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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和４年度豊四季台団地補助金申請図書作成等業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和4年4月22日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 業務概要(1) 業務名 令和４年度豊四季台団地補助金申請図書作成等業務(2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① 補助金申請図書等作成業務② 補助金要望調書事業計画書等作成業務③ 補助金申請図書等に係る基礎資料確認業務なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。(3) 業務の詳細な説明別添「【仕様書】令和４年度豊四季台団地補助金申請図書作成等業務」(以下「仕様書」という。)のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和6年6月28日(金)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は下記7(2)②に示すとおりとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６②の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)評価テーマ:当該地区の補助金申請図書等の作成及び基礎資料の確認にあたって、実施する内容・手順や留意点及び配慮事項について2４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 平成24 年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(下請による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。・公的機関等又はその他民間等における補助金申請等図書作成に関する業務・公的機関等又はその他民間等における調査業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む。)又は市街地開発事業の施工者(都市計画法第 12条第1 項各号に掲げる市街地開発事業の施工者(民間を含む。))をいう。※「調査業務」とは、団地再生事業等(市街地開発事業その他市街地の整備改善及び団地建設・建替えを行う事業)に係る計画コンサルティング業務をいう。(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格を有する者であること。・建築士法(昭和 25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・団地再生事業等の事業者※として技術的実務経験を 25年以上有する者※「団地再生事業等の事業者」とは、団地再生事業等の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。② 平成24 年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(再委託による業務の実績を含む)を 1 件以上有すること・公的機関等又はその他民間等における補助金申請等図書作成に関する業務・公的機関等又はその他民間等における調査業務・団地再生事業等の業務に従事した経験③ 予定現場代理人の雇用関係配置予定現場代理人は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)3(7) 技術提案書について、７(4)⑤の欠格事項に該当しないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。

4評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２－１)平成24 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上 ある。④ 類似業務実績がある。同種業務：1)公的機関等における補助金申請等図書作成に関する業務2)公的機関等における調査業務類似業務：1)その他民間等における補助金申請等図書作成に関する業務2)その他民間等における調査業務なお、同種又は類似業務の実績がない場合は欠格とする。記載する業務は 2 件とし、1 件につき 1 枚以内に記載する。① 5② 3③ 0企業の能力等その他(様式－２－２)又は(様式－２－３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。① 次に掲げる認定を２件以上受けている。② 次に掲げる認定を１件以上受けている。③ 上記に該当しない場合・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※１・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※２・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 2② 1③ 05予定管理技術者の経験及び能力経験及び専門技術力業務執行技術力(様式－３)及び(様式－４)平成24 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件以上ある②同種業務の実績が１件又は類似業務実績が２件以上ある。③類似業務実績がある。同種業務：1)公的機関等における補助金申請図書作成等に関連する業務2)公的機関等における調査業務3)団地再生事業等の実務に従事した経験類似業務：1)その他民間等における補助金申請図書等作成に関連する業務2)その他民間等における調査業務なお、同種又は類似業務の実績がない場合は欠格とする。記載する業務は 2 件とし、1 件につき 1 枚以内に記載する。①10② 5③ 0情報収集力地域精通度(様式－４)平成 24 年度以降の公的機関等(※)での業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。① 東京23区内における業務実績がある。② ３大都市圏における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。① 3② 1③ 0実施方針業務理解度(様式－５)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式－５－１、様式－５－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－６)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：当該地区の補助金申請図書等の作成及び基礎資料の確認にあたって、実施する内容・手順や留意点及び配慮事項について20技術点 合計 606※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が 300 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第 13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 事業第4課担当：今鉾・原田 電話：03-5323-2682② 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2208③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部長(以下、「本部長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(7)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和4 年 4 月 22日(金)から令和 4 年 5 月 10日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで7② 問い合わせ先：６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和4年4月22日(金)から令和4年5月17日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６②に同じ。紙入札による場合は、原本を上記６①に提出する。② 資料(別記様式２～６及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、提出期限内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものによる郵送とする。(電子入札システムによる場合も郵送するものとする)提出期間：上記(2)①と同じ。提出場所：上記６①と同じ。(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。

