官公需情報ポータルサイト

公告内容

1詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式・施工体制確認型による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和４年５月９日(月)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６－５－１３ 工事概要(１)工 事 名 豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事(２)工事場所 千葉県柏市豊四季台４丁目１番ほか(３)工事内容主な工事の内容は以下のとおり。【Ⅴ期Ａ街区】◆建物解体工事 中層 RC 造５階 13 棟 550 戸◆整地工事 約 30,000 ㎡◆排水工事雨水本管工 VUφ250～350 約 350m汚水本管工 VUφ200 約 160m◆道路工事幅員 10m 約 250m幅員 6m 約 180m幅員 4m (自歩道)約 70m◆水道工事配水小管φ200 布設 約 160m【Ⅳ期北】◆取付管撤去新設 ４箇所◆歩道舗装工 ２箇所その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、下記(６)を参照)(４)工 期契約締結の翌日から令和５年 12 月 15 日年まで(予定)(１次)～令和４年 12 月 16 日 【豊四季台団地Ⅳ期北】(５)工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」をいう。)の受付の際に、「企業の施工実績」及び「施2工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記７(１)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)⑥ 本工事は建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。１)設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２)設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記②の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセ3ンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和４年５月９日(月)から令和４年５月 24 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピーＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区における令和３・４年度の競争参加資格について、「土木工事Ａ等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、２者以内とし、「土木工事Ａ等級」の組合せ、もしくは「土木工事Ａ等級」と「土木工事Ｂ等級」の認定を受けている者の組合せとする。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「土木工事Ａ等級」または、「土木工事Ｂ等級」の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。(６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１4年以内の期間において 60 点未満のものがないこと。(９) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(10) 平成 24 年４月１日以降から資料の提出期限の日までに元請けとして完成した以下に示す市街地(DID 地区※)における施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％ 以上の場合のものに限る。)。① 単体企業による申込みの場合は、次のイ及びロの条件を満たすこと。イ 建物除却工事(RC 造もしくは SRC 造４階建て以上)の施工実績ロ 下水道管渠工事(φ200 ㎜以上)の施工実績、または道路工事(道路幅員４ｍ以上)の施工実績※ イ、ロは別工事でも可とする。※ 道路工事とは、路盤・基層・表層等の舗装及び街渠等を一体的に施工している道路工事。※ 総務省統計局が実施した平成 27 年度国勢調査の結果に基づく人口集中地区を対象とする。参考：平成 27 年度の都道府県別の人口集中地区境界図(下記総務省統計局ホームページ)https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html② 共同企業体による申込みの場合は、すべての構成員が上記４(10)①に掲げる条件を満たすこと。(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

郵送の場合は封筒表に「豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事に係る申請書 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。提出期間：令和４年５月 10 日(火)から令和４年５月 24 日(火)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。提出場所：電子入札システムによる場合は、上記７(２)に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー17 階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話 03-5323-2432② 資料(別記様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)。

郵送の場合は、封筒表に「豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事に係る申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。提出期間：上記(２)①に同じ。提出場所：上記(２)①の紙入札による場合に同じ。(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。(４) 資料は、別途交付する「詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。なお、下記①の施工実績及び下記②の配11置予定技術者の施工実績については、平成 24 年４月１日以降に工事が完成し、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(８)及び(12)に該当しないこと及び上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる工事の施工実績等を別記様式２に記載すること。② 配置予定の技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び工事の経験を別記様式３に記載すること。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(13)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(11)①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。③ 企業の施工実績別紙４に掲げる「企業の施工実績」を別記様式４－１(Microsoft Excel又はMicrosoft Word作成)により提出すること。(申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rにて提出。)また、「企業の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。加えて、ISO9001及びISO14001認証取得状況について記載し、登録証の写しを添付すること。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を別記様式７記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。④ 配置予定技術者の施工実績別紙４に掲げる「配置予定技術者の施工実績」を別記様式４－２(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とする。)により提出すること(申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。)。また、「配置予定技術者の施工実績」の実績について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写しを提出すること。

