官公需情報ポータルサイト

公告内容

1本公告は従来別となっていた掲示文、入札説明書を統合したものとなっています。掲示文 兼 入札説明書【総合評価方式［施工能力評価型］・電子入札対象案件】標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。本工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和５年12月８日(金)２ 発注者独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人３ 工事概要(1) 工事名 Ｒ０５－支－桜田団地アルミ製窓建具改修工事(2) 工事場所 愛知県名古屋市中区金山町五丁目15-1他(3) 工事内容 ①建物概要１号棟(８階建 32戸)２号棟(８階建 64戸)３号棟(８階建 48戸)４号棟(８階建 48戸)５号棟(５階建 10戸)６号棟(８階建 64戸)７号棟(８階建 64戸)８号棟(11階建 60戸)９号棟(５階建 30戸)10号棟(８階建 48戸)11号棟(５階建 10戸) 計478戸(当初発注戸数：対象戸数×0.8)②工事内容・アルミ製窓建具改修工事詳細は設計図書のとおり。(4) 工期 令和６年３月13日から令和６年12月22日まで(当初設定工期)(実施工事期間280日+加算５日)①余裕期間制度(任意着手方式)(別添１参照)■対象／□対象外※実工事期間 280日※工事着工期限日 令和６年６月３日(月)※工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は10日、８月12日から８月16日までを含む場合は、５日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、令和６年８月12日から令和６年８月16日までの５日を含む為、実施工事期間に５日を加算している。2②指定工期□対象／■対象外(5) 競争参加資格 ・業種：保全建築 等級：なし 建設業許可：建築一式工事(6) 「同種工事」又は「類似工事」の実績要件平成25年度以降に完成した、下記の「同種工事」又は「類似工事」の元請けとしての実績を有すること。「同種工事」ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の３階以上の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く。) で、１件工事の工事対象住宅戸数の合計が100戸以上及び請負金額が5000万円以上(鋼製窓建具アルミ化工事又はアルミ製窓建具改修工事以外の工事を含む場合、当該工事に係る部分の工事の請負金額が１件5000万円以上)の鋼製窓建具アルミ化工事又はアルミ製窓建具改修工事。なお、同種工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。「類似工事」ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の５階以上の居住中の共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンション等を除く。) で、１件工事の工事対象住宅戸数の合計が50戸以上及び請負金額が5000万円以上の建物に係る外壁修繕工事。なお、類似工事には、当機構(所管事務所を含む。)発注の工事において工事成績評定点60点未満の工事は含まない。(7) 総合評価■対象／□対象外総合評価タイプ：住宅経営部門タイプＡ(施工能力評価型)「■対象」の場合、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の受付の際に、「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する技術提案資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する。(8) 施工体制確認型 □対象／■対象外「■対象」の場合、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う。(別紙４参照)(9) 設計業務受注者 住 所：愛知県名古屋市千種区下方町五丁目45番地１会社名：株式会社ワシノ設計(10) 申請受付日時 令和５年12月８日(金)から令和５年12月26日(火)までただし、土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(11) 質問受付期間 令和５年12月27日(水)から令和６年２月２日(金)まで(12) 参加資格確認通知 令和６年２月２日(金)まで(13) 質問回答閲覧期間 令和６年２月９日(金)から令和６年３月１日(金)までただし、土曜日及び日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで3(14) 苦情申し立て期限 令和６年２月９日(金)午後４時まで(15) 入札等日時 令和６年３月４日(月)午後３時まで(16) 開札日時及び場所 令和６年３月５日(火)午前10時00分愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課(17) 再入札 ①電子入札による再入札書締切日時令和６年３月５日(火)午前11時30分まで②電子開札の日時令和６年３月５日(火)午前11時40分(18) 保証金 入札保証金：免除契約保証金：■納付／□免除(19) 担当部署 ①公募条件・申請資料について※〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社住宅経営部ストック技術課 電話：052-968-3392②一般競争参加資格・入札手続きについて※〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部経理課 電話：052-968-3315 FAX：052-968-3295③再苦情申し立てについて※〒460－8484 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番27号独立行政法人都市再生機構中部支社総務部総務・法務課 電話：052-968-3305※事務所移転に伴う連絡先の変更については別添５を参照(20)工事概要補足１) 余裕期間制度(任意着手方式)の工期について当初設定工期とは、契約締結期限日の翌日に工事着工した場合の工期である。実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。本工事は、落札者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の工事である。また落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとする(別添１参照)。契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。２)週休２日促進工事について本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工4事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。３) 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。

４) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件(下記４(12)②に掲げる工事経験を除く。)を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を求める試行工事である。５)申請書の提出本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は、下記からダウンロードし、申請書提出までに上記３(19)②へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)。https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001az1-att/lrmhph0000011oqo.pdf６)設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添２「設計図面等交付申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構中部支社コピーセンター受注業者「株式会社 ヤマイチテクノ」から着払い便にて発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。ＦＡＸ受付期間：上記３(10)に同じ。ＦＡＸ番号等：上記３(19)②に同じ。４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構下記地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、上記３(５)業種の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により上記３(５)業種の再認定を受けていること。)。中部地区(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ5き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は下記を参照)。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(８) 発注者(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(９) 上記３(７)において総合評価「■対象」かつ「施工計画」を求めるタイプの場合、「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(10) 下記①のいずれかの地区に、上記３(５)に記載の工事種別についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。又は下記②のいずれかの地区において当機構(株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンター)及び住宅管理センターを含む。)発注の下記③の元請けの施工実績を有する者であること。① 愛知県、岐阜県又は三重県内② 該当なし③ 該当なし(11) 「同種工事」又は「類似工事」の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。なお、「同種工事」又は「類似工事」の詳細は上記３(６)による。(12) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成25年度から掲示日の前日までの期間に、上記①の有資格者として、上記３(６)に掲げる「同種工事」又は「類似工事」の経験を有する者であること。

また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 郵送する旨の表示 郵送する書類の目録 郵送する書類のページ数 発送年月日提出期限は、入札説明書３(10)の提出日時と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(２)すべての入札方式において郵送にて以下の資料を郵送にて提出すること。また、別記様式４については、電子データ等(Word2019 形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、文字10ポイント以上、ＣＤ－ＲＯＭに保存)およびPDFデータも合わせて提出すること(総合評価対象外の場合不要とする)。※1…総合評価対象外の場合不要・会社名・工事名「総合評価に関する資料(別記様式４※1)」電子データ(CD 等)にて提出(ラベルに会社名、工事名記載))適用除外申請書経営規模等評価結果通知書等(関係書類)施工マニュアル(関係書類)総合評価に関する資料※1(関係書類)配置予定技術者の資格・従事状況(関係書類)同種工事又は類似工事の施工実績等(関係書類)競争参加資格確認申請書名 刺別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４貼り付ける別記様式５別記様式６○別記様式１～５(若しくは、１～６)の順に綴じること。○Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、インデックスに工事名及び会社名を記入する。○設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。「同種工事又は類似工事」の確認部分に赤字でマーク。○各様式の最初のページにインデックスをつける。○ファイルの裏表紙に名刺を貼りつける。以 上別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者、受注者とも確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 ㊞受注者 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 中部支社支社長 郡司 直人 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担当者名電話・ＦＡＸ令和５年12月８日付けで掲示のありました「Ｒ０５－支－桜田団地アルミ製窓建具改修工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、掲示文兼入札説明書４(１)、４(３)及び４(７)に該当する者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書８(４)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２】２ 入札説明書８(４)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面【別記様式３】３ 入札説明書８(４)③に定める総合評価に関する事項を記載した書面【別記様式４】４ 入札説明書８(４)④に定める契約書の写し５ 入札説明書８(４)⑤に定める令和５・６年度建設工事競争参加資格の登録状況(保全建築の認定を受けているもの)----------------------------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載----------------------------------------------------------------------------------------------------------６ 入札説明書８(４)⑥に定める建設業許可申請書の写し７ 入札説明書８(４)⑦に定める施工マニュアル【様式自由】８ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書９ 入札説明書８(４)⑧に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面登録番号注) 電子入札にて参加する場合は不要であるが、紙入札方式で参加する場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。別記様式２令和00年00月00日同種工事又は類似工事の施工実績会社名：資料の提出期限日前１年以内の期間における中部支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績評定における60点未満の有無有 ・ 無令和３年４月１日以降降の中部支社(所管事務所を含む。)発注した「保全建築」工事において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が 68 点未満となったものの有無有 ・ 無※該当する期間において貴社の実績すべてについて該当の有無を確認してください。項目 施工実績事例工事名称等工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 円(出資比率 % 百万円)工期 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日受注形態 (１) 単独、 (２) 共同企業体(出資比率 ％)工事対象建物概要構造・階数 (１) ＲＣ造 (２) ＳＲＣ造 (３) その他( 造) 階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１) 賃貸住宅(２) 分譲住宅延べ面積 ㎡ 入居状況 居住中工事概要等CORINSへの登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号：○○○－○○○－○○○)(注１)施工実績は、掲示文兼入札説明書記3(6)に示す同種工事について記載すること。

