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公告内容

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構「令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告の掲示日令和５年４月20日２ 委託者独立行政法人都市再生機構 中部支社 支社長 郡司 直人愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号３ 業務概要(1) 業務名令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(2) 業務内容① 独立行政法人都市再生機構中部支社(以下「機構」という。)の業務区域において、都市再生事業、賃貸住宅事業、団地再生事業等に伴い、土地を取得、交換、譲渡、賃貸等する際の基礎資料とするための不動産鑑定評価業務② ①による不動産鑑定評価結果に関して、機構が再鑑定を依頼した場合における不動産鑑定評価業務③ ①及び②による不動産鑑定評価結果に関して、機構が時点修正等の意見を求めた場合における意見書作成業務(3) 業務の詳細な説明別紙１仕様書のとおり(4) 契約期間契約締結日の翌日から令和６年３月31日までただし、上記(2)②及び③の業務については、契約期間満了後においても、委託者から依頼があった場合には、原則として対応すること。(5) 競争方法等① 入札説明書で定める不動産鑑定報酬基準(別紙２、以下「報酬基準」という。)における基本鑑定報酬額表の報酬額から割引する率にて入札に付す。報酬額については、報酬基準で定めるものを除き、業務に要する一切の費用を含めた額とする。② 意見書については、上記①による割引の対象にはしない。③ 本業務については、２者の不動産鑑定業者が必要となることから、入札を２回実施し、第１順位者決定入札の落札者及び第２順位者決定入札の落札者の２者を契約の相手方として決定する。④ 第１順位者決定入札の落札者、第２順位者決定入札の落札者に対し、概ね３：２の業務件数割合となるよう業務を依頼する。この場合において、各順位者に依頼する案件は、委託業務責任者の経験等を勘案して委託者が決定する。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構中部地区における令和５・６年度測量･土質調査･建設コンサルタント等業務の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「補償」の業種区分の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始2の決定後、中部支社長(以下「支社長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により補償の再認定を受けていること)。(3) 競争参加資格確認申請書(別記様式１、以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(別記様式２～４及びそれらに添付する資料一式、以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年７月16日法律第152号)第22条第１項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であって、過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていない者(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→ＵＲ都市機構について→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書→その他→(入札説明書等別紙)「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照のこと。)(7) (6)のほか、不法な行為を行い若しくは行うおそれのある団体、法人若しくは個人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人若しくはそれらの構成員で、契約相手方として機構が適当でないと認める者でないこと。(8) 各順位者決定入札において、それ以前の順位者決定入札における落札者でないこと(第２順位者決定入札に限る。)。(9) 申請書及び資料の提出期限日時点において、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年７月16日法律第152号)第15条に基づいて登録を受けた不動産鑑定士が所属していること(使用人の場合は、その法人又は団体と直接的な雇用関係があること。)。なお、使用人でないことが判明した場合、「虚偽の記載」として取り扱う。(10) 愛知県内に、当該業務を行う主な事務所(本・支店又は営業所等)があること。(11) 令和２年１月１日から令和４年12月31日までの過去３年間の各年において、愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県内の不動産鑑定評価の業務実績(前記４県における業務実績件数の合計数)を年間5件以上有すること、又は、同等の業務実績を有する不動産鑑定士が所属していること。ただし、鑑定評価手法の適用において「不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価」を行ったものに限る。(12) 次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を当該業務に配置できること。① 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年７月16日法律第152号)第15条に基づいて登録を受けた不動産鑑定士であり、実務経験５年以上(不動産鑑定士補の期間を含む。)である者。② 平成30年１月１日から令和４年12月31日までの過去５年間、愛知県、三重県、岐阜県及び静岡県内において、不動産鑑定評価に従事した経験を有する者。ただし、鑑定評価手法の適用において「不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価」を行ったものに限る。③ 原則として、不動産鑑定評価書の作成に係る全ての手順において担当することができる者。(13) 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に所属していること。(14) 上記に定める者のほか、掲示文兼入札説明書等に定める事項に反する者でないこと。