加えて、継続教育については、令和３年度の学習履歴を証明する資料を添付すること。⑤ 施工計画別紙４に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見について別記様式４－３(Microsoft Excel又はMicrosoft Wordで参照・編集可能な形式とす12る。)に記載すること(申請書及び資料を提出する際に、別途CD-R又はDVD-Rに保存して提出すること。)。なお、現場条件を把握した上で施工地区及びその周辺の状況をよく調査の上検討を行い、出来るだけ実施方法や効果などを具体的に記述すること。ただし、仕様書等に記載されていることは記述不要であり、記述しても評価の対象とならない。⑥ 契約書等の写し上記①の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方 事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けること。②の施工実績として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方への問い合わせを行うことがある。⑦ 令和３・４年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「土木工事Ａ等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html(共同企業体の場合、必要に応じ「土木工事Ｂ等級」の認定を確認すること。)⑧ 建設業許可申請書の写し⑨ 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知 書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別記様式６元請適用除外誓約書を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・ 「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・ 「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し・ 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。13・ 「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・ 「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※ あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶし、判読が不可能な程度にマスキングを施された写しを提出するものとする。⑩ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況(別記様式７)を記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。(５) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(６) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年６月 14 日(火)に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(７) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先令和３・４年度の一般競争参加資格に関して 上記７(１)に同じ(１)及び(６)に関して 上記７(１)に同じ。(２)、(３)、(４)及び(５)に関して 上記７(２)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下のもの、Excel2019 形式以下のもの、PDF 形式又は画像ファイル(JPEG 形式及び GIF 形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明できる者が持参又は郵送するものとする。９ 苦情申立て(１) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年６月21日(火)午後４時② 提出場所：上記７(１)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない。)。14(２) 本部長は、説明を求められたときは、令和４年６月 28 日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(４) 本部長は上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。

)10 再苦情申立て(１) 上記９(２)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(２) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(３) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(４) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(５) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(１)①に同じ。11 掲示文兼入札説明書に対する質問(１) この掲示文兼入札説明書 (設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い提出すること。① 提出期間：令和４年５月 25 日(水)から令和４年６月 14 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)まで15② 提出方法：電子入札システムによる場合は７(３)に同じ。紙入札による場合は７(２)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、質問書を持参し、７(２)に提出するものとする。(２) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記②の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和４年６月 21 日(火)から令和４年７月７日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで② 閲覧場所：上記７(２)に同じ。12 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法(１) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和４年７月８日(金)午前 10 時から正午まで(予定)提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記７(３)に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(２) 開札の日時及び場所日 時： 令和４年７月11日(月)午後１時30分(予定)場 所： 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部首都圏入札課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ16(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 請負代金額の 10 分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の 10 分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(１) 第 1 回の入札に際し、第 1 回の入札書に記載される入札金額に対応した 工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること。(ファイル容量が３ＭＢを超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること。)なお、紙により持参する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。提出日時：上記 12(１)と同じ提出先 ：上記７(３)に同じ(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。

)(３) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札17として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(４) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。18 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。1819 落札者の決定方法上記６(３)のとおり20 支払条件前金払 40％以内、中間前金払または部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第 34 条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10分の６」を「10 分の４」に、第６項中「10 分の５」を「10 分の３」に、「10 分の６」を「10 分の４」に読み替えるものとする。21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無無22 その他(１)入札参加者は、機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html) に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(２)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３) 落札者は、上記８(４)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(４)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13 年法律第 140 号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(５)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～１月３日を除く毎日、８時 30 分から 20 時 00 分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(６)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表19に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して 72 日以内(７) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。

