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公告内容

1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の以下３(1)に係る工事の入札等については、この掲示文兼入札説明書による。１ 掲示日 令和５年７月31日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要等(1) 工事概要工事名 Ｒ０５常盤平団地Ｅ街区電灯幹線改修工事(以下、「本工事」という。)工事場所 千葉県松戸市常盤平４丁目 他工事内容・電灯幹線改修【対象団地：１団地、59棟、1,651戸】① 常盤平 (59棟、1,651戸)詳細は別途設計図書のとおり。工期当初設定工期：令和５年10月20日から令和６年10月20日まで(予定)工事着工期限日：令和６年１月11日実工事期間：367日※ 実工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「祝日」という。)の増減は考慮しない。※ 本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※ 落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実工事期間を加えた工期を契約工期とする。なお、工事着工日から起算し、上記実工事期間を加えた工期が、８月12日から８月16日までを含む場合は５日を、12月29日から１月７日までを含む場合は10日を加算した工期を契約期間とする。本工事の当初設定工期は、８月12日から８月16日、12月29日から１月７日を含む為、実工事期間に15日を加算している。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。2(2) 工事の実施形態以下に掲げる「対象」(□が黒塗り(■)となっている項目)の工事である。対象 内容総合評価(■対象/□対象外)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。評価に関する基準は、別紙２「総合評価要領」による。低入札業者参加制限(■対象/□対象外)本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。電子入札(■対象/□対象外)本工事は、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに６(1)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)余裕期間制度(発注者指定方式)(□対象/■対象外)本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(任意着手方式)(■対象/□対象外)本工事は、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。余裕期間制度(フレックス方式)(□対象/■対象外)本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度(フレックス方式)による契約方式(受注者が全体工期(工事完了期限)内で工事着工日及び工期末を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。詳細は、別添１による。施工体制確認型(□対象/■対象外)本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式(以下、「施工体制確認型」という。)の試行工事である。施工能力評価型(□対象/■対象外)本工事は、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の技術力」及び「配置予定技術者の実績」を重視して評価する方式(以下、「施工能力評価型」という。)の試行工事である。成績評定非評価型 本工事は、価格以外の要素のうち、企業の実績及び配置予定技術3対象 内容(□対象/■対象外) 者の実績の項目において、当機構における同種工事の成績評定点に代え、公共工事を発注する機関の同種工事の実績を評価する方式(以下、「成績評定非評価型」という。)の試行工事である。不落随契(□適用/■適用外)(適用)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日程を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。(適用外)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。４週８閉所(■適用/□適用外)本工事は、４週８閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。追加技術者 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者の追加配置を(■求める、□求めない)試行工事である。特例監理技術者 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(3) 競争参加資格、入札手続きの期間等以下、本文中で参照する資格、期間等については別表のとおり。別表３ 工事概要等(4)設計図面等の交付期間令和５年７月31日(月)から令和５年８月22日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。