５ 担当窓口等(1) 申請書及び資料について〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル３階独立行政法人都市再生機構中部支社都市再生業務部 電話 052-968-3180 担当：東(2) 令和５年・６年度の競争参加資格について〒460-8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課 電話 052-968-33143６ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならず、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間： 令和５年４月20日(木)から令和５年５月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後５時まで② 提出場所： 〒460-8484 名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社都市再生業務部 電話052-968-3180 担当：東③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参することにより行うものとする。直接持参しない方法(郵送、電送等)での申請書等の提出は無効とする。なお、４(2)の認定を受けていない者も、４(1)及び４(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、令和５年４月28日(金)までに当該資格の申請を行い、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料は、別記様式１～４により作成すること。なお、別記様式４の業務経歴については、平成30年１月１日以降に業務が完了し、成果物の引渡しが済んでいるものに限り記載すること。(3) 競争参加資格の確認は申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年５月23日(火)に通知する。(4) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 委託者は、提出された申請書及び資料を入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。７ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、委託者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和５年５月30日(火) 午後４時② 提出場所： 〒460-8484名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課 電話 052-968-3314③ 提出方法： 提出場所へ持参するものとする。直接持参しない方法(郵送、電送等)での提出は無効とする。(2) 委託者は、説明を求められたときは、令和５年６月６日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 委託者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 委託者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。８ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。4① 提出期限： 令和５年５月26日(金) 午後４時② 提出場所： 〒460-8484名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課 電話 052-968-3314③ 提出方法： 提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。それ以外の方法(電送等)によるものは無効とする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間： 令和５年６月２日(金)から令和５年６月６日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで② 閲覧場所： 〒460-8484名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課９ 入札及び開札の日時及び場所第１順位者決定入札及び開札日時： 令和５年６月７日(水) 午前10時00分第２順位者決定入札及び開札日時： 令和５年６月７日(水) 午前10時30分場 所： 〒460-8484名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社 ６階入札室10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札書は持参すること。郵送又は電送による入札書の提出は認めない。(2) 入札参加者の確認入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札当日に受付窓口で提出し確認を受けること。

委託業務責任者を変更する場合も同様とする。(4) 前項の場合において、通知された委託業務責任者が(1)に定める登録が完了していると認められない場合は、委託者と受託者が協議の上、受託者は速やかに委託業務責任者を変更しなければならない。この場合、(1)から(3)までに定めるところに準じて取り扱うものとする。(5) 受託者は、委託業務責任者が事故等やむを得ない事情により業務に従事できなくなった場合は、遅滞なくその旨を指示者に通知するとともに、その後の業務の実施について指示者と協議するものとする。(6) 委託業務責任者は、原則として鑑定評価書作成に関わる全ての手順において担当することとし、指示者との協議、問い合せ対応等も、原則として委託業務責任者が行うものとする。８ 適正な委託業務責任者の配置委託業務責任者が下記の各号に該当する場合には、当該評価案件を受託することはできない。(1) 当該業務の評価対象となる土地等に居住している者(2) 当該業務の評価対象となる土地等の利害関係者(3) ①及び②に定める者の配偶者、四親等内の血族、三親等内の姻族、同居の親族、代理人又は補佐人９ 鑑定評価書に関する留意事項原則として、「不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書(不動産鑑定評価基準の全ての内容に従った鑑定評価書)」を作成するものとし、依頼条件等の委託者側の事情により不動産鑑定評価基準に則らない部分がある場合には、個別協議とする。鑑定評価書(不動産鑑定評価基準に則らない部分がある場合を含む)には、鑑定評価に採用した資料並びに鑑定評価の手順及び方法、並びに採用した数値及び利回り等の判断根拠に関する説明を詳細に記載するものとし、記載項目・内容等について、指示者から指示があった場合には対応すること。また、依頼者から要請があった場合は、不動産鑑定評価基準各論第３章に準じて評価を行うこと。なお、以下の項目・内容についても適切に対応し、鑑定評価書に詳細に記載するように留意すること。賃料に関する鑑定評価等の他の手法においても、以下の項目・内容に準拠することとし、地代の評価に当たっては、事業採算性等を勘案した収益分析法に準ずる手法を適用すること。(1) 地域分析及び個別分析・標準的使用及び最有効使用を判断した具体的理由を記載すること・必要に応じ、日影図、天空図、総合設計等も勘案した最有効使用の判断をすること(2) 取引事例比較法・取引事例を明示(法令の範囲内。以下の事例についても同様)すること。各要因格差の査定根拠は指示者から問合せがあった場合には具体的に答えること・対象地・取引事例ともに実効容積率を考慮して査定すること・大規模地においては、対象地、取引事例ともに開発における有効率等を考慮して査定すること(3) 収益還元法・賃料査定根拠を明示すること(賃貸事例の明示及び分析等)・各費用項目の査定根拠を明示すること・還元利回りの査定根拠を示すこと(抽象的表現に止まるのではなく、取引利回り等を活用し、具体的に記載すること)14(4) 開発法・対象不動産に直接適用するものとし、設定した標準画地に開発法を適用した上で対象不動産を査定することは厳に慎むこと。・マンション分譲価格又は宅地販売価格を査定する際の取引事例を明示し、標準価格の査定に当たっては取引事例比較法を適用すること・各戸又は個別画地への個別格差補正表等(位置別・階層別効用比等)を添付すること・投下資本収益率の査定根拠を示すこと(5) 試算価格等の調整・試算価格等の再吟味、及び試算価格等が有する説得力に係る判断について、具体的に記載すること10 建物図面等資料の提出受託者は、委託者の指示に従い、鑑定評価書の提出に当たって、不動産鑑定評価の各手法を適用する際に必要となる建物図面等の資料を添付すること。原価法の適用における更地価格検討においても、必要と判断される場合は同様とする。ただし、収益還元法の適用において、最有効使用が明らかに戸建住宅と認められる場合で、かつ、委託者が了承した場合を除く。最低限必要となる建物図面等については、各階平面図、断面図又は立面図(高さ関係が分かるもの)、日影図、計画表(各階面積表等)等であり、天空率や総合設計制度等についても指示者又は委託業務責任者が必要と判断する場合には検討し、当該図面を添付すること。また、最有効使用が土地の分割利用を伴う等の場合には、区画割図(辺長等の寸法を記したもの)を添付すること。なお、図面作成等の費用は、報酬額に含むものとする。11 意見書に関する留意事項求められた意見に対して、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査・分析等を行い、採用した資料、調査・分析等の手順及び方法、並びに採用した数値等の判断根拠に関する説明を意見書に詳細に記載すること。記載項目・内容等について、指示者から指示があった場合には対応すること。12 現地調査(1) 受託者は業務に当たり、必要に応じて現地調査を実施すること。(2) 現地調査の費用は報酬額に含むものとする。ただし、不動産鑑定報酬基準８に定める旅費は除く。(3) 受託者は現地調査に当たり、委託者が管理する土地等に立ち入る場合は、建築物、樹木等の植栽物及びその他の工作物の汚損又は破損を防止し、近隣住民等に対する危険を防止するとともに、近隣住民等の居住環境等を阻害しないよう注意しなければならない。また、評価対象物件が居住中の団地の場合においては、指示者と事前に協議の上、指示者又は指示者が指示する者と同行して調査するなど、団地居住者に十分に配慮して行うこと。(4) 受託者は現地調査に当たり、第三者の土地に立ち入る場合は指示者及び関係者と十分な協調を保ち、業務が円滑に進捗するよう努めなければならない。なお、やむをえない理由により現地への立ち入りが不可能となった場合には、直ちに指示者に報告し、指示を受けなければならない。13 協議・報告(1) 受託者は業務の実施に当たり、指示者又は指示者が指定する担当者と十分な協議を行わなければならない。(2) 鑑定評価書等の提出期限までに不動産鑑定評価業務の経過等について報告を求めたときは、これに応じること。(3) 鑑定評価書製本前に、製本前成果品としてＰＤＦデータを提出すること。14 成果品等の提出成果品は、原則として正本１通、副本１通及びＰＤＦデータとする。1515 再委託等当該業務については、その全部又は一部の第三者への再委託(又は下請)を認めない。ただし、書面によりあらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。

