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公告内容

1掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構「Ｒ０５－支－鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和５年３月３日２ 発注者独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 郡司 直人愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル６階３ 業務概要(１)業務名Ｒ０５－支－鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務(２)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。・ 各団地の改修コンセプトプランニングの実施・ 各団地の外壁色彩検討設計の実施・ 団地及び住棟エントランス等の改善イメージの提案(３)業務の詳細な説明本業務の内容は、「Ｒ０５－支－鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務特記仕様書」(以下、特記仕様書という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和５年３月３日(金)から令和５年３月20日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)下記６(１)の場所で交付することとする。(４)成果物成果物は、特記仕様書６.成果品のとおり。(５)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。契約締結日の翌日 から令和６年２月２日まで(６)本業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記６(2)へ提出すること。)４ 競争参加資格(１)次の①から⑤に掲げる資格を満たしている単体企業であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構 中部地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格(以下、「一般競争参加資格」という。)を有している者で、「建築設計」の業2種区分の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部支社長(以下「支社長」という)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により建築設計の再認定を受けていること)。なお、一般競争参加資格の認定を受けていない者も、次の期限までに、当該一般競争参加資格の認定申請手続きを行うことで、当該条件を満たしたものとして審査を行うこととする。また、開札の時において、中部地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、「建築設計」の業種区分の認定を受けていること。開札の時において、当該一般競争参加資格認定を受けていない場合は、入札(開札)に参加することができないものとする。(一般競争参加資格認定を受けていない者の申請手続き)申請手続期間：令和５年３月３日(金)から令和５年３月13日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。申請手続窓口：下記６(２)に同じ③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者除く。)でないこと。⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(２)平成 24 年度以降に受注し完了した、以下に記載する「同種又は類似業務」において１件以上の実績(類似業務のみ再委託による業務の実績を含む)を有する者であること。・同種業務：公的機関(※１)が発注したＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の５階以上の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く) で、住宅戸数の合計が 50 戸以上の建物に係る外壁修繕設計等業務。・類似業務：ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の５階以上の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く) で、住宅戸数の合計が 50 戸以上の建物の新築工事に係わる建築設計業務。※１「公的機関」とは、国、地方公共団体、独立行政法人、又は地方公共団体が設立した公社をいう。(３)以下の①、②に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① ａ)又はｂ)のいずれかであることａ)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後２年以上の実務経験のある者で、(２)に示す同種又は類似業務に従事したことが１件以上ある者。ｂ)一級建築士又は技術士(建設部門)の取得後２年以上の実務経験のある者で、ａ)の基準を満たす者を監理する立場として従事した経験のある者。② 予定管理技術者の雇用関係予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。なお恒常的雇用関係とは、申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。５ 総合評価に関する事項(１)総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値(評価値)をもって行う。② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(1－入札価格／予定価格)3③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。

