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公告内容

ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札説明書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターの調達契約に係る入札公告(令和５年３月27 日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。令和５年３月独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター- 1 -目 次１ 入札公告の掲示日 ································································ ２２ 委託者 ·········································································· ２３ 業務概要 ········································································ ２４ 競争参加資格 ···································································· ６５ 総合評価に係る事項 ······························································ ７６ 担当支社等(窓口) ······························································ 12７ 入札説明会の実施 ································································ 12８ 競争参加資格の確認 ······························································ 12９ 苦情申立て ······································································ 1310 入札説明書に対する質問 ·························································· 1411 入札書の提出期限、場所及び方法 ·················································· 1412 開札の日時及び場所 ······························································ 1413 入札方法等 ······································································ 1414 入札保証金及び契約保証金 ························································ 1515 開札 ············································································ 1516 入札の無効 ······································································ 1517 低入札価格調査の実施 ···························································· 1518 手続における交渉の有無 ·························································· 1519 契約書作成の要否等 ······························································ 1620 支払条件 ········································································ 1621 関連情報を入手するための照会窓口················································· 1622 業務の詳細な説明 ································································ 1623 費用負担の考え方 ································································ 1624 グループで申請する場合の手続 ···················································· 1725 その他 ·········································································· 1726 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について ··································· 18- 2 -掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターのＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとします。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務です。１ 入札公告の掲示日令和５年３月27日２ 委託者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター名古屋住まいセンター長 糸川 朝彦名古屋市中区金山一丁目１２番１４号３ 業務概要(1) 業務名ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)(2) 業務内容名古屋地区におけるＵＲ賃貸住宅団地における現地管理業務(3) 業務の詳細な説明■ はじめにＵＲ賃貸住宅は国の住宅政策の一環で独立行政法人都市再生機構(以下「機構」といいます。)により供給されている公的賃貸住宅であり、国民共通の貴重な財産として、全国約1,500団地において約140万人の生活の場として使用されているものです。このため、ＵＲ賃貸住宅の管理業務の実施に当たっては、公的賃貸住宅の管理業務であることを十分に認識し、業務に関連する法律・法令等の趣旨及びその趣旨を踏まえた機構の内規並びに団地にお住まいの皆様で構成される自治会の存在、民生委員や行政との連携の必要性等について、十分理解する必要があります。本業務実施者は、当社が機構から業務を受託する管理業務の一翼を担っていただくものであり、機構の管理方針に従って、お住まいの皆様等に対するサービス精神を常に心掛けるとともに、公平・公正かつ親切・丁寧な態度で臨み、無用のトラブルが起こらないよう、また誤解を受けることのないよう十分注意して取組むことが求められています。その上で、機構を取り巻く社会情勢等を十分に把握し、安全で安心・快適な居住環境の確保のため、本業務実施者は自らの創意工夫とノウハウのもと、誠実に業務に取組んでいただく必要があります。① 管理対象物件当社が機構から管理を受託する賃貸住宅※１、賃貸施設、有料駐車場(時間貸し駐車場は対象外としますが、有料駐車場を短期利用駐車場として時間貸しする制度は対象となります。以下同じ。)、賃貸倉庫(以下これらを「賃貸住宅等」といいます。)及びその敷地※２並びにこれらに- 3 -附帯する施設、設備、植栽及び遊具、フェンスその他の工作物(以下「附帯施設等」といいます。)をいいます。対象となる物件については、参考資料「管理対象物件の概要」(以下「参考資料」といいます。)を参照してください。

また、事務作業量等については、別添１「秘密保持に関する確約書」及び印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を提出いただいた上で、「事務作業量等資料」を個別に配付しますので、６(1)までお問い合わせください。※１ 区分所有となっている物件、他者所有の賃貸住宅団地を一括して借り受け、ＵＲ賃貸住宅団地として経営(所謂サブリース方式)している物件があります。※２ 敷地の権利については、次の類型があります。① 所有権(単独又は共有)② 借地権(単独又は準共有)注)賃貸住宅団地は、一部又は全部の用途廃止、所有者への返還、新規建設などにより、増減する場合があります。管理対象物件が増減した場合の業務委託費の変更は、機構の積算方法を前提とし、協議の上で決定します。また、用途廃止後については、建替え、他用途への再整備、売却、賃貸などを実施します。○令和５年２月28日時点の賃貸住宅団地種 別 団 地 数 棟 数 戸 数 等賃 貸 住 宅 ６５団地 ６２１棟 ２６，５７１戸賃 貸 施 設 ２３団地 － １５２施設○令和５年２月28日時点の有料駐車場設置台数平面式 機械式 自走式 その他１４，１５４台 ３６８台 ５５０台 ０台○令和５年２月28日時点の賃貸倉庫数団地数 戸数４団地 ２６１戸※笹川、国府宮、サニータウン堀木は、業務実施日までに用途廃止予定のため含まれていません。② 委託業務の内容本業務は、主に管理主任業務、窓口案内業務(募集案内含む)から構成されます。イ 管理主任業務は、３(3)①の管理対象物件を受け持ち、窓口案内者、管理連絡員(注１)、緊急連絡員(注２)、単身住宅管理人(注３)、及び生活支援アドバイザー(注４)等と連携しながら、賃貸住宅等の入退去に関する事務、お客様からの承諾申請、意見・苦情等の受付及び処理、団地内の建物等の状態やその稼動状況等の管理(巡回・点検による)、団地内の災害・事故の対策(消防法に係る防火(防災)管理者等の業務を含みます。詳細は、仕様書を参照してください。)、集会所使用料等の収納及び共益費業務に係る軽易な指示・点検・確認等を行うもので、その実施者を管理主任と言います。また、担当団地における窓口案内者、管理連絡員、緊急連絡員及び単身住宅管理人に係る連絡・指導等に関することも担当します。ロ 窓口案内業務は、団地内の管理サービス事務所において賃貸住宅等の入退去に関する事務、お客様からの承諾申請や届出等の受付・取次、集会所の使用申込みの受付、集会所使用料等- 4 -の収納を行うとともに、住宅への入居を希望されるお客様の下見及び内覧や周辺環境等に関する情報提供、仮予約の受付等の手続きを踏まえ、お客様を営業センターへ案内する等の募集案内を行うもので、その実施者を窓口案内者(愛称「ゆあ～メイト(※)」)と言います。

評価は、評価項目(入札時の技術提案項目を含む。)毎に、「Ａ：適切に実施かつ優れた成果」「Ｂ：適切に実施」「Ｃ：要改善」の３段階で行います。なお、下記(11)に記載する受託者の責により実施方針に係る技術提案が履行されない場合は、当該年度の業務実績評価において「Ｃ：要改善」評価とします。業務実績評価の結果、評価「Ｃ：要改善」が付された項目については、委託者が適切に実施し得る内容と認める「改善計画書」(任意様式)を提出し、当該「改善計画書」にそって業務を実施しなければなりません。「改善計画書」を提出しない又は当該提出した「改善計画書」にそって履行されない場合は、委託者は、契約を解除し、委託費の１／10に相当する額を違約金として支払いを求めることができることとします。なお、付与した業務実績評価結果は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用します。(11) 受託者は、確認資料に記載した実施方針に係る技術提案の内容については、「提案仕様書」として、仕様書と同様に契約書に添付しますので、委託業務として処理していただきます。受託者は、提出した実施方針に係る技術提案どおりに業務を履行できない状況が発生した場合には、委託者と協議するものとし、受託者の責により実施方針が履行されない場合は、委託者は、入札時に付与した技術評価点の再評価を行い、落札時の評価値に相応する評価額(以下、「ペナルティ額」という。)を算定し、ペナルティ額に100分の10に相当する額を加算した額を違約金として支払いを求めることができることとします。ただし、当該違約金は、委託費の１／10に相当する額を上限とします。ペナルティ額(千円未満切り捨て)＝(当初評価値－見直し後技術評価点－当初価格評価点)×(当初予定価格÷価格評価点の配分点(※))※「価格評価点の配分点」とは、技術評価点に評価値配点割合を乗じた点数で、価格評価点の満点(50点)をいう。(12) 機構に関する情報については、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)及び国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/)等にてご確認ください。(13) 本掲示文兼入札説明書及びその他の本入札関係資料に記載した事項に変更等があった場合においては、機構ホームページに掲載しますので、ご確認ください。26 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、- 19 -当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに準じて、以下のとおり、独立行政法人都市再生機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ОＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上- 20 -(別紙)１ 住まいセンターの所在地、営業日及び営業時間住まいセンター名 所在地 営業日及び営業時間名古屋住まいセンター〒460-0022 名古屋市中区金山一丁目１２番１４号日曜日、祝日、12月29日、30日及び31日並びに１月２日及び３日を除く毎日9：30～17：30２ 管理サービス事務所の所在地、営業日及び営業時間管理サービス事務所名 所在地営業日及び営業時間(※)管轄団地鳴海名古屋市緑区鳴海町字姥子山２２－１一日型 鳴海第二アーバンラフレ鳴海コートタウン緑ヶ丘アーバンドエル有松徳重アーバニア有松駅前岩倉愛知県岩倉市東新町釜之口４－１ 一日型知立 愛知県知立市昭和９－２ 一日型相生山 名古屋市天白区久方１－１４８ 半日型Ａ江南 愛知県江南市藤ヶ丘６－１－１ 一日型津島愛知県津島市藤浪町１－１７－４ 半日型Ａ 弥富富吉富吉第２豊明愛知県豊明市二村台３－１－１ 一日型 豊明栄パルネス前後堀田名古屋市瑞穂区桃園町２ 一日型 アーバニア滝子南アーバンラフレ滝子朝倉 愛知県知多市つつじが丘１－１３ 一日型保見 愛知県豊田市保見ヶ丘５－１－１ 一日型緑苑東 岐阜県各務原市緑苑東２－２ 半日型Ａ牛巻 名古屋市瑞穂区牛巻町７－１ 半日型Ａ豊成名古屋市中川区豊成町１ 一日型 高畑パークハイツ荒子アーバニア荒子東ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｩｴﾙ中村公園岩塚東則武- 21 -管理サービス事務所名 所在地営業日及び営業時間(※)管轄団地木場 名古屋市港区木場町８－５５ 半日型Ａ国分 愛知県稲沢市朝府町７ 半日型Ａ 西枇杷島押草愛知県愛知郡東郷町白鳥４－５－１半日型Ａ大山田三重県桑名市大山田８－７－１３１半日型Ａ 大山田松ノ木桜田名古屋市熱田区桜田町１５ 半日型Ａ神宮東パークハイツ名古屋市熱田区三本松２３ 一日型 花表御器所アーバンラフレ金山アーバニア大須名古屋市中区門前町１－６０ 半日型Ｂ アーバニア上前津東アーバニア千代田名古屋市中区千代田５－７－１５ 半日型Ｂ アーバニア鶴舞アーバニア鶴舞第２白鳥パークハイツ大宝名古屋市熱田区大宝２－４ 一日型 日比野白鳥ﾊﾟｰｸﾊｲﾂ神宮西ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｴﾙ白鳥公園白鳥ﾊﾟｰｸﾊｲﾂ日比野東プロムナード三好丘愛知県西加茂郡三好町三好丘旭３－１－２半日型Ａ 三好ヶ丘アクシオス千種 名古屋市中区新栄３－２０－２７ 一日型アクアタウン納屋橋名古屋市中村区名駅５－３３－２１一日型アーバンラフレ稲沢愛知県稲沢市長束町カキ田１－４ 半日型Ｂアーバンラフレ鳴子名古屋市緑区鳴子町１－５４ 一日型 鳴子ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｴﾙ植田ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｩｴﾙ平針平針駅西塩釜東アーバンラフレ鶴舞公園名古屋市中区千代田３－３２－８ 半日型Ａ※ 営業日及び営業時間については次のとおり①一日型：月曜日、火曜日、木曜日から土曜日(祝日、12月29日、30日及び31日並びに1月2日、3日を除く。)の9時30分から17時(1名配置の事務所については、12時から13時を除く。)②半日型Ａ：月曜日、火曜日、木曜日から土曜日(祝日、12月29日、30日及び31日並びに1月2日、3日を除く。)の9時30分から13時30分(ただし、土曜日の営業時間については、①に同じ。)- 22 -③半日型Ｂ：月曜日、火曜日、木曜日から土曜日(祝日、12月29日、30日及び31日並びに1月2日、3日を除く。)の9時30分から13時30分1競争参加者の資格に関する掲示ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示します。令和５年３月27日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦１ 業務概要(1) 業務名 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)(2) 業務内容 名古屋地区におけるＵＲ賃貸住宅団地に関する現地管理業務(3) 業務実施期間 令和５年10月１日から令和10年９月30日まで２ 申請の時期令和５年3月27日(月)から令和５年４月28日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、令和５年３月27日(月)からＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)において共同体としての資格を得ようとする者に交付する。交付場所： 独立行政法人都市再生機構HPからダウンロードすること(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書にＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出場所： 〒460－0022 名古屋市中区金山一丁目１２番１４号金山総合ビル６階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンター総務収納課 電話052-332-6711 音声ガイダンス①４ 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとす2る。① 独立行政法人都市再生機構中部地区における令和５・６年度物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。② 独立行政法人都市再生機構中部支社等から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)共同体協定書において明らかであること。② ①の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかであること。(4) 共同体の協定書共同体の協定書が、別紙に示された「ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)共同体協定書」によるものであること。