(注２)工事名称等及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注３)工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を記載すること。(注４)様式の最初のページには、インデックスを付けること。(注５)工事の中に同種工事以外の工事が含まれている場合は、内訳書等、同種工事の内訳が確認できるものを添付する。別記様式３令和 年 月 日配置予定技術者の資格・従事状況会社名(建設業許可番号)：氏名・職制ふりがな氏名 ：(生年月日：昭和・平成 年(１９ 年) 月 日)最終学歴 学科(専攻)昭和・平成 年 月卒業法令による免許一級建築士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号１級建築施工管理技士取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号指定建設業監理技術者取得時期 昭和・平成 年 月 日登録番号監理技術者講習修了証修了月日 昭和・平成 年 月 日登録番号現在の従事状況社内勤務の場合勤務地 所属・役職業務内容 在籍期間工事現場勤務の場合工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日工事内容等同種工事又は類似工事の工事経験工事名称従事役職 (１) 監理技術者 (２) 主任技術者 (３) 現場代理人専任・兼任 (１) 専任 (２) 兼任発注機関名施工場所工期 平成・令和 年 月 日～平成・令和 年 月 日CORINS登録 有(CORINS登録番号： － － )・無工事概要等構造・階数 (１) ＲＣ造 (２) ＳＲＣ造 (３) その他( 造) 階建棟数・戸数棟 戸(複数棟の場合、棟別記載)住宅種別(１) 賃貸住宅(２) 分譲住宅延べ面積 ㎡ 入居状況 居住中工事概要等(注１)配置予定技術者とは、専任となる主任技術者又は監理技術者をいう。(注２)配置予定技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入すること。(注３)配置予定技術者の資格を証する書面の写し等を添付すること。(注４)平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注５)工事概要・工事内容等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・棟数・戸数)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注６)配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することもできる。(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)別記様式４－１総合評価に関する資料【「企業の技術力」、「配置予定技術者」に係る資料】企業の技術力1. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の保全工事(※３)における工事成績評定点の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事名 工 期 工事成績 平均点～～～2. 過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の修繕工事(※６)の優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※７)① 無し② 有り・工事名・請負金額・工期 年 月 日～ 年 月 日3. ISO認証取得状況①ISO9001又はISO14001の認証を取得済②ISO9001又はISO14001の認証を未取得4. ワーク・ライフ・バランス関連認定制度①女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定等、次世代育成支援対策推進法に基づく認定又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得済み(※８)②女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定、次世代育成支援対策推進法に基づく認定又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を未取得配置予定技術者の実績(※５)5. 過去３ヶ年度(※１)の当機構(※２)の保全工事(※３)における工事成績評定点の平均点工事名 工期 工事成績 平均点～～～6. 過去５ヶ年度(※１)の当機構及び公共共同住宅(※４)の修繕工事(※６)の優秀工事施工業者表彰の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 年 月 日～ 年 月 日※１ 過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和５年度が公示日であれば、令和2(平成30)年度～令和4年度工期末工事が対象)※２ 住まいセンターにおいて(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※３ 本表の「当機構(※2)の保全工事」とは、競争参加資格における＜保全建築＞のことをいう。※４ 公営、公社等のＲＣ造およびＳＲＣ造の共同住宅をいう。※５ 元請けの主任(監理)技術者または現場代理人として携わったもの。主任(監理)技術者とは、入札参加申請時に配置予定技術者として申請した者に限り、低入札による追加配置技術者は除く。※６ 住棟全体に係る建築系の共用部修繕・改修工事。※７ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和3年4月1日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門を問わない。※８ 次に掲げるいずれかの認定等を取得済みであること。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)または行動計画の策定・届出(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)※９ 入札説明書３(６)において具体の件数記載が無い場合は１件と読む。注１ ２、７は優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。注２ １は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。注３ ６は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。注４ ５、８は契約書・設計図書の一部の写し等、同種工事の施工実績が確認できる資料を添付すること。