(８) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(９) 本工事は、４週６閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(10) 本工事について、以下の対応が発生する。① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条20件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒヤリング実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(11) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスクTEL 0570-021-777電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、７(３)(首都圏入札課)連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)21・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。(15) 落札者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない(詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。)。(16) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(詳細は、「機構 HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照)を契約書と併せて、同日付で締結しなければならない。(17) 当掲示文兼入札説明書の別記様式及び別添資料については、交付資料(ＦＡＸ申込)を発送する際にＣＤデータ化したものを同封する。[交付資料]・ 別紙１(低入札価格調査について)・ 別紙２(施工体制等の確認のためのヒアリングについて)・ 別紙３(追加資料作成要領)・ 別紙４(評価項目、評価基準及び得点配点等について)・ 別紙５(特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き)[別途交付資料］・ 別記様式１(競争参加資格確認申請書)・ 別記様式２(対象工事の施工実績)・ 別記様式３(配置予定技術者の施工実績)・ 別記様式４-１～３(企業の施工実績、配置技術者の施工実績、施工計画)・ 別記様式５(確認書)・ 別記様式６(適用除外誓約書)・ 別記様式７(ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況)・ 別紙３(追加資料等作成要領)※各様式共通(低入札、施工体制)・ 質問書参考様式・ 詳細条件審査型一般競争入札参加資格申請書類作成の手引き・ 施工体制の確認ヒアリング調書以 上22ＦＡＸ申込書 別 添独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連 絡 先電話番号 － －その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書等を発送するため、コピ―センター受託業者「株式会社ときわコピー」に開示、使用されます。※ 図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。

【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、首都圏入札課の FAX 番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話：03-5323-257423別紙１低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366 条第 2 項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。

(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。33様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２ 「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。添付書類１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの)を添付する。２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。)を明らかにした書面を添付する。様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額)(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１ 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績(過去１年以内のも34のに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式10－１ 労務者の確保計画記載要領１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。添付書類１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。様式10－２ 工種別労務者配置計画記載要領１ 本様式には、様式 10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の50職種のうち必要な職種について記載する。添付書類本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。35様式11 建設副産物の搬出地記載要領１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。

２ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式12 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１ 本様式は、様式11に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４ 様式11に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式11に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。２ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。３ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。４ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認でき36る契約書等の写しを添付する。様式13－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１ 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式13－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式13－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１ 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。37２ 「諸費用」の欄は「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式13－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)記載要領１ 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。

２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式14－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見38込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式14－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２ 「諸費用」の欄は「点検対象、」「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第 108 条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。

なお、配置予定技術者の実績については、監理技術者として配置予定の技術者(以下「予定監理技術者」という。)の実績をもって評価する。取り組み状況の証明書を添付すること。2) 施工計画簡易な施工計画について(加算点の最大25点、評価点の小計×25/20)評価項目 評価基準 配点 得点①工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫◎工事工程を適切に把握するための提案◎工事遅延リスクの要因と対応についての提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。10.0／10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.0②特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫◎工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案◎施設等に対する安全対策についての提案仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、多くの優れた工夫がなされている。10.0／10.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、優れた工夫がなされている。6.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっており、かつ、工夫がなされている。3.0仕様書、施工管理基準の内容を十分に理解し、施工条件を踏まえた適切な施工計画となっている。0.069別紙５特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら工務課(入札説明書７(１))まで、お問い合わせ下さい。１．共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････[別紙５－２](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。(2) 共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名はできる限り省略してください。また、共同企業体名は、全体で26文字以内としてください。(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合、「 ○○・△△建設工事共同企業体 」等26文字以内(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。(例)この度、連帯責任によって豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事の共同施工を行うため、･･････････２．特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････[別紙５－３](1) 第1条第一号 ････工事名(豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事)応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員の出資の割合は２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上として下さい。ただし、70代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。(6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。３．委任状 ･･････････････[別紙５－４]応募する工事件名を記載して下さい。４．構成員の施工実績 ･･････････････[別紙５－５]入札説明書４(15)②に示す施工実績について、各構成員の施工実績を記載して下さい。５．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はA４版で作成して下さい。施工実績(様式4) 委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはA4版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。

(裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。71別紙５-２(ＪＶ様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称)豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上72別紙５-３(ＪＶ様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係る豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「基盤整備工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、基盤整備工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 基盤整備工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該基盤整備工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、基盤整備工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該基盤整備工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、基盤整備工事の完成に当たるもの73とする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、基盤整備工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が基盤整備工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して基盤整備工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。74(解散後の契約不適合責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印75別紙５-４(ＪＶ様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事の契約について、下記の権限を委任します。

受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上76別紙５-５(ＪＶ様式４)構成員の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例同種工事の施工実績 入札説明書４(15)②に示す施工実績について記載工 事 名 称 等工 事 名 称 豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等(注１) 施工実績は、入札説明書４(15)②に示す施工実績を記載すること。また、実績が複数件ある場合には、１件ごとに作成すること。(注２) 特定ＪＶの場合は、構成員ごとに作成すること。(注３) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注４) 施工実績は、平成24年４月１日以降(過去10年間)に完成した工事とする。(注５) 様式の最初のページには、インデックスをつけること。77【別記様式１】(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種･等級)」の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□ 申請中⇒ □新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□ 済⇒ 有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載 登録番号：競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年５月９日付けで掲示のありました「豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書８(4)①に定める施工実績を記載した書面２ 入札説明書８(4)②に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書８(4)③に定める「企業の施工実績」について記載した書面４ 入札説明書８(4)④に定める「配置予定技術者の施工実績」について記載した書面５ 入札説明書８(4)⑤に定める「施工計画」について記載した書面６ 入札説明書８(4)⑥に定める契約書の写し７ 入札説明書８(4)⑦令和３・４年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し８ 入札説明書８(4)⑧建設業許可申請書の写し９ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 入札説明書記４(14)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面11 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況について記載した書面注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。※ 紙入札で参加する場合には必要となります。78【別記様式２】対象工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等(注１) 施工実績は、入札説明書４(10)に示す対象工事について記載すること。(注２) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)、CORINS等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注３) 施工実績は、平成24年４月１日以降(過去10年間)に完成した工事とする。(注４) 様式の最初のページには、インデックスをつけること。79【別記様式３】配置予定技術者の施工実績会社名対象工事の施工実績 入札説明書４(11)に示す同種工事の施工実績についての記載配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所 (都道府県名・市町村名)契 約 金 額工 期 年 月～ 年 月従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容(注1)配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注2)氏名・職制欄の( )には、主任技術者(監理技術者)の別に記入すること。(注3)対象工事の実績とは、平成24年４月１日以降に完成した工事とする。(注4)配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。(注5)添付資料１)工事名称等及び工事概要が確認出来る、①契約書(写し)、②設計図書の一部(写し)、CORINS等なお、設計図書等には、工事名称及び概要を確認出来る部分を赤でマーキングすること。２)配置予定者の、③一級技術検定合格証明書(写し)、④監理技術者資格証(写し)３)共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)４)入札説明書４(11)に示す同種工事の施工実績について、概要が確認できる資料を添付すること。

