入札情報は以下の通りです。

件名ＵＲ賃貸住宅募集等業務（UR錦糸町営業センター） （令和3年10月18日）
公示日または更新日2021 年 10 月 18 日
組織独立行政法人都市再生機構
取得日2021 年 10 月 18 日

公告内容

ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)入札説明書ＵＲ都市機構では、ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)を受託する事業者を、本説明書に従って募集します。受託を希望する場合は、競争参加資格、委託業務の内容、申請方法等について、本説明書等で十分確認の上、必要な手続きを行ってください。令和３年１０月独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部- 1 -目 次１ 入札公告の掲示日································ ························· ２２ 契約担当役等の氏名及び名称等 ································ ············· ２３ 業務概要 ································ ································ ２４ 競争参加資格 ································ ···························· ６５ 総合評価に係る事項································ ······················· ７６ 担当支社等(窓口)································ ····················· １２７ 競争参加資格の確認································ ····················· １２８ 入札説明会の実施································ ······················· １４９ 苦情申立て ································ ···························· １４10 入札説明書に対する質問 ································ ················· １５11 入札書の提出期限、場所及び方法 ································ ········· １５12 開札の日時及び場所································ ····················· １５13 入札方法等 ································ ···························· １５14 入札保証金及び契約保証金 ································ ··············· １５15 開札 ································ ································ ·· １６16 入札の無効 ································ ···························· １６17 落札者の決定方法································ ······················· １６18 手続における交渉の有無 ································ ················· １６19 契約書作成の要否等································ ····················· １６20 支払条件 ································ ······························ １６21 関連情報を入手するための照会窓口 ································ ······· １８22 業務の詳細な説明································ ······················· １８23 費用負担の考え方································ ······················· １８24 グループ(共同体)で申請する場合の手続 ································ · １８25 その他承諾を要する事項、禁止事項等 ································ ····· １８26 その他 ································ ································ １９- 2 -掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構(以下「機構」といいます。)東日本賃貸住宅本部のＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)に係る掲示に基づく入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び技術資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務です。１ 入札公告の掲示日令和３年10月18日２ 契約担当役等の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)(2) 業務内容ＵＲ錦糸町営業センターにおけるＵＲ賃貸住宅等における募集等業務(3) 業務の詳細な説明① 対象物件予め機構が特定する入居者の募集が可能な状態にある機構が管理する賃貸住宅※(賃貸住宅に付属する倉庫がある場合は、当該倉庫を含みます。以下これらを「ＵＲ賃貸住宅」といいます。)及び賃貸住宅内等にある有料駐車場となります。※ 区分所有となっている物件、他者所有の賃貸住宅を一括して借り受け、ＵＲ賃貸住宅として経営(所謂サブリース方式)している物件があります。注)ＵＲ賃貸住宅は、地域及び団地ごとの特性に応じた多様な活用を行うため、団地ごとに「団地別整備方針」を策定しており、建替え、集約、用途転換、土地所有者等への譲渡・返還などによりその戸数が増減することがございます。詳しくは機構ＨＰをご参照ください。(https://www.ur-net.go.jp/chintai_portal/stock/lrmhph000000ebqe-att/200903stock.pdf)② 本業務の目的、機構の募集体制及び委託業務の内容イ 目的機構は、独立行政法人都市再生機構法(平成１５年６月２０日法律第１００号。)第３条において、都市基盤整備公団から承継した賃貸住宅等の管理等に関する業務を行うことにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって都市の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とすると定められています。このような目的を達成するため、ＵＲ賃貸住宅募集等業務について一般競争入札を実施することにより、公的賃貸住宅としての公平性、公正性を確保しつつ、効率的に業務を実施できる受託者を選- 3 -定することとします。ロ 募集体制及び委託業務の内容ＵＲ賃貸住宅募集等業務を行う事務所としては、ＵＲ営業センター(以下「営業センター」といいます。)、賃貸住宅の住戸内に設置している現地案内所、及び賃貸住宅の施設内又は公共交通機関周辺に設置している賃貸ショップ(以下、現地案内所と賃貸ショップを総称する場合は「現地案内所等」といいます。)があります。営業センターは、ＵＲ賃貸住宅の入居者の募集を、機構が自ら行うために設置した事務所であり、入札公告日現在、全国に32か所設置されております。営業センターにおいては、ＵＲ賃貸住宅への入居を希望する者(以下「入居希望者」といいます。

)に対し、住宅の斡旋、契約事務、入居資格確認、契約内容の説明等の業務(賃貸住宅内等にある駐車場の紹介、申込受付、契約等の業務(以下「駐車場業務」といいます。)を含みます。)を行っており、いずれの事務所においても、全国のＵＲ賃貸住宅の申込受付、契約手続き等が可能としております。また、現地案内所等では、住宅の下見や周辺環境等に関する情報提供、仮予約の受付等の手続きを踏まえ、入居希望者を営業センターへご案内するなどの業務を行っております。なお、営業センター及び現地案内所等の移設、閉鎖、営業時間の変更、改称等については、顧客サービスの向上、営業力強化等を目的として行う場合があり、実施に際しては機構が決定するものとします。本入札の落札者には、営業センターにおけるすべての業務を対象に、「ＵＲ賃貸住宅の賃貸借代理」に係る委託契約を締結し、ＵＲ賃貸住宅募集等業務(以下「民活型募集業務」といいます。)を実施していただくこととなります。ハ 平均契約件数の設定本業務では、これまで実施してきた賃貸住宅募集等業務の実績を踏まえ、以下により契約件数の平均(以下「平均契約件数」という。)を設定することとします。業務受託者は、平均契約件数以上の件数を獲得することを目標とします。平均契約件数の定義及び算出対象期間の設定a 平均契約件数の算出方法平均契約件数は、平成30年７月から令和4年6月までの四半期ごとの契約件数の平均値とします。b 算出対象期間の設定算出対象期間の始期は令和4年７月とし、機構と受託者との契約が終了するまでの間、３か月ごとの算出対象期間を設定します。※ ＵＲ賃貸住宅の使用関係の法的性格ＵＲ賃貸住宅の使用関係については、機構の前身である日本住宅公団において「その入居者との間に設定される使用関係は私法上の賃貸借関係である」(最高裁昭和５５年５月３０日判決)とされており、一般法として借地借家法、民法の規定が適用されることから、一般に行われている賃貸借契約と変わりがありません。従って、受託者が、自己の所有に属さないＵＲ賃貸住宅について、自己の名で機構に代わって入居希望者に対して斡旋を業として行う行為は、宅地建物取引業法(昭和２７年６月１０日法律第１７６号、以下「宅建業法」という。)第２条第２項における宅地建物取引業に該当いたします。また、受託者が、自己の所有に属さないＵＲ賃貸住宅について、自己の名で機構に代わって入居希望者に対して、賃貸借を行うことは、民法上の代理行為となります。- 4 -なお、機構が自ら貸主となって賃借人を募集し、賃貸することは宅建業法の対象から除外されております。※ 用語等の定義本入札説明書において使用する用語は以下のとおりです。イ 宅地建物取引業法施行令(昭和３９年１２月２８日政令第３８３号)は、以下「施行令」といいます。ロ 宅地建物取引業法施行規則(昭和３２年７月２２日建設省令第１２号)は、以下「施行規則」といいます。ハ 宅建業法第２条第２号による宅地建物取引業は、以下「宅建業」といいます。ニ 宅建業法第２条第３号による宅地建物取引業者は、以下「宅建業者」といいます。ホ 宅建業法第２２条の２第１項の宅地建物取引士証の交付を受けた者は、以下「取引士」といいます。ヘ 民活型募集業務に従事する者は、以下「従業者」といいます。※ 宅建業法及び関係法令等との関係民活型募集業務における契約成立までに向けた行為は賃貸借の媒介行為であり、宅建業に該当することから、実施にあたっては宅建業の免許が必要となります。また、民活型募集業務における賃貸借の契約行為は民法上の代理行為となります。なお、入札対象業務と宅建業法及び関係法令等との関係は以下のとおりです。イ 受託者が民活型募集業務を実施する場合、当該営業センターは、宅建業法に基づき業務を行う「事務所」(宅建業法第３条第１項及び施行令第１条の２第２号に定める事務所、以下「事務所」という。)に該当し、現地案内所等は「その他国土交通省令で定める場所」(宅建業法第３１条の３及び施行規則第１５条の５の２第１項)に該当します。ロ 受託者は、民活型募集業務の実施に当たり、免許の交付(宅建業法第６条)を受け、専任の取引士の設置(同第３１条の３)、営業保証金の供託等(同第２５条)、従業者証明書の携帯、従業者名簿の備付け(同第４８条)、帳簿の備付け(同第４９条)、標識の掲示等(同第５０条)、その他関係法令等により必要な措置を講じることとなります。ハ 民活型募集業務に関して機構から受け取ることのできる報酬の額(以下「報酬」という。)は、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和４５年１０月２３日建設省告示第１５５２号、以下「報酬告示」という。)第４及び第７の定めによります。ニ 受託者が民活型募集業務以外の業務を当該営業センター等において行うことは、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」(平成１３年１月６日国土交通省総動発第３号国土交通省総合政策局不動産業課長から各地方支分部局主管部長あて通達、以下「不動産業課長通達」という。)の定めに鑑み、賃貸借代理に係る内容とは区分して取り扱うべきものであり、本件の対象外となります。ホ 機構と受託者の間で締結する委託契約は、「住宅の標準賃貸借媒介契約約款」(平成６年４月８日建設省経動発第５７号建設省建設経済局長から業界団体の長あて通達、以下「標準契約書」という。)を踏まえたものとなります。なお、詳細については、別添２「ＵＲ営業センター業務仕様書_業務仕様書別紙」あるいは「ＵＲ賃貸住宅現地案内所等業務仕様書_業務仕様書別紙」(以下「仕様書」といいます。)に定めるところによります。③ 委託業務の実施場所及び各実施場所に係る窓口営業日、営業時間別添1「ＵＲ賃貸住宅募集等業務参考資料」(以下「参考資料」といいます。)のとおりとし、参考資料は下記６(1)に示す場所にて手交します。これらについては、顧客サービスの向上、営業力強化等を目的として、業務実施期間中に変更されることがあります。その開設、閉鎖及び改組については、落札事業者と協議のうえ、機構が決定します。特に、現地案内所は、需要動向に応じて主に団地内の住宅や施設を活用し機動的に設置する臨時の窓口であることから、開設事務所数や開設日数の増減が随時あり得るものとします。- 5 -また、賃貸住宅の特性として、来場者数、契約者数等は、月や季節により繁閑の差が生じることがあります。