５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他共同体の名称は「ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)△△・××共同体」とする。以 上別紙様式競争参加資格審査申請書貴社で行われるＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿共同体名 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)△△・××共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印(当社→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦さきに申請のあった標記の資格について、次のとおり資格があることを認定しましたので、通知します。業種区分有効期限 認定の日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。なお、この通知書受領後に競争参加資格審査申請書の記載事項又は営業所の変更があった場合若しくは合併、破産、廃業等があったときは、速やかに届け出てください。(当社→申請者へ)競争参加資格認定通知書業務名 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)郵便番号住 所宛 名代表者 殿登録番号 受付番号年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦さきに申請のあった標記の資格について、次の業種区分については資格がないと認定しましたので、通知します。業種区分1ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)共同体協定書(目的)第１条 当団地管理共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 株式会社ＵＲコミュニティが委託するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当団地管理共同体は、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)△△・××共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を〇〇県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、令和 年 月 日に成立し、当業務の委託契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 当業務を受託できなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、当業務の履行に関し、当共同体を代表して、委託者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって委託費の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、管理の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、委託者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の当業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき委託者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、当業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)2第10条 構成員は、運営委員会が決定したそれぞれの役割分担に従い、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 当業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。

３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡等の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が当業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり当業務共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印(様式１)本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター長 糸川 朝彦 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年３月 27 日付けで公示のありましたＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 確認資料(申請者(企業)の経験及び能力)：様式２～様式９(添付資料を含む)２ 確認資料(予定管理(技術)者の経験及び能力) ：様式９(添付資料を含む)３ 確認資料(予定(技術)者の経験及び能力) ：様式９(添付資料を含む)４ 確認資料(実施方針) ：様式10～様式16(添付資料を含む)以 上登録番号(様式２)業 務 実 績 申 告 書( １団地当たり管理戸数・総戸数 )■ １団地当たりの管理戸数入札説明書４(2)イに規定する管理業務の経験又はロに規定するマンション管理業の経験を有するＲＣ造又はＳＲＣ造中高層集合住宅団地のうち、住宅の戸数がもっとも多いものは次のとおりです。団 地 の 名 称団地の所在地住 宅 の 戸 数実 施 期 間業務の種別※ 1法 人 等 名 ※ 2※1「入札説明書４(2)イの管理業務」又は「入札説明書４(2)ロのマンション管理業」の別を記載※2グループで申請する場合は、本実績を有する法人等名を記載してください。単体での申請の場合は、当該欄の記載は不要です。注)当該業務に係る実績を証する書類(契約書の写し等)を添付してください。■ 賃貸住宅の管理業務及びマンション管理業の実績総戸数確認資料提出時点における賃貸住宅の管理業務及びマンション管理業の実施団地数及び戸数(ただし、集合住宅に限る。)を記載してください。業務の種別 団 地 数 戸 数賃 貸 住 宅 の 管 理 業 務 団地 戸マ ン シ ョ ン 管 理 業 団地 戸合 計 団地 戸法 人 等 名※注)グループで申請する場合は、上表を適宜追加し、法人等ごとに記載してください。単体での申請の場合は、※欄の記載は不要です。賃貸住宅の管理業務：お住まいのお客様等からの問合せ、苦情等対応業務、滞納督促業務、空家修繕の受付、小規模修繕の受付のすべてを含む業務マンション管理業：マンション管理の適正化の推進に関する法律に定めるマンション管理業(様式３)個人情報保護への取組みに関する申告書企業としての個人情報保護の体制・取組みについて、責任体制や役割分担等を具体的に記載してください。注１)プライバシーマークを取得していない場合に記載。取得している場合は当該様式に登録証の写しを添付してください。注２)社内規定等がある場合は、写しを添付してください。注３)取組み等を行っていない場合は「なし」と記載してください。(様式４)品質保証･品質確保への取組みに関する申告書企業としての品質ＩＳＯ認証(ISO9001)に係る取組状況について、記載してください。取 組 状 況１ 品質ＩＳＯ認証(ISO9001)を取得済みまたは申請中である。２ 品質ＩＳＯ認証(ISO9001)を未取得または未申請である。注１)１～２のいずれかを選択(○で囲む)し、１を選択した場合は、「登録証の写し」又は「申請中であることを証する書類の写し」を添付してください。注２)企業としての体制を整備している場合は、以下に記載してください。注３)社内規定等がある場合は、写しを添付してください。(様式５)環 境 へ の 配 慮 に 関 す る 申 告 書企業としての環境ＩＳＯ認証(ISO14001)に係る取組状況について、記載してください。取 組 状 況１ 環境ＩＳＯ認証(ISO14001)を取得済みまたは申請中である。２ 環境ＩＳＯ認証(ISO14001)を未取得または未申請である。注１)１～２のいずれかを選択(○で囲む)し、１を選択した場合は、「登録証の写し」又は「申請中であることを証する書類の写し」を添付してください。注２)企業としての体制を整備している場合は、以下に記載してください。注３)社内規定等がある場合は、写しを添付してください。(様式６)雇 用 上 の 福 祉 に 関 す る 申 告 書障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率及び従業員の 65歳までの安定した雇用の確保に係る措置の有無について記載してください。

障 害 者 雇 用 率 ％従業員の65歳までの安定した雇用の確保に係る措置の有無有 ・ 無注１)障害者雇用率については証明する書類(令和４年６月１日時点の障害者雇用状況に係る「障害者雇用状況報告書」の事業主控の写し)を添付してください。注２)安定した雇用の確保に係る措置については、証明する就業規則等を添付してください。(様式７)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する申告書ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定の状況について、次の１から３の認定を受けている場合、認定通知書の写しを貼付してください。※１～３の全項目について、該当するものに○を付けてください。※〇を付けた項目について、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・ 変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付してください。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、法人の状況に相当するものに〇を付けたうえで、相当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を貼付してください。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○えるぼし３段階目の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○えるぼし２段階目の認定を取得している 【 該当 ・ 該当しない 】○えるぼし１段階目の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「くるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】(様式８)会 社 概 要 書商号又は名称、代表者名設 立 年 月 日賃貸住宅の管理業務又はマンション管理業の営業年数本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)注１)会社案内等を添付してください。注２)対象団地の存する都道府県(対象団地が複数の都道府県に存する場合は、戸数が最多の都道府県)又は隣接する都道府県にある本支店・営業所等をご記入ください。注３)グループで申請する場合は、法人等ごとに作成してください。注４)賃貸住宅の管理業務：お住まいのお客様等からの問合せ、苦情等対応業務、滞納督促業務、空家修繕の受付、小規模修繕の受付のすべてを含む業務)マンション管理業：マンション管理の適正化の推進に関する法律に定めるマンション管理業(様式９)業 務 の 配 置 人 員 に 関 す る 申 告 書当該業務の実施にあたり配置する業務責任者及び業務従事者(予定者を含む)の業務経験等並びに配置人員計画について記載してください。１ 受託業務責任者となる者の氏名、所属・役職等、業務経験年数を記載してください。所属・役職等 氏 名業務経験代表的な実績(担当した団地、業務内容等)実施期間(経験年数)年 月～年 月( 年 か月)マンション管理士又は管理業務主任者の資格の有無有 ・ 無有の場合、資格名称を記載のこと。(資格名称： )注１)受託業務責任者の業務経験とは、賃貸住宅の管理業務(※１)又はマンション管理業(※２)に関する責任者としての経験を指します。※１お住まいのお客様等からの問合せ、苦情等対応業務、滞納督促業務、空家修繕の受付、小規模修繕の受付のすべてを含む業務。※２マンション管理の適正化の推進に関する法律に定めるマンション管理業。注２)マンション管理士又は管理業務主任者の資格を有する場合は、証する書類を添付してください。２ 管理主任となる者の氏名、業務経験年数等を記載してください。№ 氏 名同種又は類似の業務経験同種又は類似の業務経験期間(経験年数)甲種防火管理者の資格の有無(有の場合、○を記入)マンション管理士又は管理業務主任の資格の有無(有の場合、資格名を記入)種別 業 務 内 容1年 月～年 月( 年 か月)2年 月～年 月( 年 か月)3年 月～年 月( 年 か月)4年 月～年 月( 年 か月)5年 月～年 月( 年 か月)6年 月～年 月( 年 か月)7年 月～年 月( 年 か月)8年 月～年 月( 年 か月)注１)グループで申請する場合、氏名の後に括弧書きで法人等名を記載してください。注２)種別には、「同種」又は「類似」の別を記入してください。同種業務：共同住宅(２戸以上の住戸の存する住宅)におけるお客様対応業務(管理人業務、窓口案内業務等)類似業務：不動産に関するお客様対応業務(不動産に関係する会社・事務所・営業所等における受付・営業等)注３)枠が足りないときは、適宜追加してください。注４)確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、「配置予定」と氏名欄に記入してください。注５)資格を証する書類の写しを添付してください。(確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、受託者として決定された後、提出していただきます。)３ 防火対象物点検資格者の氏名を記載してください。氏 名注１)グループで申請する場合は、氏名の後に括弧書きで法人等名を記載してください。注２)資格を証する書類の写しを添付してください。(確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、受託者として決定された後、提出していただきます。)注３)確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、配置予定と氏名欄に記入してください。注４)枠が足りないときは、適宜追加してください。４ 窓口案内者となる者の氏名、業務経験年数等を記載してください。№ 団 地 名 氏 名同種又は類似の業務経験同種又は類似の業務経験期間(経験年数)高齢者関連の福祉資格の有無(有りの場合、資格名を記入)種別 業務内容１年 月～年 月( 年 か月)２年 月～年 月( 年 か月)３年 月～年 月( 年 か月)４年 月～年 月( 年 か月)５年 月～年 月( 年 か月)６年 月～年 月( 年 か月)７年 月～年 月( 年 か月)８年 月～年 月( 年 か月)注１)枠が足りないときは、適宜追加してください。注２)種別には、「同種」又は「類似」の別を記入してください。

同種業務：共同住宅(２戸以上の住戸の存する住宅)におけるお客様対応業務(管理人業務、窓口案内業務等)類似業務：不動産に関するお客様対応業務(不動産に関係する会社・事務所・営業所等における受付・営業等)注３)確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、「配置予定」と氏名欄に記入してください。注４)資格を証する書類の写しを添付してください。(確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、受託者として決定された後、提出していただきます。)(様式10)お客様等からの要望等に関する体制等に関する申告書お客様等からの要望、問合せ、クレームへの対応に関して、業務従事者以外の者も含めた受託者組織全体として対応する体制及びマニュアル並びに継続的な研修の実施について記載してください。１ お客様等からの要望等に関する体制お客様等からの要望、問合せ、クレームへの対応に関して、業務従事者以外の者も含めた受託者組織全体として対応する体制について記載してください。２ 管理業務の実施及び苦情等対応に係る業務マニュアルの整備状況注１)業務マニュアルの整備状況を記載し、主要なマニュアル等を添付してください。注２)業務マニュアルが存在しない場合は「なし」と記載してください。３ 継続的な研修の実施継続的な研修を行っていれば、その内容(開催時期・頻度、研修内容、参加人数等)について、記載してください。行っていない場合は、「なし」と記載してください。(様式11)管理主任の雇用形態に関する申告書管理主任となる者の氏名及び雇用形態を記載してください。(氏名は様式９に記載内容と同一であること。)№ 氏 名いずれかに○雇用期間の定めのない社員所定労働時間が入札説明書・仕様書に定める業務時間より短い社員以外の社員派遣労働者１２３４５６７８注１)グループで申請する場合は、氏名の後に括弧書きで法人等名を記載してください。注２)枠が足りないときは、適宜追加してください。注３)確認資料提出時点で配置者が特定できない場合は、「配置予定」と氏名欄に記入してください。(様式12)管理主任の団地巡回における車両の使用に関する申告書管理主任が団地巡回するに当たって、業務用車両を使用できる措置(実配備または必要に応じて使用可能と定めた社内規定等)について記載してください。注１)社内規定等がある場合は、写しを添付してください。注２)措置がない場合は、「なし」と規定してください。(様式13)業 務 の 連 絡 体 制 に 関 す る 申 告 書当該業務の実施に際しての業務従事者との連絡体制及び災害・事故発生時の応援体制、安全・危機管理体制等について記載してください。１ 業務実施に係る連絡体制※連絡体制について記載。※当社営業時間外の緊急連絡先について記載。※緊急事故等が発生した場合における対象の各団地への到着時間を記載。(受託者組織による体制であるか否かについて明示してください。)団地名到着時間移動手段出動場所(所在地)体制(自社・委託等)(例)●●団地 15分 車●●●●●●●●(●●県●●区●●)自社●分●分●分●分●分全団地平均●分注１)連絡先等を図示し、説明を加えるなど分かりやすさを心がけてください。必要に応じて、参考資料を添付しても構いません。注２)営業時間外において、緊急事故などが発生した場合の通報受付業務は、本委託業務とは別に他者に委託しています。よって、お客様から直接これらの通報を 24 時間受付ける体制の構築は不要です。ただし、緊急事故通報受付業務を受託している者及び緊急事故が発生した場合の通報業務を機構から委任されているお客様(管理連絡員又は緊急連絡員)が受け付けた内容を、当社が必要に応じて連絡する先として、本委託業務の受託者を緊急連絡先として登録していただきますので、誰を緊急連絡先とするかについては、当資料の中で触れてください。２ 災害・事故発生時における応援体制注１)平日・土曜9:15～17:40において、災害・事故等が発生した場合に、仕様書に定める当社の指示する作業等を実施するための応援体制について、連絡先等を図示した上で記載してください。必要に応じて、参考資料を添付しても構いません。３ 安全管理・危機管理体制及び安全管理計画注)「①社内における安全管理・危機管理体制に係る規定」及び「②当該業務の実施に係る安全管理計画」の整備状況について、具体的に記載してください。必要に応じて、参考資料を添付していただいても構いません。(様式14)業務従事者の離職率に関する申告書業務従事者の離職率について以下のとおり記載してください。イ 「UR賃貸住宅団地管理業務」を受託した実績がある場合直近の実績年度(Ｒ３.４.１～Ｒ４.３.31の1年間を通じて受託した契約)における業務従事者(管理主任)の離職者がいる場合、離職者数※を記載してください。複数の地区を受託している場合は、受託している全ての地区における離職者数を記入してください。※自主都合等による退職者や解雇された者の数。ただし、定年退職者を除く。受託地区 離職者数(記載例)UR賃貸住宅団地管理業務(東京東-○) 2UR賃貸住宅団地管理業務(千葉-○) 1UR賃貸住宅団地管理業務(名古屋-○) 3注１)業務委託契約書に基づき機構に通知した業務執行体制及び業務責任者及び業務従事者に係る書面(写し)を添付してください。注２)枠が足りないときは、適宜追加してください。ロ 「UR賃貸住宅団地管理業務」を受託した実績がない場合入札参加資格要件とした賃貸住宅の管理業務(※１)及びマンションの管理業務(※２)における令和３年度(Ｒ３.４.１～Ｒ４.３.31の1年間)の業務従事者数及び離職者数※を記入してください※自主都合等による退職者や解雇された者の数。ただし、定年退職者を除く。業務の種別 業務従事者数 離職者数賃 貸 住 宅 の 管 理 業 務マ ン シ ョ ン 管 理 業合 計注)離職者数がわかる具体的な資料を添付してください。※１お住まいのお客様等からの問合せ、苦情等対応業務、滞納督促業務、空家修繕の受付、小規模修繕の受付のすべてを含む業務。※２マンション管理の適正化の推進に関する法律に定めるマンション管理業。(様式15)団地管理主任の巡回計画等に関する申告書団地管理主任の巡回計画(スケジュール・滞在時間・頻度)について、次の表(記載例)に従い、記載してください。※管理主任氏名は様式９に記載内容と同一であること。

