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公告内容

1本公告は従来別となっていた掲示文、入札説明書を統合したものとなっています。掲示文 兼 入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。本工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和５年２月７日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人３ 工事概要(1) 工事名 Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事(2) 工事場所 愛知県名古屋市熱田区大宝一丁目１４(3) 工事内容 ①建物概要１号棟(14階建 90戸)、２号棟(８階建 58戸)、３号棟(14階建 206戸) 計 354戸 、集会所②工事内容イ.外壁等に係る建築工事①外壁修繕工事(浮き・欠損補修等)②外壁塗装工事③鉄部塗装工事④屋根防水修繕工事⑤防水工事(既存シール打替え工事、バルコニー等床防水工事)⑥共用廊下床シート張替工事⑦エントランス改修工事⑧アーケード改修工事⑨その他工事ロ．電気設備工事①エントランス改修工事に伴う照明器具改修工事②エントランス改修工事に伴う電気設備工事(宅配ボックス設置、防犯カメラ設置等、既設感知器等の移設)③インターホン設備修繕工事(集合玄関機等の移設)④屋外整備に伴う屋外照明器具改修工事ハ．機械設備工事①屋外埋設管の切り回し工事(給水・消化・ガス)②その他工事二．屋外整備工事2①施設撤去②植栽工事③舗装工事(ＩＬＢ舗装打換え等)④施設整備工事(サイン設置等)詳細は設計図書のとおり。(4) 工期 令和５年４月29日から令和６年９月18日まで(当初設定工期)(実施工事期間489日+加算20日)①余裕期間制度(任意着手方式)(別添１参照)■対象／□対象外※実工事期間 489日※工事着工期限日 令和５年８月 19日(土)※工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は10日、８月12日から８月16日までを含む場合は、５日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、令和５年８月12日から令和５年８月16日までの５日、令和５年12月29日から令和６年１月７日までの10日、令和６年８月12日から令和６年８月16日までの５日を含む為、実施工事期間に20日を加算している。②指定工期□対象／■対象外(5) 競争参加資格 ・業種：保全建築 等級：なし 建設業許可：建築一式工事・当機構中部地区における令和３・４年度の一般競争参加資格の保全建築の認定の際に算定した総合点数が、900点以上であること。(6) 同種工事の実績要件 平成24年度以降に完成した、下記の同種工事の元請けとしての実績を有すること。ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の５階以上の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く。) で、１件工事の工事対象住宅戸数の合計が50戸以上及び請負金額が5000万円以上の建物に係る外壁修繕工事。なお、同種工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。(7) 総合評価■対象／□対象外総合評価タイプ：住宅経営部門タイプB「■対象」の場合、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の受付の際に、「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する技術提案資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。(8) 施工体制確認型 □対象／■対象外「■対象」の場合、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについ3て審査し、評価を行う。(別紙４参照)(9) 設計業務受注者 住 所：東京都千代田区九段北1-10-1会社名：株式会社山設計工房(10) 申請受付日時 令和５年２月７日(火)から令和５年２月28日(火)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(11) 質問受付期間 令和５年３月１日(水)から令和５年３月23日(木)まで(12) 参加資格確認通知 令和５年３月23日(木)まで(13) 質問回答閲覧期間 令和５年３月30日(木)から令和５年４月19日(水)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(14) 苦情申し立て期限 令和５年３月30日(木)午後４時まで(15) 入札等日時 令和５年４月20日(木)午後３時まで(16) 開札日時及び場所 令和５年４月21日(金)午前10時00分愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課(17) 再入札 ①電子入札による再入札書締切日時令和５年４月21日(金)午前11時30分まで②電子開札の日時令和５年４月21日(金)午前11時40分(18) 保証金 入札保証金：免除契約保証金：■納付／□免除(19) 担当部署 ①公募条件・申請資料について〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部ストック技術課 電話：052-968-3159②一般競争参加資格・入札手続きについて〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-968-3315 FAX：052-968-3295③再苦情申し立てについて〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部総務・法務課 電話：052-968-3305(20)工事概要補足１) 余裕期間制度(任意着手方式)の工期について当初設定工期とは、契約締結期限日の翌日に工事着工した場合の工期である。実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。4本工事は、落札者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。また落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとする(別添１参照)。契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。２)週休２日促進工事について本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。３) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。

