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公告内容

ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)掲示文兼入札説明書ＵＲ都市機構では、ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)を受託する事業者を本説明書に従って募集します。受託を希望する場合は、競争参加資格、業務の内容及び申請方法等について、本説明書等で十分確認の上、必要な手続きを行ってください。令和６年６月独立行政法人都市再生機構中 部 支 社- 1 -目 次１ 入札公告の掲示日························································· ２２ 発注者 ·································································· ２３ 業務概要 ································································ ２４ 業務実施体制 ···························································· ２５ 競争参加資格 ···························································· ２６ 落札者の決定方法························································· ３７ 担当支社等(窓口)························································· ３８ 競争参加資格の確認······················································· ３９ 苦情申立て ······························································ ４10 掲示文兼入札説明書に対する質問 ··········································· ５11 入札書の提出期限、場所及び方法 ··········································· ５12 開札の日時及び場所······················································· ５13 入札方法等 ······························································ ６14 入札保証金及び契約保証金 ················································· ６15 開札 ···································································· ６16 入札の無効 ······························································ ６17 落札者の決定方法························································· ６18 手続における交渉の有無 ··················································· ６19 契約書作成の要否等······················································· ６20 支払条件 ································································ ６21 関連情報を入手するための照会窓口 ········································· ７22 費用負担の考え方························································· ７23 グループ(共同企業体)で申請する場合の手続き ······························· ７24 使用印鑑届及び年間委任状の提出について ··································· ７25 公正な入札の確保························································· ７26 その他 ·································································· ７- 2 -掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社のＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとします。１ 入札公告の掲示日令和６年６月28日２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 郡司 直人愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号３ 業務概要(詳細は別添１仕様書による。)(1) 業務名ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)(2) 業務実施期間及び業務実施場所業務実施期間：令和６年10月１日から令和８年９月30日まで業務実施場所：中部地区に存するＵＲ賃貸住宅(一部を除く。)(3) 業務実施内容中部地区に存するＵＲ賃貸住宅の住戸において別添１仕様書に定めるところにより状況確認等を行う。(4) 想定業務量(2)の業務実施期間中における日曜日、祝日及び年末年始(12/29～翌年1/3まで)の午前11時00分から午後５時30分まで(想定146日間程度。一日当たり6時間30分。)待機し、委託者等からの指示があった場合は、指示された住戸へ出動できる体制を備えるものとする。４ 業務実施体制委託業務の実施体制については、次に定める事項を除き、受託者の任意とします。(1) 受託者は、業務責任者を定めるものとします。(2) 受託者は、警備業法(昭和47年法律第117号)上で定める警備員指導教育責任者を定めるものとします。なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができます。(3) 受託者は、業務従事者として、警備業法上で定める警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験３年以上の者を配置するものとします。(4) 警備員指導教育責任者は、業務を指揮・監督し、当該業務の統括管理を実施するものとします。また、適時、業務従事者の当該業務遂行に必要な知識・技術・資質等のレベルアップに関する教育を行うものとします。５ 競争参加資格(1) 当機構中部支社における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、申請書提出期限までに認定の申請を行い、開札日までに認定を受ける必要があります。- 3 -(2) 警備業法で定める都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。なお、同法で定める営業所の届出をしていない者は、業務開始までに施設警備業務(１号業務)及び身辺警備業務(４号業務)について、別添１仕様書別紙に記載されるＵＲ賃貸住宅が存する全ての都道府県公安委員会への届出を済ませておくこと。(3) 申請者は、申請時点において、当該企業と雇用関係がある業務責任者を定めること。(4) 申請者は、申請時点において、警備業法上で定める警備員指導教育責任者を定めること。なお、警備員指導教育責任者は業務責任者を兼ねることができます。

(5) 申請者は、申請時点において、警備業法上で定める警備員指導教育責任者の資格を有している者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有した実務経験３年以上の者を予定配置業務従事者として定めること。(6) 次の欠格要件のいずれにも該当しない者であること。① 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条に該当する者② 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)③ 申請書及び競争参加資格申告書(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(7) 法人その他の団体又はそれらのグループ(共同企業体)であること(個人での申請は受け付けません)。注) 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページをご覧ください。６ 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とします。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２名以上あるときは、入札業務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。７ 担当支社等(窓口)(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191(2) 令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、５に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。５(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができます。この場合にお- 4 -いて、５(2)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて５(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認します。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において５(1)に掲げる事項を満たしていなければなりません。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。① 提出期間令和６年６月28日(金)から令和６年７月19日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191③ 提出方法申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとします。(2) 申請書は、別添２のとおり作成してください。様式はすべて日本工業規格Ａ４縦長(添付する資料はＡ４横長も可とする。)とし、枚数が不足する場合は頁を追加することとします。(3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年７月31日(水)に通知します。(4) その他① 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。③ 提出された申請書は、返却しません。④ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に申請者に無断で使用しません。⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、原則として認めません。⑥ 受託者に決定された後、情報公開請求があった場合には、申請書類を公開することがあります。⑦ 資料は正本１部・副本１部を提出してください。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができます。① 提出期限令和６年８月７日(水)午後５時② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113③ 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送することにより行うものとします。(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和６年８月15日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答します。- 5 -ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがあります。(3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下します。(4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表します。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出してください。① 提出期限令和６年７月31日(水)午後５時② 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 総合受付独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課電話 052-238-9191③ 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