また、業務の実施に伴い生じる軽微な業務については、第三者に委託又は請け負わせることができるものとする。※ 軽微な業務とは、ワープロ、コピー、印刷、データ入力及び単純な計算処理等をいう。16 関連法令等の遵守受託者は業務の実施に当たり、関連する関係諸法規及び条例等を遵守しなければならない。17 秘密の保持受託者は業務の実施に当たり、正当な理由なくその業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならない。上記２の契約期間満了後も同様とする。18 鑑定評価書等の公開提出された鑑定評価書等は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月５日法律第140号)に基づき、開示請求者(法人、個人を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害する恐れがないものについては、開示対象文書となる場合がある。19 鑑定評価書等に対する問合せ等の対応提出された鑑定評価書等について受託者が問合せを行ったときは、受託者は上記２の契約期間満了後も誠実に対応し、協力しなければならない。20 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に対し報告すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、指示者と協議を行うこと。(4) 暴力団員等による不当介入を受けた受託者が警察への通報等及び委託者への報告を怠った場合は、著しく信頼関係を損なう行為があったものとして指名停止等を行うことがある。以 上16(別表)対象物件等一覧表1 県別・類型別委託予定件数宅地または建物の所有権区分地上権及び地代宅地見込み地の所有権建物の区分所有権宅地の借地権、底地(貸地)の所有権、地役権意見書愛知県 2 2 1 0 1 0三重県 0 0 0 0 0 0岐阜県 0 0 0 0 0 0静岡県 0 1 0 0 0 0計 2 3 1 0 1 02 予定評価額別・類型別委託予定件数(単位：件)宅地または建物の所有権区分地上権及び地代宅地見込み地の所有権建物の区分所有権宅地の借地権、底地(貸地)の所有権、地役権意見書５百万円まで１０百万円まで 1１５百万円まで２０百万円まで２５百万円まで３０百万円まで４０百万円まで５０百万円まで６０百万円まで８０百万円まで１００百万円まで１２０百万円まで１５０百万円まで１８０百万円まで２１０百万円まで２４０百万円まで 1２７０百万円まで３００百万円まで３５０百万円まで４００百万円まで４５０百万円まで５００百万円まで５５０百万円まで６００百万円まで７００百万円まで８００百万円まで９００百万円まで 1１，０００百万円まで１，１００百万円まで１，２００百万円まで１０，０００百万円を超えるもの(注)評価額とは、各類型に係る対象不動産にその所有権を制限する権利が存在しないとした場合における当該不動産の所有権の鑑定評価額。

