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公告内容

下記の書類を取りまとめています。ご確認下さい。・入札説明書・提出書類一覧(鏡)※提出前にチェックを行い書類に添えて下さい。・別記様式1 ： 競争参加資格確認申請書・別記様式2 ： 同種工事の施工実績・別記様式3 ： 配置予定技術者の資格、同種工事の施工経験及び工事成績※別記様式のWord データが必要な場合は入札説明書 5 の担当部局へE-mail にてご要望下さい。・契約書(案)・工事請負契約基準・競争加入者心得・入札に伴う別記様式(入札辞退書、入札書、委任状)※別記様式のWordデータが必要な場合は入札説明書5の担当部局へE-mailにてご要望下さい。入札説明書「国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年７月３日２ 契約責任者等独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 横井 理夫３ 工事概要等(１)工事名 国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事(２)工事場所 島根県大田市山口町山口１６３８－１２(国立三瓶青少年交流の家構内)(３)工事内容 別冊図面及び別冊仕様書のとおり。(４)工 期 契約締結日の翌日から令和６年３月２９日(金)まで(５)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を紙入札方式により行う。(６) 本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。４ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(平成１８年４月１日 独立行政法人国立青少年教育振興機構規程第３－４号)第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ、Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した、２００ｋＶＡ以上の非常用発電設備の新設又は更新を含む電気設備工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２０年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「設計業務等の受託者」とは次に掲げる者である。・株式会社荒木総合計画事務所また、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。(イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。

)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないことなお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 中国地方に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。５ 担当部局〒１５１－００５２ 東京都渋谷区代々木神園町３－１担当部署名 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課電話番号 ０３－６４０７－７６７５ E-mail：honbu-sisetu@niye.go.jpFAX番号 ０３－６４０７－７６６２６ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約責任者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書及び資料について質問のある場合には、上記５の担当部局にて下記提出期間内において受け付ける。① 提出期間： 令和５年７月３日(月)から令和５年７月１４日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先： 上記５に同じ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)により行うものとする。(２) 申請書は、別記様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①同種工事の施工実績及び②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 同種工事の施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。また、併せて同種工事の施工実績として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等)を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。

この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は1件でよい。なお、申請時に配置予定技術者が特定出来ない場合は、複数の候補技術者の資格、同種工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできるが、その場合、各配置予定技術者とも競争参加資格の要件を満たすこと。同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。また、併せて配置予定技術者の資格(免許等の写し。)、同種工事の経験として記載した工事の内容が判断できる資料(契約書、平面図等の写し等。)及び当該技術者が従事したことを判断できる資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に竣工登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書及び当該技術者が従事したことを判断できる資料の写しを提出する必要はない。この場合においても、記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料の写し等は提出すること。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年７月２０日(木)までに書面により通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約責任者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により書面をもって説明を求めることができる。① 提出期限： 令和５年７月２７日(木)１７時００分② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) 契約責任者は、説明を求められたときは、令和５年８月３日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１) 現場説明書及び設計図に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和５年７月３日(月)から令和５年７月１８日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分までを除く。)。② 提出先 ： 上記５に同じ③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着。)することにより提出するものとする。(２) (１)の質問に対する回答書は、質疑の有無に関わらず電子メール又はＦＡＸにて競争参加資格認定者全員に通知する。回答日時：令和５年７月２４日(月)１２時００分まで。９ 入札及び開札の日時及び提出場所等(１) 入札日時 ：令和５年７月２４日(月)から令和５年７月２８日(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の１０時００分から１７時００分まで(ただし、最終日７月２８日(金)は、１２時００分まで。)。

- 2 -以下同じ。)のうち第13第2項の規定による検査に合格したもの及び第37第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(一括委任又は一括下請負の禁止)第6 受注者は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りでない。(下請負人の通知)第7 発注者は，受注者に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(下請負人の健康保険等加入義務等)第7の2 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法(昭和二十四年法律第百号)第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない① 健康保険法(大正11年法律第47号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出2 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合。イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合② 前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別な事情があると発注者が認める場合ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を受注者が発注者に提出した場合3 受注者が第1項の規定に違反したとき又は受注者が前項後段に定める期間内に書類を提出しなかったときは，受注者は，発注者の請求に基づき，受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の請負代金額(下請契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額)の 10分の1に相当する額を違約罰(制裁金)として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(特許権等の使用)第8 受注者は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，発注者がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，受注者がその存在を知らなかったときは，発注者は，受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(監督職員)第9 発注者は，監督職員を置いたときは，その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。2 監督職員は，この契約基準に定めるもの及びこの契約基準に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。① この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示，承諾又は協議② 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾③ 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)3 発注者は，2 名以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を，監督職員に契約書及びこの契約基準に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，受注者に通知しなければならない。4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。5 契約書及びこの契約基準に定める請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合においては，監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。6 発注者が監督職員を置かないときは，契約書及びこの契約基準に定める監督職員の権限は，発注者に帰属する。7 工事の監督基準の詳細については別に定める。(現場代理人及び主任技術者等)第10 受注者は，次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところにより，その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。① 現場代理人② 専任の主任技術者(建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。)又は専任の監理技術者(建設業法第26条第2項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。)③ 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう。以下同じ。)2 現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，工期の変更，請負代金の請求及び受領，第12第1項の請求の受理，第12第3項の決定及び通知，第12第4項の請求，第12第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き，この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。3 発注者は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。4 受注者は，第2項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。5 現場代理人，主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は，これを兼ねることができる。

- 3 -(履行報告)第11 受注者は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行について発注者に，報告しなければならない。(工事関係者に関する措置請求)第12 発注者は，現場代理人がその職務(主任技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。2 発注者又は監督職員は，主任技術者(監理技術者)，専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，受注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。3 受注者は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。4 受注者は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，発注者に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。５ 発注者は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。(工事材料の品質及び検査等)第13 工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質又は均衡を得た品質を有するものとする。2 受注者は，設計図書において監督職員の検査(確認を含む。

この場合において，発注者は，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工事の中止)第 20 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって，受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため，受注者が工事を施工できないと認められるときは，発注者は，工事の中止内容を直ちに受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。2 発注者は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を受注者に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。3 発注者は，前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(受注者の請求による工期の延長)第21 受注者は，天候の不良，第2の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，発注者に工期の延長変更を請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期の延長をしなければならない。発注者は，その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては，請負代金額について必要と認められる変更を行い，又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による工期の短縮等)第22 発注者は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を受注者に請求することができる。2 発注者は，契約書及びこの契約基準の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において，特別の理由があるときは，- 5 -延長する工期について，通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。3 発注者は，前2項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(工期の変更方法)第23 工期の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，発注者が工期の変更事由が生じた日(第21の場合にあっては，発注者が工期の変更の請求を受けた日，第22の場合にあっては，受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(請負代金額の変更方法等)第24 請負代金額の変更については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。3 契約書及びこの契約基準の規定により，受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については，発注者と受注者とが協議して定める。(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第25 発注者又は受注者は，工期内で請負契約締結の日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。2 発注者又は受注者は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の15を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。4 第1項の規定による請求は，第25の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の第25に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。6 予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，発注者又は受注者は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。7 前2項の場合において，請負代金額の変更額については，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては，発注者が定め，受注者に通知する。8 第3項及び前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。

ただし，発注者が第1項，第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め，発注者に通知することができる。(臨機の措置)第26 受注者は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，受注者は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。2 前項の場合においては，受注者は，そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。3 監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，発注者がその費用を負担する。(一般的損害)第27 工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(第28第 1項若しくは第 2項又は第 29第 1項に規定する損害を除く。)については，受注者がその費用を負担する。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第28 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは，受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害(第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第28において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，発注者が負担する。2 前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，発注者がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，受注者が負担する。3 前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第29 工事目的物の引渡し前に，天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。)であって，発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下「不可抗力」という。)により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，受注者は，その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務- 6 -を怠ったことに基づくもの及び第47第1項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第29において同じ。)の状況を確認し，その結果を受注者に通知しなければならない。3 受注者は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を発注者に請求することができる。4 発注者は，前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額(工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第13第2項，第14第1項若しくは第2項又は第37第3項の規定による検査，立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金額の 100分の 1を超える額を負担しなければならない。5 損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。① 工事目的物に関する損害損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。② 工事材料に関する損害損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。③ 仮設物又は建設機械器具に関する損害損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第30 発注者は，第8，第15，第17から第22まで，第25から第27まで，第29又は第33の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは 請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，発注者と受注者とが協議して定める。ただし，協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には，発注者が定め，受注者に通知する。2 前項の協議開始の日については，発注者が受注者の意見を聴いて定め，受注者に通知しなければならない。ただし，発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には，受注者は，協議開始の日を定め,発注者に通知することができる｡(検査及び引渡し)第31 受注者は，工事が完成したときは，その旨を工事完成通知書により発注者に通知しなければならない。