① 期間令和６年８月７日(水)から令和６年８月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル17階 情報公開室・閲覧コーナー独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ウェルフェア推進課11 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限令和６年８月21日(水)午後５時(2) 提出場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課電話 052-238-9113(3) 提出方法提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。12 開札の日時及び場所(1) 日時令和６年８月22日(木)午後２時00分(2) 場所〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル18階- 6 -独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課13 入札方法等(1) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。(2) 入札書には、業務実施期間総額の金額を記載してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 落札者がないときは、ただちに、または、別に日時を定めて再度の入札を行うものとします。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とします。14 入札保証金及び契約保証金免除15 開札入札者及び代理人の開札への立会いは不要とします。開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行います。なお、開札結果は、開札後直ちに入札参加者に通知します。16 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別添３入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において５に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当するものとします。17 落札者の決定方法上記６によるものとします。18 手続における交渉の有無無19 契約書作成の要否等別添４契約書案により、契約書を作成するものとします。併せて、別添５個人情報等の保護に関する特約条項を締結することとします。20 支払条件委託費用については、月払いとします。受託者は、実施月分の委託費用について、本業務の完了日以降その支払請求書を委託者に提出するものとし、委託者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受託者に支払うものとします。21 関連情報を入手するための照会窓口- 7 -７に同じ。22 費用負担の考え方業務を実施するために必要な物品及び消耗品等については、原則として全て受託者の負担にて用意するものとします。23 グループ(共同企業体)で申請する場合の手続きグループによる申請を行おうとする場合は、次の手順により行ってください。なお、同一の地区において、同時に複数のグループの構成員となることはできません。(1) グループの結成① ５(1)及び(7)に掲げる条件を満たしている者により構成されるグループであって、「競争参加者の資格に関する掲示」(令和６年６月28日付け中部支社長)に示すところにより中部支社長から本業務に係る共同企業体として競争参加資格の認定を受けているものとします。② グループは、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないものとします。③ グループにより参加しようとする法人その他の団体(以下「法人等」といいます。)は、予め、別添６により共同企業体協定書を締結するものとします。詳細は、別添７を確認してください。(2) 参加資格審査の申請グループの代表となる法人等は、申請書(様式１)を、(1)③の共同企業体協定書の写しを添付して、機構へ提出するものとします。24 使用印鑑届及び年間委任状の提出について申請書及び資料を提出する前に、別添８使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３か月以内のもの・原本)を添付及び年間委任状を上記７総務部経理課へ提出のしてください。令和５年４月１日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はありません。但し、代表者の変更等記載内容に変更があれば再度提出が必要です。25 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。26 その他(1) 入札参加者は、別添３入札心得書を熟読し、入札心得を遵守してください。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 落札者は、申請書に記載した業務責任者及び警備員指導教育責任者を当該業務に従事させてください。(4) 書類を提出後に辞退する場合は、所定の書式による辞退届を提出するものとします。(5) 業務の全部又は一部を他者へ委託又は請負わせることはできません。ただし、事前に書面により申請- 8 -し、機構の承諾を得た場合はこの限りではありません。(6) 受託者は、業務の実施に当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏洩または自己の利益のために使用してはならないこととします。また、契約履行期間が終了した後も同様とします。(7) 契約の終了時においては、当機構が指定する新たな受託者への業務引継ぎを実施するものとします。

ただし、委託者の責めに帰する理由による場合の損害については、委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者とが協議して定める。(完了の確認)第13条 受託者は、当日における業務の履行後、委託者の翌営業日までに様式１「状況確認チェックシート」を委託者からＵＲ賃貸住宅の管理業務を受託している者(以下「委託者の業務受託者」という。)に電子メール(ＰＤＦ(Portable Document Format)ファイルを添付)により提出しなければならない。２ 受託者は、当月における業務の履行後、翌月５日までに様式２「状況確認月報」を委託者及び委託者の業務受託者に書面により提出し、委託者の確認を受けなければならない。３ 委託者は、前項の確認(以下「検収」という。)を同項の規定による提出を受けた日から起算して10日以- 25 -内に行うものとする。４ 検収に合格した日をもって、第２項の業務は完了したものとする。(業務委託料の計算)第14条 履行期間に、１か月末満の端数が生じたときの業務委託料は１か月分を30日として、日割計算した額とし、その日割計算した額に10円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。(業務委託料の支払い)第15条 業務委託料は、頭書４に掲げるとおりとする。２ 受託者は、第13条第３項に規定する検収に合格したときは、別紙「支払予定表」記載の業務委託料について、業務委託料の支払いを請求することができる。３ 委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を受託者に支払わなければならない。(委託者の任意解除権)第16条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第18条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における損害額は、委託者と受託者とが協議して定める。(委託者の催告による解除権)第17条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第３条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 前各号のほか、この契約に違反したとき。(委託者の催告によらない解除権)第18条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第３条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 受託者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 受託者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受託者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受託者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団- 26 -又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。九 第23条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第19条 第17条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受託者の催告による解除権)第20条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受託者の催告によらない解除権)第21条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第10条の規定により業務内容を変更したため、業務委託料が３分の２以上減少したとき。二 第11条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。

(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第22条 第20条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第23条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 第17条又は第18条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第17条又は第18条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。- 27 -一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第23条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。

この場合において、共同企業体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同企業体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間共同企業体としての資格の有効期間は、共同企業体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他共同企業体の名称は「ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・××共同企業体」とする。以 上- 46 -別紙様式競争参加資格審査申請書貴支社等で行われるＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 殿共同企業体名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)△△・□□共同企業体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印- 47 -(機構→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 郡司 直人 印さきに申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があることを認定しましたので、通知します。業種区分有効期限 認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出てください。- 48 -(機構→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅状況確認等業務(中部地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社長 郡司 直人 印さきに申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと認定しましたので、通知します。業種区分