)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事は、総合評価において、元請けの工事管理マネジメントや現場管理体制の充実を特に重視する試行工事である。４)申請書の提出本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は、下記からダウンロードし、申請書提出までに上記３(19)②へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)。https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph0000011oqo.pdf５)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添２「設計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受注業者「株式会社 ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。ＦＡＸ受付期間：上記３(10)に同じ。ＦＡＸ番号等：上記３(19)②に同じ。5４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構下記地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、上記３(５)業種の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により上記３(５)業種の再認定を受けていること。)。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、下記８(１)に記載の期限までに当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしているものとして審査を行うこととする。また、開札の時において、当機構下記地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、上記３(５)業種の認定を受けていること。開札の時において、当該一般競争参加資格認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができないものとする。中部地区(３)当機構下記地区における令和３・４年度の一般競争参加資格の保全建築の認定の際に算定した総合点数が、900点以上であること(上記(２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に総合点数が900点以上であること。)。中部地区(４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(５) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(６) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(７) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は下記を参照)。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(９) 発注者(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(10) 上記３(７)において総合評価「■対象」かつ「施工計画」を求めるタイプの場合、「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(11) 下記①のいずれかの地区に、上記３(５)に記載の工事種別についての建設業許可6を受けた本店、支店若しくは営業所があること。又は下記②のいずれかの地区において当機構(株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンター)及び住宅管理センターを含む。)発注の下記③の元請けの施工実績を有する者であること。① 愛知県、岐阜県又は三重県内② 該当なし③ 該当なし(12) 「同種工事」の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、「同種工事」の詳細は上記３(６)による。(13) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成24年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として、上記(12)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。a 対象工事の契約時点で上記①の資格を有していること。b 対象建築物の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。

(14) 下記①の期日以降に当機構が下記②の地区で発注した工事種別(上記３(５))において調査基準価格を下回った価格をもって工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、当機構が発注した工事種別上記３(５)で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事等を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。① 令和２年(2020年)4月1日② 中部地区(15) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)の①から④までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。低入札価格調査後、別紙３を提出すること。この内容が実施できない場合は、工7事成績評定点を減点するものとする。(16) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※注)「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。」５ 設計業務等の受注者等(１) 上記４(７)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、上記３(９)に掲げる者である。(２) 上記４(７)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項について別紙１「総合評価要領について」による。７ 担当支社等(１) 一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について(詳細は下記参照)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html② 問い合せについて上記３(19)②に同じ。(２)その他入札手続きについて上記３(19)②に同じ。(３)申請書及び資料に関する事項について上記３(19)①に同じ。８ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(４)から(16)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競8争に参加するためには、開札の時において上記４(２)及び(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の申請を行わなければならない。(令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格の申請)【一般競争参加資格の申請について】提出期間： 令和５年２月20日(月)まで(上記３(10)の期限の５営業日前(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前10時から午後４時まで))提出先： 上記３(19)②に同じ。提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所に持参又は郵送により行うものとし、電送によるものは受け付けない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書及び資料は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間： 上記３(10)に同じ。提出場所：電子入札システムによる場合は、上記３(19)②に同じ。紙入札による場合は、原本を上記３(19)①に提出する。(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。(４) 資料は、別紙２「書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。なお、下記①の「同種工事」の施工実績及び下記②の配置予定の技術者の「同種工事」の経験については、上記３(６)によるものとし、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる「同種工事」の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する「同種工事」の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者上記４(13)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び「同種工事」の経験を別記様式３に記載すること。記載する「同種工事」の経験件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び「同種工事」の経験を記載することもできる。複数候補者がいる場合の配置予定技術者の評価は、最も低い技術者の評価点をもって評価する。入札書投函後開札までの期間及び入札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくな9ったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(15)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(13)①～④の基準を満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

