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公告内容

掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)1令和７年度中部支社植物管理工事掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【※(別記様式)(別添資料)及び(別冊資料)は別途資料請求者(図面等申込者)へ配布】(別紙資料)別紙１ 工事名および工事場所別紙２ 評価項目、評価基準及び得点配分等について別紙３ 別記様式１～８別紙４ FAX申込書(別添資料)別添１ 申請書及び資料作成の手引き別添２ 単価契約書(案)別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)別添４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)別添５ 確認書別添６ 現場説明書別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)別添８ 拠点工区受注者の補完対象に係る確認書(別冊資料)別冊１ 図面その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付します。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)2掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構中部支社植物管理工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和６年７月24日２ 発注者 〒460-8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 竹内 英雄３ 工事概要(１)工事名及び工事場所別紙１のとおりとする。ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還、サブリース契約による民間事業者への運営委託等、発注者の事情により、対象団地や対象範囲が増減する場合がある。また、別紙１「担当エリア」にて、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できるものとする。(２)工事内容次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙１、別冊図面及び別冊仕様書のとおりとする。① 樹木整姿工(剪定、手入れ、刈り込み)② 維持管理工(病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え)③ 樹木伐採工(対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限る。)④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長した樹木の樹形を大きく縮小(樹高を半分以下に縮めるなど)する再生剪定(３)契約期間 令和７年４月1日から令和10年３月31日まで(４)植物管理工事(個別)の工期団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書(以下、「指図書」という。)に記載の期間とする。(５)工事の実施形態① 別紙１の対象工区の公募を一斉に行うものとし、５(１)により決定する工区ご掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)3との落札者と単価契約を締結するものとする。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。③ 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。④ 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、監理技術者等と同等の基準を満たす(ただし同等の工事経験は求めない)専任の技術者の追加配置を求め、工事成績評定の厳格化を実施する試行工事である。⑤ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、中部支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 電子入札→ 電子入札運用基準 からダウンロードし、申請書提出までに６へ「紙入札方式参加承諾願」を提出してください。)４ 競争参加資格競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構中部地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級(各等級の対象工事は別紙１による。以下この項において同じ)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。① 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)4② 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該都道府県内において(５)に示す同種工事の施工実績を有すること。(５)工事の施工実績について、平成21年４月１日以降に元請として施工し完成した次の①～③いずれかの工事実績(同種工事の実績。業務請負(委託)契約による実績も可とする)を有する者であること。ただし、造園格付けＢ等級の者は④の実績も有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。

① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績(ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めない)③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内(若しくは発注者が指定した同一の工区内)において１年間に施工し完成した複数の植物管理工事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績(ただし当該実績は、樹木整姿工及び地被管理工等を含むものに限る)④ 平成21年４月１日以降(平成21年４月１日以降で申請書の提出期限までに、元請として完成し、引渡しが済んでいる工事に限る。)に１件あたりの請負金額が6,000万円以上(変更を含む)かつ、次の要件を満たす工事の施工実績を有するもの。・当機構が発注したＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅の敷地内における「植栽」「施設整備」の２工事区分を複合的に施工した造園工事であること(当機構が発注した供用開始済み団地における保全土木工事も前記条件に合えば可とする。)。(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第２項に該当するものに限る)を本工事に専任で配置できること。なお、専任とは建設業法第26条第３項に定めるものとし、専任を要する期間については原則として上記３(４)によるものとする。① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)5限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成21年４月１日から申請書提出期限までに、上記(５)に掲げる同種工事において、現場代理人、主任(監理)技術者、業務請負(委託)契約による場合はこれと同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(７)過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年を経過しない者でないこと。(８)当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。詳細は別添６「現場説明書」のとおり。(９)総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。(10)植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル(※)が整備され、かつ定期的に社員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。(11)当支社(所管事務所を含む。)発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(12)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(13)工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(14)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社ＵＲリンケージ(所在地：愛知県中区錦三丁目６番29号サウスハウスビル掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)6７Ｆ)また、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(15)暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照)(16)調査基準価格未満で落札した場合は、上記(６)①、③、④に示す主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を満たす技術者を１名以上専任で追加配置すること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件の確認が出来る書類(別紙３別記様式３)を添付して報告すること。(17)別紙１「担当エリア」の他工区の植物管理工事において受注者が選定されなかった場合、及び受注者が事情により工事を履行できなくなった場合において、当該工区の新たな受注者が決定するまでの間、当該工区の植物管理工事を施工する体制(以下「バックアップ体制」という。)の構築が可能な者であること。(18)総合評価に係る「施工計画に関する提案書(別紙３別記様式４)」において、次に示す内容の記述が適切に不備なく記載されていること。・上記(17)に記載の、バックアップ体制の構築について(施工管理マニュアルに「バックアップ体制表」が具備されていること。