１月当たりの巡回回数月 火 水 木 金 土 日***団地 ***戸(平日)9：30～17：00(土曜)9：30～17：00＊回終日(毎週)終日(毎週)終日(毎週)***団地 ***戸(平日)9：30～13：30(土曜)9：30～17：00＊回●～●時(第1・3週)●～●時(第2・４週)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・***団地 ***戸(平日)9：30～17：00(土曜)9：30～17：00＊回終日(毎週)●～●時(第１週)***団地 ***戸(平日)9：30～13：30(土曜)9：30～13：30＊回●～●時(第1週)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・巡回スケジュール【滞在時間・(巡回週)】管理主任A管理主任B管理主任氏名団地名 管理戸数管理サービス事務所開設時間備考(様式16)お客様のサービス向上、コミュニティ支援、子育て支援、高齢者支援、安全・安心及び入居促進に資する取組みに関する申告書お客様のサービス向上、コミュニティ支援、子育て支援、高齢者支援(子育て支援や高齢者世帯等の増加への対応)、安全・安心及び入居促進に資する取組みで、有益で継続的な提案を記載してください。(項目ごとの実施時期を明示してください。また、特定の団地で実施する場合は、団地名を明示してください。)№ 取組み提案 実施時期１２３４５注１)お客様がより安全、安心、快適に団地で暮らすことができる等、お客様サービスの向上に繋がると思われる提案(例えば、コンシェルジュサービス、高齢介護者向け配食サービス等のほか、コミュニティ形成、防災、福祉、環境などに関連するもの)があれば、具体的に記載してください。注２)提案の実施に対して当社が別途費用負担を行うものではありません。また、受託者において、お客様から適正な利用料金を収受することについて妨げるものではありません。注３)提案がない場合は「なし」と記載してください。注４)枠が足りないときは、適宜追加してください。入札心得書入札心得書(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)の契約に係る一般競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。この場合において、入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、入札説明書に示した期限までに提出しなければならない。３ 前項の入札書は、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、封筒は二重封筒として、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、件名及び開札日時を記載した中封筒に入札書のみを入れ、入札書の提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、中封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書は、入札説明書に示した期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札書には、業務実施期間総額の金額を記載するものとする。８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。９ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札等に参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき三 入札金額の記載を訂正したとき四 入札者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき)五 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札を行ったとき六 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき七 明らかに連合によると認められるとき八 第２条第９項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。

九 前各号に掲げる場合のほか、当社の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき(開札等)第７条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえで、当社が通知した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会は不要とする。(落札者の決定)第８条 落札者の決定は、確認資料と入札価格を総合的に評価して行う。開札の結果、予定価格の制限の範囲内である者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。２ 前項ただし書に該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日時を定めて再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。(同数値の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同数値の入札をした者が２人以上あるときは、別途通知した日に、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 当社の業務に関し、贈賄等刑法その他法令に定める罰則にふれる行為又は不正若しくは不誠実等の行為をした者三 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者四 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者九 不誠実な入札をなしたと認められた者(契約書の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、予め委託者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、当該落札はその効力を失う。(異議の申立)第13条 入札参加者は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等の説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。以 上注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に係る一切の件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に係る一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。

２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に係る一切の件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿記載例実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンターの発注するＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に係る一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと代表者(委任者)氏名代理人(受任者)氏名記載例使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。記載例提出日実印使用印を届け出る当社の組織・組織の長の役職及び氏名(本人の場合)入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(代理人の場合)入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(本人の場合)押印する場合入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。

記載例掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名実印又は使用印押印する場合は空欄代表者本人の氏名(代理人の場合)押印する場合入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名委任状により届け出た使用印押印する場合は空欄代理人の氏名(本人の場合)押印を省略する場合入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名押印不要代表者本人の氏名連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。連絡先は責任者と担当者で2以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。(代理人の場合)押印を省略する場合入 札 書金 円也ただし、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)入札心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：開札結果通知先ファクシミリ番号( )※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名押印不要代理人の氏名連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。(中封筒様式)表 裏５年６月８日午後２時００分ＵＲ賃貸住宅 名古屋長糸川朝彦殿株式会社ＵＲ名古屋住まい独立行政法人都市再生機構業務受託者所在地会社名氏名※押印を省略する場合は中封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※上の様式は中封筒の様式である。表封筒の宛先については以下のとおりであるので、注意されたい。＜表封筒 宛先＞〒460－0022 名古屋市中区金山一丁目１２番１４号 金山総合ビル６階独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター 総務収納課委任している場合は、代理人の氏名印省(低入札価格調査報告様式)- 1 -- 1 -令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿住所商号又は名称代表者氏名 印ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)低入札価格調査について(報告)標記について、下記項目の書類を添えて報告します。記１ その価格により入札した理由(入札価格の内訳書を含む) 様式①２ 業務従事者の具体的配置見通し 様式②３ 同種・類似業務の手持ち業務の状況 様式③４ 過去に受注、履行した同種・類似業務の名称及び委託者(発注者) 様式④５ 当社及び機構発注業務の過去の実績(他支社等の発注分を含む) 様式⑤６ 経営状況、取引金融機関 様式⑥７ 配置予定の業務従事者の社会保険の加入状況 様式⑦以 上(低入札価格調査報告様式)2 2(様式①)その価格により入札した理由注１)入札価格の内訳書を添付してください。なお、内訳書には、人件費・物件費・一般管理費等の諸経費の各費用別内訳を必ず記載すること。注２)その価格で入札した理由を、例えば、内訳書に記載した各費用、同種又は類似業務の受託状況等の面から、具体的かつ根拠を明確にして記載すること。(低入札価格調査報告様式)3 3(様式②)業務従事者の具体的配置見通し所属・職名等管理主任窓口案内者の別業務経験年数労務単価具体的配置計画(既存又は新規)１ 年 ヶ月２ 年 ヶ月３ 年 ヶ月４ 年 ヶ月５ 年 ヶ月６ 年 ヶ月７ 年 ヶ月８ 年 ヶ月９ 年 ヶ月10 年 ヶ月注１)確認資料に記載した業務従事者全員について、具体的な配置見通し(労務単価、採用計画等)を記載してください。注２)「労務単価」の項目には、業務従事者に支払う賃金(時給等)を記載してください。注３)「具体的配置計画」の項目には、既存人員または新規採用人員の別を記載してください。(低入札価格調査報告様式)4 4(様式③)同種・類似業務の手持ち業務の状況団地(物件)名称・所在地業務の概要委託者(発注者)契約期間契約金額(単位：百万円)１２３４５(低入札価格調査報告様式)5 5(様式④)過去に受注、履行した同種・類似業務の名称及び委託者(発注者)発注者等業務名(業務の概要)契約期間契約金額(単位：百万円)１２３４５注１)当社及び機構が発注する物品購入・役務等業務全般の実績とします。注２)当社及び機構の他支社等の発注分を含みます。注３)概ね過去５ヶ年程度の実績を記載してください。

(低入札価格調査報告様式)7 7(様式⑥)経営状況、取引金融機関１ 経営状況直近２期分の決算書を添付して下さい。２ 取引金融機関取引金融機関名 取引開始時期(年月)１２３(低入札価格調査報告様式)8 8(様式⑦)配置予定の業務従事者の社会保険の加入状況１ 所定労働時間1日当たり 1週間あたり時間 分 時間 分２ 社会保険(健康保険・厚生年金等)の加入等状況№ 業務従事者 業務時間数(週) 労務単価 社会保険加入(いずれかに○をする)時間/週 対象 ・ 対象外時間/週 対象 ・ 対象外時間/週 対象 ・ 対象外時間/週 対象 ・ 対象外時間/週 対象 ・ 対象外注１)業務従事者名は、提出された確認資料の記載と同じにして下さい。注２)「労務単価」の項目には、業務従事者に支払う賃金(時給等)を記載してください。注３)社会保険加入について、いずれかに○をして下さい。新規採用の場合を除き、新規採用の場合を除き、社会保険の加入条件に該当する場合には、必ず社会保険加入の証明となる書類を添付して下さい。(給与明細・健康保険証の写し・保険料支払いの領収書、雇用保険加入証明書等)書類の被保険者等記号・番号等にはマスキングを施してください。1独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印秘密保持に関する確約書当社は、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る入札への参加検討(以下「本件検討」という。)を目的として、貴社から開示を受ける情報の取扱いについて、以下の各条項の定めに従うことを確約します。(秘密情報)第１条 この確約書(以下「確約書」といいます。)における秘密情報とは、本件検討に関し貴社から開示される文書、口頭、電子媒体、電気通信回線その他開示方法の如何を問わない全ての情報(貴社から開示される情報を複写又は複製したものを含む。)をいいます。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、確約書における秘密情報に該当しないものとします。一 貴社から開示を受けた時点で既に公知であった情報又は既に当社が保有していた情報二 貴社から開示を受けた後、当社の責によらず公知となった情報三 当社が秘密保持義務を負うことなく、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した情報四 貴社からの開示によらず、当社が独自に開発した情報３ 当社は、確約書の存在及びその内容並びに貴社から秘密情報の開示を受けて本件検討を行っている事実についても、秘密情報に準じて取り扱うこととし、確約書に記載の各条項に従います。(目的外利用の禁止)第２条 当社は、秘密情報を本件検討以外の目的に一切利用しません。(秘密保持義務)第３条 当社は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理します。別添12２ 当社は、貴社の事前の書面による承諾なくして、秘密情報を如何なる第三者に対しても開示又は漏出せず、その秘密を保持します。この場合において、貴社の事前の書面による承諾を得て、秘密情報を第三者に開示するときは、当社は被開示者となる第三者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。３ 前項の規定により、当社が秘密情報を第三者に開示するときは、当社は、第三者が秘密保持義務に違反しないように必要かつ適切な監督をします。４ 第２項の規定にかかわらず、当社は、自社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問契約を締結している弁護士、公認会計士、税理士その他法定の守秘義務を負担する専門家に対して、本件検討に必要最小限度の範囲内で秘密情報を開示できるものとします。この場合において、当社はこれらの者に対して、当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせます。５ 第２項の規定にかかわらず、当社は、裁判所その他の公的機関から法令に基づき開示を命じられた場合又は照会を受け、当該命令又は照会に応じる場合は、開示する秘密情報の内容及び範囲を貴社に事前に通知の上、最低限の範囲で実施します。６ 当社は、秘密情報の管理状況について、貴社から確認又は調査を求められたときには、これに協力します。(秘密情報の返還等)第４条 当社は、第６条に定める確約書の有効期間の終期が到来した場合、又は貴社から秘密情報及びその複製物を返還若しくは破棄するよう求められた場合は、秘密情報について、貴社の指示に従い、直ちに貴社に返還し、又は当社自らの責任において破棄します。この場合において、当社自ら破棄したときは、速やかにその旨を書面にて貴社に通知します。２ 前項の規定にかかわらず、当社は会計上の証拠書類としての保管等、内部管理目的のために秘密情報を返還又は破棄できない場合は、貴社の書面による承諾を得た上で、確約書の定める各条項に従い、引き続き秘密情報を保持することができるものとします。(事故時の対応)第５条 当社は、秘密情報につき、漏出、紛失、盗難、押収等の事故(以下「本件事故」といいます。)が発生した場合又は発生のおそれがあると認識した場合は、適切な措置を執るとともに直ちにその旨を貴社に連絡し、貴社の指示に従います。２ 本件事故が発生し、これによって貴社に損害(第三者から請求された損害、当社が予見すべき特別事情による損害及び弁護士費用を含む。以下同じ。)が生じたときは、当社は、これを負担します。(確約書の有効期間)第６条 確約書の有効期間は、確約書の差入日から令和10年9月30日までとします。3ただし、第４条を除く規定については、確約書の有効期間終了後も５年間有効に存続するものとする。２ 前項の規定にかかわらず、第４条第２項の規定に基づき貴社の承諾を得た上で、秘密情報を保持する場合は、当該情報を返還又は破棄するまでの間を確約書の有効期間とします。(損害賠償)第７条 当社は、確約書に定める各条項に違反し、貴社に対して損害を及ぼした場合はその損害を賠償します。(取得されない権利)第８条 当社は、確約書により貴社が開示する秘密情報に係る特許権、著作権等知的財産に基づくいかなる権利も当社(被開示者となる第三者を含む)に許諾され又は譲渡されるものではないことをあらかじめ了承します。(反社会的勢力の排除)第９条 当社は貴社に対し、その役職員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