また、下記５(3)において、これに定める営業日及び営業時間と異なる提案を検討する場合は次の点に注意して頂く必要があります。・一般の企業・個人(以下「施設事業者」といいます。)が経営する施設の１区画を機構が賃借し営業している場合は、施設事業者の指定する営業可能な時間が定められている場合があります。また、全館休業日が設けられている場合はこれに従うこととなります。・団地内に開設する現地案内所の場合、居住者に配慮しつつ業務を行う必要があるため、居住者の平穏な生活に支障をきたすような時間帯の営業は認められません。・業務上使用する機構が設置するオンライン端末の稼働時間については、通常8：00から20：30までとなっております。・受託者からの提案により営業日及び営業時間を変更する場合は、事前に機構と協議の上、機構が決定します。④ 委託業務の実施体制委託業務の実施体制について、次の通りとし、また次に定める事項に記載のない場合は、機構との協議の上、実施することとします。イ 受託者は、受託業務責任者(以下「業務責任者」といいます。)及び受託業務従事者(以下「業務従事者」といいます。)を定めるものとします。業務責任者：委託業務全般を総括し、受託業務従事者を指導・監督する責任者業務従事者：仕様書に定める業務の実施者ロ 営業時間内は、３(3)③に定める場所に在席するものとしますハ 業務責任者は、業務に関連して委託者が開催する会議等に出席し、委託業務の実施状況についての報告等を行うものとします。また、業務責任者は機構からの指示・依頼事項について業務受持者への周知・指導を実施し、業務従事者からの意見を取りまとめ、報告等を行う者とします。ニ 業務従事者の執務時は、身分を表示するため、ネームプレート・名刺を使用するものとします。なお、ネームプレート・名刺の仕様・デザインについては別添３に基づき、受託者の負担で作成いただきます。ホ 業務従事者が執務時に着用する被服については、以下の仕様を順守の上、受託者の負担で調達していただきます。・シャツ、ブラウスは原則白色としてください。・被服は、原則濃紺または黒としてください。指し色を使用する場合は、「ＵＲ賃貸住宅VIマニュアル」に沿ったものを使用してください。・品質、柄等について指定はありません。・接客にふさわしく、ＵＲ賃貸住宅のブランドを意識した仕様としてください。⑤ 委託業務の実施基準委託業務は、ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)入札説明書、機構と受託者との間で締結する業務委託契約書及び業務仕様書のほか、別途通知する機構の規程、通達及び参考資料等に基づき処理するものとします。⑥ 文書の管理・保存受託者が業務に伴い作成し、又は受領する文書等は、機構の指示に従い適正に管理・保存することと- 6 -します。また、契約履行期間終了時に、機構の指示に従い引き渡していただきます。なお、契約履行期間中においても、引き渡して頂く場合があります。⑦ 受託者名の表示当該業務が受託者により実施されていることを示すため、原則として受託者が作成する文書、掲示物等に受託者名等を明示していただきます。なお、受託者が作成するものに関しては、機構が定める「サインアプリケーションマニュアル」に準じて作成をしてください。なお、「サインアプリケーションマニュアル」の交付を希望する場合は下記６(1)にて手交しますので、希望する旨をお申し出ください。「ＵＲ賃貸住宅募集等業務受託者□□(受託者名)」⑧ 広告物等の制作受託者において広告物、販促物その他それに類する物を制作する場合は、あらかじめ機構の承諾を得た上で、実施することとします。⑨ 募集窓口のレイアウト受託者において、営業センター及び現地案内所等のレイアウトを変更する場合は、あらかじめ機構の承諾を得た上で、機構が定める「お店づくりマニュアル」を順守してください。なお、「お店づくりマニュアル」の交付を希望する場合は下記６(1)にて手交しますので、希望する旨をお申し出ください。(4) 履行期間 令和４年７月１日(金)から令和８年６月30日(火)まで４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和３・４年度物品購入等に係る競争参加資格を有するもので、業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、入札に先立ち、機構が定める期間内に当該資格審査申請書の受付を済ませ、かつ当該資格を取得する見込みがあることを条件とします。(2) 次の要件を満たしていること。宅建業法第６条に定める免許を受けている者。なお、競争参加時点で有効な免許を受けていない場合には、少なくとも宅建業法による免許権者の審査を通過したことを通知する書面を提出できること。(3) 次の欠格要件のいずれにも該当しない団体等① 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則」(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条第1項各号に該当する団体等② 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び技術資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。④ 一定の不誠実な行為により機構から取引停止措置を受け、その措置を受けることがなくなった日から２年を経過していない団体等⑤ 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照。)- 7 -注)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定の内容については、下記機構ＨＰをご覧ください。https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf(4) 申請者は、法人その他の団体又はそれらのグループとし、個人での申請は受け付けません。グループで申請する場合、(1)及び(3)については、グループを構成する法人又はその他の団体すべてが要件を満たしている必要があります。グループで申請する場合の手続きは、24を参照してください。