)５ 総合評価に関する事項(１)入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、(２)によって得られた数値(以下、｢評価値｣とする。)の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満足した掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)7他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(２)評価値は、次の式により算出する。評価値＝価格評価点＋技術評価点＋施工体制評価点＝ 100×(１－入札価格/予定価格)＋技術評価点＋施工体制評価点(３)技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおりとし、技術評価点は別紙２の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき算定した評価点の合計とする。なお、技術評価点の最高点数は30点とする。① 企業の技術力② 配置予定技術者③ 施工計画④ 地理的条件(４)施工体制評価について1)施工体制評価点の配点基準施工体制評価点(最大30点)は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0／15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)8合 計 ／30.0なお、入札価格が調査基準価格未満の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で資料提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。該当した場合は別紙３別記様式８により、下記資料を提出すること。詳細は対象者に別途連絡する。① 入札価格が調査基準価格未満～特別重点調査基準価格※１以上の場合は、次に掲げる様式による資料を提出すること。・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２)・積算内訳書及び内訳書に対する明細書に示す各コスト縮減額の調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式６)・機械リース元一覧(様式７)・労務者の確保計画(様式８)・施工体制台帳(様式17)② 特別重点調査基準価格※１未満の場合は、次に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出すること。・上記①の資料・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・工種別労務者配置計画(様式９)・建設副産物等の搬出地(様式10)・建設副産物等の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式11)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式12)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式13)・品質確保体制(出来形管理計画書)様式14)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式15)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式16)※1 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。※ 上記追加資料の他、上記４(16)に規定する追加配置技術者の資格要件を確認する資料(別紙３別記様式３)も併せて提出すること2)施工体制に関する審査掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)9施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記1)①又は②により審査を行う。提出様式は開札後に交付し、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点する。なお、技術評価点が10点未満のものは、技術評価点を０点とする。3)施工体制確認のヒアリング① 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。② 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記1)①又は②の資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。(５)提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、競争参加資格確認通知時に併せて通知する。(６)評価した提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画に関する提案」のうち、当機構が評価した項目は契約内容の一部となるものであるため、契約後速やかに、当機構が評価した施工計画に係る「施工計画書(別紙３別記様式５)」を提出すること。落札者と機構によりその内容を確認し、別添４｢施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書｣を取り交わすものとする。② 施工計画の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、単価契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責めにより入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目ごとに点数を減ずるものとする。(７)失格要件「施工計画に関する提案書」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。

また、内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等の観点から適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)10６ 担当本部等(１)申請書および資料に関する事項〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部環境整備課電話052-238-9255(２)令和５・６年度の一般競争参加資格の認定に関する事項〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話052-238-9113(３)その他入札手続きについて〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課電話052-238-9113７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。※申請書および資料は工事対象工区のうち申請する工区の数にかかわらず、申請者ごとに１部作成すればよい。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(18)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間 ： 令和６年７月25日(木)から令和６年８月13日(火)まで(下記①にある競争参加資格確認申請の提出期限日の５営業日前)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後４時まで② 問い合わせ先： 上記６(２)に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)11(競争参加資格確認の申請)① 申請書(別紙３別記様式１)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、支社長の承諾を得て紙入札による場合は、予め前日までに提出日時を上記６(１)に連絡の上、内容を説明できるものが持参により提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和６年７月25日(木)から令和６年８月22日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(３)に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出し、その写しを上記６(３)に提出する。〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部環境整備課電話052-238-9255② 資料(別紙３別記様式２～４及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：内容を説明できる者が、持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出にあたっては、予め、提出日時を事前に上記①提出場所まで連絡すること。提出期間：令和６年７月25日(木)から令和６年８月22日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで提出場所：上記①提出場所に同じ。(２)申請書は、別添１により作成すること。(３)資料は、別添１及び次に従い作成すること。① 競争参加資格確認建設業許可申請書、令和５・６年度競争参加資格認定通知書及び経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を提出すること(いずれも写しとする。)。② 地理的条件及び企業の技術力上記４(４)に掲げる資格及び上記４(５)に掲げる同種工事の実績があること等を判断できる内容を、別紙３別記様式２に記載すること。なお、記載する同種工事の実績は１件までとする。③ 配置予定技術者上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる配置予定技術者の資格及び工事掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)12経験を、別紙３別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は２件までとする。なお、工区ごとに複数の予定配置技術者を申請し、配置することもできるが、工区ごとの人数は5名を上限とするとともに、次のイ～ロについて留意すること。イ 工区ごとに複数の配置予定技術者により申請を行うことは可能だが、その場合、５(１)の「配置予定技術者」については工区ごとに申請された配置予定技術者を評価するものとし、その場合における上記５(３)の技術評価点は、最も評価値が低い者の点数によるものとする。ロ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったとき(上記４(６)の専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。