なお、配置予定の技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。③ 企業の技術力及び配置予定技術者等上記３(７)において総合評価「■対象」の場合、別記様式４総合評価に関する資料を提出すること。また「企業の技術力」及び「配置予定技術者」等の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。④ 契約書等の写し上記①の「同種工事」の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。国・地方公共団体・独立行政法人等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の「同種工事」の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。⑤ 上記３(５)の競争参加資格の認定を受けていることを確認するため、登録状況を別記様式１に記載し、有資格者名簿等の該当部分を提出するか、又は登録番号を記載すること。⑥ 建設業許可申請書の写し⑦ 施工マニュアル別記様式５に記載されている項目について作成のこと。なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。⑧ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(16)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には適用除外誓約書(別記様式６)を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し10・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(５) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は上記３(12)により、電子入札システムにて通知する(書面により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)。(７) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先競争参加資格に関して 上記３(19)①に同じ⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項別紙２書類作成の手引きによる提出期限は、上記３(10)と同一の日時(必着)とする。⑦ 紙入札方式とする場合における、持参により提出する場合持参により申請書及び資料等を提出する場合は、上記３(19)①に申請書、資料、その他必要書類等全ての書類を持参すること。９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：３(14)に同じ。② 提出場所：３(19)②に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。(２) 発注者は、説明を求められたときは、①期限から起算して５営業日までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４) 発注者は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)。1110 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：上記３(19)③に同じ。② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(２) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(３) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(４) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記３(19)③に同じ。11 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書 (設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。① 提出期間：上記３(11)に同じ。② 提出場所：上記３(19)②に同じ。

③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(２) 質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者は閲覧に供するので、必ず閲覧すること。① 閲覧期間：上記３(13)に同じ。② 閲覧場所：上記３(19)②に同じ。12 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：上記３(15)に同じ。提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記３(19)②に持参すること(郵送または電送によるものは受け付けない。)。(２) 開札の日時及び場所日時及び場所：上記３(16)に同じ。(３)その他12紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。第1回目の入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。書面により再度入札する場合については、発注者から指示する。① 電子入札システムによる再入札書の締切日時提出日時： 上記３(17)①に同じ。② 電子開札の日時及び場所日 時： 上記３(17)②に同じ。場 所： 上記３(16)に同じ。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により上記３(19)②に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 上記３(18)において「■納付」の場合、請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行13った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(１) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。なお、内訳書容量の合計が３ＭＢを越える場合は事前に電話連絡の上、当該内訳書を封緘の上、持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。また、紙入札方式により提出する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。提出日時：上記３(15)に同じ。提出先 ：上記３(19)②に同じ。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして提出すること。なお、工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合は省略できる。持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。(３) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 持参した内訳書に押印が欠けている場合又は持参した内訳書の押印を省略しているが本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合14(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(５)電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより内訳書を提出する場合の注意事項は、上記８(７)⑥による。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものとして取扱う。

18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法(１)上記３(７)において総合評価「■対象」の場合別紙１「総合評価要領について」による。(２)上記３(７)において総合評価「■対象外」の場合①落札者の決定方法は、当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにて落札者を決定するものとする。②①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙３「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。1520 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払(回数以下のとおり)(どちらか一方を選択)及び完成払。部分払い回数 ８回ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(１) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得書(電子入札用の入札心得書を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。(２) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、上記８(４)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(４) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(５) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については、下記のとおり。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/lrmhph0000013isp.pdf(６) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月 29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時 00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(７) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(８) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスクTEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記３(19)②へ連絡すること。(９) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、16通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 申請書及び資料を提出する前に、別添５の令和３・４年度用の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。

・「保全建築」とは、５階以上の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く。) で、１件工事の工事対象住宅戸数の合計が 50戸以上の建物に係る外壁修繕工事とする。