)、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)でないことを確約します。２ 当社は貴社に対し、反社会的勢力と以下の各号のいずれかに該当する関係を有しないことを確約します。一 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。二 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。三 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与をしていると認められる関係を有すること。四 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。３ 当社は貴社に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。一 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為二 偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為４ 当社が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、直ちに本件検討を中止し、第４条の規定に従い秘密情報を返還又は破棄します。4５ 前項の場合、当社は秘密情報を本件検討を含むあらゆる目的で利用しません。６ 前５項の規定の適用により当社に損害又は損失が生じたとしても、貴社は何らの責任を負わないものとし、前５項の規定の適用によって貴社に損害又は損失が生じた場合には、当社はこれを賠償する責を負うものとします。(権利譲渡の禁止)第 10 条 当社は、確約書上の地位並びに確約書に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を貴社の事前の書面による同意なしに第三者に譲渡しません。(管轄裁判所)第 11 条 当社は、確約書に関する紛争について、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上1(別添 2)業 務 委 託 契 約 書１ 委託業務の名称 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)２ 履 行 場 所 別添の仕様書のとおり。３ 履 行 期 間 令和５年○月○日から令和 10 年９月 30 日まで(１) 業務準備期間 令和５年○月○日から令和５年９月 30 日まで(２) 業務実施期間 令和５年 10 月１日から令和 10 年９月 30 日まで４ 委託費 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)上記の業務について、委託者と受託者は、次の条項により業務委託契約を締結する。この契約の証として本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日委託者 住 所氏 名 印受託者 住 所氏 名 印(総則)第１条 委託者及び受託者は、頭書の業務(以下「業務」という。)の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書、提案仕様書、入札説明書等に係る質問回答書、委託者が配布する業務マニュアル等をいう。以下同じ。)に従い、これを履行しなければならない。２ 受託者は、業務を頭書の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、委託者は、その委託費を支払うものとする。(名義の表示)第２条 受託者は、「独立行政法人都市再生機構業務受託者○○○」の名義をもって業務を処理するものとする。(善良な管理者の注意義務)第３条 受託者は、委託者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。(権利義務の譲渡等)第４条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、こ2の限りでない。２ 受託者は、業務の処理上得た、又は作成した書類等(賃貸借契約書、居住者からの各種届出、管理又は工事の実施に係る書類等)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。(著作権の譲渡等)第５条 受託者は、業務の処理上作成した資料又はデータベース等(以下「資料等」という。)が著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(著作権法第27 条及び第 28 条の権利を含む。以下、この条から第８条までにおいて「著作権等」という。)のうち受託者に帰属するもの(著作権法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該資料等の引渡し時に委託者に譲渡する。(著作者人格権の制限)第６条 受託者は、委託者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受託者は、著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。一 資料等の内容を公表すること。二 業務の処理上必要な範囲で、資料等を委託者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をすること又は委託者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をさせること。三 資料等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。２ 受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。一 資料等の内容を公表すること。二 資料等に受託者の実名又は変名を表示すること。３ 委託者が著作権を行使する場合において、受託者は、著作権法第 19 条第１項又は第 20 条第１項に規定する権利を行使してはならない。(受託者の利用)第７条 委託者は、受託者に対し、資料等(著作物に該当する場合に限る。)を複製し、又は、翻案することを許諾する。(著作権の侵害の防止)第８条 受託者は、その作成する資料等が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、委託者に対して保証する。２ 受託者は、その作成する資料等が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(一括再委託等の禁止)第９条 受託者は、この契約の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。3２ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。

(業務執行体制)第 10 条 受託者は、業務を処理するに当たり、業務の執行体制(以下「業務執行体制」という。)を定め、書面により委託者に通知するものとし、全部又は一部について変更があった場合も同様とする。(受託業務責任者等)第 11 条 受託者は、受託業務責任者及び受託業務従事者を定め、委託者に通知するものとする。２ 受託者は、受託業務責任者及び受託業務従事者を変更する都度、委託者に別紙１により届出て、その承諾を受けるものとする。３ 受託業務責任者は、委託者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。(委託業務責任者)第 12 条 委託者は、この契約締結後、速やかに委託業務の履行について、連絡、協議、及び業務実績評価等を行う委託業務責任者を定め、これを受託者に通知するものとする。(履行報告)第 13 条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。２ 委託者は、前項の規定による調査又は報告の結果、必要があると認めるときは、受託者に対して適当な措置をとるべきことを指示することができる。(研修及び引継ぎの実施等)第 14 条 受託者は、頭書の業務準備期間内に、業務を実施するために必要な研修及び引継ぎ等を実施し、頭書の業務実施期間の始期から仕様書に従い業務の処理を開始するものとする。２ 前項に規定する研修及び引継ぎ等の実施日程等は、委託者と受託者が協議の上定めるものとし、これに要する費用については受託者の負担とする。(費用)第 15 条 受託者は、業務を処理するために必要となる備品、消耗品等(別紙２に定めるものを除く。)を調達する場合、自らの費用負担によるものとする。(費用等の相殺)第 16 条 委託者は、受託者に対して支払うべき金銭債務と受託者が委託者に対して支払うべき金銭債務とを相殺することができる。(仕様書等の変更)第 17 条 委託者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。)の変更内容を受託者に通知し、仕様書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間又は委託費を変更することができ、そ4れにより必要な費用を委託者が負担しなければならない。２ 前項の履行期間又は委託費の変更については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。３ 第１項の仕様書等の変更のうち、履行期間又は委託費を変更する必要がない場合においては、委託業務責任者は当該変更に係る確認書を受託業務責任者に提出し、受託業務責任者は委託業務責任者に請書を提出するものとする。(業務の中止)第 18 条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは委託費を変更し、又は受託者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における負担額は、委託者と受託者とが協議して定める。３ 前項の規定にかかわらず、管理対象物件の減少による委託費の変更に起因する損害については、委託者はその責めを負わないものとする。(損害の負担)第 19 条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は受託者が負担するものとする。ただし、委託者の責めに帰する理由による場合の損害については、委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者とが協議して定める。(委託費の計算)第 20 条 履行期間に、１か月末満の端数が生じたときの委託費は１か月分を30 日として、日割計算した額とし、その日割計算した額に 10 円未満の端数が生じたときは、これを切捨てるものとする。(委託費の支払い)第 21 条 受託者は、別紙３委託費支払予定表のとおり当月分の委託費を前月末日までに委託者の指定する委託費請求書により委託者に請求するものとし、委託者は、原則として当月 20 日までに受託者に支払うものとする。(業務費)第 22 条 委託者は、受託者が業務を実施するために要する諸費用で委託者が必要と認めたもの(以下「業務費」という。)について負担するものとする。(業務費の支払い)第 23 条 業務費について、受託者は、前月分を毎月 10 日までに証拠書類を添えて委託者に請求するものとし、委託者は、原則として請求を受けた日の属する月の末日までに受託者に支払うものとする。２ 受託者は、前項の規定にかかわらず、業務費について、委託者の定める手続にしたがって、委託者に対し当月分の概算額の前払いの請求をすることができるものとし、委託者は、この請求が業務の処理上必要やむを得ないと認5めたときは、受託者に対して業務費の概算払いをするものとする。(業務費の精算)第 24 条 前条第２項の規定に基づき概算払いをしたとき、受託者は、委託者の指示に従い証拠書類を添えて委託者に報告するものとし、委託者及び受託者は当月分の業務費について翌月５日までに精算するものとする。ただし、毎年３月における業務費の精算については、委託者と受託者が協議して定めるものとする。(収入金の処理)第 25 条 受託者は、この契約に基づいて、受託者が収納した収入金を、速やかに、委託者の定める手続により、委託者に送金するものとする。(不可抗力による損害の扱い)第 26 条 受託者は、不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地滑り、落盤、落雷、地震その他の自然災害、又は火災、騒擾、騒乱、暴動その他の人為的な現象のうち、通常予見可能な範囲を超えるものであって、委託者又は受託者のいずれの責めに帰すことができないものをいう。ただし、法令の変更は、当該不可抗力に含まれない。)により生じた事由により、業務の遂行ができず、損害が発生した場合には、その内容を直ちに委託者に通知し、善良な管理者の注意をもって早急に適切な対応をとり、不可抗力により委託者に発生する損害を最小限にするよう努めなければならない。２ 受託者は、前項の不可抗力により生じた事由により業務に生じた影響を除去するものとする。この場合において、除去に要した費用等について、委託者及び受託者は協議するものとする。(使用貸借契約)第 27 条 委託者は、業務を処理するために必要な次の各号に定める設備について、受託者との間に別に定める使用貸借契約を締結し、これを受託者に無償で使用させるものとする。

一 機構イントラネット(UR-NET)用端末装置二 機構基幹業務システム用端末機器三 その他業務処理に必要と認められる設備２ 前項で締結する使用貸借契約の契約期間は、頭書の業務実施期間とする。(契約終了に伴う引継ぎの実施等)第 28 条 受託者は、この契約の終了に当たっては、委託者又は委託者の指定する新たな業務受託者への業務の引継ぎを実施するものとする。委託者の指定する新たな業務受託者への業務の引継ぎを実施する場合において、委託者は、業務の引継ぎに立会うものとする。２ 前項に規定する引継ぎは、原則として、履行期間内に実施するものとする。ただし、この契約の終了後、委託者が必要と認めて問い合わせたときは、受託者はこれに応じるものとする。(業務実績評価の実施)第 29 条 委託者は、受託者に対する業務の処理状況に関する評価(以下「業務実績評価」という。)を、ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係6る事業者評価シート(別紙４)により、毎年度４月に、前年度の業務実績を評価対象として実施し、委託者は実施した業務実績評価の結果を受託者に通知するものとする。２ 業務実績評価の結果、評価「Ｃ：要改善」が付された評価項目については、受託者は、委託者が業務を適切に実施し得る内容であると認める内容の「改善計画書(様式任意)」を、前項の通知があった日から原則として 30 日以内に、委託者に提出しなければならない。３ 受託者は、前項の規定により委託者に提出した「改善計画書」にそって業務を処理しなければならない。(提案仕様書所定業務不履行の場合の違約金等)第 30 条 受託者の責めに帰すべき事由により、提案仕様書の所定業務が履行されない場合は、委託者は、当該年度の業務実績評価において「Ｃ：要改善」評価とし、また、入札時に付与した技術評価点の再評価を行い、次の算式により、落札時の評価値に相応する評価額(以下「ペナルティ額」という。)を算定し、ペナルティ額に 100 分の 10 に相当する額を加算した額を違約金として受託者に請求することができる。ただし、当該違約金は、委託費の 10 分の１に相当する額を上限とする。ペナルティ額(千円未満切り捨て)＝(当初評価値－見直し後技術評価点－当初価格評価点)×(当初予定価格÷価格評価点の配分点(技術評価点に評価値配点割合を乗じた点数で、価格評価点の満点(50 点)をいう。))２ 前項の規定により委託者が違約金を請求した場合においては、受託者は、委託者の指定する期間内にこれを支払わなければならない。(委託者の任意解除権)第 31 条 委託者は、次条又は第 33 条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における損害額は、委託者と受託者とが協議して定める。(委託者の催告による解除権)第 32 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第４条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 前各号のほか、この契約に違反したとき。(委託者の催告によらない解除権)第 33 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。7一 第４条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 業務の履行に当たって不正又は不当な行為があると委託者が認めたとき。三 受託者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 契約の業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八 第 35 条又は第 36 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九 受託者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、委託8者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。十 第 38 条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 34 条 第 32 条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(受託者の催告による解除権)第 35 条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受託者の催告によらない解除権)第 36 条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第 17 条の規定により業務内容を変更し、委託費が３分の２以上減少したとき。二 第 18 条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 37 条 第 35 条又は前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第 38 条 委託者は、受託者が履行期間内に業務を完了することができないときのほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、委託費(この契約締結後、委託費の変更があった場合には、変更後の委託費をいう。第 30 条及び次条において同じ。)の10 分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第 32 条又は第 33 条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定により選任された破産管財人二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法9(平成 14 年法律第 154 号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項において委託者が業務の遅延に係る損害賠償を請求する場合の請求額は、委託費につき、遅延日数に応じ、年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第 38 条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、委託費の 10 分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。)に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。10(受託者の損害賠償請求等)第 39 条 委託者の責めに帰すべき理由により、第 21 条の規定による委託費の支払いが遅れた場合には、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365 日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第 40 条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から委託費支払いの日までの日数に応じ、年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき委託費とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数に応じ年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第 41 条 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(管轄裁判所)第 42 条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、頭書の委託者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(適用法令)第 43 条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。