2 発注者は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から14日以内に受注者の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において，発注者は，必要があると認められるときは，その理由を受注者に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。3 前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，受注者の負担とする。4 発注者は，第2項の検査によって工事の完成を確認した後，受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。5 発注者は，受注者が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては，受注者は，当該請求に直ちに応じなければならない。6 受注者は，工事が第2項の検査に合格しないときは，直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては，修補の完了を工事の完成とみなして前5項の規定を適用する。(請負代金の支払)第32 受注者は，第31第2項の検査に合格したときは，工事請負代金請求書により請負代金の支払を請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなければならない。3 発注者がその責めに帰すべき事由により第31第2項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは,約定期間は,遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(部分使用)第33 発注者は，第31第4項又は第5項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。2 前項の場合においては，発注者は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。3 発注者は，第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。(前金払)第34 受注者は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の4以内の前払金の支払を工事請負代金前払金請求書により発注者に請求することができる。2 発注者は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。3 受注者は，第1項の規定により前払金の支払を受けた後，保証事業会社と中間前払金に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を発注者に寄託して，請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては，前項の規定を準用する。4 受注者は，前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において，発注者又は発注者の指定する者は，受注者の請求があったときは，直ちに認定を行い，当該認定の結果を受注者に通知し- 7 -なければならない。5 受注者は，請負代金額が著しく増額された場合においては，その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金額を含む。以下同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは，中間前払金を含む。以下同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては，前2項の規定を準用する。6 受注者は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは 10 分の 6)を超えるときは，受注者は，請負代金額が減額された日から30日以内に，その超過額を返還しなければならない。

この場合において，当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。6 受注者は，この契約が解除された場合において，工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下第46において同じ。)があるときは，受注者は，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，発注者に明け渡さなければならない。7 前項の場合において，受注者が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，発注者は，受注者に代わって当該物件を処分し，工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては，受注者は，発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第43の規定によるときは発注者が定め，第44又は第45の規定によるときは，受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし，第 4項後段，第5項後段及び第6項に規定する受注者のとるべき措置の期限，方法等については，発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。(火災保険等)第 47 受注者は，工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。

以下第47において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下第47において同じ。)に付さなければならない。2 受注者は，前項の規定により保険契約を締結したときは，- 10 -その証券又はこれに代わるものを遅滞なく発注者に提示しなければならない。3 受注者は，工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは，遅滞なくその旨を発注者に通知しなければならない。(制裁金等の徴収)第48 受注者がこの契約に基づく制裁金，賠償金，損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，発注者は，その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年5パーセントの割合で計算した利息を付した額と，発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。2 前項の追徴をする場合には，発注者は，受注者から遅延日数につき年5パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(あっせん又は調停)第 49 契約書及びこの契約基準において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には，発注者及び受注者は，建設業法による建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。)のあっせん又は調停によりその解決を図る。2 前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，主任技術者(監理技術者)又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第12第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは第12第5項の規定により発注者が決定を行った後，又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに第12第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ，発注者及び受注者は，前項のあっせん又は調停を請求することができない。(仲裁)第 50 発注者及び受注者は，その一方又は双方が第 49の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，第49の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。(補則)第51 この契約基準に定めのない事項は，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。附 則１ この基準は、平成20年7月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成21年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成22年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成23年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成24年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成27年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成28年4月1日から施行する。附 則１ この基準は、平成30年4月1日から施行する。-1-競争加入者心得(趣旨)第1 独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「青少年教育振興機構」という。)で発注する契約に係る一般競争及び指名競争を行う場合における入札その他の取扱いについては，独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程(以下「会計規程」という。)，独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則(以下「契約事務取扱規則」という。)〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令〕〔，国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令〕その他の法令及び文部省発注工事請負等契約規則に定めるもののほか，この心得の定めるところによるものとする。〔注‥〔 〕は当該契約が国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第4条第 1項に規定する特定調達契約(以下「特定調達契約」という。)に該当する場合に記載する。〕(競争加入者の資格)第2 一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)は，契約事務取扱規則第3条及び第4 条に該当しない者であって，契約責任者が競争に付するつど別に定める資格を有する者であること。なお，未成年者，被保佐人は又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同第3条中，特別の理由がある場合に該当する。(入札保証金)第3 競争加入者は，入札公告，公示又は指名通知において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，入札書の提出期限までに，その者の見積る入札金額の100分の 5以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。(入札保証金に代わる担保)第4 第 3 に規定する入札保証金に代わる担保の種類及び担保の価値は次に掲げるとおりとする。区分 種 類 価 値ア 国 債 債権金額イ 政府の保証のある債権額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額ウ 資金運用部資金法第 7 条第 1 項第 9号に規定する金融債同 左エ 日本国有鉄道改革法(昭和 61 年法律第 87 号)附則第 2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59 年法律第 85 号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券でイ以外のもの同 左オ 地方債 債券金額カ 契約責任者が確実と認める社債額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは発行価額)の 8 割に相当する金額-2-キ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振り出し又は支払を保証した小切手小切手金額ク 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは，裏書をした手形手形金額(当該手形の満期の日が当該手形を提供した日の1月後であるときは提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)ケ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関に対する定期預金債権債権証書記載の債権金額コ 銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の保証保証金額(入札保証金等の納付)第5 競争加入者は，入札保証金を別紙第 1 号様式の入札保証金納付書(以下「入札保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課長山川 寿典(以下「出納責任者」と言う。)に提出しなければならない。

第6 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が国債に関する法律(明治 39 年法律第 34号)の規定により登録された国債又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録された地方債であるときは，当該国債又は地方債に質権設定の登録手続きをし，かつ，登録済通知書又は登録済書を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第7 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のケに規定する定期預金債権であるときは，当該債権に質権を設定し，かつ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は契約責任者が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第8 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 4 のコに規定する金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書類を入札保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第9 競争加入者は，入札保証金として提供する担保が第 6，第 7 及び第 8 に規定するもの以外のものであるときは，当該担保を入札保証金納付書に添付して，出納責任者に提出しなければならない。第10 競争加入者は，第5から第9までの規定により，入札保証金及び入札保証金納付書等を提出するときは，担当職員の確認を受けたのち，これを封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として提供する担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名(法人にあっては，-3-その名称又は商号)を明記するものとする。第11 競争加入者は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。(入札保証金等の還付)第12 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては即時これを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては契約書をとりかわした後(契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後)にこれを還付するものとする。(入札保証金の青少年教育振興機構帰属)第13 入札保証金又は入札保証金に代わる担保は，契約の相手方となるべき者が当該契約を結ばないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(入札)第14 競争加入者は，図面，仕様書，現場説明書等を熟覧し現場確認の上，この心得を熟読し入札しなければならない。この場合において，図面，仕様書，現場説明書等について疑義があるときは，関係職員の説明を求めることができる。第15 競争加入者は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。2 競争加入者は，入札に当たっては，競争を制限する目的で他の競争加入者と入札金額又は入札意志についていかなる相談も行わず，独自に価格を定めなければならない。3 競争加入者は，落札者の決定前に，他の競争加入者に対して入札金額を意図的に開示してはならない。(入札辞退)第16 指名競争に参加する者として指名された者のうち，入札を辞退しようとする者は，次の各号に掲げるところにより，入札を辞退することができる。1 入札執行前にあっては，別紙第 2 号様式の入札辞退書を契約責任者に直接持参又は郵送(入札執行日の前日までに到達するものに限る。)により提出するものとする。2 入札執行中にあっては，入札辞退書又はその旨を明記した入札書を，契約責任者に直接提出するものとする。2 入札を辞退した者は，これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(代理人)第17 競争加入者又はその代理人は，当該入札に参加する他の競争加入者の代理人となることはできない。第18 競争加入者は，契約事務取扱規則第 3 条及び第 4 条に該当する者を競争加入者の代理人とすることはできない。(入札場の自由入退場の禁止)第19 入札場には，競争加入者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び第 33 の立会い職員以外の者は入場することができない。第20 競争加入者又はその代理人は，入札開始時刻以後においては，入札場に入場することができない。第21 競争加入者又はその代理人は，入札場に入場しようとするときは，入札関係職員に一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(一般競争入札の場合に限るものとし，写真機，複写機等を使用した機械的な方法によるほぼ原寸大の鮮-4-明な複写物によることができる。)及び身分証明書並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。第22 競争加入者又はその代理人は，契約責任者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札場を退場することができない。第23 入札場において，公正な執行を妨げようとした者は，入札場から退去させるものとする。第24 入札場において，公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために連合した者は，入札場から退去させるものとする。(入札書の提出)第25 競争加入者は，別紙第 3 号様式による入札書を作成し，当該入札書を封筒に入れ密封し，かつ，その封皮に競争加入者の氏名(法人にあっては，その名称又は商号)及び入札名称を表記し，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに，その入札執行場所に提出しなければならない。2 提出された入札書は開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合があるものとする。第26 入札書は，〔入札保証金の全部の納付を免除された場合であって，契約責任者においてやむを得ないと認めたときは〕書留郵便をもって提出することができる。この場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書し，中封筒に入札件名及び入札日時を記載し，契約責任者あての親展で提出しなければならない。

