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公告内容

1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構中部支社の「令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１ 入札公告の掲示日令和６年３月29日(金)２ 発注者独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 郡司 直人愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号３ 業務概要(1) 業務名称令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務(2) 業務内容主な業務内容は、以下のとおりである。①沼津駅駅前広場周辺の再編方針検討②官民連携による駅前整備スキームの検討③中心市街地への波及と連携方策の検討(3) 成果品 成果品は、仕様書のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月７日(金)まで(5) 履行場所 原則として落札者の事務所とする。(6) 本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記６(2)へ提出すること。)４ 競争参加資格下記の要件を満たす単体企業(個人を含む。)又は設計共同体であること。設計共同体の場合は、(1)については構成員すべてが、(2)及び(3)については設計共同体として要件を満たしていること。なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付支社長)別添-１に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなければならない。(1) 次の①から⑤に掲げる資格を満たしている単体企業(個人を含む。)であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第3312条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構中部地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格について「調査」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下「支社長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「調査」の再認定を受けていること。)。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次の期限までに、当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。ただし、開札の時において、当該一般競争参加資格認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができないものとする。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和６年３月29日(金)から令和６年４月５日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。申請手続窓口：下記６(2)に同じ、認定申請前に問合せすること。③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 会社更生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(2) 平成26年度以降に受注し、掲示日までに完了した同種又は類似業務実績を1件以上有すること。・同種業務既成市街地の商店街や鉄道駅周辺における公共空間の整備・再編に関する検討業務・類似業務既成市街地における公共空間の整備・再編に関する検討業務務(3) 以下の①～③に示す全ての条件を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。①下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(建設部門(都市及び地方計画)又は総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者②下記の実績を有する者であること平成26年度以降に受注し、掲示日までに完了した、上記(2)に掲げる業務を担当し、完了した１件以上の実績を有していること。③恒常的な雇用関係申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があるものであること。

なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合は、「虚偽の記載」として取り扱う。3(4) 上記(1)から(3)に定めるもののほか、この掲示文及び入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記①の「価格評価点」と下記②により得られた「技術評価点」との合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。① 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)② 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点(満点)は60点とする。技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。具体の評価項目は、下記(3)のとおり。イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針二 評価テーマに関する技術提案ホ 技術提案の履行確実性技術評価点＝60×技術点／技術点の満点技術点 ＝((イに係る評価点)＋(ロに係る評価点))＋(技術提案評価点※１)×(ホの評価に基づく履行確実性度※２)※１ 技術提案評価点＝(ハに係る評価点)＋(ニに係る評価点)※２ 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。なお、評価テーマは以下に示す事項とする。【評価テーマ】長期にわたる駅周辺の公共空間再編を行うにあたり、将来的な社会情勢の変化に対応しながらまちづくりを進める計画策定をする上での着眼点と留意すべき事項(2) 積算基準本業務に係る積算基準については、別添-２のとおり。(3) 技術評価点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下についてそれぞれ評価を行い、技術評価点を算出する。4評価項目評価の着目点 技術評価点 判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績様式-２平成 26 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。記載する業務は２件とし、１件につき１ページ以内に記載する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件ある。③類似業務の実績がある。※同種業務及び類似業務については入札説明書４(2)を参照すること。① 5② 3③ 0企業独自の取組様式-３-１及び様式-３-２ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 100人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績様式-４平成 26 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を下記の順位で評価する(いずれも、管理技術者又は担当技術者として従事した実績に限る。)。記載する業務は２件とし、１件につき１ページ以内に記載する。① 同種業務の実績が２件ある。② 同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件ある。③ 類似業務実績がある。※同種業務及び類似業務については入札説明書４(2)を参照すること。① 8② 5③ 05技術者資格様式-５技術者資格を次の順で評価する。① 技術士(建設部門(都市及び地方計画))、 ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)及び一級建築士のうち２つ以上の資格を有し、登録を行っている技術者② ①に示す３つの資格のうち、技術士またはＲＣＣＭのいずれか１つを有し、登録を行っている技術者③ ①に示す３つの資格のうち、一級建築士のみ資格を所有し、登録を行っている技術者※上記①、②に該当しない場合は欠格とする① 5② 3③ 0実施方針業務理解度様式-６-１業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10点満点実施体制様式-６-１及び様式-６-２配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10点満点評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について様式-７技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：上記(1)②参照20点満点技術評価点 合計 60(4) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる「評価値」の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(5) 評価内容の担保落札者は、申請書及び資料の内容を適切に履行すること。申請書及び資料の内容(実施方針、業務実施体制、評価テーマ)を落札者の責により実施されない場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。

6さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、次の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。① 別添-３中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。② 別添-３中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。③ その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。④ 業務成果物のミス、不備等(6) 技術提案の履行確実性の評価及びヒアリングについて(1)②ホの技術提案の履行確実性の評価は、別添-３中３のとおりとする。なお、入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、次のとおりヒアリングを行う。① ヒアリング対象者等どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所 ：独立行政法人都市再生機構中部支社内実施予定日 ：令和６年５月30日(木)出席者 ：配置予定技術者等※ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。② 追加資料の提出について入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者については、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、申請書及び資料のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料(別添-３中２のとおり)の提出を求める。追加資料の提出期限は、令和６年５月30日(木)の午後４時までとする。※追加資料の提出を求める場合は、開札後、速やかに発注者から連絡する。③ ヒアリング出席者ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせ、最大で３名以内とする。６ 担当支社等(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル 17F 総合受付独立行政法人都市再生機構 中部支社 都市再生業務部 業務推進課電話 052-238-9161(担当：阿部、木村、藤田)(2) 令和５・６年度の一般競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル 17F 総合受付独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課7電話 052-238-9112７ 競争参加資格の確認(1) 本業務の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和６年３月29日(火)から令和６年４月15日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、予め提出日時を前日までに上記６(1)の担当者へ連絡の上、内容を説明できる者が持参又は郵送(簡易書留郵便に限る。)により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。また、持参及び郵送にあたっては、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円)分の切手を貼付した長 3 封筒を併せて提出すること。(2) 申請書は、様式-１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、②の同種又は類似の業務の実績及び④の予定管理技術者の業務の経験については、平成26年度以降に受注し、掲示日までに業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況当機構中部支社における令和５・６年度の一般競争参加資格の認定を受けていることが確認できる資料として、有資格者名簿の該当部分を提出するか、又は登録番号を記載すること(詳細は、様式-１参照)。但し、当該一般競争参加資格の認定を受けていないものは、上記４(1)②に記載のとおり申請手続きを行い、認定を受けること。② 企業の経験及び能力 様式-２ 様式-３-１または様式-３-２イ 同種又は類似業務の実績について様式-２に記載すること。ロ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する資料について上記５(3)に掲げる実績について様式-３-１または様式-３-２に該当の有無を記載すること。

なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。８ 苦情申し立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年５月14日(火) 午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記６(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。