４ 競争参加資格(2)業者登録 電気工事Ａ等級(9)建設業の許可地区：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内建設業許可：電気工事業(10)同種工事等 平成 25 年４月１日以降(平成 25 年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に、下記①又は②の条件を満たす工事の元請として施工した実績を１件以上有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。① ＲＣ造又はＳＲＣ造の新規共同住宅に係る電気設備工事② ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅に係る電気設備修繕工事ただし、請負金額が500万円(消費税込み)以上の工事とする。(11) 技術者 ① 資格要件建設業法の許可業種に係る技術者の資格を有する者であること、か4つ、監理技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。② 工事経験平成 25 年４月１日以降(平成 25 年４月１日以降で申請書の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)に元請として、上記(10)の①又は②の条件を満たす工事の従事経験を１件以上有する者であること。なお、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(完成検査の日)までの全ての期間に従事していること。(13)低入札価格調査対象４(11)の①から②までを満たす専任の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理等を専任する技術者を１名以上追加配置することとし、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。なお、当該追加技術者を配置出来ない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５ 設計業務等の受注者等(1)設計業務等の受注者株式会社ミサワ設備研究所(所在地：東京都千代田区)６ 担当支社等(問合せ先)(1)一般競争参加資格の申請、入札方法等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2208(2)申請書及び資料等〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-4412７ 競争参加資格の確認(1)一般競争参加資格の提出期間令和５年７月31日(月)から令和５年８月15日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(2)申請書、資料の提出期間令和５年７月31日(月)から令和５年８月22日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。(6)競争参加資格通知令和５年９月15日(金)８ 苦情申立て(1)苦情申立期限 令和５年９月25日(月)午後４時(2)説明回答期限 令和５年10月２日(月)まで10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1)質問書提出期 電子入札システムにより提出すること。質問書様式は、別記４によ5間・場所 る。(電子入札システムによる場合も、エクセル形式にて提出する。)ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。① 提出期間：令和５年８月23日(水)から令和５年９月15日(金)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。③提出場所６(２)による。(2)回答閲覧期間・場所電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した場合も必ず閲覧すること。① 閲覧期間：令和５年９月25 日(月)から令和５年 10 月 10日(火)の午前10時から午後４時まで。(ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに、正午から午後１時の間は除く)。② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札日時 令和５年10月11日(水)午前10時から正午まで(予定)(2) 開札日時 令和５年10月12日(木)午前11時00分(予定)18 落札者の決定方法落札者の決定方法 別紙２「総合評価要領」のとおり。その他個別事項(4) 設計図面等の交付期間及び交付方法等① 交付期間 別表による。② 交付方法交付を希望する場合は、別紙１設計図面等交付申込書を上記①の期間に送信し申し込むこと。交付方法は、下記イ、ロから選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。イ 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付ロ 機構内コピーセンターで有償印刷した設計図面と現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部調達管理課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当本部コピーセンター受託業者「株式会社ブルーホップ」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。6※ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎて到着しない場合は、下記③総務部調達管理課に電話にて確認すること。※ 設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。③ 申込先申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者：株式会社ブルーホップＦＡＸ ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部調達管理課のＦＡＸ番号)問い合わせ：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、別表に示す業者登録の認定を受けていること。また、本工事の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。

)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和５・６年度の一般競争参加資格において別表に示す業者登録の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により別表に示す業者登録の再認定を受けていること。)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(8) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センター含む。以下、「当本部」という。)又は(株)7ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ。)が発注した東日本地区での工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したのものにおいて60点未満のものがないこと。(通知されていないものを除く。)(9) 別表の地区のいずれかに別表の建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること。(10) 別表に示す施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)(11) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。① 資格要件は別表による。② 工事経験は別表による。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(12) 当機構又は(株)ＵＲコミュニティが東日本地区で発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって、令和３年４月以降に工事を契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、当本部が発注した上記(2)の工事種別において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、調査基準価格を下回った価格で工事を契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(13) 低入札価格調査対象となった場合の追加配置技術者については別表のとおり。(14) 以下のいずれかについて届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(6)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、別表に掲げる者をいう。(2) 上記４(6)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者をいう。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当支社等(1) 一般競争参加資格の申請、入札方法等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」8② 問い合わせについて別表による。(2) 申請書及び資料等について別表による。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も以下(2)①の提出期間内に申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、別表の提出期間内に、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。提出期間：別表に示す期間まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６(1)に同じ。紙入札による場合は、原本を上記６(2)に同じ。② 資料(別記様式及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の別記２「書類作成の手引き」に示す営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする)提出期間：上記①に同じ。提出場所：上記６(2)に同じ。