技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記１)、２)、３)、４)の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は80点とする。１)企業の業務実績２)予定管理技術者の経験及び能力３)実施方針４)評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第3位切り捨て2位止めとする。(２)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３)技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点技術点判断基準企業の業務実績専門技術力業務遂行技術力(様式－２)平成24年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。記載する業務は３件までとする。① 同種業務の実績が２件以上ある。② 同種業務の実績が１件あり、かつ類似業務の実績が２件ある。③ 上記①②以外の場合① 10② 5③ 0企業独自の取組み(様式-２-１ 又は 様式-２-２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※１・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 上記認定のいずれかの認定を受けている。② 上記認定のいずれの認定も受けていない。①2②04予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式－３)平成24年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。類似業務のみ、再委託受注による実績を含んでもよい。記載する業務は２件までとする。① 以下のいずれかであることａ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後８年以上の実務経験があり、同種業務に従事したことが２件ある者。ｂ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後８年以上の実務経験があり、ａ)の基準を満たす者を監理する立場として従事したことが２件ある者。② 以下のいずれかであることａ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後５年以上の実務経験があり、同種業務、又は類似業務に従事したことがある者。ｂ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後５年以上の実務経験があり、ａ)の基準を満たす者を監理する立場として従事した経験のある者。③ 以下のいずれかであることａ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後２年以上の実務経験があり、同種業務、又は類似業務に従事したことがある者。ｂ)一級建築士又は技術士(建設部門)取得後２年以上の実務経験があり、ａ)の基準を満たす者を監理する立場として従事した経験のある者。① 8② 4③ 0実施方針業務理解度(様式－６)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)実施体制(様式－４、様式－５、様式－６)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－７)本業務を遂行するにあたり、必要な知識・知見・技術・デザイン・コスト等について、提案された内容をもとに、理解度、経済性、創造性等を踏まえ評価する。テーマは２つ設定しており、それぞれ20点の5段階評価とする。ⅰ 団地特性及び周辺環境等を踏まえた、色彩コンセプトのアプローチ方法にかかる提案ⅱ 団地の既存イメージを刷新するためのカラーデザインや配色検討及び、エントランス等の内部デザインのポイントにかかる提案計40点満点(5段階評価)※１ 女性の職業生活における活躍推進に関する法律第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代育成支援対策推進法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(４)本業務に関する積算基準5本業務に関する積算の基準等について整理したものを以下の場所・日時で閲覧できるものとする。若しくは以下の日時に下記６(１)に連絡する者に限りＦＡＸにて送付する。閲覧場所：下記６(１)に同じ。閲覧期間：令和５年４月11日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。閲覧にあたっては、事前に下記６(１)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。６ 担当支社等(１)申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル７階独立行政法人都市再生機構 中部支社 住宅経営部 ストック技術課電話 052-968-3159(２)令和３・４年度及び令和５・６年度の一般競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構 中部支社 総務部 経理課電話 052-968-3314７ 競争参加資格の確認(１)本業務の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者、競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和５年３月３日(金)から令和５年３月20日(月)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。② 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、予め提出日時を前日までに上記６(１)の担当者へ連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、持参にあたっては、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円) 分の切手を貼付した長３封筒を併せて提出すること。(２) 申請書は、様式－１により作成すること。(３) 資料は、次に従い作成すること。なお、同種又は類似業務の実績については、業務が完了し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。また、「企業の平成 24 年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績」(様式－２)に記載する業務、「予定管理技術者の経歴、平成24年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績」(様式－３)に記載する業務の当該業務に係る契約書(業務名、契約金額、履行期間、発注者、受注者の確認ができる部分)及び仕様書の写しを提出すること。同種又は類似業務の実績と予定管理技術者の同種又は類似業務の要件が異なる場合があるので、確認の上作成すること。① 同種又は類似業務の実績上記４(２)に掲げる要件を満たす同種又は類似業務の実績を様式－２に記載すること。記載する業務は最大３件とし、１件につき１枚以内に記載すること。② ワーク・ライフ・バランス等ワーク・ライフ・バランス等の適合状況について様式－２－１(外国法人については様式－２－２)に該当の有無を記載すること。また、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。③ 予定管理技術者上記４(３)に掲げる要件を満たす予定管理技術者の資格、同種又は類似業務の経歴を様式－３に記載すること。資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。6※保険者番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施して提出すること同種又は類似業務の経歴に記載する業務は最大２件とし、様式－３に１枚以内で記載する。④ 業務拠点本業務の拠点(予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)の所在を様式－５に記載すること。⑤ 業務実施体制業務の分担を様式－４に記載すること。配置予定の管理技術者及び担当技術者の総数を記載する。⑥ 業務実施方針本業務の実施方針を様式－６に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。⑦ 技術提案評価テーマに関する技術提案を、様式－７に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したCG、詳細図面等を用いることは認めない。記載にあたっては、各テーマＡ４判１枚以内に記載すること。なお２枚以上の場合は評価しない。技術提案の提出がない場合や、内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合及び、実施方針、技術提案の整合性が図られていない場合は、資格がないとみなすことがある。本業務における技術提案を求めるテーマは以下に示す事項とする。ⅰ 団地特性及び周辺環境等を踏まえた、色彩コンセプトのアプローチ方法にかかる提案ⅱ 団地の既存イメージを刷新するためのカラーデザインや配色検討及び、エントランス等の内部デザインのポイントにかかる提案⑧ 登録状況令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格の登録状況を様式－１に記載し、有資格者名簿等の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。(様式-１)ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記６(２)に連絡すること。⑨ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH 又は ZIP 形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『Ｒ０５－支－鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録7・ 郵送する書類のページ数・ 発送年月日提出期限は、上記７(１)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(４)競争参加資格の確認及び評価は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年４月４日(火)までに電子入札システムにより通知(承諾を得て紙入札方式とする場合は、書面により発送)する。(５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。