この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(補則)第 44 条 この契約においては、民法(明治 29 年法律第 89 号)第 649 条(受任者による費用の前払請求)、第 650 条(受任者による費用等の償還請求等)及び第 651 条(委任の解除)の規定は適用しないものとする。(契約外の事項)第 45 条 この契約について定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。以 上年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿○○○○○株式会社△△△△ □□ □□受託業務責任者変更届１ 対象契約契約名 ： ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)２ 受託業務責任者前任者 後任者 理由○○ ○○ ○○ ○○３ 業務経験等所属・役職等氏 名業務経験代表的な実績(担当した団地、業務内容等)実施期間(経験年数)年 月～年 月( 年 か月)マンション管理士又は管理業務主任者の資格の有無有 ・ 無有の場合、資格名称を記載のこと。(資格名称： )以 上(別紙１)年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿○○○○○株式会社△△△△ □□ □□受託業務従事者(管理主任)変更届１ 対象契約契約名 ： ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)２ 業務従事者No 前任者 後任者 理由1 ○○ ○○ ○○ ○○2３ 社会保険(健康保険・厚生年金等)の加入等状況No業務従事者(後任者)業務時間数(週)社会保険加入(いずれかに○をする)添付書類有無(いずれかに○をする)1 時間/週 対象 ・ 対象外 有 ・ 無2 時間/週 対象 ・ 対象外 有 ・ 無注１)新規採用の場合を除き、社会保険の加入条件に該当する場合には、必ず社会保険加入の証明となる書類(給与明細・健康保険証の写し)を添付して下さい。注２)行は適宜追加してください。４ 業務経験等№ 氏 名同種又は類似の業務経験同種又は類似の業務経験期間(経験年数)甲種防火管理者の資格の有無(有の場合、○を記入)マンション管理士又は管理業務主任の資格の有無(有の場合、資格名を記入)種別 業 務 内 容1年 月～年 月( 年 か月)2年 月～年 月( 年 か月)注)種別には、「同種」又は「類似」の別を記入してください。以 上年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 名古屋住まいセンターセンター長 糸川 朝彦 殿○○○○○株式会社△△△△ □□ □□受託業務従事者(窓口案内者)変更届１ 対象契約契約名 ： ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)２ 業務従事者No 前任者 後任者 理由1 ○○ ○○ ○○ ○○23３ 業務経験等№ 団 地 名 氏 名同種又は類似の業務経験同種又は類似の業務経験期間(経験年数)高齢者関連の福祉資格の有無(有りの場合、資格名を記入)種別 業務内容１年 月～年 月( 年 か月)２年 月～年 月( 年 か月)３年 月～年 月( 年 か月)注)種別には、「同種」又は「類似」の別を記入してください。以 上委託者が費用負担及び調達を行うもの管理サービス事務所、単身管理人室、運動場管理棟の修繕費受託者の故意又は過失による場合、受託者による改修の場合及び仕様書に定めるものを除く。

改善計画書に記載された項目について、評価の視点を記載する。

実施がなされている ・ 実施がなされていない内 容Ａ 適切に実施しているほか、積極的に改善やサービス向上の工夫を行うなどの優れた成果が見られる。

Ｂ 適切に実施している。

Ｃ 適切に実施されていない状況が見受けられ、改善等が必要である。

特定評価項目 評価の視点 評価当該業務に係る個人情報の取扱いに関する対応は適切に行われているか。

執務室の適切な維持に努めているか。また、業務上の書類等が適正に整理・保管されているか。

入札時提出技術提案項目居住者との十分な意思疎通に心がけるとともに、居住者からの申出等に対して、迅速かつ誠実に対応しているか。また、業務の実施状況について、居住者等から苦情等が多くないか。さらに、苦情等があった場合に、適切に業務改善を行っているか。

管理者及び担当者について、技術提案どおりの配置となっているか。

担当者との連絡体制及び危機管理体制について、技術提案どおりの体制が整備されているか。

業務実施体制及び居住者からの問合せ対応体制について、技術提案どおりの体制が整備されているか。

業務実施前後の速やかな報告及び内容の充実度を評価。

取組み提案の実施状況を評価。

従業員の能力開発やコンプライアンスに関する研修は適切に行われているか。

ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)に係る業務実績評価シート(標準様式) 業務概要評価項目 評価の視点 (Ａ又はＣの場合)評価に至った理由等業務の的確性契約書及び仕様書に定める業務を十分理解し、適正かつ迅速に実施しているか。

当社から連絡があったときは、その連絡を受けて適切に対応しているか。

清掃事業者、駐車場管理者、○○等、他の事業者とも円滑に連携を図りながら業務に取り組んでいるか。

業務を効率的に実施するための工夫や業務改善に関する取組みなどを行っているか。

(別紙４)使用貸借契約書貸主独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティを甲とし、借主○○○○○○○○○○を乙として、以下の条項により使用貸借契約を締結する。(目的)第１条 甲は、甲乙間で別途締結する「ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)委託契約書」(以下「委託契約書」という。)に定める業務を実施するため、乙との間でこの契約を締結する。(契約の対象)第２条 甲は、下記の設備(以下「本件貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受けるとともに、善良なる管理者の注意をもって使用する。なお、詳細は別紙設備一覧表に定める。イ 機構基幹業務システム用オンライン端末装置)ロ 機構イントラネット(UR-NET)用端末装置ハ その他委託業務処理に必要と認められる設備(契約期間)第３条 本件使用貸借の期間は、委託契約書に定める業務実施期間と同一期間とし、当該委託契約が契約期間満了前に終了した場合、契約終了の理由の如何を問わず当該委託契約の終了と同時にこの契約も終了するものとする。(修繕等に要する費用)第４条 乙が本件貸借物件を通常の用途に従い使用した場合において、故障等が発生した場合の修繕、補修等の費用については、甲の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき理由による故障等については乙の負担とする。２ 本件貸借物件の使用により、別途支払いが発生する消耗品の交換や事務用品の補充等については、乙の負担とする。３ その他、本件貸借物件の利用に際し、甲が負担する費用については委託契約書に定めるところによる。(禁止事項)第５条 乙は、本件貸借物件を委託契約書に定める業務以外の用途に用いてはならない。２ 乙は、本件貸借物件を第三者に転貸し、又は譲渡してはならない。３ 乙は、本件貸借物件を改修又は改造してはならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときはこの限りでない。(無催告解除)第６条 乙がこの契約に違反したときは、甲は、何らの催告なくしてこの契約を解除することができる。(契約終了時の取扱い)第７条 この契約が終了したときは、乙は、本件貸借物件を直ちに原状に復したうえ、これを甲に返還しなければならない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときはこの限りでない。２ 前項の返還の際、乙所有の残置物について、乙は、所有権を放棄し、これを甲において処分しても異議を述べない。(引渡し遅延に伴う損害金)第８条 この契約の終了後、乙が本件貸借物件の引渡しをしないときは、乙は甲に対し、契約終了から引渡しまで１日当たり次の金員を支払うものとする。一 機構基幹業務システム用オンライン端末装置(プリンターその他付属品を含む。)112円／台二 機構イントラネット(UR-NET)用端末装置(プリンターその他付属品含む。)156円／台(補則)第９条 この契約について定めのない事項又は疑義を生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。以 上この契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日甲 住 所 名古屋市中区金山一丁目１２番１４号氏 名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社UＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター長 糸川 朝彦乙 住 所氏 名別紙設備一覧表Ｎo 貸与物品名 個数 備考(型番等)個人情報等の保護に関する特約条項委託者及び受託者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、委託者が提供及び受託者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 委託者から受託者に提供する委託者所有の機械等システムの電子データ三 委託者から受託者に提供する委託者所有の機械等システムで出力した帳票四 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受託者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び委託者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受託者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、委託者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受託者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全な管理のための措置)第５条 受託者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全な管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受託者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受託者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受託者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受託者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受託者は、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに委託者に返還し又は引渡さなければならない。

２ 受託者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、委託者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受託者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受託者は、個人情報等の管理の状況について、委託者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受託者はそれに協力しなければならない。３ 受託者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、委託者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受託者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日委託者 住所氏名印受託者 住所氏名印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、委託者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをする。② 委託者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について委託者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに委託者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受託者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ名古屋住まいセンター長 〇〇 〇〇 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。

《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※委託者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※委託者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※委託者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受託者の義務を負わせている。８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。1(別添3)仕 様 書Ⅰ 委託業務の名称 ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)Ⅱ 委託業務の実施場所１ 名古屋住まいセンター名古屋市中区金山一丁目１２番１４号 金山総合ビル６階２ 管理サービス事務所及び管理対象団地別紙のとおり(「管理対象物件の概要」一覧表を引用)Ⅲ 契約期間 令和５年○月○日から令和10年９月30日まで１ 業務準備期間 令和５年○月○日から令和５年９月30日まで２ 業務実施期間 令和５年10月１日から令和10年９月30日までⅣ 業務内容１ 賃貸住宅、賃貸施設、有料駐車場(時間貸し駐車場を除く。以下同じ。)及び賃貸倉庫(以下「賃貸住宅等」という。)の入退去に関する事務(1) 賃貸借契約者一覧表の整理及び保管(2) 賃貸住宅等の賃借人(以下単に「賃借人」という。)及びその同居者又は従業員等の独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が定める資格を有するもの(以下「賃借人等」という。)の入退去時における鍵の受渡し(3) 空家及び空施設の鍵の保管及び補修業者等に対する鍵の受渡し(4) 入居又は利用開始時における賃借人等への住宅の点検確認についての説明、住まい方についての指導及び住宅設備に関する使用方法の説明(5) 賃借人等から賃貸借契約を解除し、賃貸住宅等を退去したい旨の申出があった場合における契約解除届の受理及び住まいセンターへの送付(6) 住まいセンターが発注する空家及び空倉庫の補修に関する補修業者等からの関係書類の受理並びに住まいセンターへの送付及び報告(7) 賃借人等からの入退去に伴う苦情の受付及び処理(8) 賃借人等からの給水申込書及び給水中止届の受付、住まいセンターへの書類の送付。２ 賃貸住宅等に係る収入金の収納及び滞納整理に関する事務(1) 家賃、賃貸料、駐車場利用料金、共益費及び水道使用料金等に係る請求書の発行及び賃借人等への配布(2) 集会所使用料その他の収入金の収納及びその収入金の住まいセンターが指定する口座への振込み(ただし、管理サービス事務所における家賃及び共益費並びにこれらに係る遅延利息の収納2は住まいセンターが別途連絡する場合に限り実施するものとする。

)(3) 家賃、賃貸料、駐車場利用料金、共益費及びそれらに係る遅延利息並びに(2)の収入金及び水道使用料金の滞納の督促(4) 住まいセンターが滞納者に対して行う法的措置に関する必要な補助３ 賃借人等からの承諾申請、届出及び苦情の処理その他賃借人等との対応に関する事務(1) 賃借人等からの模様替え、住宅変更、名義承継、氏名変更、留守番、登録車両内容変更、自動車保管場所使用等の承諾申請又は届出の受付、書類の確認並びに住まいセンターへの書類の送付(2) 賃借人等からの居住等に伴う苦情その他問合せの受付及び処理(3) 賃借人等が構成する団地自治会等からの問合せの受付及びその処理(4) 賃借人等又は外来者に対する窓口案内及び取次ぎ(電話による問合せ等を含む。)(5) 賃借人等に対する住まいセンターからの文書の配布及びその他連絡事項の伝達(6) 賃貸住宅等の不正入居等に関する調査及び是正措置(7) 無断退去その他の賃貸借契約に違反する行為の有無についての調査並びにその結果の住まいセンターへの報告及び機構の規程及び通達等に基づく住まいセンターへの取次(8) 住戸内死亡の疑いがある場合の現地確認及び一時対応並びにその結果の住まいセンターへの報告(9) その他管理サービス事務所を訪問した賃借人等からの問い合わせに対する、適切な窓口の案内４ 賃貸住宅等に附帯する施設(賃貸住宅等に付属する設備を含む。以下｢附帯施設｣という。)の運営及び管理に関する事務(1) 管理サービス事務所等の管理(鍵の保管・補整を含む。)及び備品の管理(2) 管理サービス事務所等における文書の整理(3) 管理サービス事務所等の清掃(4) 集会所の管理、鍵の保管および備品の管理(5) 集会所の使用受付及び使用に係る説明並びに賃借人等に対する鍵の受渡し(6) 共用部分の鍵の管理(7) エレベーター、ポンプ室等の警報設備の管理(法定点検業務を除き、鍵の保管及び点検業者に対する鍵の受渡しを含む。)(8) 単身住宅が存在する団地における共用施設の運営及び管理(9) (1)から(8)までに掲げる以外の附帯施設の運営に関する機構の規程及び通達等に基づく住まいセンターへの取次５ 賃貸住宅等及びその敷地並びにこれらに附帯する施設、設備、植栽及び工作物(以下｢賃貸住宅団地｣という。)のうち駐車場区域を除く区域に係る共益費の使用に関する事務(1) 共益費業務の実施状況の点検及び確認並びに住まいセンターへの報告等(2) 共用灯の電球の保管・取替えその他の共益費の使用等に関する業務の実施状況の点検及び確認並びに住まいセンターへの報告等(3) 自転車、掲示板、粗大ゴミ等の定期的な整理整頓等、居住環境を維持するための軽易な措置3及び措置不能な場合における住まいセンターへの報告(4) (1)及び(3)に掲げる事務に付随する事務６ 賃貸住宅団地に係る財産の監守並びに賃貸又は使用の申請及び承諾の取次に関する事務(1) 賃貸住宅団地内の定期巡回及び建物、敷地、団地内設備、駐車場、遊具等の汚損又は破損を発見した場合における住まいセンターへの報告並びに危険箇所等の発見時における応急措置(措置に必要な備品の搬入・搬出を含む。以下同じ。)の実施(2) 掲示文書等の未承認掲示及び承諾期限を経過した掲示を発見した場合における是正措置及び住まいセンターへの報告(3) 賃貸住宅建物等の無断使用、無断増築等を発見した場合における応急措置及び住まいセンターへの報告(4) 賃貸住宅団地内の敷地等の賃借又は使用の申出があった場合における機構の規程及び通達等に基づく住まいセンターへの取次並びに敷地等の境界の侵害、無断使用、不正使用等を発見した場合における応急措置並びに住まいセンターへの報告(5) 路上駐車、駐車場内での契約外車両の駐車、放置自動車及び放置自転車を発見した場合における応急措置及び住まいセンターへの報告(6) 市街地住宅等区分所有建物につき、ＵＲ賃貸住宅等以外の建物専有部分(主に施設部分)及び共用部分並びに建物敷地内において、建物の増改築及び工作物の築造等を発見した場合における住まいセンターへの報告(7) 賃貸住宅等の用途を廃止した後、機構が引き続き所有する整備敷地又は建物付土地に係る状況確認及び不法投棄等を発見した場合における住まいセンターへの報告７ 賃貸住宅団地の管理及び保全に必要な工事の施工に関する事務(1) 保全工事の受注者等に対する賃借人等の安全に留意する旨の指導(2) 賃借人等からの補修工事の申出があった場合における補修伝票の受付等及びその処理８ 賃貸住宅団地内における災害及び事故の対策に関する事務(1) 賃貸住宅団地内に災害及び事故が発生した場合における機構の規程及び通達等に基づく応急対応及び住まいセンターへの取次(2) 消防法第８条に定める防火対象物の管理について、防火管理者の資格を有する者を配置し、次の各号に掲げる消防法に基づく防火管理者としての業務を行うものとする。(ｲ) 消防計画の作成、見直し及び変更(ﾛ) 避難施設等の維持管理(避難障害となる物品等の除去を含む。)(ﾊ) 消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練等の実施(ﾆ) 消防用設備等の点検及び整備(ﾎ) 火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督(ﾍ) 収容人員の適正な管理(ﾄ) 防火管理業務従事者に対する指示及び監督(ﾁ) 防火対象物に対する査察時の立会い及び付随する業務4(ﾘ) その他、防火管理者の責務として行うべき業務(3) 消防法第８条の２に基づき配置する統括防火管理者が行う業務の補助(4) 防火対象物定期点検報告に関する有資格者による点検及び報告書の作成９ 賃貸住宅等の募集に関する事務(1) 機構作成の賃貸住宅等に係る募集のパンフレット類の入居希望者等へ配付又は現地への掲示(2) 入居希望者で下見を希望する者、入居予定者で内覧を希望する者(住戸あっせんを予定する宅建事業者を含む)への空き住戸・空き施設の鍵の受渡し等対応(3) 賃貸住宅等の住宅下見後の入居希望者が申込を希望した場合の申込書記入に係る説明(賃貸施設に係るものを除く。