(3) 申請書は、別記様式１により作成すること。(4) 資料は、別記２「書類作成の手引き」に従い作成すること。実績については、掲示日の前日までに完成、引き渡しが完了していること。① 施工実績上記４(10)に掲げる資格があることを判断できる施工実績等を別記様式に記載すること。② 配置予定技術者上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(以下、「配置予定技術者」という。)の資格等を別記様式に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工9事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ ＩＳＯ、ワーク・ライフ・バランスの関連認定ＩＳＯの認定取得及び、ワーク・ライフ・バランスの適合状況を別記様式により提出すること。(価格競争の場合は不要。)④ 施工計画に係る資料を別記様式により提出すること。(価格競争または施工能力評価型の場合は不要。)⑤ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し等上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを別記様式により提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、以下に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は別表に示す日時に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書を提出する場合は、ファイル形式はMicrosoft Word2019又はMicrosoft Excel2019以下で参照可能な形式、PDF形式若しくは画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。(自己解凍方式は指定しないものとする。)なお、電子入札システムにより入札を行う場合であっても、資料の提出は内容を説明で10きる者が持参又は郵送するものとする。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、以下の提出場所に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：別表による。② 提出場所：上記６(1)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする(郵送又は電送によるものは受け付けない)。(2) 本部長は、説明を求められたときは、別表の期間までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は紙)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧により遅滞なく公表する。)９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(又は説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申し立てについては、入札監視委員会に審議を依頼する者とする。① 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話：03-5323-2990② 提出時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記(1)①に同じ。10 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、別表により提出すること。11(2) 上記(1)の質問に対する回答別表による。

11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法① 入札日時：別表による。② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記６(1)に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所① 日 時：別表による。② 場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により上記６(1)に持参すること。郵送又は電送による提出は受け付けない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。1215 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。工事費内訳書は電子入札システムにより提出することとし、入札書に 工事費内訳書ファイルを添付し、同時送付すること(ファイル容量が３MB を超える場合は入札書を電子入札システムで提出したうえで、工事費内訳書一式を下記提出先に持参すること)。なお、紙入札により入札に参加する場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて持参すること。① 提出日時：上記11(1)入札日時に同じ② 提出先 ：上記６(1)に同じ(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにすること。(工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載すること。会社印及び代表者(又は代理人)印は電子入札システムにより提出する場合、省略できる。持参して提出する工事費内訳書の押印を省略する場合は、本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)を記載すること。)(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合( 未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合または持参した内訳書に本件責任者・担当者・連絡先(電話番号)の記載がない場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を13生じるものではない。16 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。17 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。18 落札者の決定方法別紙のとおり。なお、別表のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別添２確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。19 支払条件前金払40％以内、中間前金払又は部分払(どちらか一方を選択)及び完成払。

ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10 分の４」を「10 分の２」に、第５項中「10 分の４」を「10 分の２」に、「10 分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。20 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無21 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は資料に記載した配置予定の技術者を本工事に現場に専任で配置すること。なお、配置予定の技術者の変更は原則として認めない。(4) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入14札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。(5) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(6) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(8) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構 ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上15ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(9) 本工事の履行にあたり、工事受注者は現場説明書を遵守すること。また、本工事は第三者による工事監理者を配置する。(10) 本工事について、以下の対応が発生する。① 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部工事発注担当職員及び監督員による「施工体制」、「施工状況」、「品質」、及び「下請けへの支払い条件(支払い内容の確認・書類提出を含む)」等に関して「着工前(着工会議等)」、「施工中(定例会議等)、「施工後」にヒアリングを実施する。② 上記①による問題点、是正点等が認められた場合は、発注担当職員又は監督員により適宜、是正指導を行う。(11) 電子入札システムの操作マニュアルは、ＵＲ都市機構入札・契約情報 電子入札のホームページにおいて公開している。(12) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク TEL 0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先 ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６(1)へ連絡すること。(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。