・ＲＣ造、ＳＲＣ造の工事が対象・Ａを複数人申請する場合は、【別記様式４－３】の評価と合わせ、最も低い評価の値を採用する。

・ＵＲ発注の工事実績である場合は、工事成績評定点が６５点以上(低入札工事は６８点以上)であることが対象・建築工事実績については技術者毎に1件のみ評価する。

＊２ 今回工事現場に元請として従事させる技術者に関して評価を行う。

＊３ Bで複数技術者を現場に配置する場合は、技術者毎に評価・加点する。(ただし、Bの上限は3.5点)＊4 ①で評価されていることが条件＊5 実務経験の対象は＊１と同様とする。

【注意事項】① Bは、Aとは別に配置する者を評価対象とする。

② 同一人が配置予定技術者と現場代理人を兼任する場合は、配置予定技術者として評価する。

③ Bで申請する者は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係(申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)があることを条件とする。

④ Bで申請する者は工事期間中、専任することを条件とする。工事期間中は専任性の確認を行う。

⑤ ⑥ 低入札価格調査となった場合は、Bで申請する者以外に入札説明書に記載の技術者を追加配置すること。

⑦ 特定項目の加点の合計は１０点を限度とする。

⑧ 提出資料に不足があった場合は評価しないので提出にあたっては注意すること。

施工規模の大きい工事において、元請業者が工事管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(工程管理、品質管理、安全管理、工事に従事する者の技術上の指導、監督、作業員や資材の安定手配、居住者対応)を行ううえで必要とされる、大規模工事における充実した現場管理体制や企業の施工実績について、下記基準により評価する。

B 現場代理人、現場員＊３①配置予定技術者以外の追加配置保有する資格一級建築士かつ１級建築施工管理技士②0.5点＊４配置予定技術者(A)の保有資格 一級建築士かつ１級建築施工管理技士建築工事実績＊1右記の実績額を保有していること。

最大3.5点最大10点Bで申請する者は、当該申請者と同等もしくはそれ以上の資格、実務経験、実績を有する者であると機構が承諾した場合に限り変更することができる。なお、上記変更は原則として契約締結後一週間以内に手続きを行うものに限り有効とする。

【１】配置予定技術者等にかかる評価基準＊２ 【２】企業にかかる評価基準(保全建築、耐震改修、新築工事)各1件ずつ 合計３件まで)1点＊４一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験＊5一人配置毎に別紙２書類作成の手引き競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１ 申請書の提出について(１) 提出期間入札説明書３(10)に同じ。(２) 提出場所及び問い合わせ先① 提出場所：入札説明書８(2)に同じ。② 問い合わせ先：入札説明書３(19)①に同じ。なお、紙入札方式で参加する場合は、あらかじめ前日までに提出日時を連絡のうえ、内容を説明できる者が持参すること。(３) 提出部数申請書 １部(４) その他① 発注者の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください。なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「別記様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「別記様式１」の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。②書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。２ 申請書の提出書類(１) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書(写し)(２) 「同種工事」の施工実績等 別記様式２① 「同種工事」の施工実績が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 又はイが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)(３) 配置予定技術者の資格・従事状況 別記様式３① 一級建築士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 「同種工事」の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるＣＯＲＩＮＳによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)ロ 在籍証明書※保険者番号及び被保険者等記号・番号については、マスキングを施して提出すること(４) 総合評価に関する資料 別記様式４(総合評価対象外の場合不要)紙入札方式で参加する場合、電子データ等(Word2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、文字10ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存)も合わせ提出すること① ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、工事成績評定通知書(写し)② ｢評価項目、評価基準及び得点配分等について｣における、表彰実績(感謝状等贈呈を含む)又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)③ 当該事業所のＩＳＯの登録証(写し)④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の取得を確認できる書類(写し)(５) 施工マニュアルに関する書類 別記様式５(６) 社会保険加入に関する事項① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)② 必要に応じ、以下の書類を提出すること・入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面 別記様式６注１) 「同種工事」の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部(工事名称、工期、各棟ごとの構造・階数・住宅戸数が確認できる資料の抜粋)及び工事成績評定通知書(当機構発注工事の場合のみ)、免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(ＣＯＲＩＮＳ登録内容の写しを提出すること。)なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。)注２) 紙入札方式で参加する場合、添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成すること。なお、提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) ＣＯＲＩＮＳ登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 配置予定技術者に係る「同種工事」の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔ＣＯＲＩＮＳ登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５) 配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る。(ただし、配置予定の技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定技術者に係る評価点とする。)また、同一の予定者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置する事ができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。注６) 「同種工事」の施工実績と配置予定技術者の施工実績を確認する工事が同一の場合は、工事請負契約書及び図面等は省略することができる。３ セット方法(１)電子入札システムにより提出する場合・ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。・ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH形式又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。・契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。・ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。

