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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和４年６月９日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(1) 業務名 令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務(2) 業務内容①地域資源・地域の担い手の発掘②コミュニティ拠点形成に向けた地域の担い手等との関係構築③コミュニティ拠点の方向性の検討④コミュニティ拠点形成に向けたスキームの検討⑤関係機関等との協議資料作成等なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。(１) 成田ニュータウンエリアの地域特性を整理した上で、当該団地でのコミュニティ拠点形成にふさわしい事例を一つ抽出し根拠と併せて記載してください。(２) (１)を踏まえた上で、自律的なコミュニティ形成を目的とした地域活動の担い手を発掘し、関係を構築していくにあたり留意する点と必要なプロセスを時系列に沿って記載してください。(3) 業務の詳細な説明「令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務」(以下「仕様書」という。)に記載のとおり。仕様書は、本業務の競争参加希望者に対し、令和４年６月９日(木)から同年６月23日(木)までの土曜日、日曜日および祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、以下の場所で交2付する。交付に際しては、交付希望日の２営業日前までにあらかじめ連絡の上、記名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」を持参すること。交付場所・連絡先:〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館９階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部東京東・千葉エリア再生部 ストック再生計画課 電話 03－5600－2010(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和５年６月30日(金)まで(予定)。(5) 成果品仕様書に記載のとおり。(6) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、当機構HP→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６②の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格参加表明書の提出者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。③ 平成24年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務の実績を１件以上有すること。・ 同種業務：一都三県(※１)において、公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはUR賃貸住宅)を包括するエリア内のコミュニティ拠点(※２)のソフト資源(活動や活動している個人・団体を含む)の発掘を含む、コミュニティ拠点形成に係る検討及び整備に関する業務・ 類似業務：集合住宅団地を包含するエリア内のソフト資源(活動や活動している個人・団体を含む)の発掘を含む、コミュニティ形成拠点に係る検討及び整備に関する業務(※１)：東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県(※２)：地域コミュニティの維持、活性化のために活動に取組む3機能を備えた施設、地域の課題解決、住民同士の交流促進に寄与する機能を備えた施設のことをいう。④ 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。イ 下記のいずれかの資格を有するものであること。・技術士(総合技術監理部門又は建設－都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和 25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。・団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を 25 年以上有する者。※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。ロ 上記③に示すいずれかの業務において、１件以上の実績を有する者。ハ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること。⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf )⑦ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑧ 技術提案書について、７(4)⑥の欠格事項に該当しないこと。

(2) 設計共同体(1)①～⑧に掲げる条件をすべて満たしている者((1)③、④イ・ロについては設計共同体の代表者)により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資4格に関する公示」(令和４年６月９日付独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより、本部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝30×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 企業の経験及び能力 予定管理技術者の経験及び能力 実施方針 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。5評価項目評価の着目点 評価ウエイト判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務遂行技術力(様式－４)平成24年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務※の実績を下記の順位で評価する。※４(1)③に記載。① 同種業務の実績が２件以上② 同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件以上③ 類似業務の実績が１件なお、上記以外の場合は欠格とする。記載業務は２件以内とし、１件につき１枚に記載すること。① ５② ３③ ０企業の能力等その他(様式－５)又は(様式－６)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けている者を以下の順位で評価する。① 次に掲げる認定を２件以上受けている。② 次に掲げる認定を１件受けている。③ 上記に該当しない場合・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※１・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※２・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ２② １③ ０6予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(様式－７)予定管理技術者について、下記のいずれかの資格等を有する者であること。 技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。 ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。 団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者。※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。なお、上記以外の場合は欠格とする。数値化しない専門技術力業務執行技術力(様式－８)平成24年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務の実績を下記の順位で評価する。※４(1)③に記載。① 同種業務の実績が２件以上② 同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件以上③ 類似業務の実績が１件なお、上記以外の場合は欠格とする。記載業務は２件以内とし、１件につき１枚に記載すること。① 10② ５③ ０情報収集力地域精通度(別記様式－９)平成24年度以降のコミュニティ形成支援に係る検討及び実施業務の実績を以下の順位で評価する。① 千葉県における業務実績② 東京都、神奈川県又は埼玉県における業務実績③ 上記以外の道府県における業務実績記載業務は２件以内とし、１件につき１枚に記載すること。① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式－10)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。10点満点7実施体制(様式－11)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。10点満点評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－12－1及び様式－12－2)技術提案について、以下を考慮して総合的に評価する。・的確性(業務の与条件を的確に理解しているか)・実現性(提案内容が理論的に裏付けられており説得力のある提案となっているか)【評価テーマ】(１) 成田ニュータウンエリアの地域特性を整理した上で、当該団地でのコミュニティ拠点形成にふさわしい事例を一つ抽出し根拠と併せて記載してください。(２) (１)を踏まえた上で、自律的なコミュニティ形成を目的とした地域活動の担い手を発掘し、関係を構築していくにあたり留意する点と必要なプロセスを時系列に沿って記載してください。(１)10点(２)10点＝20点満点技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代育成支援対策推進法(次世代法)(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※ 同種業務及び類似業務の定義は、上記４(1)③を参照。(4) 積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。