別記様式４-２｢施工計画｣に関する提案書工事名 Ｒ０５－支－桜田団地アルミ製窓建具改修工事申請者項 目 主に求める取組 取組み記入欄(100文字程度)品質の確保に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組下地補修工程(補修箇所調査、エポキシ樹脂注入、欠け補修等)及び塗装工程(下地処理、仕上材塗り、シーリング等)における品質確保及び確認に関する取組み○技術者の配置・自主検査の取組○その他※取組みがない場合は、「提案なし」と記載のこと。(各項目共通)環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮に関する取組○その他お住まいのお客様への配慮(ＣＳ向上)に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・合理的な取組○お住まいのお客様への情報提供、問い合わせ対応等の取組○防犯対策○イメージアップに関する取組○お住まいのお客様への迷惑軽減対策の取組○その他●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする)なお具体性が読みとれないものは評価しない。・１００文字程度で記入すること。●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的、な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なもの、をいう)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・履行の確認が、現場または書面等で確認できない取組・出来形を変更する取組・「状況に応じて…」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・単に「社内基準・独自・ＩＳＯを用い、…」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚程度)に留めること。・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。・未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載し提出)別記様式５保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制別記様式６令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、 の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成・令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成・令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。1別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式に係る取扱要領独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を実施する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を実施するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。４ 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。５ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第４条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。2(工事着工日前の取扱い)第５条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。

)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の実施により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上■任意着手方式の概念図3工 事 着 工 日 通 知 書(任意着手方式適用工事用)年 月 日独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 殿受注者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工事名工事場所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工事着工日 年 月 日※契約締結時までに提出すること。※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線を記載。別添２FAX申込書 独立行政法人都市再生機構 中部支社設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名申込者貴 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話番号 － －その他【申込先】 独立行政法人都市再生機構中部支社総務部 経理課FAX ０５２－９６８－３２９５TEL ０５２－９６８－３３１５別添３個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した[ ]の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。[注] [ ]の部分には、業務等の名称を記入する。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 ○○○に関する情報三 △△△に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。

(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構○○本部 ○○部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。

②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。1別添４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号氏名 独立行政法人都市再生機構中部支社支社長 郡司 直人 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○2(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。

・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。別添５中部支社事務所移転に伴う連絡先変更について現事務所：令和５年１２月２８日(木)まで〒460-8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 経理課(入札関係)電話052-968-3315 ﾌｧｸｼﾐﾘ 052-968-3295〒460-8484愛知県名古屋市中区錦三丁目５番２７号 錦中央ビル６階独立行政法人都市再生機構中部支社 ストック技術課電話052-968-3392新事務所：令和６年１月４日(木)から〒460-8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル１８階独立行政法人都市再生機構中部支社 経理課(入札関係)電話052-238-9113 ﾌｧｸｼﾐﾘ 052-238-9277〒460-8484愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル１８階独立行政法人都市再生機構中部支社 ストック技術課電話052-238-9249なお、提出物・郵送物の紛失を避けるため、年末最終日(12 月 28 日)と年始初日(1月4日)に到着・持込みにならないようご配慮いただけると幸いです。