〔注‥〔 〕は，当該契約が特定調達契約に該当する場合に削除する。〕第27 前項の入札書は，入札公告，公示又は指名通知に示した日時までに到達しないものは無効とする。第28 代理人が入札する場合は，入札書に競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(入札書の記載事項の訂正)第29 競争加入者又はその代理人は，入札書の入札金額を訂正してはならない。(入札書の引換え等の禁止)第30 競争加入者は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。(競争入札の延期又は廃止)第31 契約責任者は，競争加入者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することができる。(無効の入札)第32 次の各号の一に該当する入札書は，これを無効のものとして処理する。1 一般競争の場合において，公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書2 指名競争の場合において，指名をしていない者の提出した入札書3 入札件名の表示，入札金額の記載のない入札書4 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載のない又は判然としない入札書5 代理人が入札する場合における競争加入者-5-本人の氏名(法人の場合は，その名杯又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名の記載のない又は判然としない入札書(記載のない又は判然としない事項が競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)6 入札件名の表示に重大な誤りのある入札書7 入札金額の記載が不明確な入札書8 入札金額を訂正した入札書9 納付した入札保証金の額が入札金額の 100分の5に達しない場合の当該入札書10 入札公告，公示又は指名通知において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書11 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書12 その他入札に関する条件に違反した入札書(開札)第33 開札は，競争加入者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，競争加入者又はその代理人が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(落札者の決定)第34 有効な入札書を提出した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。第35 予定価格が１千万円を越えるものについては，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。この場合において，当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる申込みをした者は，契約責任者の行う調査に協力しなければならない。第36 予定価格が１千万円を越えるものについて，契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることがある。第37 第35及び第36の規定により契約の相手方を決定したときは，他の入札者に入札結果を通知する。(再度入札)第38 開札をした場合において，競争加入者の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行うことがある。ただし，郵送による入札を行った者がある場合において，直ちに再度の入札を行うことができないときは，契約責任者が指定する日時において再度の入札を行う。(同価格の入札者が 2 人以上ある場合の落札者の決定)第39 落札となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札者を決定する。(契約書の作成)第40 契約書を作成する場合においては，落札者は，契約責任者から交付された契約書案に記名-6-押印し，落札決定の日から 7 日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，契約責任者が合理的と認める期間)に契約書の取りかわしを行うものとする。第41 落札者が第 40 に定める期間内に契約書を提出しないときは，落札の決定を取り消すものとする。(請書等の提出)第42 契約書の作成を要しない場合においては，落札者は，第40に定める期間内に請書その他これに準ずる書類を契約責任者に提出しなければならない。ただし，契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは，この限りではない。(契約保証金の納付等)第43 契約の相手方は，入札公告，公示又は指名通知において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては，指定の期日までに契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し，又は提供しなければならない。第44 契約の相手方は，契約保証金を別紙第 4 号様式の契約保証金納付書(以下「契約保証金納付書」という。)に添えて，出納責任者に納付しなければならない。第45 契約保証金に代わる担保の種類，価値及び提供の手続きは，入札保証金に代わる担保に関する定めを準用する。第46 契約保証金として納付する担保が保証事業会社の保証であるときは，当該担保の価値は保証金額とし，契約の相手方は，当該保証を証する書類を契約保証金納付書に添付して，契約責任者に提出しなければならない。第47 契約の相手方は，保険会社との間に青少年教育振興機構を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を契約責任者に提出しなければならない。第48 契約の相手方は，公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を契約責任者に提出しなければならない。

第49 落札者は，契約上の義務履行前に契約保証金に代わる担保として提供した小切手がその呈示期間を経過することとなり，又は契約保証金に代わる担保として提供した手形がその満期になるときは，当該小切手又は手形に代わる契約保証金を納付しなければならない。ただし，出納責任者が，これらの有価証券の取立て及び当該取立てに係る現金の保管をした場合はこの限りでない。(契約保証金の青少年教育振興機構帰属)第50 落札者が納付した契約保証金又は契約保証金に代わる担保は，これを納付又は提供した者が契約上の義務を履行しないときは，青少年教育振興機構に帰属するものとする。(契約保証金の還付)第51 契約保証金又は契約保証金の担保は，契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金又は契約保証金に代わる担保を返還する事由が生じたときは，これを還付する。(異議の申立)第52 入札をした者は，入札後，この心得，図面，仕様書，現場説明書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。［入札辞退書(別紙 第２号様式)］［入札書(別紙 第３号様式)］①(競争加入者本人が入札する場合)②(代理人が入札する場合)③(復代理人が入札する場合)［入札書の記載例］［委任状］①(社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合)②(支店長等が競争加入者の代理人となる場合)③(支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合)［委任状の記載例］別紙 第２号様式入 札 辞 退 書工事名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事このたび、都合により入札を辞退いたします。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕第３号様式入 札 書工事名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事入札金額金 円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕第３号様式入 札 書工事名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事入札金額金 円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕代 理 人第３号様式入 札 書工事名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事入札金額金 円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿競争加入者〔住 所〕〔氏 名〕復代理人印【入札書の記入例１：競争加入者本人が入札する場合】第３号様式入 札 書工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事入札金額金〇，〇〇〇，〇〇〇円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 〇〇 〇〇 殿競争加入者〔住 所〕 ○○都○○区○○〔氏 名〕 ○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○備考・競争加入者の氏名は、法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。印【入札書の記入例２：代理人(復代理人)が入札する場合】第３号様式入 札 書工事名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事入札金額金〇，〇〇〇，〇〇〇円也工事請負契約基準を熟知し、図面及び仕様書に従って上記の工事を実施するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 〇〇 〇〇 殿競争加入者〔住 所〕 ○○都○○区○○〔氏 名〕 ○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○(復)代理人 〇〇 〇〇備考・代理人(復代理人)が入札するときは、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)、代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載すること。委 任 状私は、 を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。記工 事 名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者)私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。記工 事 名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事受任者(代理人)委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約代金の請求及び受領に関する件５ 復代理人の選任に関する件６ その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑委 任 状私は、 を (競争加入者)の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記工 事 名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事受任者(復代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和 年 月 日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 横井 理夫 殿委任者(競争加入者代理人)【代理委任状の参考例１：社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切に権限を委任します。記工 事 名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。

令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 〇〇 〇〇 殿委任者(競争加入者)○○都○○区○○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○【代理委任状の参考例２：支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 〇〇 〇〇 殿委任者(競争加入者)○○都○○区○○○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○私は、下記の者を代理人と定め、貴所との間における下記工事の一切の権限を委任します。記工 事 名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(代理人) ○○県○○市○○２－２－２○○○株式会社○○支店長 ○ ○ ○ ○委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約代金の請求及び受領に関する件５ 復代理人の選任に関する件６ その他契約に付随する件受任者(代理人)使用印鑑【代理委任状の参考例３：支店等社員が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状私は、○○○○を○○○株式会社代表取締役○○○○(競争加入者)の復代理人と定め、下記工事の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。記工 事 名 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○工事受任者(復代理人)使用印鑑上記委任のこと相違ありません。令和〇〇年〇〇月〇〇日独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理事 〇〇 〇〇 殿委任者(競争加入者代理人)○○都○○区○○○○○株式会社支社長 ○ ○ ○ ○(注)この委任状の他に、「支店長等が競争加入者の代理人となる場合」の委任状(参考例２)が必要である。