なお、②及び③の業務の実績及び③の予定管理技術者の業務の経験については、平成24年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていることが確認できるよう登録番号を記載すること。但し、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。② 企業の経験及び能力平成24年度以降に受注し完了した業務の実績について様式－２－１に記載すること。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、該当する場合には、様式－２－２又は様式－２－３に記載すること。③ 予定管理技術者の経験及び能力平成24年度以降における業務の実績及び業務の経験について、様式－３、様式―４に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－５－１に記載すること。また、8実施体制に係る技術者の資格、経験等について、様式－５－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式－６に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合、並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び③の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和4年6月14日(火)に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和4年6月21日(火)午後4時② 提出場所：６②に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。9(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和4年6月28日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和4年6月23日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：６②に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６①に提出するものとする。(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和4年6月30日(木)から令和4年7月4日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所 〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 事業第4課 電話03-5323-268210 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和4年7月5日(火)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６②に持参すること。

登録番号16(様式－２－１)・企業の平成24年度以降に受注し完了した業務実績会社名)○○○○業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、入札説明書５(３)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が「同種業務」、「類似業務」と判断できる根拠資料も併せて提出すること。17(様式２-２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】18(様式２－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない19(様式－３)・予定管理技術者の経歴等①氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・一級建築士(登録番号： 取得年月日： )・技術士(総合技術監理部門)(登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設-都市及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )④ 業務経歴(平成24年度以降、最大2件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注1：業務分類には、入札説明書５(３)において定義した「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。20(様式－４)・予定管理技術者の平成24年度以降に受注し完了した業務実績業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注1：業務分類には、入札説明書５(３)に記述のある「同種業務」、「類似業務」のいずれかを記載する。注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が「イ」、「ロ」と判断できる根拠資料も併せて提出すること。21(様式－５－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。22(様式－５-２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式－５－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。23(様式－６)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案評価テーマ：当該地区の補助金申請図書等の作成及び基礎資料の確認にあたって、実施する内容・手順や留意点及び配慮事項について注 1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。

24別添積算基準について１ 委託料の算定委託料 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋ 直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 × 消費税率２ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。(２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)３ 直接人件費算定の目安技術者の直接人件費算定の目安となる業務量は、標準的な技術者(※)に換算すると概ね１１３人・日程度※標準的な技術者は、業務の中心を担う職階として、仕様書に示した内容に対し、上司等の指導の下、経験を踏まえ主体的に一般的な業務を実施できる職階相当を想定。以 上

令和４年度豊四季台団地補助金申請図書作成等業務 仕様書(履行期間：契約締結日の翌日から令和6年6月28日)〔１〕業務の担当課(１)業務の担当課(成果品提出先)は、以下のとおりとする。担当課： 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 事業第4課(２)業務の履行に際し、必要な機構資料は契約時に貸与する。なお、契約時に貸与できないものについては、業務発生時期に貸与する。(３)貸与した資料の機構事務所外への持出しの可否については、別紙１のとおりとする。(４)本仕様書に記載のない様式については、貸与資料等に添付されている様式を使用する。(５)機構が別に定める各様式については、請負者の応諾の範囲で変更できるものとする。〔２〕内容機構が豊四季台地区で実施している住宅市街地総合整備事業等に係る法令、要綱及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等(別紙２参考)に定める補助金申請諸手続きを効率的に行うことを目的として、次の業務を行う。また、法令、要綱等が改定された場合は、その定める補助金申請等に係る手続きを行うこととする。１ 補助金申請図書等作成業務(１)３の基礎資料を基に、法令、要綱等に基づき、別紙３(１)に掲げる申請等図書を作成し、書類及びデータ(算定用様式のみ)を担当課へ提出する。修正指示等があった場合は速やかに再提出すること。２ 補助金要望調書・事業計画書等作成業務補助金申請等に係る諸手続きに必要となる次の資料を作成すること。(１)補助金要望調書(２)事業計画変更図書(３)請求調書(令和4年・5年度分)３ 補助金申請図書等に係る基礎資料確認業務(１)交付申請を行うにあたり、機構からの貸与資料に基づき、補助金申請図書作成に必要な基礎資料を作成・収集し、不備等ないか確認の上で、各年度の地区への国庫補助金額(配分額)の精査を行うとともにスケジュール、安全率、事業計画書との整合性等を確認し、「申請事業一覧表(仮称)」(別紙５)を作成する。申請後、補助金対象工事等の契約が完了した場合や変更した際には、機構からの貸与資料に基づき、申請済みの内容との比較を行い、変更申請の必要性等について確認すること。そのために担当課と定期的に情報共有を行うこと。なお、基礎資料とは、申請に必要な書類一覧(別紙４)に記載の補助対象事業費算定シート(参考資料１)及び申請書に添付等する資料等を指す。(２)整備計画変更に係る基礎資料の整理・作成〔３〕業務の実施請負業務責任者は、契約締結後速やかに、業務配員計画書(別紙６)を作成し、発注者が指定する監督員に提出し確認を得なければならない。〔４〕成果品等本業務の成果品等については、別紙3の通りとする。〔５〕再委託について(１) 主たる業務の再委託は原則として禁止とする。コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理、作図などの簡易な業務については、再委託を行う場合において、業務請負契約書第４条ただし書きの規定に基づく書面による承諾は不要とする。(２) 再委託をする場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。①再委託の相手方が、入札説明書４(１)、(４)、(５)の要件を満たしていること。②請負者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること。〔６〕その他１ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。２ 個人情報の取扱い別途定める個人情報等の保護に関する特約条項による。以 上(別紙１)■業務の履行に際し必要となる資料の扱いについて1)前提条件・すべての貸与資料等については、業務請負契約書第45条「秘密の保持」の規定等に基づき厳正に管理すること。