)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。16・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(14) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参が混在する場合があるため、発注者から指示する。以 上17別紙１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名Ｒ０５常盤平団地Ｅ街区電灯幹線改修工事設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送付先)〒 －担当部署名担当者氏名連絡先電話： － － メール：その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ブルーホップ【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2574図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。18別紙２総合評価要領(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する評価基準並びに得点配分は、別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」のとおりとする。(2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大20点を与える。なお、設計図書(設計図、現場説明書、保全工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。(3) 落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、「施工計画」等をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる「技術評価点」(標準点及び加算点の合計)を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。・ 評価値 ＝ 技術評価点(標準点＋加算点) ／ 入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者となる者を決定する。(4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。(5) 提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画」等のうち、「評価する」とした項目については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに「施工計画」等に関する提案のうち、当機構が評価をした内容とその履行確認方法、不履行の場合の措置等については、後日、当機構と落札者との間で掲示文兼入札説明書別記３「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を取り交わすものとする。なお、当該覚書の交換前に技術監理部工務課から内容の確認を受けること。② 当機構が評価をした取組みの内容を「施工計画書」に明記し提出すること。③ 「施工計画書」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。④ 「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断19された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。

24添付資料一覧通番 書類内容 添付の有無別記１ 評価項目、評価基準及び得点配点等について ■有 / □無別記２ 書類作成の手引き ■有 / □無別記様式１ 競争参加資格確認申請書 ■有 / □無別記様式２ 工事の施工実績 ■有 / □無別記様式３ 技術者の資格・工事経験 ■有 / □無別記様式４ 評価項目に係る施工実績等 ■有 / □無別記様式５ 「施工計画」に係る資料 ■有 / □無別記様式６ 「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料 ■有 / □無別記様式７「社会保険加入」に係る資料(経営規模等評価結果通知書・元請適用除外誓約書等)■有 / □無別記３ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書(案) ■有 / □無別記４ 質問書様式 ■有 / □無別添１ 余裕期間制度による契約方式の試行に係る取扱要領 ■有 / □無別添２ 確認書(低入札価格調査関係) ■有 / □無別添３ 施工体制確認ヒアリング調書・追加資料等作成要領 □有 / ■無25別記１「評価項目、評価基準及び得点配点等について」分類 評価項目 評価基準 配点 小計企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点70点以上 ２点５点65点以上70点未満 １点65点未満・実績なし ０点過去５ヶ年度(※１)の機構又は公共の共同住宅(※４)の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間の機構のその他の表彰(※５)の有無表彰の実績あり １点表彰の実績なし ０点ＩＳＯ認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済 １点認証を未取得 ０点ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済１点認証を未取得 ０点配置予定技術者(※６)過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点70点以上 ２点３点65点以上70点未満 １点65点未満・実績なし ０点過去５ヶ年度の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無表彰の実績あり １点表彰の実績なし ０点施工計画品質確保に関する取組 標準を超える具体的・効果的な取組 １点×４12点 環境配慮に関する取組 標準を超える具体的・効果的な取組 １点×４居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組 標準を超える具体的・効果的な取組 １点×４計 20点※１ 当該工事掲示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和５年度が掲示日であれば、令和２(平成30)～令和４年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※２ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事は含まない。※３ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。※４ 公営、公社等のＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和３年４月１日から掲示日まで)を対象とし、本部等及び部門を問わない。※６ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。26別記２書類作成の手引き１ 申請書の提出について(1) 提出期間本文７に示す期間まで。(持参又する場合は、提出予定日の３営業日前までに連絡のうえ、内容を説明できる方が持参してください。)(2) 提出方法、場所及び問い合わせ先① 別記様式１(電子データ)申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み PDF 形式としたものを電子入札システムにて提出してください。② 別記様式１(原本)、別記様式２～７、下記３「セット方法」により作成した書類を６(2)まで持参してください。③ 郵送の場合は、封筒表に「Ｒ０５常盤平団地Ｅ街区電灯幹線改修工事」に係る競争参加資格確認申請資料 在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付けないものとする。(3) 提出部数１部(4) 返信用封筒下表①に該当する場合は１通、③に該当する場合はさらに１通、返信用封筒を申請書及び資料の提出と同時に提出すること。(封筒は、住所・会社名、担当者名を記載した、切手(簡易書留料金分を加えた所定料金)を貼った長３号)なお、書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。項目 内容①「施工計画」に係る評価通知 施工能力評価型以外の場合(施工計画がある場合)② 別記様式１の受付印 受付押印した別記様式１が必要な場合。③ 競争参加資格認定通知 紙入札の場合※受付印を希望する場合は別記様式１の写しに機構受付印を押して返却するので、別記様式１の写しを用意し、その旨受付で申し出ること。２ 申請書の提出書類(1) 競争参加資格確認申請書 別記様式１① 建設業許可申請書(写し)② 「有資格者名簿」のコピー(ＵＲホームページ「入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへ」)③ 別記様式１文頭の「令和５・６年度の建設工事競争参加資格(電気工事)」のチェック欄(□)へのチェック及び登録番号を記載の上、有資格者名簿の該当分の写しを提出すること。(2) 工事の施工実績 別記様式２工事の施工実績が確認できる書類として①又は②の提出すること① 契約書・設計図書の一部等(写し)② ①が確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)(3) 配置予定技術者の資格・施工実績 別記様式３① 一級電気工事施工管理技士、技術士等の免許証又は合格証明書等(写し)② 監理技術者資格者証(表・裏の写し)、監理技術者講習修了証(写し)③ 工事の施工実績及び従事役職が確認できる書類イ 契約書・設計図書の一部等(写し)ロ 現場代理人届、主任(監理)技術者届(写し)ハ 又はイ及びロが確認できるCORINSによる工事実績データ(写し)④ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)イ 健康保険証、雇用保険証等(写し)※ロ 在籍証明書※ 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法27律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。