意見書(１件につき)C農地、林地、原野、池沼、墓地、雑種地の所有権、家賃D宅地の借地権、底地(貸地)の所有権、地役権E区分地上権及び地代F自用の建物、その敷地の所有権G建物の区分所有権161,000１，２００百万円を超え２，５００百万円までのもの２，５００百万円を超え５，０００百万円までのもの40,000円１０，０００百万円を超え５０，０００百万円を超えるもの５０，０００百万円を超えるもの５，０００百万円を超え１０，０００百万円までのものA宅地または建物の所有権B宅地見込み地の所有権類型評価額別紙２別紙１18入 札 ( 見 積 ) 心 得 書(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する試験、研究、調査、設計、監督、管理及びその他の業務(以下「業務」という。)に関する委託契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札保証金)第２条 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の額で機構が定める額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札又は見積り)第３条 競争参加資格確認通知書により機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、単価契約書案、仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、入札説明書に示した時刻までに入札箱に投入又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 前項の入札書又は見積書は、入札日に持参すること。郵送又は電送による入札は認めない。４ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。５ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。６ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第３条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を委託者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第３条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札割引率又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に割引率を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札割引率を意図的に開示してはならない。(実施計画書)第４条 入札又は見積りに当たっては、入札又は見積割引率に対応する実施計画書の提出は不要とする。別紙３19(入札又は見積りの取りやめ等)第５条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第６条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積割引率の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名、押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最高入札割引率と同率又はこれ未満の割引率をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第３条第６項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第８条 開札は、入札説明書に示した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最高入札者名及びその入札割引率を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第９条 競争入札による場合は、開札の結果、予定割引率の制限の範囲内で最高の割引率により入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札割引率によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者に代えて、予定割引率の制限の範囲内の割引率をもって入札した他の者のうち最高の割引率をもって入札した者を落札者とする。