- 1 -現 場 説 明 書工 事 名 国立青少年教育振興機構国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事国立青少年教育振興機構財務部施設管理課課 長 課長補佐 施設管理課 担 当- 2 -１ 工事名 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事２ 工事場所 島根県大田市山口町山口１６３８－１２(国立三瓶青少年交流の家構内)３ 完成期限 令和６年３月２９日(金曜日)４ 一般事項現場説明書の適用方法(1) ・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。(2) 文中及び表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については記入してある事項のみ適用する。(3) 印又は×印で抹消した事項は全て適用しない。５ 施工に関する事項(1) 工事用地範囲は監督職員と協議の上決定し、使用にあたっては「工事用地使用許可願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。ただし、工事用地の借料は無償とする。(2) 仮設物の設置等① 仮設建物等仮設建物等を設置するときは、「仮設物設置許可願」を監督職員に提出して発注者等の承諾を得ること。② 障害物の撤去又は移設障害物の撤去又は移設をするときは、監督職員の指示により行うこと。③ 仮囲い等仮囲い等を設けるときは、監督職員の指示により行うこと。④ 監督職員事務所・設ける( 号) ○・設けない号 １ ２ ３ ４ ５ ６規 模(㎡)1 0 内 外 2 0 内 外 3 5 内 外 6 5 内 外 1 0 0内外⑤ 仮設物の維持管理等仮設物は、施工、監督及び検査に便利かつ安全な材料構造でかつ関係法規に準拠して設置するものとし、常に維持保全に注意すること。⑥ 墜落制止用器具の着用について労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。⑦ その他ａ)工事期間中、近隣住民等第三者には、十分注意を払うこと。ｂ)既存施設や道路等を汚損もしくは破損したときは、速やかに監督職員と協議の上原状に復するものとする。ｃ)撤去工事における騒音、塵埃等には十分注意し、必要に応じて養生等の処置を講ずること。ｄ)工事車両等の運行にあたっては、安全対策について、監督職員と十分協議の上事故防止に努める。- 3 -(3) 工事用電力等① 工事用電力、電話、給水、排水等は受注者において手続きの上設置し、その費用及び使用料は受注者の負担とする。② 工事用電力・電力会社と協議の上引き込む ○・構内より分岐できる③ 工事用電話・構外より引込む。○・携帯電話にて対応する④ 工事用給水・構外より引込む。○・構内より分岐できる。・さく井する。・⑤ 工事用電力、電話、給水の引き込み位置は別図により、排水は別図又は監督職員の指示による。⑥工事に際して、学内の上水道、下水道施設を使用するときは「上(下)水道使用願」を監督職員に提出して、発注者等の承諾を得ること。⑦ その他工事用電力、工事用給水を構内より分岐する場合は、受注者の負担において電力量計、量水器を設置し、料金は国立三瓶青少年交流の家へ納入する。(4) 工事写真等① 工事写真等工事写真等は、文部科学省が定めた「工事写真撮影要領」により撮影し、次表のものを提出すること。区 分 大 き さ 種 類 組敷地状況写真 サービス判 カ ラ ー １組工 事 写 真 サービス判 カ ラ ー １組完 成 写 真 サービス判 カ ラ ー １組※ 完成写真はファイルし、表紙に工事名、工期を記入し、撮影方向等を明示した配置図、平面図を添付すること。② その他質疑回答書、現場説明書、特記仕様書及び設計図(発注図)のＡ３版２つ折り仮製本を３部提出すること。(5) その他鍵は、各組(一組は同一鍵３本)毎に鍵札(アクリル製)を付け、キープラン及び鍵リストを添えて鍵箱(鍵掛け付き)に納めて提出すること。６ 契約に関する事項(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構工事請負契約基準(以下、「基準」という。)の運用①基準第３の規定による、○・ 提出する。工事費内訳明細書・ 提出しない。- 4 -○・ 提出する。工 程 表・ 提出しない。② 基準第25第1項の規定により請負代金額の変更を請求する場合は、発注者又は受注者から請求のあった日から起算して、残工事の工期が2月以上ある場合とする。③ 基準第25第2項の残工事代金額を算出する根拠となる残工事量を確認する場合において、工事の工程が受注者の責により遅延していると認められる場合は遅延していると認められる工事量を残工事量に含めないものとする。④ 基準第29第4項にいう「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。⑤ 天災、その他不可抗力による1回の損害合計額が前項にいう請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を越えるときは20万円)に満たないものは損害合計額とみなさないものとする。(2) 契約の保証について落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、次の①から⑦のいずれかの書類を提出しなければならない。① 契約保証金として納付するものが、現金の場合は、保管金領収証書及び契約保証金納付書ア 保管金領収証書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の現金を払い込んで交付を受けること。イ 保管金領収証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 出納責任者山川 寿典と記載するように申し込むこと。ウ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、契約保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金払渡請求書を提出すること。

② 契約保証金の納付に代わる担保が、国債(国債に関する法律の規定により登録された国債を除く)、政府の保証のある債券、銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)第1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券で政府の保証のある債券以外のもの、地方債及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める社債の場合は、政府保管有価証券払込済通知書及び契約保証金納付書ア 政府保管有価証券払込済通知書は、 三菱ＵＦＪ銀行渋谷支店 に契約保証金の金額に相当する金額の当該有価証券を払い込んで、交付を受けること。イ 政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構出納責任者 山川 寿典と記載するように申し込むこと。ウ 請負金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。エ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保管有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。- 5 -オ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。③ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が振り出し又は支払を保証した小切手、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形である場合は、当該有価証券及び契約保証金納付書ア 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。イ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該有価証券は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。④ 契約保証金の納付に代わる担保が、銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関に対する定期預金債権の場合は、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面及び契約保証金納付書ア 当該債権に質権を設定し提出すること。イ 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機の指示に従うこと。ウ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、当該債権は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 受注者は、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は独立行政法人国立青少年教育振興機構が確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面の返還を受けるものとする。⑤ 債務不履行による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書及び契約保証金納付書ア 債務不履行による損害金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。イ 保証書の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。ウ 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。エ 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。カ 保証期間は、工期を含むものとすること。キ 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後6カ月以上確保されるものとすること。ク 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の- 6 -取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ケ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、金融機関等から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。コ 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和から保証書(変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還すること｡⑥ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券ア 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約する保険である。イ 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。ウ 保険証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 古川 和と記載するように申し込むこと。エ 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。オ 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。カ 保険期間は、工期を含むものとすること。

キ 請負代金額の変更により保険金額を変更する場合の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。ク 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保険金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。⑦ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券ア 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。イ 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長古川 和と記載するように申し込むこと。ウ 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。エ 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。オ 保証期間は、工期を含むものとすること。カ 請負代金額の変更又は工期の変更等により保証金額又は保証期間を変更する場合等の取扱いについては、独立行政法人国立青少年教育振興機構の指示に従うこと。キ 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたとき、保険会社から支払われた保証金は、独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則により独立行政法人国立青少年教育振興機構に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(3) 工事請負代金債権の債権譲渡この工事の受注者は、下請セーフティーネット債務保証事業又は地域建築業経営強化融資制度のいずれかに係る融資を受けることを目的として、工事請負代金債権の債権譲渡を申し出ることができるものとする。(4) 下請契約の締結受注者は、下請負人を使用する場合は、「建設工事標準下請契約約款」(昭和52年4月26日中央建設業審議会決定)に準拠した適切な下請契約を締結すること。また、「建設業法令遵守ガイドライン(第5版)-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(平成29年3月国土交通省土地・建設産業局建設業課)により適切な取引をすること。(5) 建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について- 7 -工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化指針について」(平成3年2月5日付け建設省経構発第2号の3建設省建設経済局長通知)において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。また、下請代金の支払については発注者から受取った前払金の下請建設業者に対する均てん、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等その適正化について特段の配慮をすること。(6) 監督職員の権限基準第９第２項第１号から第３号に示す範囲とする。(7) 請負代金の支払請負代金(前払金及び中間前払金を含む)は、受注者からの適法な支払請求書に応じて独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課から２回以内に支払うものとする。(8) 請負代金の前払い公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の4」以内の額の前払金を請求することが出来る。また、前払金の支払を受けた後、公共工事の前払金保証事業会社と保険契約を締結し、当該保証証書を添えて工事請負代金額の「10分の2」以内の額の中間前金払を請求することができる。(9) 工事関係保険の締結この工事の受注者は、速やかに、次の付保条件により、組立保険契約(共済その他これに準じる機能を有するものを含む。)締結すること。① 保険対象工事請負契約の対象となっている工事全体とすること。② 保険契約者受注者とすること。③ 被保険者発注者並びに受注者及びそのすべての下請負人(リース仮設材を使用する場合には、リース業者を含む。)とすること。④ 保険金額請負代金額と同額とすること。ただし、支給材料又は貸与品の価額が算入されていないときはその新調達価額を加算し、保険の目的に含まれない工事の費用(解体撤去工事費、用地費、補償費等をいう。)が算入されているときはその金額を控除すること。⑤ 保険金支払額の控除額(免責額)請負代金額の1000分の5の額(この額が20万円を超えるときは20万円)未満とすること。⑥ 保険金請求者受注者とすること。⑦ 保険期間工事着手の日から工事目的物の完成引渡しの日までの期間とすること。⑧ 特約条項ア 同一発注者による同一工事場内における分離発注工事の隣接工区受注者相互間の求償権不行使特約を付帯すること。イ 水災危険担保特約を付帯すること。ウ 次の付保条件により、損害賠償責任担保特約を付帯(請負業者賠償責任保険その他これに準じる機能を有するものを付保することを含む。)すること。(ア) 対人賠償保険金額は、1名につき1億円以上かつ1事故につき10億円以上とすること。(イ) 対物賠償保険金額は、1事故につき1億円以上とすること。(ウ) 発注者受注者相互間の交差責任担保特約を付帯すること。(エ) 分離発注工事の隣接工区に対する賠償責任担保特約を付帯すること。⑨ その他- 8 -ア ここで示す付保条件は、工事関係保険として最低限必要と思われる付保条件であり、受注者が受注者の判断でこれ以上の付保条件で工事関係保険を付保することを妨げるものでない。ただし、当該付保条件についても発注者が指示したものとみなす。イ 建物の建築工事の受注者は、分離発注される当該建物の付帯設備工事の受注者と協議の上、建築工事の受注者が保険契約者となり、付帯設備工事の受注者を被保険者に加え、一括して建設工事保険契約を締結することも可能である。ウ 受注者が工事関係保険契約を締結したときは、遅滞なく、その保険証券を発注者に提示すること。ただし、総括契約方式による付保の場合は、保険会社の引受証明を発注者に提示すること。エ 工事関係保険契約締結後に設計変更等により工事期間又は請負代金額に変更を生じた場合などには、速やかに、付保条件について変更の手続をとること。７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 独立行政法人国立青少年教育振興機構が発注する建設工事(以下「発注工事」という)において、暴力団員、暴力団員準構成員又は暴力団関係業者(以下「暴力団員等」という)による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。