持参又は電送による提出は認めない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和６年５月21日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。9ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期限を延長することがある。(3) 発注者は、申し立て期間の徒過その他客観的かつ明らかに申し立ての適格を欠くと認められるときは、その申し立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申し立て者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。① 提出期限：令和６年５月10日(金) 午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記６(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。ただし、発注者の承諾を得て紙入札をする場合は下記閲覧場所において閲覧に供する。閲覧期間：令和６年５月17日(金)から令和６年５月21日(火)までの毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後1時の間は除く。)。閲覧場所：独立行政法人都市再生機構中部支社 情報公開室・閲覧コーナー(愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17F)10 入札書の提出期限及び方法(1) 入札書の提出期限令和６年５月22日(水)正午まで(2) 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記６(2)へ郵送(簡易書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。郵送にあたっては二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記載し、機構あての信書で提出すること。(3) 入札書の記載について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、発注者の承諾を得て紙入札方式により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページに公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(4) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。10(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 開札の日時、場所及び方法(1) 開札日時令和６年５月23日(木)午前10時(2) 開札場所上記６(2)に同じ。(3) 開札方法開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(4) 再入札について第1回目の開札で、入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。また、紙入札方式による入札参加者は、開札の時間帯において確実に連絡が取れる連絡先をあらかじめ発注者に届出ておくこととし(任意様式)、再入札を行うこととなった場合は、発注者からその旨を連絡するので、下記①の期限までに上記(2)へ持参すること。なお、発注者からの連絡がつかなかった場合やその他やむをえない事由がある場合においても、期限までに持参されない場合は、再度の入札を辞退したものとして取扱う。① 再入札の締切日時日 時：令和６年５月23日(木)午前11時30分② 再開札の日時及び場所日 時：令和６年５月23日(木)午前11時40分場 所：上記６(2)に同じ13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において、４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 入札保証金及び契約保証金 免除15 落札者の決定方法 上記５(4)による。16 手続きにおける交渉の有無 無17 契約書作成の要否11当機構ホームページ掲載の標準契約書(業務請負契約書)(http://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html 参照 )により、作成するものとする。また、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」別添-４及び外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」別添-５を、「契約書」と併せて同日付けで締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。18 支払条件 完了払とする。19 関連情報を入手するための照会窓口 上記６(1)に同じ。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 別添-６のとおり。21 使用印鑑届及び年間委任状の提出について競争参加資格確認申請書を提出する前に、別添-７の令和５・６年度用の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。ただし、令和５年４月１日以降、既に提出済みの場合は、再度提出する必要はない。(なお、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。)提出場所：上記６(2)に同じ22 その他の留意事項(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。

https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.htmlhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 受注者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。(4) 本業務の実施については、関係法令等を厳守すること。(5) 本業務は、建設コンサルタント業務等成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後、業務成績評定点を通知の上、公表する。付与した業務成績評定点は、将来、建設コンサルタント等業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(6) 受注者が申請書及び資料(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(7) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。12(8) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(9) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(10) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/② ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(2)へ連絡すること。(11) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。① 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)② 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)③ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)④ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑤ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑥ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑦ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑧ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑨ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑩ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑪ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑫ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑬ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑭ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑮ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑯ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)以 上13本競争に必要な「調査」の登録状況(申請日時点)：該当箇所の□をチェック及び記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年３月29日付で公告のありました令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、入札説明書４(1)①、④及び⑤に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(3)①に定める登録状況を記載した書面２ 入札説明書７(3)②に定める企業の経験及び能力を記載した書面３ 入札説明書７(3)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 入札説明書７(3)④に定める実施方針を記載した書面５ 入札説明書７(3)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 入札説明書７(3)⑥に定める契約書(仕様書を含む。)の写し注１) 機構の承諾を得て、紙入札方式にて参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。様式－１14・企業の平成26年度以降に受注し完了した業務実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１) 業務分類には、入札説明書４(2)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。注２) 記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。様式－２15ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式-３-２を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみんの認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】様式－３－１16ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみんの認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】様式－３－２17・予定管理技術者の平成26年度以降に受注し完了した業務実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１) 業務分類には、入札説明書４(2)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。注２) 業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注３) ○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注４) 記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。様式－４18・予定管理技術者の経歴等(法人名)○○○○① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・技術士(建設部門(都市及び地方計画))(登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ (登録番号： 取得年月日： )・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )④ 業務経歴(平成26年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間従事者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間従事者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注１)業務分類には、入札説明書４(2)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。注２)当該企業と雇用関係があることを確認できる書類等を添付すること。様式－５19・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注１) 実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注２) 記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。様式－６－１20・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注１) 様式－６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。様式－６－２21・評価テーマに関する技術提案評価テーマ：長期にわたる駅周辺の公共空間再編を行うにあたり、将来的な社会情勢の変化に対応しながらまちづくりを進める計画策定をする上での着眼点と留意すべき事項注１) 評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注２) 記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。様式－７22競争参加者の資格に関する公示令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和６年３月29日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人１ 業務概要「令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務」一般競争入札の実施に係る掲示に同じ。２ 申請の時期令和６年３月29日(金)から令和６年４月15日(月)午後４時まで(土曜日及び日曜日を除く。)。なお、「競争参加資格審査申請書」の提出時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。