(4) 総合評価に関する書類① 評価項目に係る施工実績等 別記様式４(本様式に関しては、電子データ等(Microsoft Word2019又はExcel2019で参照可能な形式でCD等に電子データとして保存)も併せ提出すること)② 施工計画に係る資料 別記様式５(本様式に関しては、電子データ等(Microsoft Word2019又はExcel2019で参照可能な形式でCD等に電子データとして保存)も併せ提出すること)③「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)④「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)⑤ 当該事業所のISO9001又はISO14001の登録証(写し)⑥「教育体制」が確認できる書類⑦「配置予定技術者の資格取得」が確認できる書類⑧ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の適合状況を記入し、関連する認定証(写し)を添付する。別記様式６(5) 社会保険加入に係る資料(添付書類)① 保有する最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し)② ①において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合は元請適用除外誓約書別記様式７を、未加入であった者がその後加入した場合は、加入をした事を証明する書面注１) 工事の施工実績及び技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書の一部及び免許証、資格証等の書類を提出すること。(いずれも写し)ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書を省略できる(CORINS登録内容の写しを提出すること。)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること(※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)。注２) 提出する工事概要・工事内容等が確認できる設計図書の一部(写し)については、Ａ３版に縮小しＡ４版に折り込むこと。工事件名等の文字が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付すること(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－すること)注３) CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは、必ず添付すること。注４) 配置予定技術者に係る工事の施工実績において、従事役職〔現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者〕の証明書類は必ず提出すること。〔CORINS登録の写し又は現場代理人届の写し・主任技術者届の写し・監理技術者届の写し又はこれらと同等の証明書類など。〕注５) 配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び施工実績を記載することも出来る(ただし、配置予定技術者ごとに配置予定技術者の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を配置予定技術者に係る評価点とする。)。また、同一の配置予定技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することが出来なくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。

(注２) 元請としての実績であること及び請負金額が証明できる書類(契約書の写し等)及び工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる書類(設計図書の写し等)を添付すること。なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。

(注３) 工事概要等の欄は、工事内容、工種、施工方法、数量等を詳細に記載すること。

(注４) 請負金額は、消費税を含むものとする。

平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日工 事 の 施 工 実 績商号又は名称項 目工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)受 注 形 態施 工 実 績 事 例施 工 場 所請 負 金 額工 期工事概要等 工事対象建物概要構 造 ・ 階 数棟 数 ・ 戸 数住 宅 種 別延 べ 床 面 積令和 年 月 日(1) 単 独 (2)共同企業体(出資比率 ％)(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅㎡(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅 入 居 状 況別記様式３１．配置予定技術者(注１) 配置予定技術者とは、専任となる監理技術者をいう。なお、資格者証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。