)を受けた場合には、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うととともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合には、発注者と協議を行うこと。８ その他(1) 工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録この工事の受注者は、工事契約内容及び施工内容について契約締結後10日以内に、登録内容に変更があったときは登録内容に変更が生じた日から10日以内に、完成引渡しについて完成引渡し後10日以内にそれぞれの情報を財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)への登録すること。(2) 公共事業労務費調査への協力毎年定期的に実施される公共事業労務費調査への協力を依頼することがあるので、労働基準法第108条による賃金台帳を整備しておくこと。なお、賃金台帳の整備にあたっては、全国建設業協会刊「建設現場の賃金管理の手引き」によること。(3) 建設業退職金共済制度について① 建設業退職金共済組合に加入するとともに、その建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。② 「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。③ 掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後原則1ヶ月以内(電子申請方式による場合にあっては，工事請負契約締結後原則40日以内)に，発注者に提出すること。(4) 工事成績評定についてこの工事は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(平成12年法律第127号)及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(令和元年10月18日閣議決定)に基づき、文部科学省が定めた工事成績評定要領(平成20年1月17日付け19文科施第370号)による工事成績評定の対象工事である。(5) ワンデーレスポンスの実施について本工事はワンデーレスポンスの実施対象工事である。① ワンデーレスポンスとは、発注者からの質問、協議に対して、発注者は、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。なお、即日回答が困難な場合に、いつま- 9 -でに回答が必要なのかを受注者と協議の上、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうちに」することを含むものとする。② 受注者は、実施工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。③ 受注者は、工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。(6) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間について① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。(7) 現場代理人の工事現場における常駐の緩和について① 基準第10第3項に規定する現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは、以下のものとする。ア 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。)。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員と協議の上、定める。イ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、発注者に通知した日とする。ウ 工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。エ 工事現場において作業等が行われていない期間。② 基準第10第3項に規定する発注者との連絡体制が確保されるとは、発注者又は監督職員と携帯電話等で常に連絡が取られること、かつ、発注者又は監督職員が求めたときは、工事現場に速やかに向かう等の対応が取られることとする。③ その他請負契約の締結後、監督職員と協議の上、現場代理人の工事現場における常駐を要しない期間を定める。(8) 建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の工事における取扱いについて本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を認めない。① 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特定監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下のア～クの要件を全て満たさなければならない。ア 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定品目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。エ 同一の特定監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。

〇 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。

〇 安定的な供給が可能であること。

〇 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。

〇 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

〇 販売、保守等の営業体制を整えていること。

足場その他(第1編2.1.1)［第1編2.2.2］別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。

○本工事で設置する。

「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

内部足場( ○ 種 ○ 種) ○外部足場(○ 種 ○ 種) ○〇 〇○発生残土の ○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷均しとする。

処理 ○(第1編2.2.1)［第1編2.3.1］屋外に敷設する露出配管で溶融亜鉛メッキ仕上げを使用する場合は付着量300g/㎡次の露出配管は、塗装を行う。金属管の塗装及び仕上げ(第1編2.7.1)［第1編2.8.1］))屋内(屋外( ○以上とする。

〇〇○項 目 特 記 事 項 特 記 事 項 項 目電灯設備構内通信線路構内配電線路中央監視制御設備 ○火災報知設備防犯・入退室管理設備 ○駐車場管制設備 ○監視カメラ設備 ○テレビ共同受信設備誘導支援設備 ○拡声設備映像・音響設備 ○情報表示設備 ○構内交換設備構内情報通信網設備発電設備 ●受変電設備雷保護設備電熱設備 ○電気自動車用充電設備 ○動力設備工 事 種 目建物別及び屋外 工 事 種 別建 物 名 称階 数構 造工 種延べ面積(㎡)建築面積(㎡)建築基準法による消防法施行令別表第一の区分改修面積(㎡)備 考Ⅰ 工 事 概 要１．完成期限 ２．３．建物概要４．工事種目(●印の付いたものが対象工事種目)令和 年 月 日( 曜日) 概成工期 無５． ) 対象部分( 有 ○ 無 指定部分○有 ６．指定部分工期 年 月 日Ⅱ 工 事 仕 様工事写真撮影要領(令和元年7月)ものを適用する。

(１)文部科学省発注工事請負等契約規則(文部科学省訓令第二十二号)別記第１号の工事請負１．共通仕様なお、機械設備工事の特記仕様書は( )図、建築工事の特記仕様書は( )図による。

仕様書を適用する。

(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記２．特記仕様 １)項目及び特記事項は、●印の付いたものを適用する。

表を示す。

４)項目に記載の 内表示番号は、文科仕様書の当該項目、当該図又は当該当該表を示す。

３)項目に記載の［第 編 ． ． ］内表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図又は表を示す。

発生材処理工事場所(１)本特記仕様書の表記 ２)項目に記載の(第 編 ． ． )内表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図又は当該(第1編1.1.2)、［第1編1.1.2］公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準仕様書」という。)公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「改修標準仕様書」という。)公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)(以下「標準図」という。)文部科学省電気設備工事標準仕様書(特記基準)(令和4年版)(以下「文科仕様書」という。)文部科学省電気設備工事標準図(特記基準)(令和4年版)(以下「文科標準図」という。)発生材の処理等(第1編1.3.9) (1) 引渡しを要するもの［第1編1.9.1］ 1)品 名2)引渡し先3)集積場所4)集積方法(2) 特別管理産業廃棄物1)品 名2)処理方法(3) 現場において再利用するもの1)品 名2)使用場所(4) 再生資源化するもの1)品 名(5) その他の発生材1)品 名2)処理方法環境への配慮(第1編1.4.1)［第1編1.4.1］(１)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針する場合は、判断の基準等を満たすものとする。

(２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、 保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチ レンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する 「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な い材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を 使用する。

④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホル ムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて 少ない材料を使用したものとする。

機材の品質等(第1編1.4.2)［第1編1.4.2］機 材 名耐震措置(令和4年2月閣議決定)」に定める特定調達品目「公共工事」の品目を調達発生材の処理は、下記による。

最大電力５００〔ｋＷ〕以上の場合においても、電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく有資格者により施工を行う。

(無停電回路含む)フラッシュプレート電線の色別(第3編1.1.4)［第2編2.1.4］配線及び主回路の導体の色別は、次による。

標準仕様書による。

配線及び主回路の導体の色別は、下記による。

圧高 低 圧配 線 分 電三相３線式三相３線式三相４線式単相２線式単相３線式直流２線式(１)分岐回路の色別(２)発電回路の第２相(３)切替回路の２次側(４)漏電遮断器回路の接地左右・上下及び遠近の別は、正面から見た状態共通事項類盤第１相 第２相 第３相 中性相赤 赤 赤(青) 赤赤 青 白接地側 白青接地側 白白 青青 黒 黒 白 白分岐前の色別による。

接地側の電線の色は黄色とする規定しない。

配線(１)～(４)による。

ア)左右の別は、左からとする。

イ)上下の別は、上からとし、直流２線式 は、下からとする。

ウ)遠近の別は、近いほうからとし、直流 ２線式は、遠いほうからとする。

電気方式○備考(ａ)配電盤類については、次による。

(１)左右、遠近の別は、各回路部分における主となる開閉器の操作側又は これに準ずる側から見た状態とし、分電盤類による。

(２)三相回路又は単相３線式回路より分岐する回路は、分岐前の色別による。

(３)三相交流の相は、第１相、第２相、第３相の順に相回転するものとする。

(ｂ)屋外架空配線の色別は、本表によらなくてよい。

(ｃ)接地線の色別は、監督職員の承諾を受けること。

(第2編2.1.3)専用接地極とした時の接地線は、監督職員と協議し、一般接地線と色別を区別する。

○他工事又は 図面に特記なき場合は、工事区分表による。

他工種との取り合い特殊場所特殊場所は下記による。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○塩害を受けるおそれのある場所蟻害を受けるおそれのある場所腐食性ガスのある場所危険物等貯蔵場所粉じん危険場所ガス蒸気危険場所気密性を要する場所湿気の多い場所特 殊 場 所 の 内 容 適用する場所 危険場所の種別 危険物の種類既存躯体への穿孔［第1編2.11.1～5］走査式埋設物調査 放射線透過検査フラッシュプレートは、図面に特記なき場合、( ○樹脂製 )とする。

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、下記による。

電気工事士設計用標準水平震度上層階屋上及び塔屋中間階地階･１階特定の施設 一般の施設 ○機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器防振支持の機器水 槽 類機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、 10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。