この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知) 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知) 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知) 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知) 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。) 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知) 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(13) 当機構が取得した文書(例：申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(14) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構の HPで16公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(15) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書中７によるものとする。以 上17様式―１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住所商号又は名称代表者氏名令和４年６月９日(木)付で公告のありました「令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(4)①に定める登録状況を記載した書面２ 入札説明書７(4)②に定める保有する技術職員の状況を記載した書面３ 入札説明書７(4)③に定める同種または類似業務の実績を記載した書面４ 入札説明書７(4)④に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面５ 入札説明書７(4)⑤に定める実施方針を記載した書面６ 入札説明書７(4)⑥に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面７ 入札説明書７(4)⑦に定める契約書の写し注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。

【電子入札システムによる申請の場合は不要】登録番号18様式―２登録状況提出者名：登録規程等の題名登録番号 登録年月日 登録部門19様式―３保有する技術職員の状況提出者名：専門分野 技 術 職 員 数 うち有資格者数20様式―４・企業の平成24年度以降に受注し完了した同種又は類似業務実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(1)③において定義した「同種業務」又は「類似業務」のいずれかを記載する。注２：記入に際しては、１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、再委託による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。21様式―５ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】22様式―６ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ プラチナくるみんの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年雇用促進法に基づく認定○ 青少年雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】23(様式－７)・予定管理技術者の経歴等① 氏名② 所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③-1 保有資格：・一級建築士 (登録番号： 取得年月日： )・技術士(総合技術監理部門) (登録番号： 取得年月日： )・技術士(建設-都市及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )③-2 技術的業務経験が25年以上ある場合・別途履歴書を添付④ 同種又は類似業務経歴(平成24年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(1)③において定義した「同種業務」又は「類似業務」のいずれかを記載する。24(様式－８)・予定管理技術者の平成24年度以降に受注し完了した同種又は類似業務実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(1)③において定義した「同種業務」又は「類似業務」のいずれかを記載する。注２：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注３：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注４：記入に際しては、１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写しを添付すること。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。25(様式－９)・予定管理技術者の平成24年度以降の業務実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所電話業務の概要注１：業務実績は代表的なものを１件ずつ記載するものとし、記載した業務等に係る契約書(仕様書含む)の写しを添付すること。注２：上記に記載した履行場所にて地域精通度の評価をする。26(様式－10)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注１：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。

文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。27(様式－11)・予定担当技術者の資格、業務経験等No. 保有資格 業務経験等注：様式－10に記載する実施体制図の補足資料として作成すること。28(様式－12－1)・評価テーマに対する技術提案(１) 成田ニュータウンエリアの地域特性を整理した上で、当該団地でのコミュニティ拠点形成にふさわしい事例を一つ抽出し根拠と併せて記載してください。注１：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組方法を具体的に記載すること。