８ 苦情申し立て(１)競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年４月11日(火) 午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記期限までに上記６(２)へ郵送(書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(２)発注者は、説明を求められたときは、令和５年４月 18 日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期限を延長することがある。(３)発注者は、申し立て期間の徒過その他客観的かつ明らかに申し立ての適格を欠くと認められるときは、その申し立てを却下する。(４)発注者は、上記(２)の回答を行ったときには、苦情申し立て者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和５年４月11日(火) 午後４時(土曜日及び日曜日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。))② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記①の提出期限までに上記６(２)へ郵送(書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システムにより閲覧に供する。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記６(２)において閲覧に供する。① 閲覧期間：令和５年４月17日(月)から令和５年４月19日(水)まで発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)。10 入札書の提出期限及び方法(１) 入札書の提出期限令和５年４月20日(木)正午まで(２) 提出方法8電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、上記10(１)の提出期限までに上記６(２)へ郵送(書留郵便により必着)すること。持参又は電送による提出は認めない。郵送にあたっては二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記載し、機構あての信書で提出すること。(３) 入札書の記載について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、発注者の承諾を得て紙入札方式により郵送する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページに公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(４) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 開札の日時、場所及び方法(１) 開札日時令和５年４月21日(金)午後２時(２) 開札場所上記６(２)に同じ。(３) 開札方法開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(４) 再入札について第１回目の開札で、入札が不調になった場合は、再度入札に移行する。入札書の締切及び開札の日時については、次のとおりとする。また、紙入札方式による入札参加者は、開札の時間帯において確実に連絡が取れる連絡先をあらかじめ発注者に届出ておくこととし(任意様式)、再入札を行うこととなった場合は、発注者からその旨を連絡するので、下記①の締切日時までに上記(２)へ持参すること。なお、発注者からの連絡がつかなかった場合やその他やむをえない事由がある場合においても、締切日時までに持参されない場合は、再度の入札を辞退したものとして取扱う。① 再入札の締切日時日 時：令和５年４月21日(金)午後３時30分② 再開札の日時及び場所日 時：令和５年４月21日(金)午後３時40分場 所：上記(２)に同じ12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、別紙入札心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。9なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 入札保証金及び契約保証金入札保証金は免除。契約保証金については、請負代金額の１０分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合、契約保証金を免除する。15 落札者の決定方法上記５(２)による。16 手続きにおける交渉の有無 無17 契約書作成の要否当機構ホームページ掲載の標準契約書(建築設計業務請負契約書(条文Ｂ))(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html 参照 )により、作成するものとする。また、個人情報等の取り扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(別添３)及び外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添４)を、「契約書」と併せて同日付けで締結するものとする。18 支払条件前金払３０％以内、部分払１回、完了払業務完了前に、中間支払い率表に基づき、部分払を請求することができる。出来高の実績については、仕様書にある提出図書をもって出来高とする。19 関連情報を入手するための照会窓口上記６(１)、(２)に同じ。

