２．地中埋設配管は、M-06埋設配管容量図を参照すること３．地中埋設ｼｰﾄは、ﾀﾞﾌﾞﾙ折りとするＳ：開閉器箱(1) 鋼板製・屋外防水型(指定色仕上) MCCB3P50AF/40AT×1Ｓ：開閉器箱(2) 鋼板製・壁掛型(指定色仕上) MCCB2P2E 50AF/20AT×1EM-CEE1.25°-2C (FEP30)一括警報加圧給水ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤電源：ﾊﾝﾄﾞﾎｰﾙ R2K-60 H1-6：地中線路埋設標(ｺﾝｸﾘｰﾄ製)：ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ 200°×100(SUS・WP)CV22°-3CELCB3P30AT×1給水ﾎﾟﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ1.5KW×2相当PG2系統(既設動力制御盤)P7-LG新設開閉器盤(1)へＺ：異種管継手(FEP30-G22)3WP ４．地中埋設からの立上り配線は、

厚鋼電線管にて保護することAA ELCB2P1E 50AF/20AT×1(緊急遮断弁制御盤)(凍結防止ﾋｰﾀｰ用ｺﾝｾﾝﾄ)：機械はつり補修 (50φ×150L)P.B150°×100(SUS・WP)受水槽基礎に取付緊急遮断弁用・凍結防止ﾋｰﾀｰｺﾝｾﾝﾄEM-CE3.5°-3C (G22)ＺＺＺ第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設面番図号令和5年度特記縮尺名称図面名称工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課課長施設管理課担当1/200 受水槽改修工事配置平面図図3,800 4,000 4,000 3,8007,8663,800 4,000 4,000 3,8005,600840既設受水槽室既設ポンプ室9,4391,3901,020表層鋤取りｔ50を示す配置平面図 1：200 (改修前)配置平面図 1：200 (改修後)①樹高 6000ｍｍ葉張り6000ｍｍ幹周600ｍｍ樹木伐根(撤去)②樹高 2500ｍｍ葉張り2000ｍｍ幹周200ｍｍ③樹高 2000ｍｍ葉張り1500ｍｍ幹周200ｍｍ④樹高 6000ｍｍ葉張り6000ｍｍ幹周600ｍｍA-015,600 8,00010,000独立基礎(新設) 250×250×450メッシュフェンスH2000(新設)両開き門扉W2000、H2000(新設)コンクリート金コテ 100×100舟形落し受付設置基礎：鉄筋コンクリート(新設)第340021号荒木恒介一級建築士計業務名国立三瓶青少年交流の家ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設面番図号令和5年度特記縮尺名称図面名称工事国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部施設管理課課長施設管理課担当受水槽改修工事配置平面図図150250 6001,000▽ＧＬ200 400 1,245 400 1,240 400 1,245 4001001,600400200 950 400 2,600 400 950 2005,700100100A-A断面図 1/30 B-B断面図 1/30図示砕石RC-40(新設)3-D13D10 ＠200D13 ＠1502-D13D10 200基礎配筋詳細図 1/10100 200 400150 250 6002,000 400 1,245 400 1,240 400 1,245 400185 965 1,000 500 500 1,000 965 1855,300200 1,645 1,640 1,645 2,000 200700241水抜き：VPΦ50mm 半割(新設)水抜き：VPΦ50mm 半割(新設)2％ 2％ 2％ 2％ 2％ 2％ 2％ 2％ 2％ABB平面詳細図 1/30■特記事項1.事前調査・施工に先立ち受水槽基礎新設箇所のスクリューウエイト貫入試験を実施すること。

・調査深さは10ｍとする。

2.想定支持地盤・許容応力度50KN/㎡以上の地盤(Ｎ値3以上のローム)を3.上記1により2が確認できない場合・1により2の想定支持地盤が確認できない場合は想定支持地盤とする監督職員と別途協議の上、施工方法を決定すること。

950 3,400 9505,300235 1,460 1,470 235200 200A6007,9306007,3307,930■基礎材料仕様・基礎コンクリート：21-18-20・土間コンクリート：18-18-20・異形鉄筋：SD295、D16以下・再生用砕石：RC40～30・コンクリート面仕上げ：金ゴテ仕上げ面取りA-02300 300 300 1,200