５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札参加者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行います。② 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、満点は50点とします。価格評価点＝50×(１－入札報酬係数／予定報酬係数) ※小数点第３位切捨て※ 入札報酬係数について入札に参加する者(以下「入札参加者」といいます。) は、賃貸借の代理による成約１件当たりの酬額を算定するための係数(以下「入札報酬係数」とし、消費税相当を含みません。)を入札してください。入札報酬係数は、予定報酬係数を上限とし、最小単位を０．００１とした任意の数値とします。※ 予定報酬係数の考え方について予定報酬係数は、現在の営業センターの業務実施に要した費用を、単年度における入札対象となる営業センターで成約した平均家賃に当該営業センターで成約した契約件数を乗じた金額で除する値とし、参考資料として下記６(1)に示す場所にて手交します。③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとします。技術評価点＝技術点技術点の算出は、技術資料の内容に応じ、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は100点とします。入札参加者は、技術資料の提出に先立ち、申請書を提出するものとします。(2) 落札者の決定方法入札価格又は入札報酬係数が当機構であらかじめ作成した予定価格又は予定入札報酬係数の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」といいます。)の最も高い者を落札者とします。ただし、落札者となるべき者の入札価格又は入札報酬係数によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格又は予定入札報酬係数の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあります。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定します。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び技術資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出します。- 8 -なお、技術資料に記載した実施方針に係る技術提案の内容については、「提案仕様書」として、仕様書と同様に契約書に添付するものとし、提案仕様書の定めるところにより委託業務を処理するものとします。評価項目評価の着目点 作成様式得点判断基準基本的事項評価申請者(企業)の経験及び能力業務実績令和２年度中における１拠点(または発注単位と同等規模)当たりの賃貸借契約の事務作業取扱い実績※を評価する。① 500件以上※機構が発注したＵＲ賃貸住宅募集等業務における賃貸借契約に限らず、他の事業者が発注した業務を受注したものにおける賃貸借契約、入札参加者自らが実施した賃貸借契約も含まれる。様式５ ①６点企業信頼度技術資料提出時点において、賃貸住宅の募集等業務※を実施している継続年数を評価する。① 10年以上② 5年以上10年未満※「賃貸住宅の募集等業務」とは、賃貸住宅の案内、説明及び賃貸借締結等、賃貸住宅の入居手続きに係るすべての業務をいい、機構が発注したＵＲ賃貸住宅募集等業務に限らず、他の事業者が発注した業務を受注したもの、入札参加者自らが実施したものも含まれる。様式５①５点②３点業務成績都市機構東日本賃貸住宅本部が発注する「ＵＲ賃貸住宅募集等業務」に係る平成31年4月、令和2年4月及び令和3年4月の業務実績評価における「Ａ」評価の割合を評価する。※受託した実績がない者は0％とする。※ＪＶでの申請の場合、グループを構成する法人毎に「Ａ」評価数を合算し、評価項目全てに対する割合を用いて評価する。① 33％超② 17％超～33％以下③ 0％超～17％以下④ 0％－①３点②２点③１点④０点業務拠点当該発注単位が属する地域における営業拠点・実績の有無を評価する。様式５ ３点企業独自の取組個人情報保護に係る取組みを評価する。・プライバシーマークの取得(２点)・企業として継続的な体制整備あり(２点)それぞれを評価し、最大４点とする。様式６ ４点- 9 -評価項目評価の着目点 作成様式得点判断基準品質確保に係る取組みを評価する。・ISO9001認証の取得(２点)・企業として継続的な体制整備あり(1点)それぞれを評価し、最大３点とする。様式７ ３点環境への配慮に係る取組みを評価する。・ISO14000シリーズ認証の取得(１点)・企業として継続的な体制整備あり(１点)それぞれを評価し最大２点とする。様式８ ２点雇用上の福祉に係る取組みを評価する。法定の障害者雇用率(民間企業2.3％、特殊法人等2.6％)の達成かつ従業員の65歳までの安定した雇用の確保に係る措置あり様式９ ２点ワーク・ライフ・バランス等の推進に係る取組みを評価する。次に掲げるいずれかの認定を受けている。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし企業・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん企業等)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール企業)様式10２点業務責任者等資格本業務に関連する資格取得(マンション管理士・管理業務主任者・宅地建物取引士)を評価する。様式11５点業務実績賃貸住宅等募集に係る業務責任者又は監督者としての業務経験年数を評価する。３年以上の業務経験あり５点従事者業務実績賃貸住宅等募集に係る業務従事者としての業務経験年数を評価する。① 業務従事者の１／２以上が３年以上の業務経験あり② 業務従事者の１／２以上が１年以上３年未満の業務経験あり①５点②３点- 10 -評価項目評価の着目点 作成様式得点判断基準技術提案書実施体制バックアップ体制①大規模災害発生時の営業窓口の運営方針について評価する。具体的な運営方針が策定されており、かつ災害に対する備えの申告を評価。① 具体的な運営方針があり、災害に対する備えがなされている。② 具体的な運営方針または災害に対する備えがなされている。③ いずれの記載もない。様式12①３点②1点③０点バックアップ体制②新型コロナウイルス等の感染拡大下における営業窓口の運営方針について評価する。具体的な運営方針が策定されており、かつ業務継続が可能と申告した日数を評価する。

① 具体的な運営方針があり、営業継続が可能な申告日数が７日超② 具体的な運営方針があり、営業継続が可能な申告日数が５日超７日以下③ 具体的な運営方針があり、営業継続が可能な申告日数が２日超５日以下④ 具体的な運営方針がなく、営業継続が可能な申告日数も未申告様式12①３点②２点③１点④０点連絡体制業務従事者及び各事務所間との機能的な連絡体制を評価する。様式13５点業務理解度実施方法当該発注地域における効率・効果的な賃貸住宅募集の実施方法を評価する。① ５項目以上② ３項目以上様式14①10点②５点優位性他社との比較において募集等業務を行うに当たり優位性のある実施方法を評価する。① ５項目以上② ３項目以上様式15①10点②５点- 11 -評価項目評価の着目点 作成様式得点判断基準研修等①公的賃貸住宅の取扱に係る知識、業務従事者の能力開発、顧客対応等の品質向上を図るための社内研修の実施状況及び受託者組織全体として対応するマニュアルがあるかを評価する。① 研修実施及びマニュアルがある② 研修実施又はマニュアルがある様式16①10点②５点研修等②新規採用業務従事者への社内研修の実施状況とマニュアルがあるかを評価する。① 研修実施及びマニュアルがある② 研修実施又はマニュアルがある様式17①４点②２点品質の確保円滑な業務の開始を図るための実施方法を評価する。様式1810点業務成績(技術評価点からの減点項目)都市機構東日本賃貸住宅本部が発注した「ＵＲ賃貸住宅募集等業務」に係る平成31年4月、令和2年4月及び令和3年4月の業務実績評価における「Ｃ」評価の割合を評価する。※受託した実績がない者は0%とする。※ＪＶでの申請の場合、グループを構成する法人毎に「Ｃ」評価数を合算し、評価項目全てに対する割合を用いて評価する。※業務実績評価の「個人情報保護」について、令和3年4月1日から令和3年9月30日までの間に、当機構が重大な違反又は過失と判断する事例が発生した場合は、Ｃ評価相当と見做し、評価に加味することがある。① 50％超② 30％超～50％以下③ 10％超～30％以下④ 5％超～10％以下⑤ 0％超～5％以下⑤ 0％－①-10点②-８点③-５点④-３点⑤-１点⑥０点(4) 技術資料作成に係る留意点① グループで申請(入札参加)する場合における評価(加点)方法についてイ 業務実績(様式５)については、グループを構成する法人等毎に提出していただきますが、グループを１企業に見立て、取扱実績の最も多いもので評価(加点)します。ロ 企業独自の取組み(様式６～10)については、グループを構成する法人等において、１社でも要件を欠く場合は評価(加点)しません。したがって、法人毎に様式(申告書)を作成し、提出して- 12 -ください。ハ 業務責任者等、従事者、実施体制(様式11～様式18)については、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。ニ 研修等(様式16、17)について、グループを構成する法人等の一部で、当該者単体では要件を欠く場合であっても、機構の業務実施に当たっては、グループ内の他の法人等が実施する研修やマニュアルに基づいて業務を実施することが明確化されている場合には、要件を満たすものとして評価(加点)します。② 技術資料提出時点で配置者が特定できない場合における業務実施期間の記入方法及び評価(加点)方法についてイ 「配置予定」として申請する場合における業務実施(業務経験)期間については、本業務落札後、落札者の責任において配置可能な者の業務実施(業務経験)期間を記入するものとします。ロ 「配置予定」者の業務実施(業務経験)期間については、申告に基づき評価(加点)しますが、業務委託契約締結後に、申告のあった者又はこれと同等以上の者を配置できない場合は、違約金の支払いを求めるとともに、入札を無効とすることがあります。③ 本業務に専従すると申告している者について、同一人物を本業務他地区に配置すると申告した場合における評価(加点)方法について本業務に専従するとは、公募を行っている地区の業務に専従することを意味していることから、同一人物を他地区と同時に申告することは認められません。したがって、専従としている同一人物を複数地区において同時に申告した場合は、すべての地区の申告を無効とします。(5)この他、本入札に関する事項については、別冊入札心得書を参照するものとします。６ 担当支社等(窓口)(1) 申請書及び資料について〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702(2) 令和３・４年度物品購入等に係る競争参加資格について〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課電話03－5323－3171７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければなりません。４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び技術資料を提出することができます。この場合において、４ (2)から(3)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認します。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければなりません。なお、期限までに申請書及び技術資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。- 13 -① 提出期間： 令和３年10月18日(月)から令和３年11月９日(火)までの土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。② 提出場所： 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、提出場所へ持参又は①で定める期間中に②の提出場所に必着となる書留郵便による郵送をすることにより行うものとします。(2) 申請書は、入札説明書様式の様式４のとおり作成してください。(3) 技術資料は、以下の入札説明書様式の様式５から様式18までの様式に従い作成してください。