２ 前項ただし書に該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。３ 見積りは、予定割引率の制限の範囲内で、割引率その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とする。(再度の入札又は見積り)第10条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同率の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき同率の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(契約保証金)第12条 落札者は、落札決定後速やかに契約金額の10分の１以上の額で機構が定める額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の20全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札参加者等の制限)第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関し、不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(仕様書)第14条 理由なく仕様書等を受領しない者は、入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第15条 落札者は、落札決定の日から7日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、予め委託者の承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の指定する日に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。この場合入札保証金のあるときは、落札者の入札保証金は機構に帰属するものとする。(異議の申立)第16条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書及び単価契約書案等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上21(入札書の標準例)入 札 書割引率 ％(注) 記載する割引率は、算用数字及び整数によるものとする。小数点以下の記載があった入札は無効とする。ただし、令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(第１順位)上記の割引率で上記の業務を受託したく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。令和５年 月 日住 所氏 名 印※代理人氏名 印※独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。22(入札書の標準例)入 札 書割引率 ％(注) 記載する割引率は、算用数字及び整数によるものとする。小数点以下の記載があった入札は無効とする。ただし、令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(第２順位)上記の割引率で上記の業務を受託したく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。令和５年 月 日住 所氏 名 印※代理人氏名 印※独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。23(入札書の標準例)表 裏表 裏独立行政法人都市再生機構中部支社支社長郡司直人殿(件名…令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(第１順位)住所封氏名・ 入札書のみを封入・封かんすること。※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構中部支社支社長郡司直人殿(件名…令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(第２順位)住所封氏名・ 入札書のみを封入・封かんすること。※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。(押印省略)(押印省略)24単 価 契 約 書１ 委託業務の名称 令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務２ 仕 様 別添仕様書のとおり。３ 契 約 期 間 令和５年７月１日から令和６年３月31日まで４ 契 約 単 価 別紙１単価表のとおり。上記の業務について、委託者独立行政法人都市再生機構と受託者〇〇〇〇とは、次の条項により業務委託契約を締結する。この契約の証として、本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和５年 月 日委託者 住 所氏 名 印受託者 住 所氏 名 印別紙４別紙５別紙様式１25(総則)第１条 委託者及び受託者は、頭書の業務(以下「業務」という。)の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、これを履行しなければならない。２ 受託者は、業務を頭書の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。３ 受託者は、委託者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(成果物の帰属)第３条 この契約の履行によって生ずる不動産鑑定評価書その他の成果(以下「成果物」という。)は委託者に帰属するものとする。(無体財産権)第４条 業務の実施の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の無体財産権の取扱いは、委託者と受託者とが協議して定める。(一括再委託等の禁止)第５条 受託者は、この契約の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、委託者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(委託業務責任者)第６条 受託者は、委託業務責任者を定め、委託者に通知するものとする。２ 受託者又は受託者の委託業務責任者は、委託者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。(指示者)第７条 委託者は、業務の履行について、打ち合せ、指示などを行う指示者を定め、これを受託者に通知するものとする。(履行報告)第８条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者の業務の処理状況について、調査し、又は報告を求めることができる。２ 委託者は、前項の規定による調査又は報告の結果、必要があると認めるときは、受託者に対して適当な措置をとるべきことを指示することができる。(発注手続)第９条 委託者は、業務を受託者に発注するときは、その都度、その内容、履行期限等を記載した委託者所定の依頼書(以下「依頼書」という。)を受託者に対して発行するものとし、受託者はこの依頼書に基づき業務を履行するものとする。２ 受託者が前項の業務の履行期限を遵守できないことが明らかな場合は、委託者は当該業務を第三者に依頼することができる。(仕様書等の変更)第10条 委託者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条におい26て「仕様書等」という。)の変更内容を受託者に通知し、仕様書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、契約期間又は業務委託料を変更することができ、それにより必要な費用を委託者が負担しなければならない。２ 前項の履行期間又は業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。(業務の中止)第11条 委託者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における負担額は、委託者と受託者とが協議して定める。(受託者の請求による履行期限の延長)第12条 受託者は、受託者の責めに帰することができない理由又は正当な理由により、依頼書に記載された履行期限(以下「履行期限」という。)内に業務を完了することができないときは、委託者に対して遅滞なく、その理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、委託者と受託者とが協議して定める。２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期限を延長しなければならない。委託者は、その履行期限の延長が委託者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(委託者の請求による履行期限の短縮等)第13条 委託者は、特別の理由により履行期限を短縮する必要があるときは、当該履行期限の短縮を受託者に請求することができる。２ 委託者は、前項の場合において必要があると認められるときは、別紙２の不動産鑑定報酬基準に基づき業務委託料を加算する。(損害の負担)第14条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受託者が負担するものとする。ただし、委託者の責めに帰すべき理由による場合の損害については、委託者が負担するものとし、その額は、委託者と受託者とが協議して定める。(物価等の変動に基づく契約単価の改定)第15条 賃金、材料等の価格等に変動があり、第17条第１項の単価表の額が不相応になったときは、委託者と受託者が協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第16条 受託者は、業務を完了したときは、遅滞なく、その旨を業務完了報告書の提出をもって通知しなければならない。２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して14日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 受託者は、業務が前項の検査に合格しないときは、遅滞なく成果物を修補し、委託者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。４ 第２項の検査に合格した日をもって、業務は完了したものとし、成果物は、同日をもって委託者に引き渡されたものとする。(業務委託料の支払い)第17条 受託者は、前条第２項の検査に合格したときは、別紙１単価表及び別紙２不動産鑑定報酬27基準に基づき算定した業務委託料の支払いを請求することができる。２ 委託者は、前項の請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に業務委託料を受託者に支払わなければならない。(委託者の任意解除権)第18条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第20条の場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 委託者は、前項の規定により、この契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、委託者と受託者とが協議して定める。(委託者の催告による解除権)第19条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。

三 履行期限内に又は履行期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 前各号のほか、この契約に違反したとき。(委託者の催告によらない解除権)第20条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 受託者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。七 第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 受託者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的28あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。九 第24条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第21条 第19条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受託者の解除権)第22条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第23条 前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第24条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するとき、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 履行期限内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。三 第19条又は第20条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、契約単価に予定数量を乗じた額(この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第19条又は第20条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料につき、29遅延日数に応じ、同項の契約単価に予定数量を乗じた額に対し、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第24条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。