・中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの・重要機器は次のものを示す。

配電盤 発電装置(防災用)○交流無停電電源装置 ○交換機 自動火災報知受信機○中央監視装置 ○ ○・水槽類には燃料小出タンクを含む。

②設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

(２)横引き配管等の耐震指示は、施設の分類に応じたものとする。

2.0 1.5 1.5 1.02.0 2.0 2.0 1.52.0 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.5 1.5 1.5 1.01.5 1.0 1.0 0.61.0 0.6 0.6 0.41.0 1.0 1.0 0.61.5 1.0 1.0 0.6(１)設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、 次の設計用水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損などが 生じないようにする。

①設計用水平地震力 機器の重量[ｋＮ]に設計用水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合は、設計用水平震度は、次による。

(独立行政法人建築研究所監修)による。

設備機器の固定は、次によるほか、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」(１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。

(２)下表に機材名が記載された製造業者等は、次の事項を満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、次の事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。

電気保安［第1編1.3.2］(第1編1.3.2)技術者項 目 特 記 事 項○適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

○ ○積雪荷重風圧力風速(Vo= m/s)地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ)建設省告示第1455号における区域 別表( )項 目 名 電気保安技術者4. 高等学校又はこれと同等以上の教育施設において、7. ２級電気工事施工管理技士の資格を有する者 験に合格した者6. 公益事業局長又は通商産業局長の指定を受けた高圧試 の検定に合格した者5. 旧電気工事技術者検定規則による高圧電気工事技術者 省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業した者3. 第１種電気工事士の資格を有する者2. １級電気工事施工管理技士の資格を有する者1. 第３種電気主任技術者以上の資格を有する者 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する8. 第２種電気工事士の資格を有する者○ ○ ○この工事現場に下記のいずれかの電気保安技術者を選任する。

工事用電力を構外から引き込む場合は、法令に基づく有資格者を定め、監督職員に報告する。

教育施設の電気工学以外の工学に関する学科において一般電気工学(実験を含む)に関する科目を修めて卒業した者9. 短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の［第1編1.3.3］(第1編1.3.3)施工条件電源周波数〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇金属製(ステンレス、新金属を含む)〇 ●〇〇模様替RC造● 一式● ●●●●●●●●●直流電源装置●●●●●機材の検査等機材の検査に伴う試験(第1編1.4.4～5)［第1編1.4.5～6］監督職員の行う機材の検査及び機材検査に伴う試験は下記による。

検 査 試 験 摘 要 機 材 名〇調査範囲 (○図示 ○ )施工調査［第1編1.5.1～3］本工事 ○別途 ) ( 事前調査調査項目 (○既存資料調査調査方法 (○図示 ○ )● ●●本工事に必要な現地調査)施工の検査等施工の検査に伴う試験施工の立会い等［第1編1.6.4～6］下記の施工部分は監督職員の施工の検査、施工の立会及び施工検査に伴う試験を受けるものとする。

施 工 部 分 検 査 立 会 試 験 摘 要(第1編1.5.3～5)〇貸与条件：貸与するCADデータを本工事における施工図又は完成図作成のため以外に使用しないこと。

(２)電子納品の対象は上記によるほか、監督職員と受注者で協議を行う。

(３)電子成果品は、提出前にウイルス対策を実施したうえで監督職員に提出する。

完成時の 工事完成後提出する完成図等の種類及び提出部数は下記による。

提出図書(第1編1.7.1～3)［第1編1.11.1～3］●電子納品は次による。

(１)貸与する設計図CADデータの著作者名：国立青少年教育振興機構 ファイル形式：JWW● 〇 ●●●●〇保全に関する資料工 事 写 真負荷設備台帳〃 〃 〃完 成 図名称原図 〇A1版(＿＿部) 〇A3版(＿＿部)製本(A4版黒厚紙表紙金文字入り)(A1版四つ折り)(２部)体 裁 等仮製本(A4版)(A3版二つ折り)(２部)●紙媒体(２部) 〇電子データ(PDF)●紙媒体(１部) ●電子データ(PDF及びJPEG)〇紙媒体( 部) 〇電子データ(PDF及びEXCEL)※紙媒体はA4版ファイル綴じとする。

CD又はDVDに保存し、２部提出する。

(４)提出方法は以下による。

石綿含有材料の事前調査工事着手に先立ち、あらかじめ関係法令に基づき、石綿含有材料の事前調査を行う。

［第1編1.8.2～3］●令和６年３月２９日(金曜日)電力貯蔵設備●○ ○一式●●契約基準、現場説明書、図面１０枚及び本特記仕様書１枚によるほか、●印の付いた〇〇本工事で発生するすべての発生材関係法令にしたがい適切に処理を行うCADデータ(オリジナル、JWW及びDXF)及び電子データ(PDF)●●● 〇〇●交流の家総務・管理係と十分に日程調整を行い、本施設の運用への影響が最小限となるよう努めること。

国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事島根県大田市山口町山口１６３８－１２管理・講堂・研修棟 講師棟地上2階地下1階 地上2階5,173 402 模様替RC造本施設の運用に影響がある作業の実施にあたっては、監督職員及び国立三瓶青少年〇 ５０Ｈｚ● ６０Ｈｚ●講師棟一式一式管理棟第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号特-01令和5年度NO SCALE特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構電気設備工事特記仕様書課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事配置図 S＝1:1000(浄化槽)(浄化槽)(焼却炉)(物干場)(クーリングタワー)(音 楽 室)(視聴覚教室)(食堂棟)(中庭)(池)(受水槽)(受水槽室)(プロパン庫)(地下通路)(クラフト実習棟)(炊飯場)(野外ステージ棟)(まき置場)(自転車庫２)(自転車庫４)(自転車庫１)(自転車庫３)(体育館)(営火場)(弓道場)(的場)(文武伝承館)(バス停留所)(射場)(集いの広場)(駐車場)(小集団研修棟)N(宿泊棟)案内図 NO SCALE375来島ダム大田駅至 小田至 出雲至 宍道至 三次至 三次男 三 瓶 山女 三 瓶 山粕淵浜原来島湖野 田 山満 寿 山三瓶ダム子 三 瓶 山さんべスキー場浮布池ＪＲ三江線ＪＲ山陰本線９56403251843265416637540国立三瓶青少年交流の家第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-02令和5年度1/1000特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構案内図・配置図課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事(講師棟)(管理・講堂・研修棟)既設地下タンク(20KL)既設発電機室新設発電機室：工事箇所を示す既設ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(動力盤NO.2)消音器ドレンキャンバスダクト通気管ＳＧＰ３２Ａ新設油タメマス(建築工事)ウイングポンプ給油管ＳＧＰ２５Ａ排気管ＳＧＰ２００Ａロックウール断熱７５ｍｍ伸縮継手通気口燃料入口管ＳＧＰ１５Ａ燃料戻り管ＳＧＰ１５Ａ燃料移送ポンプ(設備工事)送油管(設備工事)返油管(設備工事)通気口３２Ａ(引火防止金網付)ＧＬ＋４０００以上立上げ先端周囲１ｍ以内開口無し新設防油堤(建築工事)排風フード(ＳＵＳ)先端防鳥網付７．発 電 設 備 機 器 図(参考)排気消音器(既設)３給 気発電機室必要給気量３４０ｍ ／ｍｉｎ４００ｋＶＡ非常用発電装置ドレン２５Ａ給気設備(建築工事)名称レジューサフレキ管(ＳＵＳ)電動ポンプウイングポンプ記 号逆流防止弁バルブ(常時開)バルブ(常時閉)凡 例ストレーナー９５０Ｌ燃料小出槽(Ａ重油)発電機室排 気排風ダクト排 風３ラジエータ風量３１５ｍ ／ｍｉｎ既存地下オイルタンク４．単 線 結 線 図(参考)Ｊ，ＫＦＣ１ＦＣ２ＥＸＥＮＧＩＮＥＰＭＧＰＭＡ，ＰＭＢ Ｕ，Ｖ，ＷＧ Ｓ補機電源(ＡＣ－ＧＣ)３φ２２０Ｖ－５ｋＷヒーター、充電器等へＡＶＲ７－９０ＶＴＴ ＰＦ１～４ＶＴ×２６６００Ｖ／１１０ＶＥＦ１，２(３Ａ)自動制御装置(ＥＡＣ)Ｕ(８４)１２，１４ ｈＵ＜(２７)Ｕ＞(５９)ｆ＜(９５Ｕ)(５１)Ｉ＞ＣＴＴＣＴ×２Ｌ ＫＣＯＳφＷｈＨｚ～Ａ～Ｖ ＷＭ(マルチメーター) ５２Ｇ ７．２ｋＶ ６００Ａ １２．５ｋＡ １５０ＭＶＡＵ ＞ ＺＰＣ(６４)(ＥＡ)ＥＥＡ 負 荷３φ６６００ＶＥＤ５．保 護 一 覧(参考)燃料油油面低下 橙燃料油最低油量 赤 赤 過 電 流充 電 異 常 橙地 絡 橙(一括)軽 故 障 重 故 障(一括)過 回 転 赤周 波 数 低 下 赤緊 急 停 止過 電 圧赤 赤 不 足 電 圧赤 赤 始 動 渋 滞故 障 種 別赤 赤警 報外部支給接点ブザー ベル 色 表 示 遮断器断 機関停止冷却水温度上昇潤滑油油圧低下６．燃 料 配 管 系 統 図(参考)１．一 般 事 項 １．１ 適 用 規 格 本特記仕様書及び設計図によるほか下記によること。