① 会社概要書兼業務実績申告書 ································ ·········· (様式５)② 個人情報保護への取組みに関する申告書 ································ (様式６)③ 品質保証・品質確保への取組みに関する申告書 ·························· (様式７)④ 環境への配慮に関する申告書 ································ ·········· (様式８)⑤ 雇用上の福祉に関する申告書 ································ ·········· (様式９)⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する申告書 ······················ (様式10)⑦ 業務責任者及び業務従事者の保有資格、経験年数に係る申告書 ············ (様式11)⑧ 業務のバックアップ体制に係る申告書 ································ ·· (様式12)⑨ 業務の連絡体制に係る申告書 ································ ·········· (様式13)⑩ 効率・効果的な業務実施方法に係る申告書 ······························ (様式14)⑪ 他社との優位性を示す申告書 ································ ·········· (様式15)⑫ 研修実施及び業務マニュアル等に係る申告書 ···························· (様式16)⑬ 新規採用業務従事者向けの社内研修実施及び業務マニュアル等に係る申告書 (様式17)⑭ 業務開始時の品質の確保に係る申告書 ································ ·· (様式18)以上の様式はすべて日本工業規格Ａ４縦長(添付する資料はＡ４横長も可とする。)とし、枚数が不足する場合は頁を追加することとします。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び技術資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年11月26日(金)に通知します。なお、競争参加資格がないと認められた場合において、当該技術資料申請に係る資料作成を行っていた場合であっても、作成に要した費用等は、当該者の負担とします。(5) その他① 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。② 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。③ 提出された申請書及び資料は、返却しません。④ 提出された申請書及び技術資料は、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しません。⑤ 提出期限以降における申請書及び技術資料の差替え及び再提出は、原則として認めません。⑥ 受託者に決定された後、情報公開請求があった場合には、申請書類を公開することがあります。⑦ 申請書及び技術資料は正本１部・副本３部を提出してください。副本については資料から法人名を削除した上で提出してください。- 14 -８ 入札説明会の実施本件に係る入札手続き及び業務内容等に関する説明会を次の通り実施します。(1) 実施日時について令和３年10月25日(月)から令和３年10月29日(金)までの毎日、午前10時から午後４時まで(2) 実施場所について独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階(3) 参加方法について参加を希望する者は令和３年10月22日(金)午後５時までに参加を希望する日時及び参加人数(代表者の氏名及び連絡先)を次の問合せ先まで事前に連絡してください。(4) 問合せ先について独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702※１ 会場の都合上、参加者は各社２名までとさせていただきます。※２ 入札説明会での説明内容は、令和３年10月18日に当本部で公示した全30件の「ＵＲ賃貸住宅募集等業務」共通の内容となります。従って、複数の業務に入札参加を検討している場合であっても、説明会への参加を希望する場合は、１回の参加で問題ありません。※３ 入札説明会に不参加であっても、応札は可能です。※４ 入札説明会当日は、入札手続きに関する質問については回答いたしますが、仕様書に関する質問および回答については下記10の手続きによるため、質問の受付及び回答は行いません。※５ 入札説明会には本入札説明書等を持参してください。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当役に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができます。① 提出期限： 令和３年12月３日(金)午後５時② 提出場所： 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702③ 提出方法： 提出場所へ持参又は上記①の同日同時刻必着での書留郵便による郵送をするものとします。電送によるものは受け付けません。(2) 契約担当役は、説明を求められたときは、令和３年12月10日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答します。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがあります。(3) 契約担当役は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下します。(4) 契約担当役は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表します。- 15 -10 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書(様式２)により提出してください。① 提出期限： 令和３年12月６日(月)午後５時② 提出場所： 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702③ 提出方法： 提出場所へ持参又は上記①の同日同時刻必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。① 期間： 令和３年12月10日(金)から令和３年12月15日(水)まで、午前10時から午後５時まで② 場所： 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課11 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限： 令和３年12月17日(金) 午後５時提出場所： 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課電話03－5323－3171提出方法： 提出場所へ持参又は提出場所に同日同時刻必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。