2)業務の履行に際し必要となる資料の扱いについて〇〇〇〇〇〇〇△△△△△△△△△△ △ 〇〇〇〇〇〇 〇 〇〇 〇〇〇△〇〇〇完了期日変更〇・各種様式については、請負業務責任者から別途提供する。(電子データ含む)・その他の図書作成に必要な書類については、請負業務責任者から別途提供する。

注意)上記以外で必要な資料が発生する場合は、請負業務責任者の指示による。

△持出不可機構事務所内でコピー可支払日等最終対象事業契約額確認の為契約台帳(最新版)又は同様の内容 ×補助金交付申請(当初・変更)全体設計承認申請完了実績報告〃(その他) 〃期日変更の理由、説明図のベース図 添付資料検査調書(工事・監督) 〃〃(設計) 〃完成図ベースの図面 〃土地売買契約書(写) 〃求積図(最終版) 添付資料完了写真・撮影位置図 〃検査依頼団地一覧表 様式作成の為募集パンフ(配置、各階平面図)データ 添付資料全体設計承認理由書 〃事業に関する公開前情報が含まれる特に厳正な管理の下、持出可施設計画図 添付資料添付資料 予定工程表実施工程表、又は契約時の工程表 添付資料月間工程 工事等出来高確認の為生用地充当先説明資料位置図・現況図・配置計画図不動産鑑定評価書(写)従前図契約台帳、又は契約締結結果通知書段階支払率表住棟単位の戸数が分かる資料面積表(建物)１階平面図住棟立面図杭伏図・杭長求積図契約額確認の為出来高予定額算出の為用地費申請の添付資料 個人情報が含まれる〃個人情報の保護に関する特約条項に基づく厳正な管理の下、持出可〃様式(申請箇所図)作成の為補助金額算出の為〃事業に関する公開前情報が含まれる〃様式(乗率算定表)作成の為 特に厳正な管理の下、持出可様式(建設計画図)作成の為様式作成の為様式(工程表)作成の為様式(申請箇所図)作成の為〃予算配分確認の為〃添付資料都市計画上の位置付け都心共同住宅供給事業認定書(写)２１緊促評価書(写)国庫補助予算分配地区一覧事業スケジュール資料申請対象(工事又は設計)範囲図住市総整備計画書 事業概要の把握の為費用対効果便益分析住市総事業計画同意協議書〃〃業務に必要な資料作業項目用途等 機構事務所外への持出可否 備考補助対象事業費調査シート 補助金額算出の為 △ 特に厳正な管理の下、持出可事業に関する公開前情報が含まれる各事業に関連する主な法令及び制度要綱等◆住宅市街地総合整備事業住宅市街地総合整備事業制度要綱住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱住宅市街地総合整備事業事務処理要綱◆優良建築物等整備事業優良建築物等整備事業制度要綱市街地再開発事業等補助要領◆21世紀都市居住緊急促進事業21世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱◆防災・省エネまちづくり緊急促進事業防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱◆その他(共通・関連)住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領細目大