(１)日本産業規格 (ＪＩＳ) (２)電気規格調査会標準(ＪＥＣ) (３)日本電機工業会標準規格 (ＪＥＭ) (４)電気設備技術基準 (５)日本内燃力発電設備協会規格 (６)消防法 １．２ 設 置 条 件 温 度：－５℃～４０℃ 湿 度：８５％以下 高 度：海抜６２０ｍ以下－１－１自家発電設備特記仕様書２．機 器 仕 様 ２．１ 発電装置 (１)共通仕様認 定 ： 日本内燃力発電設備協会認定品運 転 方 式 ： (ａ)始動方式 電気式 (ｂ)起動時間 ４０秒以内 (ｃ)運転時間 長時間形(連続７２時間運転可) (ｄ)停止操作 商用電源復帰信号受信後一定時間運転 した後停止する。

尚、手動及び非常停止装置を設ける。

(２)発電機形 式 ： 三相交流同期発電機出 力 ： ４００ ｋＶＡ電 圧 ： ６６００ Ｖ電 流 ： ３５ Ａ(※)周 波 数 ： ６０ Ｈｚ回 転 速 度 ： １８００ ｍｉｎ極 数 ： ４ 極相 数 ： ３φ３Ｗ力 率 ： ０．８(遅れ)励 磁 方 式 ： ブラシレス励磁 (３)ディーゼル機関形 式 ： 水冷４サイクルディーゼル機関定 格 出 力 ： ３４６ ｋＷ｛４７０ ＰＳ｝(※)回 転 速 度 ： １８００ ｍｉｎ冷 却 方 式 ： ラジエータ方式燃 料 油 ： Ａ重油燃 料 消 費 量 ： ８５ Ｌ／ｈ(※)潤 滑 油 量 ： ７２時間運転可能な量とするセ ル モーター ： ＤＣ２４Ｖ ７．５ ｋＷ(※)蓄 電 池 容 量 ： ＤＣ２４Ｖ ７０ Ａｈ(ＲＥＨ)(※) (４)自動始動発電機盤構 造 ： 鋼板製搭載形(高圧発電機盤)遮 断 器 ： ＶＣＢ (５)発電設備外観形状構 造 ： 屋内オープン形機 器 質 量 ： 約 ５０００ ｋｇ(整備質量)(※) (６)排気消音器構 造 ： 鋼板製円筒天吊り形騒 音 レ ベ ル ： 出口１ｍ約８５ｄＢ(Ａ)以下 (７)燃料小出槽構 造 ： 鋼板製角形容 量 ： ９５０ Ｌ機 器 質 量 ： 約 １２８０ ｋｇ(満油時)付 属 品 ： フロートスイッチ、

ウイングポンプ (８)発電機必要換気必 要 給 気 量 ： ３４０ ｍ ／ｍｉｎ(※)ラジエータ排風 ： ３１５ ｍ ／ｍｉｎ(※)３ ３排気消音器外観図 Ｓ：１／５０発電装置外観図 Ｓ：１／５０燃料小出槽外観図 Ｓ：１／５０４０００ １３００２１１０４０００１３００ 排 風(屋外へ)１５００９８０ １０００ ７４０１６２０ １１００１５００ ９８０φ６７０２０３０ ＪＩＳ ５Ｋ２００ＡフランジＪＩＳ ５Ｋ１２５Ａフランジ ▲操作面 排 気(屋外へ) (７)公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)最新年度版３．工 事 区 分(１)本工事範囲ａ．発電装置の製作・据付工事ｂ．燃料小出槽の製作・据付工事ｃ．既設設備の撤去ｄ．配管・ダクト工事ｅ．配線工事ｆ．試運転調整ｇ．申請書作成・提出(２)本工事外ａ．基礎工事ｂ．躯体開口c． 設計図に「建築工事」「設備工事」と記載のある工事 (９)その他遠隔監視等で電力(Ｋｗ)を表示できるよう外部出力端子等を設けること注)(※)は参考値とする第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-03令和5年度1/50特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事自家発電設備仕様書課 長２２５ ７０００２２５ ８５００ ２２５Ｄ Ｃ用具庫発電機室講師４号講師３号２，６５０(水勾配)バルコニー６５０ ３７００ ３６００ ６７０１ＦＬ棟スラプ天軒梁天端２ＦＬ設計ＧＬ１ ２発電機室２０００発電機室平面図 Ｓ＝１：５０ 発電機室断面図 Ｓ＝１：５０９５０Ｌ燃料小出槽▼４００ｋＶＡ非常用発電設備排気消音器(８５ｄＢ)４００ｋＶＡ非常用発電設備排気消音器(８５ｄＢ)Ｒ２０００１５００ ５００ ６５０２６５０９８０ ５１０ ５１０２０００ １５０１５０１３００ １５０ １５０１６００ ４５０４０００ １００ １００４２００ ６００ ３５５０２７５０排風ダクトキャンバスダクト屋外フード新設開口(建築工事)□１０５０新設壁・扉(建築工事)新設基礎(建築工事)４０００×１６００×Ｈ２００新規コア抜き(建築工事)φ７５新規コア抜き(建築工事)φ３５０９５０Ｌ燃料小出槽３００１０００ ７４０９８０ ５１０ ５１０２０００ １５０４０００ １００ １００４２００ ６００ １４００３００２００ ２１１０キャンバスダクト排風ダクト新設開口(建築工事)□１０５０屋外フード排気管ＳＧＰ２００Ａロックウール断熱７５ｍｍ排 気排 風伸縮継手伸縮継手排気管ＳＧＰ２００Ａロックウール断熱７５ｍｍ燃料戻り管ＳＧＰ１５Ａ燃料入口管ＳＧＰ１５Ａ新設防油堤(建築工事)有効Ｈ３００新設油タメマス(建築工事)□３００×Ｈ３００通気口３２Ａ(引火防止金網付)ＧＬ＋４０００以上立上げ先端周囲１ｍ以内開口無し新規コア抜き(建築工事)φ３５０第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-04令和5年度1/50特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事講師棟 １階自家発電設備図(新設)課 長参考図キープラン講師棟ピット廊下(３)UPUPUPABC3725 8500 8500225347252257000 7000 7000 7000 7000 3500735002 3 4 5 6 72251100022505800 2700倉庫(2)部品庫車 庫機械室監視室電気室UB脱衣便所現業員控室運転手控室湯沸窒乾燥室シーツ返納場所更衣室廊下(２)シーツ受渡場所リネン庫乾燥室(1)225 7000225 8500 225Ｄ Ｃ用具庫１ ２発電機室講師棟 １階発電機室平面図 Ｓ＝１：１００管理・講堂・研修棟 １階幹線設備平面図(１) Ｓ＝１：１００第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-05令和5年度1/100特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構管理・講堂・研修棟 １階幹線設備平面図(１)課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事高圧受電盤低圧動力盤 既設監視盤キープラン管理・講堂・研修棟壁はつり補修(100φ-L150)×2壁はつり補修(100φ-L150)×2壁はつり補修(100φ-L150)×2(本工事)(本工事)(本工事)非常切替盤EM-CEE 2°-2C (信号) (既設ケーブルラック敷設屋外QB(動力盤NO.2へ)燃料小出槽非常用発電設備発電機盤EM-CEE 2°-4C (E25)EM-CEE 2°-2C (E25)EM-CET 38° (E51)EM-IE38°発電機警報・運転6KV EM-FPT 38°(G82)発電機(信号)発電機(充電電源)発電機(電源)接地(EA)P.B500°×500(SUS・WP)P.B500°×500EM-CEE2°-6C (制御)EM-CEE2°-4C (E25) (警報)発電機警報・運転 EM-CEE2°-4C 既設ダクト内配線接地(EA) EM-IE38°発電機(信号) EM-CEE 2°-2C 2×2既設ダクト内配線発電機(充電電源) EM-CET 38°EM-CEE2°-4C (E25)EM-CEE 2°-2C (E25)EM-CET 38° (E51)EM-IE38°発電機警報・運転6KV EM-FPT 38°(G82)発電機(停電信号)発電機(充電電源)発電機(電源)接地(EA)P.B500°×500P.B500°×500P.B500°×500P.B500°×500P.B500°×500P.B500°×500(SUS・WP)既設ダクト内配線露出配管露出配管6KV EM-FPT 38° 発電機(電源)既設ダクト内配線キープラン講師棟以降E-6図参照以降E-9図参照以降E-9図参照ＺＺ第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-06令和5年度1/200特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構管理・講堂・研修棟 １階幹線設備平面図(２)課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事管理・講堂・研修棟 １階幹線設備平面図(２) Ｓ＝１：２００既設ｹｰﾌﾞﾙﾗｯｸ敷設EM-CEE2°-2C(E25)壁はつり補修(100φ-L150)×2(本工事)壁はつり補修(100φ-L150)×2(本工事)P.B150°×100(SUS・WP)EM-CEE2°-2C(FEP30-G28)異種管継手異種管継手EM-CEE2°-2C(FEP30-G28)EM-CEE2°-2C(FEP30)地中埋設配管(GL-300以上)QB側面取付以降E-5図参照EM-CEE 2°-2C (信号)天井内配線屋外QB(動力盤NO.2へ)既設屋外ｷｭｰﾋﾞｸﾙ(動力盤NO.2)キープラン管理・講堂・研修棟注記) １．結線図中、 は改修範囲を示し、上記番号と対応する ２．変更に応じて、銘板の交換等を行うこと ３．ＶＣＢＦ２・Ｆ３、ＬＢＳＬ１・Ｌ２・Ｌ３は停電時にＴＭ運転にて順次投入を行い、同時投入は行わないこと ４．発電機起動時、

