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公告内容

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構中部支社の「Ｒ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。また、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」等及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式の工事である。１ 掲示日 令和４年11月９日(水)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 郡司 直人〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号３ 工事概要(1) 工事名 Ｒ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事(2) 工事場所 名古屋市千種区千代が丘１ 他(3) 工事内容① 自動火災報知設備修繕工事 一式・千代が丘(対象号棟：103～109号棟)・大幸東(対象号棟：105号棟)・都通(対象号棟：１号棟)・水草(対象号棟：2,3,7,8号棟)② インターホン修繕工事 一式既存インターホン設備(オートロック)を改修・アーバニア上飯田北町(1棟 80戸)・アーバニア主税町(1棟 54戸)③ 屋外灯修繕工事 一式・大幸東(全域 87基)・岩成台西(全域 74基)・アーバンラフレ鳴子(1～3号棟周辺 ５５基)④ 共用灯設備修繕工事 一式・アーバンラフレ鳴子(対象号棟：1～3号棟)(4) 工 期 令和５年１月28日～令和５年９月４日(当初設定工期)※ 工事着工期限日 令和５年２月27日※ 実工事期間は220日とする(実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。2※ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※ 余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事準備及び工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(5) 工事の実施形態① 本工事は、申請書及び資料の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である(別添１参照)。(6) 設計図面及び現場説明書等(ＣＤ－Ｒデータ)の交付方法及び期間設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、添付している「図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受注業者「株式会社ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。ＦＡＸ受付期間：令和４年11月９日(水)から令和４年11月25日(金)までただし、上記期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで(但し、令和４年11月25日(金)は、午後４時まで)ＦＡＸ番号等： 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課ＦＡＸ：052－968－3295ＴＥＬ：052－968－3315(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできる。)。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構中部地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、電気工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始3の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下、支社長という。)が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再審査により、電気工事Ａ等級の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から３に示した工事(以下、本工事という。)の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。(6) 当機構中部支社発注工事の工事成績について、下記８(1)の申請書及び資料の提出期限日前１年間以内の期間において60点未満のものがないこと。(7) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。

(8) 令和２年４月１日以降に当機構が中部地区で発注した工事種別「電気」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、当機構が発注した工事種別「電気」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細については、機構ホームページ→ 入札・契約情報→ 入札心得、契約関係規定→ 入札関連様式及び標準契約書等→ 標準契約書等について→ 別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)。(10) 総合評価に係る資料が不足なく、適切に記述され提出されていること。(11) 平成24年４月１日以降(平成24年４月１日以降で申請書の提出期限の日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、同種の工事の元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。)。なお、同種の工事とは次の要件を満たす工事とする。RC造・SRC造の新規共同住宅に係る電気設備工事、又はRC造・SRC造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事とする。ただし、請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。(12) 予定配置技術者の資格・工事経験次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の関係が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事(原則として２件程度)を管理できる。4① 建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、かつ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 平成24年４月１日以降(平成24年４月１日以降で申請書の提出期限の日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に元請として、上記(11)に掲げる本工事と同種の工事の従事経験を有する者であること。なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。③ 予定配置技術者は、競争参加希望者と直接的かつ、恒常的な雇用関係にあること。

申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(13)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上7記４(12)の基準を満たす主任技術者又は監理技術者を１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 評価項目に係る施工実績等を、別記様式４により提出すること。④ ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１の認定を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。⑤ ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況について、別記様式５により提出すること。⑥ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写しを提出すること。⑦ 工事の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し、受付者の確認を受けること。⑧ 予定配置技術者の工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が確認できる設計図書等の写しを提出すること。なお、国・地方公共団体・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し、受付者の確認を受けること。また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが証明できる書類、監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。(4) 機構が予定配置技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和４年12月16日(金)までに、電子入札システム(書面により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(15)に示す社会保険加入状況を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別記様式６元請適用除外誓約書を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・ 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・ 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・ 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成並びに提出に要する費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。8③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、ZIP形式又はLZH形式を指定するものとする。

ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文を貼り付けること。

ファイルの容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること(申請書には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に『Ｒ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事』に係る競争参加資格申請書別添資料在中と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数・ 発送年月日提出期限は、上記(1)の申請書及び資料の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。⑥ 紙入札方式とする場合の注意事項持参により申請書及び資料等を提出する場合は、申請書、資料、その他必要書類等全ての書類を提出場所に持参すること。なお、別記様式１～４については、書面での提出とあわせて、Excel2019 形式以下のもので作成したものをＣＤ－Ｒ又はＣＤ－ＲＷで提出すること。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年12月23日(金)午後４時② 提出場所：上記７(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 支社長は、説明を求められたときは、令和５年１月５日(木)までに説明を求めた者に対し、電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的にかつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 支社長は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(書面による説明要求の場合は、苦9情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。１０ 再苦情申立て(1) 上記９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い書面により支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：〒460－8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部総務・法務課 電話052－968－3305② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。１１ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。提出がない場合は、質問がないものとみなす。① 提出期間： 令和４年11月28日(月)から令和４年12月16日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで② 提出場所： 上記７(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参することにより提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供する。書面により質問書を提出した者は、上記(1)②の提出場所にて閲覧すること。閲覧期間： 令和４年12月23日(金)から令和５年１月18日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで１２ 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札書の締切日時10入札日時：令和５年１月19日(木)正午まで提出方法: 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記7(2)に上記期限までに持参すること(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和５年１月20日(金)午前10時開札場所：愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。第１回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切り及び開札の日時については、次のとおりとする。書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。① 電子入札システムによる再入札書の締切日時提出日時：令和５年１月20日(金)午前11時30分まで② 電子開札の日時及び場所日 時：令和５年１月20日(金)午前11時40分場 所： (2)に同じ１３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。１４ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面により上記７(2)に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) その他入札に係る事項については、入札心得書による。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。１５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券に11よる保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

なお、内訳書容量の合計が３ＭＢを超える場合は事前に電話連絡の上、当該内訳書を封緘の上、上記12(1)の提出期限までに持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。また、紙入札方式により提出する者は、二重封筒とし、入札書を入れた中封筒と表封筒の間に、当該内訳書を入れて持参により提出すること。提出先は、上記７(2)と同一とする。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 持参した内訳書に押印が欠けている場合又は持参した内訳書の押印を省略しているが本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳書の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じ12るものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより内訳書を提出する場合の注意事項は、上記８(7)⑤による。１７ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が書面による入札を行う場合には、当該書面による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要。)。書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取り扱う。１８ 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。１９ 落札者の決定方法上記６(3)による。２０ 支払条件(1) 前金払 40％以内(2) 中間前金払又は部分払３回 (どちらか一方を選択)(3) 完成払ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第1項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。２１ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２２ その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書(案)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載を行った場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、上記８(3)②の資料に記載した予定配置技術者を本工事の現場に配置すること。なお、予定配置技術者の変更は、原則として認めない。13(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人など「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月3日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052-968-3315(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。

)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)14・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約情報の公表について別紙-１「独立行政法人が行う契約情報の公表について」参照のこと。(10) 申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。令和３年４月１日以降に提出済の場合は、再度提出する必要はない。ただし、委任期間を満了している場合、また、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。(11) 受注者は、個人情報の取り扱いに関し、契約日と同日付で、別添４「個人情報等の保護に関する特約条項」の締結を行う。(12) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。【提出資料の様式】1) 別記様式１ ·················· 競争参加資格確認申請書2) 別記様式２ ·················· 同種工事の施工実績3) 別記様式３ ·················· 予定配置技術者の資格・工事経験(複数名の場合は、予定配置技術者毎にまとめ、契約等関係書類を1部添付する。)4) 別記様式４ ·················· 評価項目に係る施工実績等5) 別記様式５ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況6) 別記様式６ ·················· 元請適用除外誓約書15図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工事件名 Ｒ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事申込者貴社名御住所(送付先)〒御連絡先(電話番号)御担当者名備考申込先 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課Fax ０５２－９６８－３２９５Tel ０５２－９６８－３３１５16独立行政法人が行う契約情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内別紙－１17別紙－２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。

記１ 契約対象工事名 ： ○○－○－○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構○○支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞18(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。19別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定す20る。(技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上21工 事 着 工 日 通 知 書(任意着手方式適用工事用)年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 ○○ 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工事着工日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。別添２工事名：※１過去３(５)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。

※３本表における同種工事とは、掲示文兼入札説明書４の(11)による。

※４公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅という。

※５機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去2年間(令和2年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。