12 開札の日時及び場所日時： 令和３年12月20日(月) 午後１時30分場所： 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室13 入札方法等(1) 入札書(様式１)は、入札書の提出期限までに持参又は提出場所に同日同時刻必着での書留郵便による郵送とします。電送によるものは受け付けません。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された報酬係数をもって落札とし、実際の支払時には20(１)①で算出された金額に、消費税及び地方消費税を乗じた金額を支払うこととするため、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった報酬係数の110分の100に相当する報酬係数を記載することとします。(3) 落札者がないときは、入札をした者又はその代理人のすべてが出席している場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に日時を定めて、再度の入札を行うものとします。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とします。14 入札保証金及び契約保証金免除- 16 -15 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行います。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱います。再入札については、入札をした者又はその代理人の全てが出席している場合にあっては直ちに、その他の場合にあたっては別に日時を定めて行うものとします。16 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消します。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当するものとします。17 落札者の決定方法(1) 上記５(2)によるものとします。(2) 落札者となるべき者の入札報酬係数又は入札価格が次に定める算定方法により得た額(「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を実施するものとします。調査基準価格＝予定報酬係数又は予定価格×70／100低入札価格調査の内容については以下のとおり・ その価格により入札した理由(必要に応じ入札価格の内訳書を徴する。)・ 配置予定の従事者等その他当該契約の履行体制・ 同種・類似業務の手持ち業務の状況・ 過去に受注、履行した同種・類似業務の名称及び発注者・ 経営内容その他必要な事項18 手続における交渉の有無無19 契約書作成の要否等契約書を作成するものとします。また、契約締結に併せ、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結することとします。20 支払条件民活型募集業務に係る委託費は、以下により賃貸借契約の実績に応じた報酬として取扱うものとします。(1) 報酬の算定及び支払い① 報酬の算定は以下のとおりとします。報酬額(月額)＝当該月に契約されたＵＲ賃貸住宅の月額賃料の総和×報酬係数×110/100(消費税及び地方消費税相当分)注１：報酬係数は入札参加者が入札書に記載した数値。- 17 -注２：契約件数の定義「契約件数」とは、当該営業センター等において賃貸借契約を行った件数とします。注３：「月額賃料」とは、賃貸借契約書記載の賃料(割引家賃の記載がある場合は割引家賃とします。)であり、賃貸借契約書とは別途覚書等により定めがある場合は、当該覚書等記載の賃料とします。なお、契約締結後、入居開始可能日(家賃発生の起算日)以前に契約解除となった場合(以下「未入居退去」という。)は、契約件数に当該件数は含まないものとします。(2) 営業センターと合わせて現地案内所等で業務を実施する場合については、上記(１)による報酬に現地案内所等業務に要する費用が含まれるものとします。(3) 報酬の支払いは原則翌々月とします。詳細は別紙４をご参照ください。(4) 報酬の取扱い民活型募集業務に係る報酬については、昭和45年建設省告示第1552号報酬告示によるほか、建設省経動発第59号不動産業課長通達及び標準契約書を踏まえ、以下のとおりとします。① 受託者が成約獲得のための積極的努力として、独自に行う営業活動に要する費用については、全て報酬に含まれるものとします。② このほか、民活型募集業務の実施に当たり、受託者が提案に基づき実施する創意工夫に係る事項については、報酬に含まれるものとします。③ 民活型募集業務に付随して、機構の依頼により広告を行う場合の費用については、これとは別に定めるものとします。なお、駐車場業務の実施についても、住宅の賃貸借契約による報酬に含まれるものとし、別途委託費の支払いは行いません。(5) 報酬の増額又は減額措置平均契約件数について、事業開始から原則として１年ごとに契約実績を集計し、① 当該集計期間(１年間)の契約件数の合計が、以下の上限を超えた場合は、当該集計期間(１年間)のうち、平均契約件数を超えた四半期について支払われた(支払われる)報酬(平均契約件数を超えた四半期が複数ある場合には、当該平均契約件数を超えた複数の四半期に支払われた(支払われる)報酬の総和)に３％を乗じた額を増額② 当該集計期間(１年間)の契約件数の合計が、以下の下限に満たない場合は、当該集計期間(１年間)のうち、平均契約件数に満たない四半期について支払われた(支払われる)報酬(平均契約件数に満たない四半期が複数ある場合には、当該平均契約件数に満たない複数の四半期に支払われた(支払われる)報酬の総和)に３％を乗じた額を減額することとします。契約件数(１年間)の上限及び下限は、平成30年７月から令和4年6月までの間のうち同一四半期における契約件数が最大又は最小であった年度の当該四半期における契約件数を、第１四半期から第４四半期までそれぞれ足しあげたものとします。なお、この上限及び下限は、契約書に基づく条件提示時期に提示します。集計時期及び集計対象期間は以下のとおりとします。

第１回集計 令和５年７月(対象期間：令和４年７月から５年６月)第２回集計 令和６年７月(対象期間：令和５年７月から６年６月)第３回集計 令和７年７月(対象期間：令和６年７月から７年６月)第４回集計 令和８年７月(対象期間：令和７年７月から８年６月)- 18 -(6) その他落札者が運営する営業センターの周辺で機構が募集案内窓口を新設する等したために、契約件数の実績に影響を与えたと機構が判断した場合の報酬係数の取扱い等については、機構及び落札者とで協議し、機構が決定するものとします。なお、報酬の支払いとは別途、業務上一定程度の成果を収めた場合に、機構から受託者に対して商品券等による褒賞を行う場合があります。21 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。22 業務の詳細な説明別添２仕様書によります。23 費用負担の考え方(1) 業務実施場所における事務用品、消耗品等その他業務の執行に伴い必要となる費用については、受託者が負担するものとします。また、事務所使用に係る賃料、共益費、敷金、修繕費、光熱水費及び公租公課については、機構が負担するものとします。詳細は、別紙２及び３をご参照ください。(2) 機構が無償で使用させる施設等を改修又は改造する場合には、予め機構の承認を得るものとし、改修等のために必要となる費用及び契約終了時の原状回復に要する費用は受託者の負担とします。(3) 使用が認められた施設等については、善良な管理者の注意をもって使用するとともに、これを委託業務の目的外に使用してはいけません。24 グループ(共同体)で申請する場合の手続グループによる申請を行おうとする場合は、次の手順により行ってください。なお、同一の地区において、同時に複数のグループの構成員となることはできません。(1) グループ(共同体)の結成① ４(1)及び(3)に掲げる条件を満たしている者により構成されるグループであって、「競争参加者の資格に関する掲示」(令和３年10月18日付東日本賃貸住宅本部長)に示すところにより東日本賃貸住宅本部長から本業務に係る共同体として競争参加資格の認定を受けているものとします。② グループにより参加しようとする法人その他の団体(以下「法人等」といいます。)は、予め、共同体協定書を締結するものとします。(2) 参加資格審査の申請グループの代表となる法人等は、競争参加資格確認申請書(様式４)を、(1)の協定の写しを添付して、機構へ提出するものとします。なお、グループで申請した者が落札した場合であっても、当該落札の事実のみをもって、宅建業法等他の法律で定めている免許条件などを満たすことにはならないことにご留意ください。25 その他承諾を要する事項、禁止事項等(1) 受託者は、機構のブランドマーク、サウンドロゴ及びその他商標等を広告宣伝のために使用するときは、予め機構の承諾を得なければならないものとします。- 19 -(2) 受託者は、機構の「営業センター」、「賃貸ショップ」、「現地案内所」の名称又はそれと誤認される名称(公団、ＵＲ等)を用いて、本業務以外の自ら行う業務が機構業務の一部であるかのように誤認されるおそれのある行為をしてはならないものとします。(3) 受託者は、営業センター及び現地案内所等において、不動産コンサルティング業務等の不動産取引に関連する他の業務及び当該業務の広告又は勧誘を行ってはならないものとします。(4) 受託者は、営業センター及び現地案内所等において、入居希望者及び賃借人から、仲介手数料、権利金及び更新料その他これに類する金品を受け取ってはならないものとします。また、敷金、家賃又は共益費相当額の提供又は立替、並びに入居希望者に対するキャッシュバック等の金品の提供を行ってはならないものとします。(5) 受託者は、ＵＲ賃貸住宅以外の他の不動産の広告、斡旋等の媒介若しくは代理行為を行ってはならないものとします。また、機構から受託した業務以外の自己の営業する店舗や営業員の紹介等の行為を行ってはならないものとします。(6) 受託者は、いかなる理由においても、第三者から金品を得て入居希望者の紹介を受けてはならないものとします。(7) 受託者は、機構から受託した業務において、取引事例の収集、入居希望者へのアンケート調査及びその他これらに類する行為をしてはならないものとします。なお、機構から受託した業務に活用する目的で行う場合は、別途機構の了解を得た上で実施することとします。(8) 委託業務の全部を一括して又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任又は請負わせることはできません。(9) 受託者は業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ、機構の承諾を得なければなりません。(10) 受託者は、業務の実施に当たり、業務上知り得た内容を第三者に漏洩または自己の利益のために使用してはならないこととします。また、契約履行期間が終了した後も同様とします。26 その他(1) 入札参加者は、別冊入札心得書を熟読し、遵守すること。なお、入札時における技術提案等を実行するために法令上の許可・届出等を必要とする場合は、落札後、受託者の責任において所要の手続を行うものとします。(2) 申請書及び技術資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び技術資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。(3) 受託者は、申請書及び資料に記載した配置予定の従事者を当該業務に配置することとします。ただし、配置予定者については、やむを得ない理由により変更を行う場合には、代わりに配置される者が、変更される者と同等以上の者であることの機構の了解を得なければならないものとします。(4) 申請書類を提出後に辞退する場合は、辞退届(様式３)を提出するものとします。(5) 機構が必要と認める場合は、追加資料の提出を認めることがあります。(6) 営業センターでの収納事務については、入居希望者が敷金等の初期費用の支払を希望した場合、当該初期費用の収納を行うことがあります。ただし、当該事務に係る安全確保等については、受託者の責務において行うものとし、別途覚書(参考１)を取り交わすものとします。(7) 業務の開始時及び契約の終了時においては、次のとおり業務の引継ぎ等を実施するものとし、当該業務引継等に要する費用については、受託者が負担することとします。- 20 -① 業務の開始時受託者として決定された後、委託業務の開始日(令和４年7月1日)までの間に、当機構が指定する現在の受託者から業務の引継を受けることとします。

