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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月11日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 佐藤 剛◎調達機関番号599 ◎所在地番号23１ 調達内容(1) 品目分類番号58(2) 購入等件名及び数量借地方式の市街地住宅の用途廃止に伴う居住者引越業務(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和６年４月30日まで(5) 履行場所 機構が指定するUR賃貸住宅及び機構が指定する場所(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構中部地区における令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「役務提供」の資格(以下「一般競争参加資格」という。)を有すると認定された者であること。開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができないものとする。上記の認定を受けていないものは、競争参加資格の提出期限日から５営業日前までに手続きを行うこと。一般競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は３(3)に同じ。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部支社長から指名停止を受けていないこと。(4) ３(1)に記載する期間において、入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(6) 当該役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。(7) 当該役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。(8) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び方法交付期間： 令和４年１月11日(火)から令和４年１月26日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。交付場所： 〒460-8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部事業調整課 電話052-968-3143交付方法： あらかじめ来所日時を連絡の上、入札説明書等交付とする。なお、交付にあたっては「秘密保持に関する念書」を提出のこと。(2) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和４年１月26日(水)午後５時提出場所： 〒460-8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部事業調整課 電話052-968-3143提出方法： あらかじめ提出日時を連絡の上、提出書類の内容について説明できるものが持参することとし、郵送または電送によるものは受付けない。(3) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和４年３月17日(木)午後５時提出場所： 〒460-8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052-968-3315提出方法： 同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参または電送によるものは受け付けない。郵送は、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。なお、入札書封かん用封筒には入札書及び内訳書を封入するものとする。(4) 開札の日時及び場所日時： 令和４年３月18日(金)午後２時場所： 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 経理課※ 入札は郵送による事前受付のみとし、開札への立会は不要とする。４ その他(1) 契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6) 手続における交渉の有無 無(7) 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Director General ofChubu Branch Office, Urban Renaissance Agency(2) Classification of the services to be pro-cured : 58(3) Service Subject:Resident’s moving due to the revocation of the urban housingtenant.

(4) Fulfillment period : From the next day of contract day,through 30 April, 2024(5) Fulfillment places : Apartments and the places specified by Director General ofChubu Branch Office,Urban Renaissance Agency(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the open tender are who shall :① Not be the person who doesn’t have an ability to enter into a contract and / or abankrupt who has not recovered from legal status② Not be the person who has received suspension of business transaction fromUrban Renaissance Agency due to a fixed insincere act and two years haven’tlapsed thereafter③ Have been qualified through the Examination of Qualifications for theParticipation in the Competitive Tendering Procedures for Procuring Equipmentby Chubu Branch Office, Urban Renaissance Agency for the Classification of“Service”④ Not be under suspension of nomination by Director General of Chubu BranchOffice, Urban Renaissance Agency⑤ Not be the company where a gang or a gangster influences managementsubstantially or a company following this.

⑥ Have proven to have experienced of the same kind resemblance business⑦ Who should have received the tender documentation⑧ Have proven to have prepared a system to provide rapid after-sale service forthe procured services(7) Time-limit for tender : 5:00 P.M.17 March, 2022(8) Contact point for the notice : Housing Complex Reorganization Team, HousingManagement Department, Chubu Branch Office, Urban Renaissance Agency, 3-5-27,Nishiki, Naka-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan, Tel 052-968-3143令和 年 月 日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構中部支社長 あて(入札参加希望者)住 所名 称代表者 ㊞(以下「当社」といいます)は、借地方式の市街地住宅の用途廃止に伴う居住者引越業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といいます)を受領するにあたり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。(情報の定義)第１条 本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本物件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条 前条の定めにかかわらず、本物件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一 貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二 貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三 貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五 開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六 貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条 当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。２ 当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開示できるものとします。(善管注意義務)第５条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条 当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条 当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条 本書の有効期間は、本書締結日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第11条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条 当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。(協議)第10条 本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第11条 本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以 上対象資料借地方式の市街地住宅の用途廃止に伴う居住者引越業務に関する資料一式