)、機構募集窓口への取次ぎ(4) 有料駐車場の利用希望者が申込を希望した場合の申込書記入に係る説明、申込受付及び住まいセンターへの取次ぎ機構が別に指定する団地においては、有料駐車場の利用希望者が申込を希望した場合のあっせん(有料駐車場に関する各種制度並びに使用方法等の説明及びその他駐車場申込に関する問合せ対応を含む)、申込書記入に係る説明、申込受付、申込情報の機構端末への登録及び住まいセンターへの取次ぎ(5) 賃貸倉庫の利用希望者が申込を希望した場合の申込書記入に係る説明、申込受付及び住まいセンターへの取次ぎ(6) 賃借人等から住宅変更、有料駐車場位置変更、及び事業者と個人の契約切替えの申出があった場合における手続の説明並びに住まいセンターへの取次ぎ(7) 募集受付を停止した賃貸住宅等に係る状況の調査及び対応並びに当該停止を解除した賃貸住宅等に係る対応(8) 募集に係る入居希望者への情報提供及び機構募集窓口への取次等(9) その他住まいセンター指示による、ＵＲ賃貸住宅入居希望者等への簡易なアンケート調査等の実施10 管理連絡員、緊急連絡員(以下「現地管理要員」という。)に対する連絡等に関する業務(1) 住まいセンターから現地管理要員に対する連絡事項の取次ぎ(2) 現地管理要員から住まいセンターに対する連絡事項の取次ぎ(3) 現地管理要員の業務実施に関する指導及び助言等11 業務報告書の作成及び報告に関する業務(1) 業務実施予定(団地巡回スケジュール等)について、当社が定める様式にて、原則として１週間分を前週の金曜日までに当社が指定する方法にて提出(2) 業務実施当日の業務予定について、変更がある場合は、原則として当日の業務開始時、当社の指定する方法にて報告(3) 業務実施当日の業務報告について、原則として当日の業務終了時、当社の指定する方法にて報告512 機構が実施する各種施策に基づく指示に関する業務(1) ポイント制度の案内及びパンフレット類の配付等(2) 見守りサービスの案内及びパンフレット類の配付等(3) その他機構が実施する施策に基づき指示される案内及びパンフレット類の配付等13 その他団地管理に関する補助業務(1) 地方公共団体、警察、消防等公共機関等の対応補助(2) 団地周辺住民からの問合せ、マスコミ等からの取材依頼の機構への取次等の対応補助14 多文化共生に係る事務(1) 1から13に関する事項について、外国人への母国語(主にポルトガル語)による説明・案内・指導等15 １から 14 までに掲げる事務のほか、機構の規程及び通達等に基づく団地の管理及び保全に必要な事務以 上1単身住宅管理業務仕様書Ⅰ 委託業務の実施場所団地名 戸数 住所 交通御器所団地単身住宅 100戸 名古屋市昭和区紅梅町３－12名古屋市営地下鉄「御器所」駅 徒歩２分Ⅱ 履行期間団地名 履行期間御器所団地単身住宅 令和５年10月１日から令和10年９月30日までⅢ 業務時間午前９時15分から午後５時40分まで(午前12時から午後１時を除く)但し、上記時間外であっても緊急時における必要な対応措置は行うものとする。Ⅳ 業務定休日 業務定休日は以下のとおりとする。団地名 業務定休日御器所団地単身住宅 木曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29～1/3)但し、緊急時対応体制は整えて置くこと。Ⅴ 管理人に関する事項(1) 業務実施場所の指定各団地において業務を行う者(以下「管理人」という。)を管理人として、当社の指定する単身管理人室を拠点として、勤務させるものとする。(2) 管理人の審査等①管理人の経歴等を十分審査し、本仕様書に定める業務を遂行する十分な能力を有する者を管理人として選任すること。②受託者は管理人を選任し次第(契約期間中に管理人の交代がある場合も含む。)委託者に対し、管理人の職歴を記載した届出書を提出すること。③業務開始後、当社が管理人を不適任と認めたときは、受託者にその管理人の交代についての協議を申し出ることができるものとする。(3) 管理人室にかかる費用負担等①管理人室の使用料は、無償とする。②電気料金、ガス料金、水道料金等管理人室の使用に要する経費は、一切受託者の負担とする。③次の各号に掲げるものの修理及び取替えは、受託者の負担において受託者が行うものとする。ⅰ)畳表及び畳床ⅱ)障子及びふすまⅲ)木製建具及びガラス④受託者の責めに帰すべき理由により、汚損、破損、若しくは滅失したとき、又は当社に無断2で現状を変更したときは、受託者は直ちに受託者の費用負担で原状回復をすること。(4) 管理人室の返還等受託者は、当該契約の履行期間が満了したとき又は当該契約が解除されたときは、受託者の責任及び費用負担で原状回復した上で委託者に返還するものとする。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。Ⅵ 業務内容１ 一般事項(1) 善良な管理者の注意義務受託者及び管理人は善良な管理者の注意をもって誠実に業務を行うこと。(2) 管理人の指揮監督ⅰ)受託者は管理人に常に団地の現況を把握させ、業務を的確かつ円滑に遂行させること。ⅱ)受託者は常に管理人と連絡を密にして指揮監督し、その勤務状況を十分注意すること。(3) 団地の一部使用ⅰ)受託者が業務を行うに当たり、団地において、事務を執り、器具、資材、消耗品等の物品を格納する場所は当社が指定する場所とすること。ⅱ)当社が指定する場所の使用料は無償とする。(4) 団地の管理責任受託者は、当社が独立行政法人都市再生機構から管理を受託する財産について管理責任を負うものとし、その内容は次のとおりとする。ⅰ)建物及び施設の維持管理本仕様書に定めるとおり団地建物を巡視するとともに、損害、不良又は財産の侵害等について発見した場合は直ちに住まいセンターに報告すること。ⅱ)建物内外、備品等の管理、清掃及び整理居住者が快適な利用が可能となるよう、日常において清掃、整理等に留意するものとする。

(5) 業務にかかる費用負担等ⅰ)委託者が負担するものイ 建物本体及び各種設備機器の修繕費及び保守点検費ロ 設備機器、什器、大型備品の購入及び補修補充ⅱ)受託者が負担するものイ 人件費、健康診断、被服衛生費等ロ 業務上使用する事務用品、郵便料金、業務上必要となる印刷物の印刷費用等ハ 業務用電話の電話料金ニ 受託者の責により備品等を紛失した場合の補充費用ⅲ)居住者が負担する共益費から支払われるものイ 共用部の光熱水料ロ トイレットペーパー等消耗品の購入ハ 共用洗濯機の修理又は新規購入3ニ 共用部の一般清掃(トイレットペーパーの補充、共用部の電球取替えを含む)ホ 各住戸(居住者)の水道料金２ 管理業務(1) 入退去に関する業務ⅰ)単身住宅の居住者(以下「居住者」という。)の名簿を作成し、整理及び保管をすることⅱ)入退去に伴い居住者に対し鍵の受渡しをすることⅲ)居住者からの退去届を受理し、これを住まいセンターに送達することⅳ)退去住宅の補修部分の査定業務の補助事務を行うことⅴ)居住者に修理費負担額の承諾書を提出させ、これを住まいセンターに送達することⅵ)補修期間中の鍵の保管及び補修業者等に対する鍵の受渡しを行うことⅶ)住まいセンターが発注した空家補修又は空家特別補修に係る工事の立会い、監督及び完了の確認を行いその結果を住まいセンターに報告すること(2) 居住者対応業務ⅰ)居住者の承諾申請書等の受付を行い、これを住まいセンターに送達することⅱ)居住者に対し、住まいセンターからの通知その他の一般的注意事項を伝達し、又は文書を配付することⅲ)賃貸住宅の転貸若しくは賃借権の譲渡、無断退去、無承諾の模様替え、その他居住者が賃貸借契約に違反したと認められる事実を発見したときは、当該居住者に対し違反事実の是正を要求し、その旨を住まいセンターに報告することⅳ)住戸内死亡の疑いがある場合、現地確認等の初期対応を行い、その結果を住まいセンターに報告することⅴ)居住者からの苦情その他問い合わせに係る初期対応を行い、対応が困難な場合、速やかに住まいセンターに報告・相談してその解決を図ること(3) 建物の維持管理業務ⅰ)気象状況等に応じた建物出入り口扉及び共用部分の窓等の開閉、開錠及び施錠ⅱ)共用部分の電気の点灯及び消灯ⅲ)ラウンジ、給排水ポンプ室、倉庫、屋上出入口等の鍵の管理ⅳ)団地敷地及び建物内の巡視等イ 防犯、防火のため、少なくとも１日2回行うこととし、賃貸住宅又は共用部分に損傷、故障、その他異状があったとき又は緊急事故が発生したときは、あらかじめ指示された方法によって所要の措置を講ずることロ 団地敷地への無断駐車・無断駐輪を予防することハ 自転車置き場の整頓を行うことニ 共同トイレの排水詰まりの応急措置等、居住環境を維持するための一時的な措置を行うこと及び措置不能な場合において住まいセンターに報告することホ 団地内の共同生活の秩序の維持並びに盗難及び火災の予防に関する業務を行うことヘ 清掃、工事等団地内における作業の緊急時の住まいセンターへの取次ぎを行うことト 各種保守点検、メーター検針等の立会いを行うこと4チ その他異常時における巡視ⅴ)消防法の規定に基づく防火管理上必要な業務のうち、次に掲げる業務イ 廊下、階段、避難口その他避難上必要な施設の管理ロ 火気の使用等危険な行為の監督ⅵ)点検業務イ 備品、消耗品の管理点検、共用部分の火気点検ロ 諸設備の運転、作業状況の点検(4) 事故、災害等発生した場合の緊急時の対応３ 共益業務(1) 共同洗濯場、ラウンジ等の調度備品類の管理(2) 階段灯及び廊下灯を点灯及び消灯すること(3) トイレットペーパーの補充が必要なとき及び階段、廊下、便所、ラウンジ等の共用部分の電球、誘導灯の取替えが必要となったときに清掃会社に連絡すること(4) 共同浴室の管理共同浴室の入浴日、入浴時間は下表のとおりとし、浴槽の湯張りを行う。浴槽の水抜きは、当日の入浴時間終了後に行い、併せて浴室の窓開け換気、施錠を行う。なお、12月31日～1月3日の期間は、共同浴室の運営を休止とするが、それ以外の期間においては、下表に記載した曜日(祝日を含む)に、共同浴室の運営を行うものとする。団地名 入浴日 入浴時間 備考御器所団地単身住宅 月・水・金・土 午後6時～午後10時入浴時間中は、居住者からの通報を受け、概ね 25 分以内に対応できる体制を構築し、受託者の連絡先等を脱衣所等に掲示するものとする。なお、浴槽の水抜きは当日の入浴時間後に行うものとする。