なお、必要に応じて当機構が業務説明を行う場合があります。② 契約の終了時契約の終了に当たっては、当機構が指定する新たな受託者への業務引継ぎを実施するものとします。(8) 本入札における受託者が、現在本業務を受託している事業者が雇用している業務従事者の採用について検討される場合は、６(1)までお問合せください。(9) 本業務においては、毎年度、業務実績の評価を行い、当該結果を落札者に対して通知します。評価は、評価項目(入札時の技術提案項目を含む。)毎に、「Ａ：適切に実施」「Ｂ：概ね適切に実施」「Ｃ：要改善」の３段階で行い、Ａ評価及びＣ評価の割合に応じて、次期業務の総合評価において加点及び減点がされます。なお、下記(10)に記載する落札者の責により実施方針に係る技術提案が履行されない場合は、当該年度の業務実績評価において「Ｃ：要改善」評価とします。業務実績評価の結果、評価「Ｃ：要改善」が付された項目については、契約担当役が適切に実施し得る内容と認める「改善計画書」(任意様式)を提出し、当該「改善計画書」にそって業務を実施しなければなりません。「改善計画書」を提出しない又は当該提出した「改善計画書」にそって履行されない場合は、契約担当役は、契約を解除し、業務実績を評価した年度における報酬の１００分の１０に相当する額を違約金として支払いを求めることができることとします。なお、付与した業務実績評価結果は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあります。(10) 落札者は、提出した技術提案どおりに業務を履行できない状況が発生した場合には、契約担当役と協議するものとし、落札者の責により、提出した技術提案を含む業務が履行されないと機構が判断した場合は、契約担当役は、入札時に付与した技術評価点の再評価を行い、落札時の評価値に相応する評価額(以下、「ペナルティ額」という。)を算定し、ペナルティ額に１００分の１０に相当する額を加えた額を違約金として支払いを求めることができることとします。ただし、当該違約金は、業務実績を評価した年度における報酬の１０分の１に相当する額を上限とします。ペナルティ額(千円未満切捨て)＝(当初評価値－見直し後技術評価点－当初価格評価点)×(当初予定報酬係数と委託者が入札説明書で提示した成約件数と平均成約賃料とをそれぞれ乗じた値÷価格評価点の配分点(※))※「価格評価点の配分点」とは、技術評価点に評価値配点割合を乗じた点数で、価格評価点の満点(50点)をいう。(11) 本業務の開始後、機構の指示する業務について、本委託契約における業務実施場所を拠点として業務を追加することがあります。その際は、本入札による落札者に業務の実施を委託いたしますので、ご了知願います。(12) 当機構に関する情報については、当機構ホームページ(http://www.ur-net.go.jp/)及び国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/)等にてご確認ください。(13) 入札参加に際し、仕様書に記載する書式の交付を希望する場合は、６(1)にて手交しますので事前に必要な書式名称をお申し出ください。(14) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年- 21 -12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(以下「役員経験者」といいます。)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(以下「課長担当職以上経験者」といいます。)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内(15) 一部の営業センターには、当機構が雇用する社会福祉士やケアマネジャー等の有資格者(以下「シニアアドバイザー」といいます。)等を配置している「高齢者相談窓口」を設置しております。今後、契約期間内に機構の都合により「高齢者相談窓口」を設置することがあり、その場合には、受託者は、住宅の斡旋、契約内容の説明時等、必要に応じてシニアアドバイザーと連携を図り、業務を実施していただきます。(16) 機構においては、より効果的・効率的な業務を行うため、オンラインシステムの開発・改良を行っており、業務実施においては、機構が指示するシステムを利用していただきます。なお、上記に伴い、業務期間中にシステムの仕様等の変更をすることがあります。また令和６年度中に大規模なオンラインシステ- 22 -ムの変更が予定されております。(17) 機構では、年間数回(通常２回とし、令和元年度実績：６月～９月、12月～翌年３月の年２回、令和２年度実績：７月～９月、12月～翌年３月の年２回)、入居促進キャンペーンを行っており、詳細についてはキャンペーンの都度決定しております。

キャンペーン期間等において、通常期と異なる営業時間等を取る場合がありますが、落札者はキャンペーン等実施の趣旨を踏まえ、これに協力していただきます。なお、その場合の取扱いは機構と落札者が協議の上定めることとします。(18) 機構では、顧客の需要分析、ＣＳ向上等の目的で、来場者アンケート、契約者に対する入居者アンケート等を実施しており、これらについて、受託者は協力しなければならなりませんまた、これらの調査結果に基づく業務改善の必要が生じた場合には、協力していただきます。(そのために新たな費用負担を生ずる場合の取扱いについては、機構と落札者が協議の上決定します。)(19) 受託者がＵＲ賃貸住宅の契約者に対し、独自のサービスの提供を希望する場合は、あらかじめ当機構の承諾を得た上で、下記事項を遵守して頂きます。・提供可能なサービスは公序良俗に反しないもの及び法令等を遵守しているものに限ります。・また、ＵＲ賃貸住宅の入居者にとって新しい生活スタイルの提案に資する内容、又はＵＲ賃貸住宅の団地を管理するに際し、メリットを提供できる内容に限ります。・サービスの提供に際しては、案内資料等を履行場所への設置又はＵＲ賃貸住宅の契約者への交付に限り認めるものであり、履行場所でのセールス行為、契約行為その他これらに類推される行為は認められません。・サービスの提供は、受託者の責任において行うものであり、当機構は一切の責任は負わず、また本業務の契約履行期間終了後においても、サービス提供後の対応は提案した受託者の責任において行っていただきます。(20) 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。・入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触すれる行為を行ってはなりません。・入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければなりません。・入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはなりません。以 上競争参加者の資格に関する掲示ＵＲ賃貸住宅募集等業務に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示する。令和３年10月18日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信１ 業務概要(1) 業 務 名 ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)(2) 業務内容 ＵＲ錦糸町営業センターにおけるＵＲ賃貸住宅等における募集等業務(3) 履行期間 令和４年７月１日から令和８年６月30日まで２ 申請の時期令和３年10月18日から令和３年11月９日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、令和３年10月18日から当機構ホームページにおいて共同体としての資格を得ようとする者に交付する。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。提出期間：令和３年10月18日から令和３年11月９日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。提出場所：〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部 営業企画課電話03－5323－3702提出方法：申請書の提出は、提出場所へ持参又は上記で定める期間中、提出場所に必着となる書留郵便による郵送をすることにより行うものとする。４ 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 当機構における令和３・４年度物品購入等に係る競争参加資格審査において「役務提供」の業種区分の認定を受けていること。② 競争参加資格申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、共同体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、共同体協定書において明らかであること。(4) 共同体の協定書共同体の協定書が、別紙に示された「共同体協定書」によるものであること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他共同体の名称は「ＵＲ賃貸住宅募集等業務△△・××共同体」とする。競争参加資格審査申請書貴支社等で行われるＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信 殿共同体名 ＵＲ賃貸住宅募集等業務△△・××共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名ＵＲ賃貸住宅募集等業務△△・××共同体協定書(ＵＲ錦糸町営業センター)(目的)第１条 ＵＲ賃貸住宅募集等業務△△・××共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 ＵＲ都市機構が委託するＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「ＵＲ賃貸住宅募集等業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 共同体は、ＵＲ賃貸住宅募集等業務△△・××共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、ＵＲ賃貸住宅募集等業務の委託契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ ＵＲ賃貸住宅募集等業務を受託できなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該ＵＲ賃貸住宅募集等業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、△△株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、ＵＲ賃貸住宅募集等業務の履行に関し、当共同体を代表して、委託者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって委託費の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、業務の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、委託者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し委託者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員のＵＲ賃貸住宅募集等業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき委託者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、ＵＲ賃貸住宅募集等業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、委託契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、委託者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体がＵＲ賃貸住宅募集等業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、委託者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び委託者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおりＵＲ賃貸住宅募集等業務共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○ ○○ 印(別紙１)営業窓口の取扱物件について●取扱地域・ 営業センターでは、全国の賃貸住宅を取り扱うことが可能であるが、例えば、首都圏の営業センターでは首都圏の物件を、関西の営業センターでは関西の物件を、主に取り扱っている。従って各地域の営業センターには、それぞれの地域の物件に関する説明資料のみが常備されている。顧客の要望等に基づき、他地域の物件を取り扱う場合には、個別に他地域の営業窓口と連絡を取りながら、業務を行うこととなる。この場合、顧客の要望に応じて機構が貸与するテレビ会議システムを活用することで、仕様書に定める業務を行うことがある。