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法令和3年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等について補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令国土交通省所管補助金等交付規則国土交通省所管公共事業の再評価実施要領公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)最新版を参考にすること。その他必要な法令及び制度要綱等は適宜把握し対応すること。参考図書として、住宅市街地整備必携、住宅市街地整備ハンドブック等参照すること。(別紙２)各業務における作成対象資料、発生回数(時期)、成果品等(１)補助金申請図書作成業務申請図書の種類 回数(発生時期) 納入時期 成果品 納入方法1)補助金交付申請書(変更を含む。) ・令和4年度12月(変更) 1回・令和5年度4月(当初)、12月(変更) 2回・令和6年度4月(当初) 1回以上、計4回交付申請予定の前の月の20日を基本とする。交付申請書等の図書・データ(各事業の要綱等に定める所定の様式による。)提出部数：2部(ただし、関連公共事業を含む地区については3部)図書：ファイル綴じデータ：excel等別途指示2)完了実績報告書 ・令和4年度末令和4年度分 1回・令和5年度末令和4年度繰越分 1回令和5年度分 1回以上、計3回3) 完了期日変更報告書4)その他申請書(・全体設計承認申請書 等 )・完了期日変更 1回・その他申請 1回以上、計2回(別紙３)(２)補助金要望調書・事業計画書等作成業務種類 回数(発生時期) 納入時期 成果品 納入方法1) 補助金要望調書 7月・9月・1月の3回/年を発生時期として想定。以上、計7回別途連絡 図書・データ(各事業の要綱等に定める所定の様式による。)提出部数：2部(ただし、関連公共事業を含む地区については 3部)図書：ファイル綴じデータ：excel等別途指示2) 事業計画書等 Ⅴ期以降の事業計画策定に要する資料作成を想定以上、計1回3) 請求調書 ・令和4年度末令和4年度分 1回・令和5年度末令和4年度繰越分 1回令和5年度分 1回以上、計3回(３)補助金申請図書等に係る基礎資料確認業務種類 回数(発生時期) 納入時期 成果品 納入方法1) 各申請図書に係る基礎資料 ・交付申請図書(当初及び変更) 4回・完了実績報告 3回・完了期日変更 1回・その他申請 1回以上、計9回上記(１)と同じ 交付申請書等の図書・データ(各事業の要綱等に定める所定の様式による。)提出部数：1部図書：ファイル綴じデータ：excel等別途指示2) 申請事業一覧表(仮称) (３)1)と同様別途連絡3) 整備計画書変更等に係る基礎資料 事業計画変更 1回以上、計1回を想定申請内容 確認印欄※該当項目に○印 地区計画担当者当初申請 ・ 変更申請全体設計承認 ・ 完了実績報告完了期日変更 ・ 年度終了報告その他( )■申請に必要な書類一覧(提出書類リスト) 地区名：提出日：＊ 資料提出の際は、該当する項目にチェックをお願いします。