)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。)に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。(受託者の損害賠償請求等)第25条 委託者の責めに帰すべき理由により、第17条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第26条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。(秘密の保持)第27条 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受託者は、委託者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を30含む。)を他人に譲渡し、貸与し、又は利用させてはならない。(管轄裁判所)第28条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(適用法令)第29条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(補則)第30条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条、第650条及び第651条の規定は適用しないものとする。(契約外の事項)第31条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。31別紙１単価表①業務委託料(税抜き)は、以下の基本鑑定報酬額単価から、入札結果に基づき、＊＊％割引きした額とする。

①又は②の金額(いずれも千円未満切捨て)に対し、消費税相当額を加算する。

【単位：円(税抜き)】５百万円まで 208,000 314,000 155,000 208,000 210,000 204,000１０百万円まで 260,000 368,000 180,000 234,000 236,000 230,000１５百万円まで 174,000 337,000 446,000 219,000 286,000 275,000 280,000２０百万円まで 181,000 362,000 458,000 229,000 313,000 277,000 313,000２５百万円まで 199,000 398,000 494,000 253,000 349,000 301,000 349,000３０百万円まで 211,000 422,000 518,000 277,000 373,000 325,000 373,000４０百万円まで 229,000 458,000 554,000 313,000 410,000 362,000 410,000５０百万円まで 253,000 494,000 590,000 349,000 446,000 398,000 446,000６０百万円まで 277,000 518,000 614,000 373,000 470,000 422,000 470,000８０百万円まで 313,000 554,000 651,000 410,000 506,000 458,000 506,000１００百万円まで 351,000 592,000 689,000 448,000 544,000 496,000 544,000１２０百万円まで 379,000 620,000 717,000 476,000 572,000 524,000 572,000１５０百万円まで 413,000 654,000 751,000 510,000 606,000 558,000 606,000１８０百万円まで 449,000 685,000 781,000 540,000 637,000 588,000 637,000２１０百万円まで 478,000 704,000 800,000 559,000 656,000 607,000 656,000２４０百万円まで 507,000 724,000 820,000 579,000 676,000 627,000 676,000２７０百万円まで 536,000 743,000 839,000 598,000 695,000 646,000 695,000３００百万円まで 564,000 762,000 858,000 617,000 714,000 665,000 714,000３５０百万円まで 589,000 787,000 880,000 643,000 739,000 691,000 739,000４００百万円まで 611,000 819,000 904,000 673,000 770,000 722,000 770,000４５０百万円まで 632,000 851,000 928,000 704,000 802,000 753,000 802,000５００百万円まで 654,000 882,000 952,000 734,000 833,000 784,000 833,000５５０百万円まで 676,000 914,000 977,000 765,000 864,000 815,000 864,000６００百万円まで 698,000 946,000 1,001,000 795,000 896,000 845,000 896,000７００百万円まで 721,000 979,000 1,030,000 827,000 928,000 877,000 928,000８００百万円まで 744,000 1,013,000 1,064,000 860,000 962,000 910,000 962,000９００百万円まで 768,000 1,047,000 1,099,000 893,000 995,000 944,000 995,000１，０００百万円まで 791,000 1,081,000 1,133,000 926,000 1,029,000 977,000 1,029,000１，１００百万円まで 814,000 1,116,000 1,168,000 959,000 1,063,000 1,010,000 1,063,000１，２００百万円まで 837,000 1,150,000 1,203,000 991,000 1,097,000 1,044,000 1,097,000837,000円に 1,150,000円に 1,203,000円に 991,000円に 1,097,000円に 1,044,000円に 1,097,000円に１億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに19,000円を加算 26,000円を加算 22,000円を加算 20,000円を加算 21,000円を加算 21,000円を加算 21,000円を加算1,084,000円に 1,488,000円に 1,489,000円に 1,251,000円に 1,370,000円に 1,317,000円に 1,370,000円に１億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに14,000円を加算 17,000円を加算 17,000円を加算 14,000円を加算 14,000円を加算 14,000円を加算 14,000円を加算1,434,000円に 1,913,000円に 1,914,000円に 1,601,000円に 1,720,000円に 1,667,000円に 1,720,000円に１億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに8,000円を加算 12,000円を加算 12,000円を加算 8,000円を加算 8,000円を加算 8,000円を加算 8,000円を加算1,834,000円に 2,513,000円に 2,514,000円に 2,001,000円に 2,120,000円に 2,067,000円に 2,120,000円に１億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに5,000円を加算 7,000円を加算 7,000円を加算 5,000円を加算 5,000円を加算 5,000円を加算 5,000円を加算3,834,000円に 5,313,000円に 5,314,000円に 4,001,000円に 4,120,000円に 4,067,000円に 4,120,000円に１億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに １億円ごとに4,000円を加算 6,000円を加算 6,000円を加算 4,000円を加算 4,000円を加算 4,000円を加算 4,000円を加算(注)評価額とは、各類型に係る対象不動産にその所有権を制限する権利が存在しないとした場合における当該不動産の所有権の鑑定評価額。