・ 現地案内所等においては、主として現地案内所等の存する団地及び周辺団地における賃貸住宅を取り扱うが、他エリアの物件について相談があった場合には、同様の取扱いとする。●法人契約・首都圏では、法人契約(事業者向けの賃貸)に関しては、各営業センターで予約を受け付け、資格確認以降の契約手続は、八重洲、新宿、立川、横浜、津田沼、大宮の営業センター及び東日本賃貸住宅本部法人・宅建営業課で取り扱っている。●その他・定期建物賃貸借に係る貸主による書面交付・説明については、機構からの代理権付与に基づき、重要事項説明と併せ、受託者が行うものとする。その他、契約締結時に重要事項説明に付随して行う入居説明、法令の改正等により貸主に新たに説明義務が課せられた場合の説明、機構の事業方針など貸主として説明すべき事項等についても同様の取扱いとし、これらに要する費用については、入札説明書「19 支払条件」に定める報酬に含むものとする。・営業センターにおいては、機構の宅地募集に関する募集パンフレットを備え置き、宅地の購入等を希望する顧客に対しても情報提供を行っている場合がある。申込受付は行っていないが、受託者よる業務開始後も、引き続き備え置くこととする。・機構からの指示によりポスターの掲出、パンフレットの備付等を行う場合がある。受託者は、これに協力しなければならない。・当機構は、国の政策実施機関であることから、国民に対するサービス向上の必要、国等の政策実施上の要請等があった場合、適切に対応する必要があり、受託者はこれに協力しなければならない。(例)・ 自然災害等緊急時における住宅確保・ 被災者等早急に住宅を必要とされる者への空住戸等情報提供・ その他機構が政策実施上の要請等を受諾した場合に係る各種対応(別紙２)事務所の使用貸借に係る事項について営業窓口は、施設事業者の所有するビルの１区画を、機構が賃借して運営している場合があり、以下の事項が生じることとなるので、参加表明に当たっては、その点についても了解しているものとする。・施設事業者との賃貸借関係の当事者は引き続き機構となることから、その使用貸借について、機構と受託者との間で使用貸借契約を締結する他、その適正な利用について、施設事業者及び受託者の二者間又は機構、施設事業者及び受託者の三者間において、覚書の交換、協定の締結等を求められる場合がある。・日常の業務運営における事務所の管理等については、受託者において行うこととする。(新型コロナウイルスの感染者発生等による事務所内の清掃を含む。)・また、防火管理者の配置等について、施設事業者又は施設事業者と契約している施設管理者から求められる場合がある。(別紙３)費用負担の明細について本業務を実施するにあたり、機構と受託者の費用負担の取扱いについては、次のとおりである。(１)使用貸借の対象は、「従来の実施に要した」ものであり、受託者の業務実施に当たり、例えば、電話機・パーソナル・コンピュータ等の増設を行っても、機構は負担しない。増設する設備等に係る使用・保守管理のための費用等についても、同様の取扱いとする。(２)機構の負担としている種別であっても、業務の執行に伴い必要となる費用ではない場合は、受託者の負担とする。(３)取扱いを使用貸借としている種別については、機構と受託者との間で、使用貸借契約書を締結する。種別 主 な 内 訳 取扱い事務所等 ・事務所・現在設置されている什器(事務机、事務椅子、個人用ロッカー)等使用貸借共益費等 ・共益費、清掃費、ＴＶアンテナ使用料(※計上している場合のみ)、案内看板(デジタルサイネージ含む)設置費用機構の負担設備等 ・オンラインシステム用端末装置・機構が提供するパーソナル・コンピュータ(UR-NET)・機構が提供する上記２品目と接続する複写機・電話設備・ファクシミリ・その他、募集業務処理に必要と認められる設備一式(タブレット端末、ボイスコール等)使用貸借通常の使用の範囲内における故障が生じた場合の修理・交換費用は機構負担とする。また、複写機のトナー交換に要する費用は機構負担とする。電話料金等 ・上記の設備等に係る電話料金、インターネット接続に係るプロバイダ利用料金機構の負担帳票類等 ・空家入居申込案内書、入居申込書、契約書用紙等、機構所定様式の帳票・機構作成のノベルティ機構の現物又は電子データ提供光熱水費 ・電気料金、水道料金 機構の負担事務用品・消耗品・文房具類、コピー用紙、プリンタトナー・郵送料(顧客送付用、返信用)・その他、募集業務処理に必要と認められる事務用品・消耗品(新型コロナウイルスの感染防止に係る品目を含む。)受託者の負担交通費 ・募集業務処理に必要と認められる交通費 受託者の負担(別紙４)報酬の支払方法●報酬支払対象の確定方法・支払時期等・未入居退去(契約締結後、入居開始可能日(家賃発生の起算日)以前に契約解除となった場合)は報酬対象外としていることから、報酬は以下のフローにより支払う。【報酬支払の流れ(標準的なケース)】≪当月≫ ①賃貸借の代理権に基づき、受託者は、入居予定者と賃貸住宅賃貸借契約を締結｜↓ ↓≪当月≫ ②賃貸借契約上の入居開始可能日が到来 ②入居開始可能日前に顧客が退去申出～≪翌月≫ ↓ ↓③入居確定 ③未入居のまま退去手続↓ ↓④【報酬支払対象】として確定 ④【報酬対象外】として確定↓≪翌々月≫(上旬) ⑤(機構→受託者)確定分の通知⑥(受託者→機構)報酬の請求(下旬) ⑦(機構→受託者)報酬の支払・賃貸借契約締結の翌々月に報酬を支払うことを原則とするが、翌々月上旬頃までに入居が確定しない契約(＝契約締結日と入居開始可能日の間が大きく離れている場合)については、未入居退去か否かの確定が遅くなるため、報酬の支払が遅れる場合がある。別添２(注意)本資料は、民間事業者と締結する業務委託契約書に添付される標準的な仕様書であり、資料中の｢甲｣は独立行政法人都市再生機構をあらわし、「乙」は契約相手方をあらわします。また、機構が承認した技術提案の内容は、本資料に別途付記されます。