＊ 地区の事業概要・進捗等、個別の事情により提出不要な項目があります。

＊ データ提出の場合は、提出方法をお知らせ下さい。

補足 備考補助対象事業費調査シート(関公) 住市総整備計画書 本社に1部常備補助対象事業費調査シート(設計) 費用対効果便益分析 〃補助対象事業費調査シート(建築) 住市総事業計画同意協議書 〃 〃 (機械) 都市計画上の位置付け 〃 〃 (電気) 都心共同住宅供給事業認定書 〃 〃 (ガス) 21緊促評価書 簡易判断フロー参照 〃 (ＥＶ) 国庫補助予算配分地区一覧 〃 (土木) その他( ) 〃 (造園) 事業スケジュール 申請書様式の工程表作成のため 〃 (基盤) 申請対象(工事又は設計)範囲図 様式(申請箇所図)作成のため住棟単位の戸数が分かる資料 様式(建設計画図)作成のため面積表(建物) 躯体内に駐輪場・集会所等がある場合1階平面図 〃住棟立面図 様式(乗率算定表)作成のため杭伏図・杭長 杭長が10ｍを超える場合不動産鑑定評価書(写) 用地費を申請する場合求積図 〃生用地充当先 過去受入れた生用地の執行計画位置図・現況図・配置計画図 様式(申請箇所図)作成のため従前図その他( )補助対象事業費調査シート(建築) 契約台帳、又は契約締結結果通知書 〃 (機械) 段階支払率表 建築・電気・機械 〃 (電気) 実施工程表、又は契約時の工程表 〃 (ガス) 月間工程 住棟単位の進捗が分かるもの 〃 (EV) 工事費積算内訳書(抜粋) 〃 (土木) 施設計画図(屋外電気)左記根拠図 〃 (造園) 施設計画図(土木・造園)左記根拠図 〃 (基盤)対象工事費 年度毎の申請限度額の考え方予定工期事業スケジュールその他( )検査依頼団地一覧表 募集パンフ(配置、各階平面図)データ 写真撮影位置図のﾍﾞｰｽとして使用契約台帳(最新版)求積図(最終版)完了写真・撮影位置図完成図ﾍﾞｰｽの図面土地売買契約書 生用地で申請した場合検査調書(工事・監督) 検査役毎に１枚 (後日) 〃 (設計) 〃 〃 (埋蔵文化財調査等) 〃請求調書(写)その他( )期日変更の理由、説明図のベース図その他( )請求調書(写)期日変更データ(又は写し)その他( )ｍｅｍｏ全体設計承認申請 完了実績報告完了期日変更 年度終了報告作成依頼資料 提供資料当初・変更交付申請【契約後】※速やかに提出 【契約後】(別紙４)申請事業一覧表(別紙５)(別紙６)業 務 配 員 計 画 書【配員計画表】(単位：人)業務名称履行期間 令和 年 月 日～令和 年 月 日業務従事者住所事務業務 氏名〒住所氏名〒業務従事者令和 年4 5 6 7 8 9 10○○□□業務従事者令和 年 令和 年年 間 計 11 12 1 2 3○○ 人□□ 人■契約概要 ■建設計画諸元団地名 補助事業名 住市総 ・ 優良 ・ 住宅基盤・その他事業地区名 21緊促 対象 ｏｒ 対象外契約件名 Ｂ ○○ ７Ｆ 0.18 2,000.00㎡請負業者契約年月日 種目番号工期 契約番号■共通費率・落札率算定根拠(税抜・円) ■共通費率算定式 ■補助対象事業費(積算内訳書) 共通費率＝ 安全係数＝ 0.85直接工事費 1,000,000,000 …① ＝ 建築工事 900,000,000 1,068,750,000 908,437,500＝ 0.2500 0.2500 杭工事 50,000,000 59,375,000 50,468,750共通仮設費 70,000,000 契約前の申請 0.20 屋上緑化 5,000,000 5,937,500 5,046,875諸経費 180,000,000 ■落札率算定式 屋外駐輪場 20,000,000 23,750,000 20,187,500経費計 250,000,000 …② 落札率＝ その他 5,000,000 5,937,500 5,046,875合計…①＋② 1,250,000,000 ＝ 計 980,000,000 1,163,750,000 989,187,500(契約予定額又は契約額) ＝ 0 0契約額(税抜) …③ ＝ 0.0000 0.0000 建築工事 0 0税込み 0 契約前の申請 0.95 杭工事 0 0備考 屋上緑化 0 0屋外駐輪場 0 0作成時点 契約前の概算 ①別途発注予定がある場合はチェックをお願いします。その他 0 0当初契約分の確定値 集会所 駐車場 駐輪場 計 0 0 0 屋上緑化 0 0②躯体内駐輪場がある場合は、面積表及び平面図を 建築工事 0 0 ご用意ください。杭工事 0 0③10ｍを超える杭工事がある場合は、杭伏、杭長が 屋上緑化 0 0工事種別 建築 分かる図面をご用意下さい。屋外駐輪場 0 0その他 0 0作成日 計 0 0 00 0資料提供者 集会所建設工事 20,000,000 単独棟の場合 23,750,000 20,187,5000 00 00 00 0合計 1,000,000,000 1,187,500,000 1,009,375,000地区 建築250,000,000／1,000,000,000実際の請負額／積算内訳書の工事費③／(①＋②)諸経費／直接工事費0／(1,000,000,000＋250,000,000)備考 階数 適用乗率 計画床面積契約額②／①備考0.15補助対象部分の直接工事費住棟番号３F～６F対象施設名A ○○ ５Ｆ 0.15連絡事項(例)・指定部分Ｈ○．○・別途発注予定時期Ｈ○．○頃予定■補助対象事業費調査シート住棟番号 戸数Ｃ ○○1,000.00㎡5,000.00㎡建築工事の例です参考資料1