(注２) 工事経験は、掲示文兼入札説明書４(10)に記載する条件を全て満たす工事を記載すること。

(注３) 工事経験欄に記載した工事について、工事名称、工事内容、工事規模等が確認できる契約書・設計図書の写し等、また、従事役職等が確認できる書類(施工体制台帳・施工体系図の写し等)を添付すること。

(注４) なお、設計図書の写し等については、工事対象が分かるよう配置図等に工事範囲を赤色でマークすること。

配置予定の技術者として複数の候補技術者を予定する場合は、各候補技術者ごとに作成すること。

(注５) 配置予定技術者の雇用関係を証明する書類を添付すること。(健康保険証の写し等)最 終 学 歴法令による免許商号又は名称氏 名(ﾌﾘｶﾞﾅ)昭和・平成・令和 年 月 日性 別生年月日 昭和・平成 年 月 日生 歳男 ・ 女取 得 時 期登 録 番 号取 得 時 期登 録 番 号指定建設業監理技術者工 事 内 容 等入 居 状 況請 負 金 額工 期施 工 場 所(1)ＲＣ造 階建て 、 (2)ＳＲＣ造 階建て棟 戸(1) 賃貸住宅 (2) 分譲住宅平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日(1) 居住中共同住宅 (2) 新規共同住宅工事現場勤務の場合(工事概要)工事名称社内勤務の場合勤 務 地監理技術者講習終了証２．現在の職務従事状況平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 工 期発注機関工事場所業務内容 在 籍 期 間従 事 役 職専任・兼任技術者の資格・工事経験建物概要構造・階数棟数・戸数 延べ床面積 ㎡住宅種別工事内容３．工事経験工 事 名 称従 事 役 職発 注 機 関所属・役職総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)＊消費税を含む。

専任・兼任登 録 番 号 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1) 専任 (2) 兼任昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号取 得 時 期令和 年 月 日 (1) 監 理 技 術 者 (2) 主 任 技 術 者 (3) 現 場 代 理 人 (4) 担 当 者(1)専任 (2)兼任登 録 番 号修 了 月 日取 得 時 期学科(専攻)昭和・平成 年 月 日卒業昭和・平成・令和 年 月 日昭和・平成・令和 年 月 日一級電気工事施工管理技士技術士別記様式４①ISO9001又はISO14001の認証を取得済み②認証を未取得①女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定、又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み②認証を未取得※１ 株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む)が発注手続きを行った工事は含まない。

※２ 本表における同種工事は、掲示文兼入札説明書４(10)による。

※３ 工事成績評定要領に基づき貴社に通知したもの。

※４ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和３年４月１日から掲示日まで)を対象とし、支社等及び部門は問わない。

※５ 元請の主任(監理)技術者として携わった者とする(現場代理人を除く)。なお、コリンズ上で複数の主任(監理)技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。

～⑥過去３ヶ年度(工期末が令和２年～令和４年度)の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点 ～工 期 請 負 金 額①有り ②無し工 事 名配置予定技術者の実績(※５) ～⑦過去５ヶ年度(工期末が平成30年～令和４年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無工 事 名工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～ ～工 期 工事成績評定点 ～企 業 の 技 術 力 ～工 事 成 績 評 定 点 の 平 均 点 ～②過去５ヶ年度(工期末が平成30年～令和４年度)の機構又は公共の共同住宅の同種工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は過去２年間(令和３年４月１日から掲示日まで)の機構のその他の表彰(※４)の有無③ＩＳＯ認証取得状況④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度評 価 項 目 に 係 る 施 工 実 績 等①過去３ヶ年度(工期末が令和２年～令和４年度)の機構(※1)の同種工事(※2)における工事成績評定点(※３)の平均点(３件を超える工事実績がある場合は、別途記入し提出すること。)工事成績評定点 工 期 ～①有り ②無し工 事 名 ～工 事 名請 負 金 額 ～ ～工 期別記様式５工事名： ●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：〇〇について、〇回、〇〇する。)・具体性が読みとれないものは評価しない。