20 使用印鑑届及び年間委任状の提出について申請書及び資料を提出する前に、使用印鑑届(別添１：代表者の印鑑証明(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を上記６(２)へ提出のこと。令和３年４月１日以降、既に提出済みの場合は、再度提出する必要はない。ただし、委任期間を満了している場合、また、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となる。また、上記10(１)の入札書の提出期限までに、別添２の令和５・６年度用の使用印鑑届(代表者の印鑑証明書(提出日の３ヶ月以内のもの・原本)を添付)及び年間委任状を提出のこと。提出場所：上記６(２)に同じ21 その他の留意事項(１) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。https://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.htmlhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html(２) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とすると共に、虚偽を記載した者に対して指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 受注者は、申請書及び資料に記載した予定管理技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。ただし、退職、病休、死亡等のやむをえない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることについて発注者の了解を得なければならない。10(４) 再委託による業務の実績は、再委託願いの承諾を受けた業務について実績要件を認めるものとする。(５) 本業務の実施については、関係法令等を厳守すること。(６) 本業務は、建設コンサルタント業務等成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後、業務成績評定点を通知の上、公表する。付与した業務成績評定点は、将来、建設コンサルタント等業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(７) 受注者が申請書及び資料(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。(８) 受注者は、提示した実施方針や業務実施体制に係る提案どおり業務を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、受注者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。(９) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、特記仕様書 ８(16)「再委託等」によるものとする。(10) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/② ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(２)へ連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。① 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)② 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)③ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)④ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑤ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑥ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑦ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑧ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑨ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑩ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑪ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)⑫ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑬ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑭ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑮ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑯ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑰ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)⑱ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)11⑲ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」( 平成22年12月７日閣議決定) において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(15) 本業務の内容については、改修設計の途中検討結果等を踏まえ、その後の業務の実施内容に変更が生じる場合がある。業務内容の変更については、後日設計変更処理するものとする。(16) 本業務の積算に当たっては、令和５年３月から適用する設計業務委託等技術者単価を適用している。以 上12(様式－１)注)機構の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404 円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 様(提出者) 住 所商号又は名称代表者氏名(作成者) 担当部署氏 名電話番号ＦＡＸ番号令和５年３月３日付けで掲示のありましたＲ０５-支-鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務に係る競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１)①、④及び⑤に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載登録番号13(様式－２)企業の平成24年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績業務分類※１業務名契約金額履行期間発注機関名※２住 所電話番号業務の概要※３※１ 業務分類には、入札説明書４(２)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。様式－３に記載した予定管理技術者の同種又は類似業務の実績を重複して記載できる。※２ 発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、企業等とする。※３ 業務の概要は、入札説明書４(２)に示す「同種業務」、「類似業務」のうち、「同種業務」を優先して最大３件まで記載すること。記入に際し、１件あたり本様式１枚とし、２件ある場合は本様式をコピーして作成すること。また、記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し並びに当該業務の概要説明(Ａ４判１枚程度)を提出すること。14(様式－２－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式-２-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】15(様式－２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。

【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】16(様式－３)予定管理技術者の経歴、平成24年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績予定管理技術者氏名：現所属・役職：一級建築士又は技術士(建設部門)※1(登録番号： 取得年月日： )実務経験：年 ヶ月同種又は類似業務の実績業務分類※２：業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※３、住所、電話番号：業務の概要※４：業務分類※２業務名：契約金額：履行期間：発注機関名※３、住所、電話番号：業務の概要※４：※１ 関連機関による登録の証明書を添付すること。※２ 業務分類には、入札説明書４(２)に示す「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。※３ 発注機関名は国、地方公共団体、独立行政法人、企業等とする。※４ 業務の概要は、入札説明書４(２)に示す「同種業務」、「類似業務」に関して、自ら従事した実績のうち「同種業務」を優先して２件まで記載すること。記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。・当該業務に係る契約書の写し(下請受注の場合は下請に係る契約書の写し及び下請受注した業務が類似業務に該当することが分かる書類(発注者から元請先への再委託承諾書等))及び仕様書の写し並びに当該業務の概要説明(Ａ４判１枚程度)。・当該業務に携わっていたことが確認できる資料(管理技術者届等の写し)。17(様式－４)業務実施体制(１)氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人専門分野別技術者配置予定人数 人注：氏名にはふりがなをふること。業務実施体制(２)分担業務の内容 備 考注：業務の分担について記載する(業務分担を行わない場合は記載する必要はない。)。18(様式－５)本業務の拠点住所電話番号ＦＡＸ番号会社名役職名 代表者氏名19(様式－６)実施方針業務理解度(業務の目的、条件、内容の理解度及び配慮事項等)実施体制※(業務内容を充分理解し、予定担当技術者の経験等を加味した実施体制の提案)※ 業務実施体制には、予定担当技術者の想定される業務経験等(例：一級建築士取得後の実務経験○年等)を加味し作成すること。

※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。29また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項特になし30令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１31※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。32令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２33(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。

④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。34確 認 内 容確認結果備考⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去し35確 認 内 容確認結果備考ている。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。36別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「Ｒ０５－支－鳴子団地他６団地外壁色彩等検討設計業務」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○37(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。