３ 申請の方法(1) 申請書別紙標準様式-１に示された申請書による。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に「令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務」設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。以下「協定書」という。)の写しを添付し、持参又は郵送(簡易書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所は以下のとおり。独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル 17F 総合受付電話 052-238-9112(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。別添－１23① 当機構中部地区における令和５・６年度測量、土質調査、建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。③ 上記の他、詳細は入札説明書による。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書別紙標準様式―２に示された協定書による。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、２に定める期間までに４(1)①の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他設計共同体の名称は「令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務△△(代表者名)・××(構成員名)設計共同体」とする。24別紙標準様式-１競争参加資格審査申請書貴支社で行われる令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 殿共同体名(代表者) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※１担当者氏名部署電話ＦＡＸ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号) ：※１ 本件責任者の記載がある場合は、代表企業の代表者の押印は不要ですが、押印の有無にかかわらず、連絡先として代表企業の担当者氏名等を記載してください。(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※２※２ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※３ 連絡先(電話番号)１ ：25連絡先(電話番号)２ ：(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※２※２ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※３ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※２ 構成員の本件責任者及び担当者の記載がある場合は、構成員の代表者の押印は不要です。

添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不55要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項特になし56令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式-１57令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２58(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、 送付している。59確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。

⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。60確 認 内 容確認結果備考この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。61外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所氏名印別添-５62(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1)外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2)情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3)外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。63独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。

また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内別添-６64使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長 殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和７年３月31日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長 殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)別添-７使用印実印実印使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付