・ 100文字以内で記入すること。100文字を超過した取組みは無効とする。

●評価する(加点する)取組み・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組み(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組み●評価しない(加点しない)取組み・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組み・出来形を変更する取組み・「状況に応じて・・」など、具体性を欠く取組み、合理的ではない取組み・ 単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組み● その他留意点・ 1欄に1要素のみを記載すること。また、1要素を2欄に重複して記載しないこと。

・ 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(A4版1枚以内)に留めること。

・・未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)契約後の履行状況から、評価された取組みのうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。

取 組 み 記 入 欄 ( １ ０ ０ 文 字 以 内 )以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組○技術者の配置・自主検査の取組○誤作業防止の取組○その他居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○居住者負担軽減の取組○その他「施工計画」に係る資料環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における、標準を超える具体的・効果的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉塵・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他項 目品質確保に関する取組(４項目まで)商号又は名称Ｒ０５常盤平団地Ｅ街区電灯幹線改修工事主 に 求 め る 取 組30別記様式６「企業の技術力(ISO・WLB)」に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設ISO9001取得又はISO14001取得※１ISO9001［取得済 ・ 未取得］ISO14001［取得済 ・ 未取得］ワーク・ライフ・バランス認定の有無※２１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】添付書類※１ 登録証及び付属書※２ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)31別記様式７社会保険加入に係る資料工事名：○○○○工事 業者名：(株)○○○○建設社会保険加入の根拠として、「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」を提出する。なお、同書類提出時において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には「元請適用除外誓約書」を、未加入であった 者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険 料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し添付書類・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書・元請適用除外誓約書・その他32令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。33別記３施工計画・技術提案の履行に係る覚書(案)都市再生機構を発注者とし、 を受注者として、令和 年 月 日締結した「【工事件名入力】」(以下「工事」という。)の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、発注者及び受注者は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。１ 発注者が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。２ 発注者は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、受注者に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、受注者はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い、受注者に損害が発生した場合の費用は発注者の負担とする。３ 受注者は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を発注者の監督員に提出し、承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。

４ 受注者は、現場や周辺状況等受注者の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、発注者は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。５ 受注者の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を発注者の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。発注者は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。６ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての発注者による指摘後、受注者が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。７ 発注者は、受注者が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプＣ、タイプＤ)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。８ 受注者が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の契約不適合に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害賠償を請求できるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者住所氏名 印受注者住所氏名 印以 上34(様式１)施工計画(及び技術提案)において機構が評価した項目工事件名：○○○○工事受注者：(株)○○○○建設評価項目 評価した内容品質確保に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施環境配慮に関する取組 ・～～～を実施・～～～を実施・～～～を実施以 上35(様式２)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也当機構が評価した施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質の確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため環境の配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上3637(様式４)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿株式会社○○支店長○○○○機構により評価された施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上38(様式５)令和○年○月○日株式会社○○支店長○○○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也施工計画(及び技術提案)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。工事件名：○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由品質確保に関する取組・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため環境配慮に関する取組・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため以 上39別記４質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成すること。40別添１余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)(令和３年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式を試行する工事(以下「任意着手方式による工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日及び実工事期間をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(余裕期間及び工期)第４条 工事着工期限日から、実工事期間に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。(前払金の取扱い)第５条 任意着手方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第７条 余裕期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 余裕期間制度(任意着手方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上41(参考書式)(任意着手方式適用工事用)工 事 着 工 日 通 知 書年 月 日○○本部長○○ 殿受注者 住所商号又は名称氏名次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契約予定年月日 年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日 年 月 日契約時までに提出すること。契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。(※１)本件責任者(部署名・氏名)：担 当 者(部署名・氏名)：(※２)連絡先(電話番号) １：連絡先(電話番号) ２：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 電話は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線を記載。42別添２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。記１ 契約対象工事名： ○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項(別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印43低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。①△▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上