低圧電灯盤・低圧動力盤回路を切離し商用復電時には導入を行うこと ５．火災時にはマグネットにて回路を切離し非常切替回路のみ起動を行うこと ６．ＶＣＢ・ＬＢＳを電動操作式へ更新を行うこと ７．非常切替盤に発電機用ＶＣＢの新設を行うこと ８．ＶＣＢ・ＬＢＳの操作用の配線を行うこと ９．停電発生時、各進相コンデンサを切る用にｲﾝﾀｰﾛｯｸを行うことＧ第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-07令和5年度NO SCALE特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構受変電設備単線結線図(改修後)課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事屋外設置改修盤名称高圧受電盤低圧動力盤NO.1(ﾌｨｰﾀﾞｰ盤)低圧動力盤NO.2 (ﾌｨｰﾀﾞｰ盤)低圧電灯盤NO.1低圧電灯盤NO.2低圧電灯盤NO.3非常切替盤既設電気室改修内訳改修後内訳ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用ｹｰﾌﾞﾙの増設 (改造)ＬＢＳ２００Ａコンデンサ盤低圧動力盤NO.1 Ｍｇ ５００Ａ (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用) ×１×１×２×１×１×１×１×１電動ばね式電動ばね式 電動ばね式非常用発電機6600V 400KVA５２Ｇ５２ＧＢEM-CEE2°-2C(停電信号)インターロック電動ばね式８９Ｌ１ ８９Ｌ２ ８９Ｌ３停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離しＭｇＭｇＭｇ Ｍｇ ＭｇＶＣＢ６００Ａ (投入電動ばね)５２Ｒ(投入電動ばね) ＶＣＢ６００ＡＶＣＢ４００Ａ (投入電動ばね)(電動操作式)ＬＢＳ２００Ａ (電動操作式)(電動操作式) ＬＢＳ２００ＡＬＢＳ２００Ａ (電動操作式)ＶＣＢ６００Ａ (投入電動ばね) ×１Ｍｇ ５００Ａ (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用) ×１Ｍｇ ５００Ａ (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用) ×１Ｍｇ ５００Ａ (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用) ×１発電機運転時「切」発電機運転時「切」Ｍｇ停電検出 27 52R OFF 89L1 OFF89L2 OFF89L3 OFF52F3 OFF停電確認時限 セル始動 発電検知 52G ON 給電52R OFFAND52GB ON Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ89L1 ON89L2 ON89L3 ON52F3 ON1sec2sec3sec5sec復電検出 27 復電確認 52GB OFF 89L1 OFF89L2 OFF89L3 OFF52F2 OFF52G OFFAND52R ON Ｔ Ｔ Ｔ Ｔ89L1 ON89L2 ON89L3 ON52F3 ON1sec2sec3sec5sec停電確認時限 52G OFF 無負荷運転 停止命令 停止確認 戻り発電機５２Ｒ５２Ｆ２ ５２Ｆ３低圧動力盤NO.2 ＬＢＳ２００Ａ (電動操作式) ×１Ｍｇ ＭｇＭｇ ５００Ａ (ｲﾝﾀｰﾛｯｸ用) ×２充電器電源⇒予備(名称変更)スペースにMCCB3P125AF/125AT×1を増設2次側配線新設52F2 OFFＴ 52F2 ON4sec52F3 OFFＴ 52F2 ON4sec停電・火災発生時Ｍｇ切離し停電・火災発生時Ｍｇ切離し発電機充電１０.０３８°１２５１２５注記) １．結線図中、 は改修範囲を示し、上記番号と対応する ２．ＶＣＢ、ＬＢＳを電動操作式への更新を行うこと ３．非常切替盤のスコットトランス撤去後に発電機用のＶＣＢの新設を行うこと第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-08令和5年度NO SCALE特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構受変電設備単線結線図(改修前)課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事屋外設置撤去改修盤名称高圧受電盤低圧動力盤NO.1(ﾌｨｰﾀﾞｰ盤)低圧動力盤NO.2 (ﾌｨｰﾀﾞｰ盤)低圧電灯盤NO.1低圧電灯盤NO.2低圧電灯盤NO.3非常切替盤既設電気室改修内訳既存撤去内訳ＶＣＢ６００Ａ 撤去ＶＣＢ６００Ａ 撤去ＶＣＢ４００Ａ 撤去ＬＢＳ２００Ａ 撤去ＬＢＳ２００Ａ 撤去ＬＢＳ２００Ａ 撤去コンデンサ盤 ＬＢＳ２００Ａ 撤去スコットトランス ３０ＫＶＡ 撤去ＭＣＣＢ３Ｐ２００Ａ 撤去ＭＣＣＢ３Ｐ１５０Ａ 撤去ＭＣＤＴ ２００Ａ 撤去低圧動力盤NO.1 ＭＣＤＴ ２００Ａ 撤去×１×１×２×１×１×１×２×１×１×１×１×２低圧動力盤NO.2 ＬＢＳ２００Ａ 撤去 ×１充電器電源⇒予備(名称変更)2次側配線撤去(中庭)(池)(受水槽)(受水槽室)(プロパン庫)(地下通路)第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-09令和5年度1/300特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構構内配電線路図課 長 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事構内配電線路図 Ｓ＝１：３００(講師棟)(管理・講堂・研修棟)既設地下タンク(20KL)R8K-HH60電気室へ新設発電機室へ：ハンドホール(新設) HH900×600(R8K)：地中線路埋設標(鉄製)注記) １．地中埋設配管は、舗装下面から-300以上に敷設すること ２．地中埋設ｼｰﾄは、ﾀﾞﾌﾞﾙ折りとするEM-CEE2°-4C (FEP30)EM-CEE 2°-4C (FEP30)EM-CET 38° (FEP50)EM-IE38°発電機警報6KV EM-FPT 38°(FEP80)発電機(信号)発電機(充電電源)発電機(電源)接地(EA)地中埋設配管(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装取壊し・復旧)DSUP講 堂3500 3500 3500 35008 9 10 11 12(３)倉庫UPS乾燥室(３)倉庫(6)倉庫(４)3500 3500 3500 350013 14 15 16225ABC8500 850022517000225地下通路自家発室(５)倉庫渡り廊下(Ｃ)スキー置場第340021号荒木 恒介一級建築士 計業務名 国立三瓶青少年交流の家 ライフライン機能強化等設計業務(建築・設備) 国立青少年教育振興機構設独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部施設管理課施 設 管 理 課 担 当面番 図 号E-10令和5年度1/100特 記縮 尺名称図面名称 工事 国立青少年教育振興機構 国立三瓶青少年交流の家 非常用発電設備改修工事管理・講堂・研修棟 １階 自家発電設備図(撤去)課 長上部立上げ防油堤撤去(建築工事)H=300(D=100)燃料小出槽(490L)撤去庇部分貫通(120φ)既設発電機撤去既設開口モルタル詰め(建築工事)630W×660H1,4102,100開口モルタル詰め(建築工事)3φ200V60KVA2700W×1290D×110H発電機基礎撤去(建築工事)管理・講堂・研修棟 １階 自家発電設備図(撤去) S=1:100発電機 電気方式周波数電 圧容 量ディーゼルエンジン 出 力始動方式冷却方式使用燃料貯油槽発電機制御盤 盤の形式制御方式主遮断器蓄電池種類遮断電流種類特記仕様 種類3φ3W220V60Hz60KVA59.2KW電気式ラジエター式軽油50L発電機搭載式全自動方式配線用遮断器20AHS型寒冷地仕様既設発電機仕様700W×600H×300D既設給油口ボックス・撤去注記) １．既設配管等撤去後の貫通孔は、

モルタル補修等にて塞ぐこと油面計(撤去)CVV1.25°-3C (19)IV2.0×3 (19)露出配管・撤去キープラン管理・講堂・研修棟IV 5.5°×3(25)電線のみ撤去(配管残置)発電機室～電気室まで約50.0m電気室・受変電設備へ