※６※７※８※９企業の実績競争参加資格において求める最低施工経験の２倍より多い経験数(３件以上)2点競争参加資格において求める最低施工経験より多く２倍以下の経験数(２件)1点予定配置技術者(※８)65点以上68点未満 1点68点以上70点未満 3点競争参加資格において求める最低施工件数の４倍より多い件数(５件以上)4点競争参加資格において求める最低施工件数の３倍より多く４倍以下の件数(４件)3点競争参加資格において求める最低施工件数の２倍より多く３倍以下の件数(３件)2点競争参加資格において求める最低施工件数より多く２倍以下の件数(２件)1点競争参加資格において求める最低施工件数(１件) 0点同種工事の施工実績(※７)満 点 20点過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点70点以上 5点68点以上70点未満 3点同種工事の施工実績(※９)競争参加資格において求める最低施工経験数(１件) 0点1点認証を未取得 0点ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点評価項目、評価基準及び得点配分等についてＲ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事評 価 項 目 評 価 基 準 配 点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 5点65点以上68点未満 1点65点未満・実績なし 0点企業の実績における同種工事の施工実績は、掲示文兼入札説明書４の(11)による。

予定配置技術者における同種工事の施工実績は、掲示文兼入札説明書４の(12)による。

認証を未取得次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。

・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)元請企業の主任(監理)技術者として携わったもの。(現場代理人を除く)0点過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点65点未満・実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み(※６)2223別添３詳細条件型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き(総合評価方式)競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１ 申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてA4サイズで作成して下さい。(A3折込み含む)(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２ 申請書の提出書類(１)競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書・許可通知書(写し)(２)工事の施工実績 別記様式２・工事の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)(３)予定配置技術者の資格・施工実績 別記様式３① 一級電気工事施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書(４)総合評価に関する書類① 評価項目に係る施工実績等 別記様式４(本様式に関しては、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、文字10ポイント以上、CD等電子データに保存)も併せ提出すること)② 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)③ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)④ 当該事業所のISO9001又はISO14001の登録証(写し)⑤ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得している場合には、登録証の写し⑥ ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況について別記様式５24(５)保険の加入に関する書類① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② ①において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合は適用除外誓約書別記様式６を、未加入であった者がその後加入した場合は、加入をした事を証明する書面注１) 工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(CORINS登録内容の写しを提出すること。)なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、A3版に縮小し A4 版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 予定配置技術者に係る工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５) 予定配置技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。(ただし、予定配置技術者ごとに予定配置技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定配置技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定配置技術者を重複して複数工事の予定配置技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置する事が出来ないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。注６) 工事の施工実績と予定配置技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができます。25３ セット方法(１)電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。・契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。・ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。

(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。この場合の郵送先は、入札説明書７(２)に同じ。・郵送する際は、表封筒に「『○○工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日・提出期限は、入札説明書８(１)の提出日時と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(２)郵送又は紙入札方式により提出する場合(関係書類)経営規模等評価結果通知書等(適用除外誓約書)(関係書類)「ワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況について」(関係書類)「評価項目に係る施工実績」(関係書類)予定配置技術者の資格・施工実績(関係書類)工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書 名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４・会社名・工事名貼り付ける別記様式１～４の電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)別記様式５別記様式６26○別記様式１～６、添付書類の順に綴じること。○A4版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。○設計図書：A3版に縮小し、A4版に折り込む。工事の確認部分に赤字でマーク。○各様式の最初のページにインデックスをつける。○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。○別記様式１～４については、CD等電子データ(Microsoft Excel作成)も併せて提出すること。〇返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出する。４ その他の提出物資料を提出した確認が必要な場合には、「別記様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「別記様式1」の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。５ 提出期間入札説明書による。土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前１０時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)ただし、資料は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない(電子入札システムによる場合も持参するものとする。)。なお、資料の提出にあたっては事前に電話にて予約を行うこと。６ 提出場所①申請書の提出場所電子入札システムによる場合〒460－8484 名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話052－968－3315紙入札による場合は、次による。〒460－8484 名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル７階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部設備技術課 電話052－968－3164②資料の提出場所上記①紙入札による場所と同じ。７ 書類作成の手引きに関する問合せ先〒460－8484 名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル７階独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部設備技術課 電話052－968－3164以 上27別添４個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＲ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 居住者に関する情報三 駐車場契約者に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受28注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負わせた者が更に他に請負わせる場合、その請負わせた者が更に他に請負わせた場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。

(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)29第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印30(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。31・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。32(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項特になし33令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１34２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。35令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２36(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。