この場合の郵送先は、入札説明書３(19)①に同じ。・郵送する際は、表封筒に「『○○工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、入札説明書３(10)の提出日時と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(２)郵送又は紙入札方式により提出する場合※1…総合評価対象外の場合不要※2…施工能力評価型の場合不要・会社名・工事名「施工計画」に関する提案※2(別記様式４)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)適用除外申請書経営規模等評価結果通知書等(関係書類)施工マニュアル(関係書類)総合評価に関する資料※1(関係書類)配置予定技術者の資格・従事状況(関係書類)同種工事の施工実績等(関係書類)競争参加資格確認申請書名刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける別記様式５別記様式６○別記様式１～５(若しくは、１～６)の順に綴じること。○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。「同種工事」の確認部分に赤字でマーク。○各様式の最初のページにインデックスをつける。○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。以 上別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者、受注者とも確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 郡司 直人 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ令和４年12月26日付けで掲示のありました「Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ大宝１～３号棟外壁他総合修繕工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１)、４(４)及び４(８)に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書８(４)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 入札説明書８(４)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】３ 入札説明書８(４)③に定める総合評価に関する事項を記載した書面【別記様式４－１、４－２、４－３、４－４、４－５及び４－６】４ 入札説明書８(４)④に定める契約書の写し５ 入札説明書８(４)⑤に定める令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録状況(保全建築の認定を受けているもの)----------------------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載----------------------------------------------------------------------------------------------------------６ 入札説明書８(４)⑥に定める建設業許可申請書の写し７ 入札説明書８(４)⑦に定める施工マニュアル【様式自由】８ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書９ 入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面登録番号注) 電子入札にて参加する場合は不要であるが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。別記様式２令和00年00月00日同種工事の施工実績会社名：資料の提出期限日前１年以内の期間における中部支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績評定における60点未満の有無有 ・ 無令和２年４月１日以降の中部支社(所管事務所を含む。)発注した「保全建築」工事において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が 68 点未満となったものの有無有 ・ 無※該当する期間において貴社の実績すべてについて該当の有無を確認してください。項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事対象建物概要構造・階数 (１) ＲＣ造 (２) ＳＲＣ造 (３) その他( 造) 階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１) 賃貸住宅(２) 分譲住宅延べ面積 ㎡ 入居状況 居住中工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書記3(6)に示す同種工事について記載すること。(注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。

ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注３)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。(注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。(注５)工事の中に同種工事以外の工事が含まれている場合は、内訳書等、同種工事の内訳が確認できるものを添付する。別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許一級建築士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号１級建築施工管理技士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日工事内容等同種工事の工事経験工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等構造・階数 (１) ＲＣ造 (２) ＳＲＣ造 (３) その他( 造) 階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１) 賃貸住宅(２) 分譲住宅延べ面積 ㎡ 入居状況 居住中工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。(注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。(注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。(注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・棟数・戸数)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)別記様式４－１総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の保全工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工 期 工事成績 平均点～～～2. 過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の修繕工事(※６)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※７)①無し②有り・工事名・請負金額・工期 年 月 日～ 年 月 日3. ISO認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済②ISO9001又はISO14001の認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定等、次世代育成支援対策推進法に基づく認定又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得済み(※８)②女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定、次世代育成支援対策推進法に基づく認定又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を未取得配置予定技術者の実績(※５)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の保全工事(※３)における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績 平均点～～～6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の修繕工事(※６)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 年 月 日～ 年 月 日※１ 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した全ての工事とする。(令和4年度が公示日であれば、平成31(29)年度～令和3年度工期末工事が対象)※２住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※３ 本表の「当機構(※2)の保全工事」とは、競争参加資格における＜保全建築＞のことをいう。※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。※５ 元請けの主任(監理)技術者または現場代理人として携わったもの。主任(監理)技術者とは、入札参加申請時に配置予定技術者として申請した者に限り、低入札による追加配置技術者は除く。※６住棟全体に係る建築系の共用部修繕・改修工事。※７ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和2年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※８ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)注１ ２、６は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。注２ １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。注３ ５は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。