文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載に当たってはテーマごとにそれぞれＡ４版１枚以内に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)。30年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認当社は、「令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。

ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名(Tel) － － (Fax) － －※ 本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。別紙１31競争参加者の資格に関する公示「令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務」に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和４年６月９日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信１ 業務概要(1) 業務名 令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務(2) 業務内容 「掲示文兼入札説明書」に示す。(3) 履行期限 契約締結日の翌日から令和５年６月30日まで２ 申請の時期令和４年６月９日から令和４年６月16日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、別添１「設計共同体協定等作成の手引」の別紙標準様式１をダウンロードとすることとする。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、以下の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。〒130-0022 東京都墨田区江東橋４‐26‐５東京トラフィック錦糸町ビル本館９階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部東京東・千葉エリア再生部 ストック再生計画課 電話03-5600-2010(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の①から⑧(③、④イ・ロについては設計共同体の代表者)の条件をすべて満たしていること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。③ 平成24年度以降に受注し完了した同種業務又は類似業務の実績を１件以上有すること。32・ 同種業務：一都三県(※１)において、公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはUR賃貸住宅)を包括するエリア内のコミュニティ拠点(※２)のソフト資源(活動や活動している個人・団体を含む)の発掘を含む、コミュニティ拠点形成に係る検討及び整備に関する業務・ 類似業務：集合住宅団地を包含するエリア内のソフト資源(活動や活動している個人・団体を含む)の発掘を含む、コミュニティ形成拠点に係る検討及び整備に関する業務(※１)：東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県(※２)：地域コミュニティの維持、活性化のために活動に取組む機能を備えた施設、地域の課題解決、住民同士の交流促進に寄与する機能を備えた施設のことをいう。④ 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。イ 下記のいずれかの資格を有するものであること。・技術士(総合技術監理部門又は建設－都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者・団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を 25 年以上有する者。※「団地再生事業等の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。ロ 上記③に示すいずれかの業務において、１件以上の実績を有する者。ハ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること。⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。

)(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf)⑦ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けた者を除く。)でないこと。⑧ 技術提案書について、７(4)⑥の欠格事項に該当しないこと。33(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体の協定書は別添１「設計共同体協定書等作成の手引」及び「設計共同体協定書(別紙標準様式２)」に従い作成すること。５ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の開札の時までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。34設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」及び「設計共同体協定書」を作成して下さい。１ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の17 の登録事業に限る。(2) 日 付当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。(3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。(27 字以内とする。)(例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。(2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。(3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。(4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。(5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。(6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。(一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。)(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。(7) 第11 条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。(8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。(9) 協定締結日１(2)の日付を記載する。３ 提出方法別添１35競争参加資格審査申請書の提出の際には、設計共同体協定書の写し及び委任状を添付して下さい。以 上36別紙標準様式１競争参加資格審査申請書貴本部等で行われる令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長 田島 満信 殿共同体名(代表者) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※１担当者氏名部署電話ＦＡＸ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号) ：※１ 本件責任者の記載がある場合は、代表企業の代表者の押印は不要ですが、押印の有無にかかわらず、連絡先として代表企業の担当者氏名等を記載してください。(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※２※２ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※３ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：37(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印 ※２※２ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※３ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※２ 構成員の本件責任者及び担当者の記載がある場合は、構成員の代表者の押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。記載要領登録事業名の記入に当たっては、一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の17の登録事業に限るものとする。38別紙標準様式２設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 東日本賃貸住宅本部発注に係る令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。

以下単に「業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、○○【代表者・構成員名】設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 ○○株式会社○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)39第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡等)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証として40この協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称氏名 印住 所商号又は名称氏名 印41委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との令和４年度千葉エリア内団地における持続的なまちづくりに係る検討業務について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上