なお、配置予定技術者の変更は原則としてできないが、やむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者であることの機構の了解を得なければならないものとする。(４)当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140条)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(５)上記３(３)に示す工期内において、上記１６(４)により締結した「単価契約書」に基づき、当機構が指図書により工事の指図を行う。なお、指図書の発行等は、対象団地を所管する住まいセンターが実施する。(６)上記(５)の指図書により工事対象となった団地内樹木が倒伏等の恐れがある場合、安全確保対応、当該樹木の伐採及び発生材の運搬並びに処分を、施工依頼通知書(以下「依頼書」という。)により依頼することがある。通知書の発行等は、対象団地を所管する住まいセンターが実施する。なお、依頼書に基づき別途指図書を交付することとし、当該工事費は上記１３(２)における落札率を反映したものとする。(７)発注事務処理に当たっては、当機構の委託により団地管理業務を実施している株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンタ－)が、原則として受注者との契約・支払事務手続き以外の一切の行為を行うものとする。(８)施工に当たっては、別添６「現場説明書」によること。(９)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(10)システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(11)障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札システムヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページhttp://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)20・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課電話052-238-9113(12)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールで知らせる。)・辞退届受付確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知書(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(13)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(14)上記１６により受注者として決定した時は、併せて別添３「個人情報等の保護に関する特約条項」及び別添７「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)」を締結掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)21する。(15)成績評定の実施① 本工事においては、施工体制、施工状況、出来形及び出来栄え、施工技術、創意工夫等の観点から審査を行い、工事成績評定を実施する。② 審査は毎年度実施し、基準点に満たない場合は、改善指導通知を行う。③ ２年連続基準点に満たない場合は、機構は、上記１６(４)における契約を解除することがある。また、解除した日から３年間、植物管理工事への参加を認めないことがある。(16)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行う御理解と御協力をお願いする。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがあり得るので、ご了知願いたい。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいず掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)22れかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(17)本工事の予定価格は上記１３(２)に示す想定作業数量に基づき算定するが、想定作業数量は将来の指図数量(発注数量)を約束するものではない。将来の指図数量(発注数量)が想定作業数量と異なることによる受注者の損害について、機構は一切の責任を負わないものとする。(18)拠点工区の工事受注者拠点工区の工事受注者は、次に掲げる場合において別紙１の「工事場所」以外の植物管理工事を補完して行うこととし、別添８「拠点工区受注者の補完対象に係る確認書」により確認すること。①別紙１の「担当エリア」内の他工区の工事受注者がやむを得ない理由により植物管理工事を実施できなかった場合は、当該受注者になりかわって工事を行うこと。②別紙１の「担当エリア」内の他工区の工事受注者が選定されなかった場合は、当分の間、その工区の植物管理工事を行うこと。③別紙１の「担当エリア」において、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できるものとする。(19)掲示文兼入札説明書の別記様式、別添資料及び別冊資料等(以下「交付資料」という)の交付期間、場所及び方法1)交付資料の交付を希望する場合は、まず、別紙４のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。・交付資料のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付。※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。2)総務部経理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構中部支社コピーセンター受託業者「株式会社ヤマイチテクノ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で交付資料販売契約が成立するものとする。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(拠点工区)233)コピーセンターは、ＦＡＸ受領後、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。) までに、交付資料が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても交付資料が到着しない場合は、総務部経理課に電話にて確認すること。【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間： 令和６年７月24日(水)から令和６年８月22日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで申込み先： 独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者株式会社ヤマイチテクノＦＡＸ： 052‐238‐9277(この番号は、総務部経理課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課電話：052‐238‐9113(20)本工事は居住中の賃貸住宅内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。本工事の施工に当たっては、所管の住まいセンターと連携の上、居住者等へ工事の周知を行うと共に、騒音、振動対策及び作業員のマナー等に十分配慮すること。(21)下請け契約を締結する場合には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年127号)(平成27年４月１日改正施行による)に基づき、金額に関わらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出を義務付ける工事である。(22)入札結果の公表について本工事については、当機構で賃貸住宅部門を有する各本部等において同時期に類似の工事を複数件公募していることから、再公募等に移行したものを含め全件の入札が完了するまで、全件の入札結果の公表(各本部等窓口の閲覧及びホームページの掲示)を控えるものとする。なお、公表の時期に関する問い合わせ先は、６(３)に同じ。