1令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務仕様書１．業務の名称令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務２．履行期間契約締結日翌日から令和７年３月７日(金)まで３．対象範囲仕様書(別紙1)に示す範囲４．業務の目的沼津市では、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指し、令和２年３月には、「沼津市中心市街地まちづくり戦略(以下「戦略」という。)」を策定し、駅周辺の交通体系を短期・中期・長期と段階的に再編するとともに、街路や駅前広場の空間再編を図ることにより、「車中心の空間からヒト中心の空間に再編すること」等を掲げ、「公共空間再編整備計画」と「都市空間デザインガイドライン」を策定し沼津市と共に社会実験等を行ってきた。本業務は、過年度の社会実験等から見えてきた課題を踏まえて、長期の駅前広場の整備、高架下や周辺の建物と一体的な使い方と、それらを踏まえた当機構保有地を含む中期から長期にかけたまちづくりのシナリオを検討し、中心市街地への波及や効果検証踏まえながら中心市街地活性化に取り組む具体的な方策を検討することを目的とする。５．業務の内容(１)沼津駅駅前広場周辺の再編方針検討鉄道高架事業が完成した際の駅前広場の再編に合わせて、高架下や駅前広場周辺街区との連携を見据えた再編方針として以下の通り検討する。※検討に必要となる過年度の検討資料等は発注者より提供する① 長期駅前広場の整備方針検討・空間デザイン、交通機能、高架化された際の駅及び周辺施設利用者の動線を配慮した計画検討の方針を整理※検討に必要となる過年度の検討資料等は発注者より提供する② 駅前広場と周辺施設の連携方策検討・①を踏まえて、鉄道高架化された際の駅前広場及び周辺施設との機能や公共空間との連携の方策を検討2(２)官民連携による駅前整備スキームの検討駅前広場周辺の公共空間と民間敷地等を一体的にとらえ、持続的な中心市街地活性化に資する整備を実現するための官民連携による整備手法や連携方策、活用の仕組みづくりの検討を行う。①沼津駅周辺における土地利用誘導方策検討・高架下や当機構保有地等含めた沼津駅周辺の土地利用を官民連携により実現する方策を検討・長期的な整備を見据えたロードマップの検討② 長期駅前広場完成時に向けた公共空間利活用の仕組み検討・段階的に整備される公共空間を活用しながら駅前広場の完成時を見据えた官民連携による仕組みづくりを検討・当機構保有地におけるエリアマネジメントへの取り組みとの連携した方策の検討※※別途機構が公募する機構保有地の土地活用事業者(事業パートナー)の意見を聞き検討すること(３)中心市街地への波及と連携方策の検討(１)及び(２)の検討内容について、中心市街地へ波及及び連携するための歩行者ネットワークや地区交通の在り方を検討するとともに、まちづくりのPDCAサイクルを実行するための効果検証の仕組みを検討し、まちづくりのシナリオとして整理する。1)歩行者ネットワークおよび地区交通の再編検討長期駅前広場の方針と連携して中心市街地にヒトを呼び込むための歩行者ネットワーク形成に向けた課題(街路空間再編、駅前交差点の地上横断化等)整理し、交通影響検証等を行い地区交通再編に向けその絵姿とともに具体方策を時系列的に検討する① 長期駅前広場方針を踏まえた歩行者ネットワークおよび交通検討(シミュレーション等)・長期駅前広場及び街路空間再編等の実現に向けた歩行者ネットワークと交通影響検討を行い課題と対応策を整理・シミュレーション等は別紙１の検討範囲における主要幹線道路においてマクロ交通配分による検討を２パターン程度想定② 地区交通再編と将来的な民間開発への対応方策検討・将来的に想定される民間開発を見据えた、駐車場施策及び荷捌き車両対策等を検討する2)まちづくりシナリオの検討駅前広場の再編や将来的に想定される民間開発を踏まえ、連立高架事業及び関連事業の完成まで効果検証を踏まえたまちづくりシナリオを整理する。・長期駅前広場及び街路空間再編、交通への影響踏まえながら、将来的に想定される民間開発やソフト施策と連動させ中心市街地活性化に効果的かつ具体的なまちづくりの3シナリオを検討６．成果物(１)報告書(A4)：２部(２)報告書及びその他資料の電子データ記録媒体はDVD-ROMとするが、納品方法については監督員と協議すること。図面等のデータは、PDFとJPGの両方で整理すること。３Ｄ化したデータは、ＵＲのＯＳで使用できるように調整のうえ、納品すること。７．調査の進め方(１)法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。(２)機構担当者の指示に従うこと。(３)必要に応じて、関連する業務の打合せ等に出席、検討内容の連携・調整を行うこと。また、打合せに関係者(沼津市等)が同席することや、会議等に必要な資料について作業依頼する場合がある。８．用語の定義管理技術者とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統轄等を行う者で業務請負契約書第８条の規定に基づく現場代理人をいう。９．配置技術者受注者は、管理技術者及び担当技術者を定めるときは、本業務における競争参加資格確認申請書等に記載の技術者を配置すること。10．管理技術者(１)本業務において、従事する管理技術者については様式－１に基づき氏名、保有資格等を監督員に提出すること。(２)管理技術者は、業務の履行にあたり、契約図書及び本仕様書を充分に理解し、業務が管理技術者の下、担当技術者によって適切に履行されるように業務の指揮監督を行うものとする。(３)管理技術者は、業務内容の進捗状況等を監督員に適宜報告するものとする。又、監督員からの要求に応じて、その都度業務の報告を行わなければならない。11 ．提出書類受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。但し、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければな4らない。12．打合せ等(１)業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と監督員は業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿(A4判))に記録し、相互に確認しなければならない。(２)管理技術者は、必要に応じて監督員と打合せを行うこと。打合せ結果について、書面(打合せ記録簿(A4 判))に記録し相互に確認しなければならない。(３)管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と打合せを行うものとする。