４ その他業務居住者に急病人その他緊急事態が発生したときは、委託者等と連携しながら、

所要の措置を講ずること以 上管理対象物件の概要(参考資料)ＵＲ賃貸住宅団地管理業務(名古屋地区)(１)所在地等 令和５年２月末現在1 11 鳴海 ﾅﾙﾐ 名古屋市緑区鳴海町字細根84番地の4 ほか 名鉄本線「有松」駅 5 徒歩圏2 22 鳴子 ﾅﾙｺ 名古屋市緑区鳴子町4丁目56 ほか 地下鉄「野並」駅 11 徒歩圏3 26 御器所 ｺﾞｷｿ 名古屋市昭和区紅梅町3丁目12 地下鉄「御器所」駅 2 徒歩圏4 28 則武 ﾉﾘﾀｹ 名古屋市中村区竹橋町36-31 地下鉄「太閤通」駅 1 徒歩圏5 30 岩倉 ｲﾜｸﾗ 岩倉市東新町釜之口4番地の1 ほか 名鉄犬山線「岩倉」駅 3 バス圏6 33 知立 ﾁﾘｭｳ 知立市昭和9丁目4番地 ほか 名鉄本線「牛田」駅 10 徒歩圏7 37 相生山 ｱｲｵｲﾔﾏ 名古屋市天白区久方一丁目148番地 ほか 地下鉄「野並」駅 10 バス圏8 41 江南 ｺｳﾅﾝ 江南市藤ヶ丘1丁目1番地の1 ほか 名鉄犬山線「江南」駅 10 バス圏9 42 津島 ﾂｼﾏ 津島市藤浪町二丁目1-2 ほか 名鉄津島線「津島」駅 1 徒歩圏10 51 西枇杷島(R６．10用途廃止予定) ﾆｼﾋﾞﾜｼﾞﾏ 清須市西枇杷島町花咲84番地 名鉄本線「西枇杷島」駅 15 徒歩圏11 52 豊明 ﾄﾖｱｹ 豊明市二村台5丁目1番地の1 ほか 名鉄本線「前後」駅 10 バス圏12 53 富吉 ﾄﾐﾖｼ 愛西市大野町山2011-6 ほか 近鉄名古屋線「富吉」駅 1 徒歩圏13 54 堀田 ﾎﾘﾀ 名古屋市瑞穂区新開町27-15 ほか 名鉄本線「堀田」駅 3 徒歩圏14 55 富吉第２ ﾄﾐﾖｼﾀﾞｲﾆ 海部郡蟹江町富吉四丁目102番地 近鉄名古屋線「富吉」駅 1 徒歩圏15 56 朝倉 ｱｻｸﾗ 知多市つつじが丘1丁目14番地 ほか 名鉄常滑線「朝倉」駅 5 バス圏16 63 保見 ﾎﾐ 豊田市保見ヶ丘6丁目1番地1 ほか 名鉄豊田線「浄水」駅 8 バス圏17 64 鳴海第二 ﾅﾙﾐﾀﾞｲﾆ 名古屋市緑区鳴海町字姥子山22-1 名鉄本線「有松」駅 12 徒歩圏18 70 緑苑東 ﾘｮｸｴﾝﾋｶﾞｼ 各務原市緑苑東四丁目1-4 ほか 名鉄犬山線「新鵜沼」駅 8 バス圏19 74 牛巻 ｳｼﾏｷ 名古屋市瑞穂区牛巻町7番1号 名鉄本線「神宮前」駅 9 徒歩圏20 75 日比野 ﾋﾋﾞﾉ 名古屋市熱田区中出町2丁目22 地下鉄「日比野」駅 2 徒歩圏21 78 花表 ﾊﾅｵﾓﾃ 名古屋市熱田区花表町17番20号 地下鉄「熱田神宮伝馬町」駅 10 徒歩圏22 79 豊成 ﾎｳｾｲ 名古屋市中川区豊成町1番 近鉄名古屋線「米野」駅 10 徒歩圏23 80 木場 ｷﾊﾞ 名古屋市港区木場町8番地の55 地下鉄「熱田神宮伝馬町」駅 10 バス圏24 84 国分 ｺｸﾌﾞ 稲沢市朝府町7 名鉄本線「国府宮」駅 10 バス圏25 85 押草 ｵｼｸｻ 愛知郡東郷町白鳥四丁目1-1 ほか 名鉄豊田線「日進」駅 15 徒歩圏26 90 大山田 ｵｵﾔﾏﾀﾞ 桑名市大山田八丁目7-130 ほか 近鉄名古屋線「桑名」駅 15 バス圏27 92 豊明栄 ﾄﾖｱｹｻｶｴ 豊明市栄町上姥子3番地の213 名鉄本線「前後」駅 3 徒歩圏28 94 桜田 ｻｸﾗﾀﾞ 名古屋市中区金山五丁目15-1 ほか 地下鉄・JR・名鉄「金山」駅 7 徒歩圏29 95 神宮東パークハイツ ｼﾞﾝｸﾞｳﾋｶﾞｼﾊﾟｰｸﾊｲﾂ 名古屋市熱田区三本松町23 ほか JR「熱田」駅 8 徒歩圏30 96 弥富 ﾔﾄﾐ 弥富市前ｹ須町南本田348番地 近鉄名古屋線「弥富」駅 10 徒歩圏31 98 平針駅西 ﾋﾗﾊﾞﾘｴｷﾆｼ 名古屋市天白区平針一丁目1307番地 地下鉄「平針」駅 7 徒歩圏32 99 アーバニア大須 ｱｰﾊﾞﾆｱｵｵｽ 名古屋市中区門前町1番60号 地下鉄「大須観音」駅 3 徒歩圏33 101 アーバニア滝子南 ｱｰﾊﾞﾆｱﾀｷｺﾐﾅﾐ 名古屋市瑞穂区竹田町2丁目6-2 地下鉄「桜山」駅 13 徒歩圏34 102 アーバニア鶴舞 ｱｰﾊﾞﾆｱﾂﾙﾏｲ 名古屋市中区千代田二丁目17-24 地下鉄「鶴舞」駅 3 徒歩圏35 103 高畑 ﾀｶﾊﾞﾀ 名古屋市中川区高畑三丁目88-3 地下鉄「高畑」駅 4 徒歩圏36 104 徳重 ﾄｸｼｹﾞ 名古屋市緑区乗鞍一丁目1811-1 地下鉄「野並」駅 10 バス圏37 106 コートタウン緑ヶ丘 ｺｰﾄﾀｳﾝﾐﾄﾞﾘｶﾞｵｶ 名古屋市緑区鳥澄三丁目1903 ほか 名鉄本線「有松」駅 12 徒歩圏38 107 塩釜東 ｼｵｶﾞﾏﾋｶﾞｼ 名古屋市天白区元八事5丁目205番地 地下鉄「塩釜口」駅 4 徒歩圏39 108 岩塚東 ｲﾜﾂｶﾋｶﾞｼ 名古屋市中村区烏森町4丁目15 地下鉄「岩塚」駅 5 徒歩圏40 110 大山田松ノ木 ｵｵﾔﾏﾀﾞﾏﾂﾉｷ 桑名市松ﾉ木四丁目7番地の3 ＪＲ・近鉄名古屋線「桑名」駅 15 バス圏徒歩 バス徒歩圏/バス圏ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名 団地名(ｶﾅ) 所在地 最寄駅(１)所在地等 令和５年２月末現在徒歩 バス徒歩圏/バス圏ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名 団地名

(ｶﾅ) 所在地 最寄駅41 111 アーバニア千代田 ｱｰﾊﾞﾆｱﾁﾖﾀﾞ 名古屋市中区千代田五丁目7番15号 地下鉄・JR「鶴舞」駅 5 徒歩圏42 113 アーバンドゥエル平針 ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｩｴﾙﾋﾗﾊﾞﾘ 名古屋市天白区平針一丁目914番 地下鉄「原」駅 9 徒歩圏43 114 アーバンドゥエル中村公園 ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｩｴﾙﾅｶﾑﾗｺｳｴﾝ 名古屋市中村区東宿二丁目75番地 地下鉄「中村公園」駅 11 徒歩圏44 115 アーバニア鶴舞第２ ｱｰﾊﾞﾆｱﾂﾙﾏｲﾀﾞｲﾆ 名古屋市中区千代田二丁目16番10号 地下鉄「鶴舞」駅 3 徒歩圏45 117 三好ヶ丘 ﾐﾖｼｶﾞｵｶ 西加茂郡三好町三好丘二丁目8番地 名鉄豊田線「三好ヶ丘」駅 3 徒歩圏46 122 白鳥パークハイツ神宮西 ｼﾛﾄﾘﾊﾟｰｸﾊｲﾂｼﾞﾝｸﾞｳﾆｼ 名古屋市熱田区旗屋二丁目21番25号 地下鉄「熱田神宮西」駅 7 徒歩圏47 124 アーバンドエル白鳥公園 ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｴﾙｼﾛﾄﾘｺｳｴﾝ 名古屋市熱田区一番一丁目17番5号 地下鉄「熱田神宮西」駅 12 徒歩圏48 127 パルネス前後 ﾊﾟﾙﾈｽｾﾞﾝｺﾞ 豊明市前後町善江1735番地 名鉄本線「前後」駅 1 徒歩圏49 131 白鳥パークハイツ日比野東 ｼﾛﾄﾘﾊﾟｰｸﾊｲﾂﾋﾋﾞﾉﾋｶﾞｼ 名古屋市熱田区大宝一丁目14番 地下鉄「日比野」駅 3 徒歩圏50 138 白鳥パークハイツ大宝 ｼﾛﾄﾘﾊﾟｰｸﾊｲﾂﾀｲﾎｳ 名古屋市熱田区大宝二丁目4番 地下鉄「日比野」駅 8 徒歩圏51 139 アーバンラフレ滝子 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚﾀｷｺ 名古屋市昭和区滝子通4丁目11番地 地下鉄「桜山」駅 10 徒歩圏52 148 プロムナード三好丘 ﾌﾟﾛﾑﾅｰﾄﾞﾐﾖｼｶﾞｵｶ 西加茂郡三好町三好丘旭三丁目1番地2 名鉄豊田線「三好ヶ丘」駅 10 徒歩圏53 153 アーバンラフレ金山 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚｶﾅﾔﾏ 名古屋市中区金山一丁目4番2号 JR・名鉄・地下鉄「金山」駅 3 徒歩圏54 155 アーバンドエル有松 ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｴﾙｱﾘﾏﾂ 名古屋市緑区鳴海町字細根98番地の1 名鉄本線「有松」駅 5 徒歩圏55 160 アーバンドエル植田 ｱｰﾊﾞﾝﾄﾞｴﾙｳｴﾀﾞ 名古屋市天白区植田ﾆ丁目107番 地下鉄「植田」駅 5 徒歩圏56 161 パークハイツ荒子 ﾊﾟｰｸﾊｲﾂｱﾗｺ 名古屋市中川区吉良町178番地の10 地下鉄「高畑」駅 10 徒歩圏57 165 アーバニア荒子東 ｱｰﾊﾞﾆｱｱﾗｺﾋｶﾞｼ 名古屋市中川区吉良町138番地の10 地下鉄「高畑」駅 9 徒歩圏58 166 アーバニア上前津東 ｱｰﾊﾞﾆｱｶﾐﾏｴﾂﾞﾋｶﾞｼ 名古屋市中区千代田二丁目4番28号 地下鉄「上前津」駅 5 徒歩圏59 167 アーバンラフレ鳴海 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚﾅﾙﾐ 名古屋市緑区鳴海町字尾崎山43番659 ほか 名鉄本線「有松」駅 12 徒歩圏60 172 アクシオス千種 ｱｸｼｵｽﾁｸｻ 名古屋市中区新栄三丁目20番27号 地下鉄東山線「千種」駅 3 徒歩圏61 174 アクアタウン納屋橋 ｱｸｱﾀｳﾝﾅﾔﾊﾞｼ 名古屋市中村区名駅5-33-21 地下鉄「国際ｾﾝﾀｰ」駅 6 徒歩圏62 175 アーバニア有松駅前 ｱｰﾊﾞﾆｱｱﾘﾏﾂｴｷﾏｴ 名古屋市緑区鳴海町有松裏200番地 名鉄本線「有松」駅 2 徒歩圏63 176 アーバンラフレ稲沢 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚｲﾅｻﾞﾜ 稲沢市長束町カキ田1番4 名鉄本線「奥田」駅 8 徒歩圏64 177 アーバンラフレ鳴子 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚﾅﾙｺ 名古屋市緑区鳴子町1丁目52番地 地下鉄「野並」駅 12 徒歩圏65 178 アーバンラフレ鶴舞公園 ｱｰﾊﾞﾝﾗﾌﾚﾂﾙﾏｲｺｳｴﾝ 名古屋市中区千代田3丁目32番8号 地下鉄「鶴舞」駅 8 徒歩圏※笹川、国府宮、サニータウン堀木は記載していない(業務実施日までに用途廃止予定のため)(２)管理戸数等 令和５年２月末現在企画型団地 備 考ペット共生団地ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンSOHO団地 等 類型1 11 鳴海 31,038.80 7 125 鉄筋コンクリート S51.7.14 ストック再生2 22 鳴子 67,075.11 32 721 鉄筋コンクリート S37.7.21 ストック再生3 26 御器所 8,845.00 1 100 鉄筋コンクリート S38.9.5 土地所有者等への譲渡、返還等4 28 則武 2,940.35 1 187 鉄骨鉄筋コンクリート S40.1.15 土地所有者等への譲渡、返還等5 30 岩倉 169,038.53 65 2,097 鉄筋コンクリート S40.9.25 ストック再生6 33 知立 160,259.40 74 1,959 鉄筋コンクリート S41.10.1 ストック再生7 37 相生山 89,058.54 31 905 鉄筋コンクリート S42.8.29 ストック再生8 41 江南 269,986.12 97 3,294 鉄筋コンクリート S43.11.8 ストック再生9 42 津島 13,445.00 6 431 鉄筋コンクリート S44.2.8 土地所有者等への譲渡、返還等10 51 西枇杷島(R６．10用途廃止予定) 10,928.64 1 286 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S46.7.24 土地所有者等への譲渡、返還等11 52 豊明 162,277.97 51 2,127 鉄筋コンクリート S46.8.28 ストック再生12 53 富吉 4,002.35 1 51 鉄筋コンクリート(一部鉄骨造) S46.12.22 土地所有者等への譲渡、返還等13 54 堀田 27,836.69 4 988 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S47.3.14 ストック再生14 55 富吉第２ 4,146.90 1 99 鉄筋コンクリート ○ S47.4.25 土地所有者等への譲渡、