意見書(１件につき)C農地、林地、原野、池沼、墓地、雑種地の所有権、家賃D宅地の借地権、底地(貸地)の所有権、地役権E区分地上権及び地代F自用の建物、その敷地の所有権G建物の区分所有権161,000１，２００百万円を超え２，５００百万円までのもの２，５００百万円を超え５，０００百万円までのもの40,000円１０，０００百万円を超え５０，０００百万円を超えるもの５０，０００百万円を超えるもの５，０００百万円を超え１０，０００百万円までのものA宅地または建物の所有権B宅地見込み地の所有権類型評価額32不動産鑑定報酬基準(基本鑑定報酬額)１ 基本鑑定報酬額は、一つの鑑定評価の対象となる不動産等の類型につき、別表に定める額。(複数地点評価の割引)２ 近隣地域又は同一需給圏内の類似地域に所在する複数地点の鑑定評価で、事例資料を共通とする場合の鑑定報酬額は、評価額の大きさにより、第２番目以下の地点について、次の率により割引く。割引の対象となる地点 割引率評価額の大きさが第２番目の地点〃 第３番目以下の地点20％50％(技術料)３ 過去時点評価(１年以上過去の時点のものの評価)その他特に技術力を必要とすると機構が認める評価については、１又は２の鑑定報酬額に、その30％相当額を加算できる。(意見等)４ 機構が評価を依頼した不動産について、意見等を求める場合、一地域(近隣地域又は類似地域)につき別表意見書欄に定める額。なお、意見等の「等」には時点修正率を含む。(割増料)５ 次の場合には、機構が定める範囲において、１又は２の鑑定報酬額に、それぞれ次に定める額を割増料として加算することができる。① 遠隔地割増し評価対象不動産が遠隔地(山間部、僻地、島嶼部等)に所在する等、評価にあたり資料収集、財産の確認等に通常より日数を要する場合には、１又は２の鑑定報酬額の30％相当額以内の額。② 項目の増加同一不動産につき、複数の鑑定評価額を求める場合(例えば、完全所有権価額に追加して、借地権価額、底地価額、過去時点価額等を求める場合等)には、１項目増加ごとに１又は２の鑑定報酬額の30％相当額(評価項目が別表類型(Ａ～Ｇ)のうち２種類以上にわたる場合には、Ｃ＞Ｂ＞Ｅ＝Ｇ＞Ｆ＞Ｄ＞Ａの順に、より高い類型の鑑定報酬額を基本とし、その他の増加項目に該当する類型の鑑定報酬額の30％相当額を加算)。また、限定価格、限定賃料及び継続賃料を求める場合においても、正常価格、正常賃料及び新規賃料との関係で項目の増加とし、30％相当額を加算する。③ 特に急を要する場合短期間で鑑定評価書の交付を求める場合には、１又は２の鑑定報酬額の30％相当額以内の額。④ 耕作権の場合耕作権の鑑定報酬額を求める場合には、「Ｃ農地、林地、原野、池沼、墓地、雑種地の所有権、家賃」の鑑定報酬額の10％相当額。(端数計算)６ １～５までにより算定した鑑定報酬額(複数地点ある場合はそれぞれ)に1,000円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。別紙２別紙２33(消費税)７ １～６までにより算定した鑑定報酬額に消費税相当分を加算する(非課税事業者である場合を除く)。(旅費)８ 評価対象不動産が機構の事務所所在地から 100ｋｍ以遠にある場合、その他交通事情を考慮して旅費が必要と認められる場合には、国家公務員等の旅費に関する法律(行政職(一)３～６級相当)及び国家公務員旅費支給規程に基づく算定方法に準じて算定した旅費の額を、１～７までにより算定した鑑定報酬額に加算することができるものとする。(再鑑定評価の割引)９ 再鑑定評価に係る鑑定報酬額については、１～８までにより算定した鑑定報酬額(単価契約を締結した場合は当該契約時の割引率反映後の報酬額、以下「通常の鑑定報酬額」という。)の２分の１とする。ただし、再鑑定にあたり評価土地の最有効使用の見直し(想定建物の変更等)等を行った場合の報酬については、通常の鑑定報酬額の90％とする。(適用期日)10 この基準は、本業務に係る単価契約締結日以降に鑑定評価を依頼するものから適用し、単価契約に定める履行期間終了後においても、再鑑定等の場合には引き続き適用する。以 上34個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和５年 月 日付けで締結した令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 本契約に基づく業務等により知り得た個人情報三 当該地区内の土地、建物等に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。