以 上入札説明書 別紙１ 植物管理工事(拠点工区)別紙１(1/2)工区番号造園工事等級工事名 団地名 ※１ 工事場所 工事内容 ※２ 管轄住まいセンター入札書到着締切日時及び開札日時担当エリア※３１ ＡまたはBＲ０７－藤山台団地他８団地植物管理工事藤山台岩成台高座台中央台白山台リバピア中央台高森台岩成台西コンフォール城山愛知県春日井市藤山台3－1－3他愛知県春日井市岩成台6－2－3他愛知県春日井市高座台2－2－１他愛知県春日井市中央台3－1－2他愛知県春日井市白山町1－61－5他愛知県春日井市中央台8－2－１他愛知県春日井市高森台10－2－3他愛知県春日井市岩成台8－4－1他愛知県小牧市城山1－6－1他①樹木整姿工基本剪定：約6,600本、軽剪定：約260本、整枝剪定(枝抜き剪定)：約2,100本、刈り込み(高刈込)：約2,100本低木大刈り込み：約49,000㎡、生垣手刈り：約30,000㎡ 他②維持管理工芝刈り：約1,930,000㎡、除草(人力)：約65,000㎡、雑草刈り：約113,000㎡ 他大曽根住まいセンター 入札書到着締切日時：・電子入札システムによる場合令和６年10月15日(火)正午・紙により郵送する場合令和６年10月15日(火)正午開札日時：令和６年10月16日(水)午前10時00分住まいセンター管内のうち次のエリア愛知県名古屋市(北区、守山区、千種区、名東区、東区、西区)、春日井市、小牧市、日進市２ Ａ Ｒ０７－豊明団地他３団地植物管理工事豊明知立豊明栄朝倉愛知県豊明市二村台５－１－１他愛知県知立市昭和９－４他愛知県豊明市栄町上姥子３－２１愛知県知多市つつじが丘１－１４他①樹木整姿工基本剪定：約 2,000 本、軽剪定：約 400 本、整枝剪定(枝抜き剪定)：約 3,400 本、刈り込み(高刈込)：約4,800本、低木大刈り込み：約 37,000 ㎡、生垣手刈り：約32,000㎡ 他②維持管理工芝刈り：約1,649,000㎡、除草(人力)：約 44,000 ㎡、雑草刈り：約28,000㎡ 他名古屋住まいセンター 入札書到着締切日時：・電子入札システムによる場合令和６年10月16日(水)正午・紙により郵送する場合令和６年10月16日(水)正午開札日時：令和６年10月17日(木)午前10時00分住まいセンター管内のうち次のエリア愛知県名古屋市(中区、緑区、港区、瑞穂区、天白区、昭和区)、知立市、豊明市、知多市、愛知郡東郷町、豊田市、みよし市別紙１(2/2)工区番号造園工事等級工事名 団地名 ※１ 工事場所 工事内容 ※２ 管轄住まいセンター入札書到着締切日時及び開札日時担当エリア※３３ ＡまたはBＲ０７－江南団地他1団地植物管理工事江南岩倉愛知県江南市藤ヶ丘1－1－1他愛知県岩倉市東新町釜之口4－1①樹木整姿工基本剪定：約 2,500 本、軽剪定：約 50 本、整枝剪定(枝抜き剪定)：約 400 本、刈り込み(高刈込)：約1,700本、低木大刈り込み：約 15,000 ㎡、生垣手刈り：約25,000㎡ 他②維持管理工芝刈り：約1,618,000㎡、除草(人力)：約28,000㎡、雑草刈り：約34,000㎡ 他名古屋住まいセンター 入札書到着締切日時：・電子入札システムによる場合令和６年10月17日(木)正午・紙により郵送する場合令和６年10月17日(木)正午開札日時：令和６年10月18日(金)午前10時00分住まいセンター管内のうち次のエリア愛知県名古屋市(熱田区、中川区、中村区)、稲沢市、津島市、清須市、弥富市、江南市、岩倉市、三重県桑名市、岐阜県各務原市※１ 「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部建替え等により、団地名を変更する場合がある。※２ 工事内容の数量は、契約期間内における想定作業数量の概数のため、入札額の算定に当たっては別冊図面等の想定作業数量を参照すること。なお、想定作業数量は、将来の指図数量(発注数量)を約束するものではなく、将来の指図数量(発注数量)がこれと異なることによる工事受注者の損害について、機構は一切の責任を負わない。※３ イ)「担当エリア」内の他工区の工事受注者がやむを得ない理由により植物管理工事を実施できなかった場合は、当該受注者になりかわって工事を行うこと。ロ)「担当エリア」内の他工区の工事受注者が選定されなかった場合は、別添７「拠点工区受注者の補完対象に係る確認書」により確認し、当分の間、その工区の植物管理工事を行うこと。ハ)「担当エリア」において、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できるものとする。以上入札説明書 別紙２ 植物管理工事(拠点工区)別紙２集合住宅における植物管理工事の施工実績がある 1点上記に該当しない 0点70点以上 3点67.5点以上かつ70点未満 2点65点を超過かつ67.5点未満 1点65点以下、または実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点集合住宅における植物管理工事の施工経験が１件ある 1点集合住宅における植物管理工事の施工経験がない 0点標準を超える具体的、効果的な取組 1点なし 0点以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価品質確認に関する取組施工精度確保に関する取組出来栄えの管理に関する取組工事実施体制の構築以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価駐車場周辺作業での車両への安全確保に関する取組刈払機の使用に伴う安全確保に関する取組作業員に対する安全衛生管理に関する取組工事現場における脱炭素・カーボンニュートラルに関する取組以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価居住者の信頼確保に関する取組居住者対応にかかる体制の構築植物管理への理解度を高める情報発信等の取組工事中の騒音・粉塵等の低減に関する取組同一市内にある 2点住まいセンター管轄内にある 1点なし 0点満点 30点※１※２※３ 実績は、元請けとして受注したものに限る。