別記様式４-２｢施工計画｣に関する提案書工事名 Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事申請者項 目 主に求める取組 取組み記入欄(100文字程度)品質の確保に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組下地補修工程(補修箇所調査、エポキシ樹脂注入、欠け補修等)及び塗装工程(下地処理、仕上材塗り、シーリング等)における品質確保及び確認に関する取組み○技術者の配置・自主検査の取組○その他※取組みがない場合は、「提案なし」と記載のこと。(各項目共通)環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組○その他お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○お住まいのお客様への情報提供、問い合わせ対応等の取組○防犯対策○イメージアップに関する取組○お住まいのお客様への迷惑軽減対策の取組○その他●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする)なお具体性が読みとれないものは評価しない。・１００文字程度で記入すること。●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的、な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なもの、をいう)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・履行の確認が、現場または書面等で確認できない取組・出来形を変更する取組・「状況に応じて…」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・単に「社内基準・独自・ＩＳＯを用い、…」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚程度)に留めること。・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。・未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載し提出)別記様式４－３総合評価「特定項目」に係る資料工事名称申請者・別紙１の評価基準に従い、当様式を作成すること。(該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと)・今回の工事で配置する現場体制を記載すること。

・下記に記載した【２】企業実績の詳細資料は【別記様式4-6】に記載し提出すること。

● 該当無し、又は提案を行わない場合は、下記「提案無し」の□にチェックを入れること。

(その際は別記様式4-4,4-5,4-6の提出は不要です。)□ 提案無し【１】配置予定技術者等にかかる評価No 名前 点数 実績額(円) 点数□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □【２】企業実績にかかる評価 (３件まで)点数【２】合計点最大4点□ 保全建築□ 耐震改修工事□ 新築工事□ 保全建築□ 耐震改修工事□ 新築工事□ 保全建築□ 耐震改修工事□ 新築工事合計点数【１】と【２】の合計点数4 1 2 3工事名称 工事種別5配置予定技術者兼現場代理人現場代理人現場員配置予定技術者配置予定技術者兼現場代理人現場代理人現場員配置予定技術者配置予定技術者兼現場代理人現場代理人【１】合計点最大6点1 2 3Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事技術者の氏名 建築工事実績保有する資格 今回工事での役職一級建築士かつ１級建築施工管理技士一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験□ □ □配置予定技術者□ □ □一級建築士かつ１級建築施工管理技士一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験配置予定技術者配置予定技術者兼現場代理人現場代理人現場員現場員請負金額(円)□ □ □一級建築士かつ１級建築施工管理技士一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験□ □ □一級建築士かつ１級建築施工管理技士一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験□ □ □一級建築士かつ１級建築施工管理技士一級建築士又は１級建築施工管理技士3年以上の実務経験現場員配置予定技術者配置予定技術者兼現場代理人現場代理人別記様式４－４特定項目に係る技術者等の資格・実績確認資料別記様式4-3「総合評価「特定項目」に係る資料」に記載した技術者毎に表を作成すること。

該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと氏名□ 配置予定技術者□ 配置予定技術者兼現場代理人□ 現場代理人□ 現場員 (工事期間中、常駐が条件)□ 一級建築士かつ１級建築施工管理技士□ 一級建築士又は１級建築施工管理技士□ 3年以上の実務経験 ＊様式4-5の実務経験証明書を提出する事。