80【別記様式４－１】 (用紙Ａ４)(総合評価に関する資料)企業の施工実績会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事における過去３年間(平成31年4月1日から掲示日まで)の優良工事表彰の有無機構の表彰実績あり 5点表彰実績あり【○○支社】H○.○.○○○○工事※注１,２,３,６国交省の表彰実績あり(局長表彰)3点表彰の実績なし 0点当機構「土木」工事における過去３年間(平成31年4月1日から掲示日までに通知)の工事成績評定の平均点76点以上 5点 ○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)※注１,２,４,６76点未満74点以上 3点74点未満72点以上 2点72点未満70点以上 1点70点未満(実績なしを含む)0点ISO認定取得状況ISO9001及びISO14001認定取得あり5点ISO9001又はISO14001認定取得あり2.5点なし 0点過去2年間※1の当機構における街づくり事業等への貢献表彰実績表彰が複数件あり 5点表彰があり 2点表彰がなし 0点ＷＬＢ等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし企業)②次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん企業)③若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール企業)5点なし 0点(注１) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注２) 過去３年間の表彰は、機構発注土木工事、国交省各地方整備局発注一般土木工事(局長表彰)における平成 31(令和元)年度以降で本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注３) 機構土木工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。)(注４) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における平成 31(令和元)年度以降で本工事の掲示日までに通知された成績評定とする。ただし、実績件数が 6 件以上ある場合については、通知日で直近 5 件の工事の平均点とする。直近 5 件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。(注５) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。(注６) チェック欄については記入しないこと。(機構のチェック用として使用。)※1 令和２年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする機構の街づくり等事業貢献者への表彰については、支社等及び部門は問わない。81【別記様式４－２】 (用紙Ａ４)配置予定技術者の施工実績 (総合評価に関する資料)会社名氏 名 ※注１,２評価項目 評価基準 配点 実績内容 ﾁｪｯｸ欄過去3年間(平成31年4月1日から掲示日まで)優良工事表彰を受けた当機構「土木」工事、または国交省各地方整備局発注「一般土木」工事への従事の有無当機構「土木」工事(優良工事表彰)において、主任(監理)技術者または現場代理人として従事した実績あり10点表彰実績あり(現場代理人)国土交通省○○地方整備局局長表彰○○○工事 (H○.○.○)※注３,４,７,８当機構「土木」工事(優良工事表彰)において、担当技術者として従事した実績あり5点国交省各地方整備局発注「一般土木」工事(優良工事表彰)において、主任(監理)技術者、または現場代理人として従事した実績あり5点優良工事表彰の従事実績なし 0点当機構「土木」工事における過去３年間(平成31年4月1日から掲示日までに通知)の工事成績評定のうち配置予定技術者が従事したものの平均点76点以上 10点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)※注３,５,６，７,８74点以上76点未満 7点72点以上74点未満 4点70点以上72点未満 2点70点未満(実績なしを含む) 0点継続教育(ＣＰＤ)の取組状況団体推奨単位数以上を取得 5点(社) ○○○ ○単位取得(○/○)×100=○％(団体推奨単位数1年間○単位)※注９団体推奨単位数の70％以上を取得 2.5点団体推奨単位数の70％未満の取得 0点(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 配置予定技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点とヒアリングの評価点の合計値が最も低くなる者の評価点を採用する。(注３) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注４) 過去３年間の表彰は、機構発注土木工事、国交省各地方整備局発注一般土木工事(局長表彰)におけ平成 31(令和元)年度以降で本工事の掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注５) 機構土木工事とは、機構の工事種別「土木」で受注した工事のこと。(【参考】機構舗装工事とは、機構の工事種別「舗装」で受注した工事のこと。)(注６) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における平成 31(令和元)年度以降で本工事の掲示日までの通知日の成績評定とする。ただし、実績件数が 6 件以上ある場合については、通知日で直近 5 件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近 5 件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。配置予定技術者が現場代理人又は主任技術者(監理技術者)として従事した工事とする。(注７) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。また、配置予定技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。(注８) 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること(注９) 継続教育(CPD)の取組状況については、(社)日本技術士会、(社)全国土木施工管理技士会連合会、(社)土木学会、(社)地盤工学会が発行する、令和３年度における単位取得数を証明する書類(写し)を添付すること。(注10) チェック欄については記入しないこと。(機構のチェック用として使用。)82【別記様式４－３】 (用紙A４)(総合評価に関する資料)〔 施 工 計 画 〕会社名：① 工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫◎工事工程を適切に把握するための提案◎工事遅延リスクの要因と対応についての提案② 特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫◎工事騒音・振動・粉塵等への対応についての提案◎施設等に対する安全対策についての提案※１ Ａ４版(縦使い)を標準とし、項目①・②合わせて計４枚以内に纏めて記載すること。

２ 上記１とは別に、必要に応じて工程計画をＡ４版1枚まで添付可とする。３ 極力、カラーコピー等を使用せず、白黒コピーで分かるよう作成すること。４ 施工計画書に記載されている技術的所見や工夫の内容は設計変更の対象としない。５ 提案される内容について、出来る限り具体的に記載すること。83【別記様式５】確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。)と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。