返還等15 56 朝倉 92,797.89 31 1,191 鉄筋コンクリート ○ S48.3.28 ストック再生16 63 保見 113,837.20 20 979 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート ○ S50.3.30 ストック再生17 64 鳴海第二 4,602.15 2 90 鉄骨鉄筋コンクリート S50.3.5 ストック再生18 70 緑苑東 83,355.67 24 730 鉄筋コンクリート 一部ペット共生住宅導入予定 S51.8.27 ストック再生19 74 牛巻 9,247.96 2 302 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート S51.12.9 ストック再生20 75 日比野 6,163.13 2 178 鉄骨鉄筋コンクリート S52.2.23 ストック再生21 78 花表 8,617.76 1 180 鉄骨鉄筋コンクリート S52.8.4 ストック再生22 79 豊成 56,352.56 5 1,178 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S52.11.17 ストック再生23 80 木場 20,153.70 4 402 鉄骨鉄筋コンクリート S53.3.30 ストック再生24 84 国分 39,221.76 10 484 鉄筋コンクリート S53.8.9 ストック再生25 85 押草 51,627.72 11 460 鉄筋コンクリート S54.8.24 ストック再生26 90 大山田 20,893.56 9 250 鉄筋コンクリート S54.3.27 ストック再生27 92 豊明栄 6,389.57 1 119 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S54.12.21 ストック再生28 94 桜田 21,011.90 11 478 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート S54.12.7 ストック再生29 95 神宮東パークハイツ 49,986.99 23 891 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート S57.6.30 ストック活用30 96 弥富 991.73 1 30 鉄筋コンクリート S59.4.1 ストック活用31 98 平針駅西 1,217.00 1 32 鉄筋コンクリート S59.12.19 ストック活用32 99 アーバニア大須 3,849.00 1 239 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S60.4.3 ストック活用33 101 アーバニア滝子南 3,445.49 1 80 鉄筋コンクリート S60.6.26 ストック活用34 102 アーバニア鶴舞 1,711.90 1 96 鉄筋コンクリート S60.8.8 ストック活用35 103 高畑 1,290.00 1 30 鉄筋コンクリート S60.8.22 ストック活用36 104 徳重 9,189.77 6 143 鉄筋コンクリート S60.10.26 ストック活用37 106 コートタウン緑ヶ丘 3,309.13 13 26 鉄筋コンクリート S60.12.21 ストック活用構造防火対象物定期点検報告対象(消防法第8条の2の2)(消防法施行令第四条の二の二)管理開始年月日ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名敷地面積［㎡］住棟数 管理戸数防災管理業務対象(消防法第36条)(２)管理戸数等 令和５年２月末現在企画型団地 備 考ペット共生団地ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンSOHO団地 等 類型構造防火対象物定期点検報告対象(消防法第8条の2の2)(消防法施行令第四条の二の二)管理開始年月日ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名敷地面積［㎡］住棟数 管理戸数防災管理業務対象(消防法第36条)38 107 塩釜東 1,403.94 2 45 鉄筋コンクリート S61.6.26 ストック活用39 108 岩塚東 3,490.28 2 60 鉄筋コンクリート S61.7.31 ストック活用40 110 大山田松ノ木 5,395.72 2 80 鉄筋コンクリート S61.12.19 ストック活用41 111 アーバニア千代田 3,268.77 1 294 鉄筋コンクリート ○ S62.4.1 ストック活用42 113 アーバンドゥエル平針 3,559.88 2 62 鉄筋コンクリート S62.11.19 ストック活用43 114 アーバンドゥエル中村公園 2,019.83 2 40 鉄筋コンクリート S62.11.21 ストック活用44 115 アーバニア鶴舞第２ 1,428.03 1 116 鉄骨鉄筋コンクリート ○ S63.2.20 ストック活用45 117 三好ヶ丘 5,003.54 2 80 鉄筋コンクリート S63.8.25 ストック活用46 122 白鳥パークハイツ神宮西 3,326.99 1 88 鉄筋コンクリート H1.4.22 ストック活用47 124 アーバンドエル白鳥公園 2,492.18 1 50 鉄筋コンクリート H1.6.21 ストック活用48 127 パルネス前後 1,710.17 1 90 鉄骨鉄筋コンクリート ○ H1.11.15 ストック活用49 131 白鳥パークハイツ日比野東 9,875.57 3 354 鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート ○ H2.3.24 ストック活用50 138 白鳥パークハイツ大宝 16,575.18 6 426 鉄筋コンクリート H3.9.28 ストック活用51 139 アーバンラフレ滝子 1,429.88 1 49 鉄筋コンクリート H3.11.30 ストック活用52 148 プロムナード三好丘 19,000.01 7 246 鉄筋コンクリート H6.12.16 ストック活用53 153 アーバンラフレ金山 935.26 1 75 鉄筋コンクリート H9.10.23 ストック活用54 155 アーバンドエル有松 2,127.00 1 24 鉄筋コンクリート H9.12.18 ストック活用55 160 アーバンドエル植田 2,185.00 2 36 鉄筋コンクリート H10.12.16 ストック活用56 161 パークハイツ荒子 3,172.56 1 97 鉄筋コンクリート H11.12.22 ストック活用57 165 アーバニア荒子東 1,822.74 1 96 鉄筋コンクリート H14.3.20 ストック活用58 166 アーバニア上前津東 2,860.60 1 83 鉄筋コンクリート H14.3.27 ストック活用59 167 アーバンラフレ鳴海 38,396.87 10 463 鉄筋コンクリート H14.12.19 ストック活用60 172 アクシオス千種 4,829.38 1 266 鉄筋コンクリート ○ H16.11.19 ストック活用61 174 アクアタウン納屋橋 3,173.58 1 352 鉄筋コンクリート(一部鉄骨造) ○ 一部在宅ワーク型住宅 H18.11.21 ストック活用62 175 アーバニア有松駅前 454.50 1 34 鉄筋コンクリート H18.12.1 ストック活用63 176 アーバンラフレ稲沢 14,747.06 3 249 鉄筋コンクリート H20.11.30 ストック活用64 177 アーバンラフレ鳴子 30,948.95 9 450 鉄筋コンクリート H22.2.21 ストック活用65 178 アーバンラフレ鶴舞公園 5,542.00 2 308 鉄筋コンクリート H25.1.20 ストック活用※点検の要否は団地の状況等により変更となりますので、消防法の則り適切に実施いただきます。

ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名民間委託している場合の事業者名(※)委託予定期間(※)(最長期間)居住者サービスの実施有無管理事務所 管理連絡員 緊急連絡員 管理サービス事務所Ｅラウンジ設置の有無令和５年２月末現在凡例：開設型 ◎9：30～12：00 13：00～17：00 /定休日：水・日・祝▲9：30～17：00 /定休日：水・日・祝○9：30～13：30(月、火、木、金)/ 9：30～12：00 13：00～17：00(土) /定休日：水・日・祝●9：30～13：30/定休日：水・日・祝(注)単身住宅管理人有無 開設型 管轄団地 委託事業者 有無 委託事業者有無(有のみ記載)有無 備考 定員 備考機構基幹業務システム用オンライン端末装置の有無備 考機構イントラネット(UR-NET)用端末装置の有無(５)-１ 管理サービス事務所休日については、水曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１月２日、３日、12月29日、30日、31日)及びその他当社が指定する日とします。

ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名民間委託している場合の事業者名(※)委託予定期間(※)(最長期間)居住者サービスの実施有無管理事務所 管理連絡員 緊急連絡員 管理サービス事務所Ｅラウンジ設置の有無23 80 木場 有 ○ 無 1 無 有24 84 国分 有 ○ 西枇杷島 無 1 無 有25 85 押草 有 ○ 無 1 無 有26 90 大山田 有 ○ 大山田松ノ木 無 1 欠員中 無 有27 92 豊明栄 無 有 有 欠員中 無 無28 94 桜田 有 ○ 無 1 欠員中 無 有29 95 神宮東パークハイツ 有 ◎花表御器所アーバンラフレ金山無 1 無 有30 96 弥富 無 無 有 欠員中 無 無31 98 平針駅西 無 無 有 欠員中 無 無32 99 アーバニア大須 有 ● アーバニア上前津東 無 1 欠員中 無 有33 101 アーバニア滝子南 無 有 有 無 無34 102 アーバニア鶴舞 無 有 有 欠員中 無 無35 103 高畑 無 有 有 欠員中 無 無36 104 徳重 無 有 有 無 無37 106 コートタウン緑ヶ丘 無 無 1 欠員中 無 無38 107 塩釜東 無 有 有 欠員中 無 無39 108 岩塚東 無 有 有 欠員中 無 無40 110 大山田松ノ木 無 無 1 欠員中 無 無41 111 アーバニア千代田 有 ●アーバニア鶴舞アーバニア鶴舞第２無 防災センター 無 有42 113 アーバンドゥエル平針 無 有 有 無 無43 114 アーバンドゥエル中村公園 無 有 有 欠員中 無 無44 115 アーバニア鶴舞第２ 無 無 有 無 無45 117 三好ヶ丘 無 有 1 無 無46 122 白鳥パークハイツ神宮西 無 有 有 欠員中 無 無47 124 アーバンドエル白鳥公園 無 有 1 欠員中 無 無48 127 パルネス前後 無 無 有 無 無49 131 白鳥パークハイツ日比野東 無 有 1 欠員中 無 無50 138 白鳥パークハイツ大宝 有 ◎日比野白鳥パークハイツ神宮西アーバンドエル白鳥公園白鳥パークハイツ日比野東無 1 無 有令和５年２月末現在凡例：開設型 ◎9：30～12：00 13：00～17：00 /定休日：水・日・祝▲9：30～17：00 /定休日：水・日・祝○9：30～13：30(月、火、木、金)/ 9：30～12：00 13：00～17：00(土) /定休日：水・日・祝●9：30～13：30/定休日：水・日・祝(注)単身住宅管理人有無 開設型 管轄団地 委託事業者 有無 委託事業者有無(有のみ記載)有無 備考 定員 備考機構基幹業務システム用オンライン端末装置の有無備 考機構イントラネット(UR-NET)用端末装置の有無(５)-１ 管理サービス事務所休日については、水曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１月２日、３日、12月29日、30日、31日)及びその他当社が指定する日とします。

ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名民間委託している場合の事業者名(※)委託予定期間(※)(最長期間)居住者サービスの実施有無管理事務所 管理連絡員 緊急連絡員 管理サービス事務所Ｅラウンジ設置の有無51 139 アーバンラフレ滝子 無 無 有 欠員中 無 無52 148 プロムナード三好丘 有 ○ 三好ヶ丘 無 1 欠員中 無 有53 153 アーバンラフレ金山 無 有 有 欠員中 無 無54 155 アーバンドエル有松 無 無 1 欠員中 無 無55 160 アーバンドエル植田 無 無 有 欠員中 無 無56 161 パークハイツ荒子 無 有 有 欠員中 無 無57 165 アーバニア荒子東 無 有 有 欠員中 無 無58 166 アーバニア上前津東 無 有 有 欠員中 無 無59 167 アーバンラフレ鳴海 無 無 1 欠員中 無 無60 172 アクシオス千種 有 ◎ 無 1 欠員中 無 有61 174 アクアタウン納屋橋 ㈱中部新都市サービス 有 ◎ 無 1 欠員中 無 有62 175 アーバニア有松駅前 無 無 有 無 無63 176 アーバンラフレ稲沢 有 ● 無 1 無 有64 177 アーバンラフレ鳴子 有 ◎鳴子アーバンドエル植田アーバンドゥエル平針平針駅西塩釜東無 1 欠員中 無 有65 178 アーバンラフレ鶴舞公園 有 ◎ 無 1 欠員中 無 有※笹川、国府宮、サニータウン堀木は記載していない(業務実施日までに用途廃止予定のため)㈱中部新都市サービス(R5.9委託終了予定)(６)その他(特記事項)① ポルトガル語通訳者配置団地 ※名古屋地区の一般的特性として外国人(とくにポルトガル語圏)契約者数が多い。通訳配置団地を含め、対象団地すべてにおいて、外国人に対し住まい方の指導ができること。

1 30 岩倉 現在ポルトガル語通訳が週３日(月、木、土)勤務。

2 33 知立 現在ポルトガル語通訳が週５日勤務。

3 41 江南 現在ポルトガル語通訳が週３日(月、木、土)勤務。

5 52 豊明 現在ポルトガル語通訳が週３日(月、木、土)勤務。

6 56 朝倉 現在ポルトガル語通訳が週１日(土)勤務。

7 63 保見 現在ポルトガル語通訳が週５日勤務。

8 70 緑苑東 現在ポルトガル語通訳が週１日(土)勤務。

9 148 ﾌﾟﾛﾑﾅｰﾄﾞ三好丘 現在ポルトガル語通訳が週１日(土)勤務。

② 生活支援アドバイザー等の配置団地1 30 岩倉 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

2 33 知立 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

3 41 江南 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

5 52 豊明 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

6 56 朝倉 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

7 79 豊成 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。

8 138 白鳥パークハイツ大宝 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。日比野団地・白鳥パークハイツ日比野東団地も併せて管理9 177 アーバンラフレ鳴子 生活支援アドバイザー1名、週５日勤務。鳴子団地も併せて管理③ その他1 174 アクアタウン納屋橋区分所有建物の特殊性、業務の効率性等を勘案し、管理組合が委託している管理会社に管理主任業務及び窓口案内業務を再委託していただきます。

・管理会社：㈱中部新都市サービス(連絡先：052－763－1163 担当：小嶋)・指定する管理会社より事前見積を受領したうえで、応札を実施ください。なお、正式な再委託価格については、本業務落札後、受託者と管理会社との間で協議の上、決定していただきます。

ＮＯ団地ｺｰﾄﾞ団地名 備考・特記事項