(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が別紙５別紙２35記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所氏名 印36(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。

※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。37また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項特になし3839令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１40２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。41令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２42(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。

③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥ 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、43確 認 内 容確認結果備考パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告44確 認 内 容確認結果備考特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。45令和○年○月○日○○○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人不動産鑑定評価依頼書単価契約書第９条に基づき、下記のとおり、不動産の鑑定評価を依頼します。記１ 鑑定評価対象不動産添付書類参照のこと。２ 鑑定評価の内容及び条件等○○価格として評価すること。３ 評価依頼の目的○○○○のため４ 価格時点令和○年○月○日時点５ 鑑定評価書の提出期限令和○年○月○日６ 鑑定評価書提出部数正本○通、副本○通、ＰＤＦデータ一式７ 鑑定評価書の提出先〒460-8484 名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社 ○○部 ○○課(担当：○○ ℡○○○-○○○-○○○○)８ 利害関係を有する不動産鑑定士による鑑定評価の制限評価対象不動産又は中部支社管轄区域内の土地に所有権等の権利を有しない不動産鑑定士に鑑定評価を実施させること。この条件を満たすことができない場合、本依頼は無効とする。９ 留意事項(1) 鑑定評価の決定理由については、鑑定評価に採用した資料並びに鑑定評価の手順及び方法を鑑定評価書に詳細に記載するものとし、鑑定評価書に記載することが困難なときは資料として添付すること。(2) 地価公示が実施されている市街化区域内の土地を鑑定評価する場合においては、公示価格を規準とした当該土地の鑑定評価額の決定理由を鑑定評価書に記載すること。(3) 鑑定評価書の提出期限までに鑑定評価の経緯について報告を求めたときは、これに応ずること。以 上添付書類○○○○別紙６別紙６46独立行政法人都市再生機構独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めることとされたところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。

(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内別紙７別紙７47使 用 印 鑑 届左記の印鑑を、独立行政法人都市再生機構中部支社に提出する書類に使用したいのでお届けします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿住 所商号又は名称代 表 者※(年間)委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。委 任 状私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを誓約します。記１．見積書及び入札書提出の件２．契約締結の件３．契約履行に関する件４．契約金額請求及び受領の件５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件６．その他契約締結に係る一切の件７．期間 令和 年 月 日から令和7年3月31日まで令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿委任者上記委任の件承諾しました。受任者使用印使用印使用印印鑑証明書(原本発行日から3か月以内有効)添付別紙８－２代理人使用印別紙８－３復代理人使用印別紙９別紙２別紙１実印実印実印実印使用印使用印別紙８－１１別紙８－１48(押印する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構中部支社の発注する令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務に関し、下記の権限を委任します。記１入札及び見積に関する件代 理 人使用印鑑印年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社氏 名 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿別紙８－２別紙８－２49(押印を省略する場合)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構中部支社の発注する令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務に関し、下記の権限を委任します。記１入札及び見積に関する件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社氏 名 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○50様式の説明別紙８－１「使用印鑑届及び委任状」全ての入札参加者において、申請書及び資料を提出する前に、別紙８－１「使用印鑑届及び委任状」を提出してください。令和５年4月1日以降、既に提出済みの場合は、再度提出する必要はありませんが、代表者の変更等記載内容等に変更があれば再度提出が必要となります。記入方法については、別紙８－１「使用印鑑届及び委任状」上段使用印鑑届部分は提出が必須となりますが、例えば本社が東京にあり、名古屋支店長等名で入札及び落札された場合の一切の手続き(入札及び落札した場合の契約締結等)を行おうとする場合、別紙８－１「使用印鑑届及び委任状」下段委任状部分に記名・押印してください。代表者名で入札及び落札された場合の一切の手続きを行おうとする場合、下段委任状への記入は不要となります。別紙８－２「委任状」別紙８－２「委任状」は、本件入札日においてのみ有効となる委任状です。落札された場合の一切の手続きは、代表者又は年間委任状で委任された代理人名で行うが、入札については、代表権のない者(担当者等)が行う場合にご使用ください。※別紙８－１、８－２の提出先〒460-8484 名古屋市中区錦三丁目５番２７号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課 電話 052-968-331451外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項委託者及び受注者が令和５年 月 日付けで締結した「令和５年度中部支社における不動産鑑定評価業務」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 委託者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。

令和５年 月 日委託者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所氏名印別紙９別紙９52(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに委託者に報告する。以 上