13. 業務計画書(１)受注者は、下記項目について記載した業務計画書を作成し、業務着手時までに監督員に提出し、承諾を得なければならない。①業務概要②業務の実施方針(情報セキュリティに関する対策を含む。)③業務の実施工程(業務の順序及び手順)④業務の実施体制⑤打合せ計画⑥連絡体制(緊急時含む。)⑦その他(業務の実施上、必要と思われる事項)(２)受注者は、業務計画書の内容を変更する場合は、理由を明確にした上で、その都度監督員に変更業務計画書を提出し、承諾を得なければならない。14．検査(１)受注者は、業務が完了したときは、監督員に「業務完了報告書」及び「納品書」を提出し検査を受けるものとする。なお業務完了報告書を提出する際には、契約図書により義務付けられた資料の整備が全て完了し、監督員に提出していなければならない。(２)発注者は、業務の検査に先立って、受注者に対し検査日を通知するものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。また、検査に要する費用は受注者の負担とする。(３)検査職員は、管理技術者または本業務の担当技術者の立会の上、検査を行うものとする。15．業務完了手続き検査完了後速やかに、以下の書類を監督員に提出すること。①引渡書5②完了払請求書16．契約の変更発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。(１)業務内容の変更により業務請負代金に変更を生じる場合(２)履行期間の変更を行う場合(３)監督員と受注者が打合せを行い、業務実施上必要があると認められる場合17．再委託(１)本業務における再委託は原則として認めない。ただし、業務請負契約書第４条２項に基づき、第三者に委任又は請け負わせようとするときは様式－２の書面により予め承諾を得なければならない。なお、以下の業務については再委託の承諾を要しないものとする。■特に承諾を要しない業務・コピー、印刷、製本、資料収集、要約といった簡易な業務・トレース業務、模型製作、パース作成、描画、写真撮影・単純計算(シュミレーションを含む)・携帯電話から収集する位置情報等データ及びデータ解析・データ入力(ＣＡＤ、電算)(２)受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。・業務の履行管理、総合的管理、手法の決定及び技術的判断等・打合せ及び内容の説明(３)受注者は、業務を再委託する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。また、それらの契約関係に関する書面については、発注者の求めに応じた書面全てを受注者は提出しなければならない。18．技術提案の履行本業務に対する技術提案について、確実な履行に努めなければならない。又、技術提案の一部または全部について履行が困難な場合には、監督員と協議すること。なお、監督員が技術提案の不履行を認める場合は、業務成績評定点を減ずる等の措置を行うものとする。19．疑義本業務の実施に当たり、業務請負契約書、仕様書及び本指示内容に疑義が生じた場合には、書面をもって通知し、監督員と協議の上実施するものとする。20．業務環境の改善6本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領(https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.html)に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。21．その他(１)本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後、業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。また、付与した業務成績評定点は公表する場合がある。(２) 本業務において知り得た情報は、第三者に漏らしてはならない。(３) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について１)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。２)１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。以 上7【対象範囲】対象範囲： 及びその周辺© GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」【仕様書(別紙１)】8令和６年度沼津駅周辺における市街地活性化方策検討業務の業務量(目安)１ 積算基準本業務の積算基準については、入札説明書別添－１を参照すること。２ 業務内容ごとの業務量の目安(単位：人・日)３ 下記の業務量で記載する(人・日)は換算によるものである業務項目(例)業務量(人・日)(１) 沼津駅駅前広場周辺の再編方針検討 87人・日(２) 官民連携による駅前整備スキームの検討 42人・日(３) 中心市街地への波及と連携方策の検討 68人・日合 計 197人・日【仕様書(別紙２)】