□免許証のコピー有登録年月日 年 月 日登録番号□免許証のコピー有登録年月日 年 月 日登録番号工事名 現在受持工事がない場合は、「該当なし」と記入すること。

発注機関施工場所工期 年 月 日～ 年 月 日□健康保険被保険者証のコピー(表)資格取得年月日 年 月 日□雇用期間３か月以上(申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)□保全建築□耐震改修工事□新築工事□UR UR工事の工事成績 点□その他公的機関□民間 年 月 日～ 年 月 日□RC造□SRC造 公的機関発注の実績□請負契約書の写し 及び CORINS□従事したことが証明できる書類民間工事の実績□請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届□従事したことが証明できる書類建築工事実績工事種別工事名発注機関名契約金額工期構造形式実績証明書類＊申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

発注機関役職資格等保有する資格一級建築士1級建築施工管理技士当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある証明。

工事名称 Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事申請者技術者名 様式4-3【１】のNo別記様式４－５工事名称申請者下記の者は、下記のとおり3年以上の実務経験を有することに相違ないことを証明します。

技術者氏名 氏名該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと工 事 名 称 等工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発 注 機 関 名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □ 書類有り ＊申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

工 事 名 称 等工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発 注 機 関 名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □ 書類有り ＊申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

工 事 名 称 等工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 発 注 機 関 名実務経験年数 年 か月従事役職公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届従事証明書類 □ 書類有り ＊申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

実務経験年数合計 年 か月 ＊実務経験が3件以上ある場合は複数枚に記載しても構わない。

工 期 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】工事実績の証明書類工 期 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】工事実績の証明書類工 期 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】工事実績の証明書類実務経験証明書Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事様式4-3【１】のNo別記様式４－６工事名称申請者該当する□にﾁｪｯｸを入れ、網掛け部分に必要事項を記載のこと工 事 名 称 等 様式4-3【２】のNo 1 工事名称工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事発 注 機 関 □ UR UR工事の工事成績 点 □その他公的機関 □民間発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届工 事 名 称 等 様式4-3【２】のNo 2 工事名称工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事発 注 機 関 □ UR UR工事の工事成績 点 □その他公的機関 □民間発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届工 事 名 称 等 様式4-3【２】のNo 3 工事名称工 事 種 別 □ 保全建築 □ 耐震改修工事 □ 新築工事発 注 機 関 □ UR UR工事の工事成績 点 □その他公的機関 □民間発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期構 造 形 式 □ RC造 □ SRC造 公的機関発注の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び CORINS民間工事の実績の場合□ 請負契約書の写し 及び 特定元方事業者の事業開始届 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】工事実績の証明書類工事実績の証明書類千円 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】千円 年 月 ～ 年 月 【平成24年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。】千円工事実績の証明書類特定項目に係る企業の建築工事の施工実績Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事別記様式５保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、 の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成・令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成・令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。1別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成 26年７月９日制定)(平成 27年９月 24日改定)(令和３年 10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求2することができない。(工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。

)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上■任意着手方式の概念図3工 事 着 工 日 通 知 書(任意着手方式適用工事用)年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿受注者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工事着工日 年 月 日※契約締結時までに提出すること。※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線を記載。別添２FAX申込書 独立行政法人都市再生機構 中部支社設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０４－支－白鳥ＰＨ日比野東１～３号棟外壁他総合修繕工事申込者貴 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話番号 － －その他【申込先】 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課FAX ０５２－９６８－３２９５TEL ０５２－９６８－３３１５別添３個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した[ ]の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。[注] [ ]の部分には、業務等の名称を記入する。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 居住者に関する情報三 駐車場契約者に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負わせ(他に請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負わせた者が更に他に請負わせる場合、その請負わせた者が更に他に請負わせた場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 年 月 日発注者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項特になし令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。

②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。1別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○2(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。

② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。別添５使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。年 間 委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．請負契約締結の件３．請負契約履行に関する件４．請負代金請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和7年3月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者登 録 番 号会 社 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)使用印印鑑証明書(原本・発行日から3ヶ月以内有効)添付実印実印使用印