②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送37確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等38確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 郡司 直人 殿 令和４年11月９日付で掲示のありました「Ｒ０４－支－千代が丘他７団地自動火災報知設備修繕その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

記1 建設業許可申請書及び建設業許可通知書の写し2 入札説明書８(3)①に定める工事の施工実績を記載した書面【別記様式２】3 入札説明書８(3)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】4 入札説明書８(3)③に定める「評価項目に係る施工実績等」を記載した書面【別記様式４】5 入札説明書８(3)⑤に定めるワーク・ライフ・バランスの関連認定制度の適合状況を記載した書面【別記様式５】6 入札説明書８(3)④、⑥に定めるISO9001・14001、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に係る認証を取得している場合には、登録証の写し7 入札説明書８(3)⑦、⑧に定める契約書・設計図書等の写し8 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書9 入札説明書８(6)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式６】住 所商号又は名称代 表 者 氏 名競争参加資格確認申請書別記様式２(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書４(11)に記載する条件をすべて満たす工事について記載すること。

(注２)元請としての実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。

(注３)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。

(注４)請負金額は、消費税を含むものとする。

令和 年 月 日(1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅㎡(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅 入 居 状 況工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数棟 数 ・ 戸 数住 宅 種 別延 べ 床 面 積平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称項 目工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)受 注 形 態施 工 実 績 事 例施 工 場 所請 負 金 額工 期別記様式３１．配置予定技術者(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。なお、資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。

(注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書４(12)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。

(注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。

(注４) なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。

配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。

(注５) 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類を添付すること。(健康保険証の写し等)令和 年 月 日 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1)専任 (2)兼任修 了 月 日取 得 時 期学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日一級電気工事施工管理技士技術士予定配置技術者の資格・工事経験 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日発注機関工事場所業務内容工事名称 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1) 専任 (2) 兼任工 期建物概要構造・階数棟数・戸数 延べ床面積 ㎡住宅種別工事内容３．工事経験工 事 名 称従 事 役 職発 注 機 関従 事 役 職専任・兼任工事現場勤務の場合(工事概要)工 事 内 容 等入 居 状 況請 負 金 額工 期施 工 場 所(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。

専任・兼任商号又は名称氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)指定建設業監理技術者昭和・平成・令和 年 月 日性 別生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳男 ・ 女取 得 時 期登 録 番 号登 録 番 号取 得 時 期登 録 番 号社内勤務の場合勤 務 地最 終 学 歴法令による免許在 籍 期 間昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号監理技術者講習終了証２．現在の職務従事状況所属・役職別記様式４評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等①過去３ヶ年度(工期末が平成31～令和３年度)における機構(※1)の工事実績(※2)の工事成績評定点(※４)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事成績評定点 工 期 ～①有り ②無し工 事 名 ～工 事 名請 負 金 額 ～工 期企 業 の 技 術 力 ～ ～ ～ ～施 工 実 績 件 数 ～工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み ②認証を未取得 ～②過去５ヶ年度(工期末が平成29～令和３年度)における機構及び公共共同住宅の工事実績に係る同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和２年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※５)の有無③ＩＳＯ認証取得状況④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度⑤同種工事の施工実績(５件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)(※２)工 事 名 工 期 請 負 金 額 ～ ①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み ②認証を未取得※１住宅管理センターにおいて、株式会社ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。

※２本表における工事実績は、掲示文兼入札説明書４(11)による。

※３本表における工事実績は、掲示文兼入札説明書４(12)による。

※４工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。

※５機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和２年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。

※６予定配置技術者の能力欄については、複数の候補技術者を予定する場合は、候補技術者ごとに作成すること。

・①は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。

・②、⑦は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。

・③、④はISO9001又はISO14001の認証、ワーク・ライフ・バランス関連認定制度に係る認証を取得済みの者は証明する資料を添付すること。

・⑥は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。

予定配 置 技術者の実績(※６) ～施 工 実 績 件 数 ～⑦過去５ヶ年度(工期末が平成29～令和３年度)の機構及び公共共同住宅の工事実績における優秀工事施工業者表彰の有無工 事 名⑧同種工事の施工実績(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)(※３)工 事 名 工 期 請 負 金 額 ～ ～工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～⑥過去３ヶ年度(工期末が平成31～令和３年度)の機構の同種工事の工事実績における工事成績評定点の平均点 ～工 期 請 負 金 額①有り ②無し工 事 名 ～ ～工 期 工事成績評定点 ～別記様式５ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】商号又は名称別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。