※５ 工事成績評定点及び中間評定点は、元請けとして通知されたものに限る。

※６※７R6.7.1版特定項目安全・安心な団地屋外環境に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点団地の良好な景観形成に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点地理的条件工事対象団地のいずれかと同一市内(※7)に会社事務所(本店・支店・営業所等)があるか女性活躍推進法等に基づく認定等、次世代法に基づく認定、または若者雇用促進法に基づく認定を取得済み。

1点認証を未取得元請けとして主任技術者、監理技術者又はこれらと同等の技術者として携わったもの。

東京２３区にあっては区内、郡部にあっては町又は村内とする。

平成21年度以降とは、入札説明書4(5)に記載のとおりとする。

本表における植物管理工事とは、入札説明書4(5)記載のものとする。

施工計画品質確保に関する取組1点×4環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×40点配置予定技術者の技術力 次の資格を保有し、活用した施工技術向上に関する取組･樹木医･街路樹剪定士、緑地樹木剪定士企業の技術力平成21年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工実績(※3)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※4、5)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度平成21年度以降(※2)における植物管理工事(※1)の施工経験(※6)評価項目、評価基準及び得点配分等について令和７年度中部支社植物管理工事(拠点工区)評価項目 評価基準 配点入札説明書 別紙３ 植物管理工事(拠点工区)別紙３別記様式１～８・別記様式１(競争参加資格確認申請書)・別記様式２(地理的条件・企業の技術力(同種工事の施工実績等))・別記様式３(配置予定技術者の資格・工事経験等)・別記様式４(施工計画に関する提案書)・別記様式５(施工計画書(機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの))・別記様式６(元請適用除外申請書)・別記様式７-１(工事費内訳書)・別記様式７-２(単価表)・別記様式８(施工体制の確認に係る書類提出の鑑)1別紙４FAX申込書独立行政法人都市再生機構詳細条件審査型一般競争 設計図面及び現場説明書等申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 名設計図面等の交付方法「交付資料」のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付で申し込む。※ただし、送料(宅配便による着払い)は、交付申請者の負担とする。申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※設計図書等は、申し込み後３営業日までにお手元に到着する予定で発送いたします。※この申込書は、独立行政法人都市再生機構中部支社から、設計図書等を発送するために、コピーセンター受託業者株式会社ヤマイチテクノに開示、使用されます。【申込先】独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受託業者 株式会社ヤマイチテクノ【送信先】ＦＡＸ 052－238－9277(この番号は総務部経理課)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 ＴＥＬ 052－238－9113