入札情報は以下の通りです。

件名【URコミュニティ】UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地) (令和3年9月17日)
公示日または更新日2021 年 9 月 17 日
組織独立行政法人都市再生機構
取得日2021 年 9 月 17 日

公告内容

入札公告(掲示用)「独立行政法人都市再生機構公告第5号」次のとおり一般競争入札に付します。令和3年9月17日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東京南住まいセンターセンター長 木谷 智郎◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務 一式(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので総合評価のための書類を別途提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2)令和 3・4 年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(3)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等から指名停止の通知を受けていないこと。(4)当該業務と同等の業務に係る履行実績があることを証明した者であること。(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。(7)その他当社が必要と定める資格を有する者であること。3 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③及び④により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は50点とする。価格評価点=50×(1-入札価格/予定価格)※小数点第3位切捨て③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、評価項目毎に評価を行い満点は100点とする。※評価員の単純平均とし、小数点以下第3位四捨五入④ 本業務に係る「業務実績評価結果(令和元年11月実施)」「業務実績評価結果(令和2年11月実施)」「業務実績評価結果(令和3年10月実施)」の「要改善」評価の割合に応じて、技術評価点合計点から減点することとする(各年度対象の事業者は合算の上評価)。(2) 落札者の決定方法入札価格があらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。落札者となるべき者の入札価格が、当社の予定価格の基準に満たない場合には、落札決定を保留し、当該業務の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札を行った者に対する事情聴取等の調査を実施する。4 入札手続等(1) 入札説明書の交付期間及び交付方法交付期間:令和3年9月17日(金)から令和3年11月30日(火)まで交付方法:入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間:令和3年9月17日(金)から令和3年10月11日(月)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前10時から午後5時まで提出場所: 〒105-0014東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館1階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東京南住まいセンター お客様相談課電話03-5427-5960提出方法: 持参又は郵送すること。(3) 入札書の提出期限、提出先及び提出方法令和3年11月30日(火) 正午提出先: 〒163-1342 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー42階 新宿アイランド郵便局私書箱1541号独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ コミュニティ推進部(東日本) エリア経理契約課東京エリア分入札担当 電話03-5323-2270同日必着での郵送とし、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。(4) 開札の日時及び場所日時:令和3年12月1日(水)~令和3年12月10日(金)(開札日時については、別途通知による。)場所:独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ コミュニティ推進部(東日本)※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。5 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、「独立行政法人と 一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。

(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 1者応札又は1者応募である場合はその旨(3)当方に提供いただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内6 入札結果の公表について「団地内一般清掃等業務」の公募手続については、全住まいセンターにおいて同時期に複数公募していることから、全地区における全件の入札が完了したのち、公表することとする。7 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、発注者等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、作成した申請書等は当社において技術審査し、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) 詳細は入札説明書による。競争参加者の資格に関する掲示UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示します。令和3年9月17日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東京南住まいセンターセンター長 木谷 智郎1 業務概要(1) 業務名 UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)(2) 業務内容 UR賃貸住宅団地に関する一般清掃等業務。(3) 履行期間 令和4年4月1日から令和9年3月31日まで2 申請の時期令和3年9月17日から令和3年10月11日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。3 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、令和3年9月17日からUR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)において共同体としての資格を得ようとする者に交付する。交付場所:独立行政法人都市再生機構HPからダウンロードすること(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書にUR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)共同体協定書(4(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送により提出すること。提出場所:〒105-0014東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館1階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 東京南住まいセンター電話03-5427-59604 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定を受けていること。② 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東日本賃貸住宅本部長等から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)共同体協定書において明らかであること。② ①の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)共同体協定書において明らかであること。(4) 共同体の協定書共同体の協定書が、別紙に示された「UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)共同体協定書」によるものであること。5 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い4(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が認定されるためには、4(1)①の認定を受けていない構成員が4(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに4(1)①の認定を受けていないときは、共同体としての資格がないと認定する。6 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。7 資格の有効期間6の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。8 その他共同体の名称は「UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)△△・××共同体」とする。以 上別紙様式競争参加資格審査申請書貴センターで行われるUR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和3年○月○日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ東京南住まいセンター センター長 木谷 智郎 殿共同体名 UR賃貸住宅団地内一般清掃等業務(哲学堂公園ハイツ団地他1団地)△△・××共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話F A X(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印