以下「確認事項」という。)のとおり甲、乙確認する。なお、枠組み協定一括発注方式及び追加工事協定方式の場合は、追加予定工事も対象とする。第２ 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： 豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和●●年○○月◇▲日甲 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 ㊞乙 社名代表取締役 ○○ ○○ ㊞84【別紙】低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、この別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。85【別記様式６】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。86【別記様式７－１】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式７-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】87【別記様式７-２】住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】88※参考提出日： 年 月 日質 問 書工 事 名： 豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事商号又は名称： ○○○○住 所: ○○○○代 表 者 名： ○○ ○○担 当 者 名： ○○ ○○ 連 絡 先： ○○○－○○○○図面番号等 質問事項○/○(注) ・ 図面等が必要な場合は、添付すること。

89詳細条件審査型一般競争入札参加資格確認申請書類作成の手引き「豊四季台団地第Ⅴ期Ａ街区他基盤整備その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この手引きに基づいて作成、提出してください。１．申請書の提出について(１)申請書類は、２に定める書類を、３に定める方法に基づき提出して下さい。(２)添付資料も含め、書類はすべてＡ４サイズで作成して下さい。(３)書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。(４)提出部数は１部とします。２．提出書類□競争参加資格確認申請書 ・・・(様式１)(１) 令和３・４年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し又は、特定建設共同企業体の競争参加資格の認定通知書(写し)(２)同種工事の施工実績 ・・・(様式２)(３)(２)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し)(４)(２)の工事が確認できる図面等(写し)(５)配置予定技術者の施工実績 ・・・(様式３)(６)１級土木施工管理技士等の証明書(写し)(７)監理技術者資格者証(写し)(８)技術者の工事経験が確認できる従事役職等(写し)(９)(５)の工事が確認できる工事請負契約書等(写し)(10)(５)の工事が確認できる図面等(写し)(11)企業の施工実績、配置予技術者の施工実績、施工計画・・・(様式４-１～３)注１)同種工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる。(CORINS登録内容の写しを提出すること)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認を行いますので持参すること。)注２)提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)。図面はＡ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)90注３)CORINS登録がされている場合でも監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４)配置予定技術者に係る同種工事の経験において、従事役職〔現場代理人又は主任技術者(監理技術者)〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５)同種工事の施工実績と配置予定技術者の工事経験を確認する工事が同一の場合は、重複する図書等は省略することができます。注６)様式２、様式３及び様式４について、書面等で説明できること。(12) ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況 (様式７)に該当する項目がある場合は、証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。３． セット方法○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入する。○ 設計図書：Ａ３版に縮小し、Ａ４版に折り込む。同種工事の確認部分に赤字でマーク。○ 各様式の最初のページにインデックスをつける。○ ファイルの裏表紙に名刺をクリップ留する。(様式7)(様式４)(様式３)(様式２)令和３・４年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し様式７(様式１)競争参加資格確認申請書様式２様式４様式１様式３名刺(クリップ等で留める。)91４．その他の提出物返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金(404円)の切手を貼った長型３号封筒１通を併せて提出すること。(電子入札で参加する場合は必要ありません)なお、資料を提出した確認が必要な場合には、「様式１」の写しに機構受付印を押して返却するので、「様式１」の写しを用意し、その旨受付会場で申し出ること。５．提出期間令和４年５月10日(火)から令和４年５月24日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後１時から午後４時まで。提出日時及び提出方法については、入札説明書８(2)を確認すること。また、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。６．提出場所及び問合わせ先東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2432以 上92(別添１)施工体制の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。(１)品質確保の実効性についてヒアリング項目有無のチェック① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。有無② 安全衛生教育や危険個所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③ 品質管理、出来形管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。有無(２)施工体制確保の確実性についてヒアリング項目有無のチェック① 施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。有無② 施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。有無③ 配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。有無商号又は名称：代表者の名称：所属(電話)：担当者氏名：