ＵＲ営業センター(ＵＲ錦糸町営業センター)業務仕様書業務仕様書別紙業務仕様書１ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 営業日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 営業時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 接客場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５ 電話対応場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６ 事務処理場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７ 業務対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９ 甲への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４10 法律及び法令関係の遵守・・・・・・・・・・・・・ ４11 機密の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４12 備品等の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５13 関連部署及び関連会社・・・・・・・・・・・・・・ ５14 受託業務責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５15 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について ６16 用語の定義について・・・・・・・・・・・・・・・・ ６17 業務に使用する書式について・・・・・・・・・・・・ ７18 その他遵守事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７業務仕様書 別紙１ 仮申込 別紙１(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法(５)納入形態２ 本申込 別紙２(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法(５)納入形態３ 代理権の取得 別紙３(１)発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法(５)納入形態４ 代理権の喪失 別紙３(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態５ 契約(定期借家の再契約及び定期借家から普通借家契約への切替を含む)別紙４(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法(５)納入形態６ 辞退 別紙５(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態７ 住まいセンターへの連絡 別紙６(１)発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態８ 現地案内所との連携 別紙７(１)空住戸情報の送付(２)空住戸の問合せに係る業務(３)仮申込受付に係る業務９ 管理サービス事務所との連携 別紙８(１)空住戸の問合せに係る業務(２)仮申込受付に係る業務10 宅建あっせん制度に係る業務 別紙９(１)空住戸の問合せに係る業務(２)宅建あっせん制度の問合せに係る業務(３)仮申込受付に係る業務(４)本申込(５)契約に係る業務11 来場、電話及びメール等による問合せ及び空家確認等への対応 別紙10(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態12 下見可能住宅の同行案内 別紙11(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法(５)納入形態13 駐車場利用申込受付 別紙12(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態14 駐車場利用契約業務 別紙13(１)業務発生時期(２)業務方法(３)実施期間(４)納入方法及び納入形態15 宅建業者及び事業者(法人)へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ業務(必要な場合のみ)別紙14１ 宅建業者へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ(１)業務発生時期(２)業務方法(３)納入形態２ 事業者(法人)へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ(１)業務発生時期(２)業務方法(３)納入形態16 お客様のフォローアップ(追客業務) 別紙15１ 各種書類が未提出となっている場合の対応(１)業務発生時期(２)業務方法２ 情報提供サービスの登録及び対応(１)業務発生時期(２)業務方法(３)納入方法(４)納入形態ＵＲ錦糸町営業センター業務仕様書1ＵＲ営業センター 業務仕様書１ 履行場所名称：ＵＲ錦糸町営業センター住所：東京都墨田区江東橋４－26－５ 東京トラフィック錦糸町ビル本館８階２ 営業日原則として水曜日と年末年始を除く毎日３ 営業時間午前９時30分から午後６時まで４ 接客場所接客カウンター、接客テーブル及びその他募集業務の目的を達成するために業務を行う場所５ 電話対応場所１及び４に定める場所６ 事務処理場所１及び４に定める場所７ 業務対象(１)空家賃貸住宅①高齢者向け賃貸住宅②事業者(法人)利用可能とする賃貸住宅(以下「社宅向け賃貸住宅」という。)③定期建物賃貸借(以下「定期借家」という。)による住宅④特別募集住宅(以下「事故住宅」という。)⑤子育て及び高齢者等世帯優遇対象団地における賃貸住宅(２)新規賃貸住宅(３)団地内等の有料駐車場(以下「団地内駐車場」という。)(４)その他甲が提供する賃貸住宅及び甲が実施する業務に係る情報提供(５)甲の賃貸住宅募集に関連して実施される他の事業者の業務に係る情報提供等８ 業務内容(１)空家賃貸住宅の募集等に関する業務①ＵＲ賃貸住宅の制度、申込条件、申込方法等の問合せ対応②仮申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙１ 参照2③本申込(資格確認)・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別紙２ 参照④代理権の取得及び喪失・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３ 参照⑤契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙４ 参照⑥辞退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙５ 参照⑦住まいセンターへの連絡・・・・・・・・・・・・・・・・別紙６ 参照⑧現地案内所等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙７ 参照⑨管理サービス事務所への連絡・・・・・・・・・・・・・・別紙８ 参照⑩宅建あっせん制度に係る業務・・・・・・・・・・・・・・別紙９ 参照⑪来場、電話及びメール等による問合せ及び空家確認等への対応・・別紙10 参照⑫下見可能住宅の同行案内・・・・・・・・・・・・・・・・別紙11 参照⑬宅建業者及び事業者(法人)へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ業務・別紙14 参照⑭お客様のフォローアップ業務(追客業務)・・・・・・・・・別紙15 参照(２)高齢者向け賃貸住宅の募集に関する業務①高齢者向け賃貸住宅の種類は以下の通りとする。イ 高齢者向け優良賃貸住宅ロ 高齢者向け特別設備改善住宅ハ シルバー住宅ニ ＵＲシニア賃貸住宅(ボナージュ)ホ 健康寿命サポート住宅ヘ その他甲が定める住宅②高齢者向け賃貸住宅に係る手続きイ 抽選対象団地に関する住宅相談への対応ロ 抽選対象住宅の抽選結果の情報提供ハ 先着順対象団地に関する８(１)に定める業務ニ 電話及びメール等による高齢者向け賃貸住宅に関する住宅相談への対応ホ その他、イ～ニに付随する業務(３)事業者(法人)利用可能とする賃貸住宅の募集に関する業務①事業者(法人)へ貸与する場合の各種制度は以下の通りとする。

イ 事業者複数戸割引制度ロ 事業者大口割引制度ハ 事業者敷金免除制度ニ その他甲が定める事業者向け制度②事業者(法人)利用可能とする賃貸住宅に係る手続きイ 窓口における案内及び説明並びに住宅相談及び仮申込手続きロ (３)①に定める制度の説明並びに住宅相談及び仮申込手続きハ 仮申込後の引継ぎ業務ニ 電話及びメール等による社宅向け賃貸住宅募集に関する住宅相談への対応ホ その他イ～ニに付随する業務(４)新規賃貸住宅の募集に関する業務①履行場所における案内及び説明②抽選結果の情報提供3③電話及びメール等による新規賃貸住宅募集に関する住宅相談への対応④その他①～③に付随する業務(５)定期借家による賃貸住宅の募集に関する業務①定期借家による賃貸住宅の種類イ 定期借家制度(U35割、そのママ割、URライト)適用住宅ロ その他甲が定める定期借家②定期借家による賃貸住宅に係る手続きイ 定期借家賃貸住宅に関する住宅相談への対応ロ 定期借家賃貸住宅に関する８(１)に定める業務ハ 電話及びメール等による定期借家賃貸住宅に関する住宅相談への対応ニ その他イ～ハに付随する業務(６)事故住宅の募集に関する業務①甲が実施する抽選手続に係る案内及び説明②先着順対象住宅に関する８(１)に定める業務③営業センター内における特別募集住宅の情報提供④電話及びメール等による特別募集住宅に関する問合せへの対応⑤その他①～④に付随する業務(７)子育て及び高齢者等世帯優遇対象団地における募集に関する業務①優遇措置の種類は以下の通りとする。イ 近居促進制度ロ 子育て世帯向け地域優良賃貸住宅(子育て割)ハ その他甲が定める優遇措置②優遇対象団地に係る手続きイ 優遇対象団地に関する８(１)に定める業務ロ 営業センターにおける優遇対象団地の情報提供ハ 電話及びメール等による優遇対象団地に関する問合せ対応ニ その他イ～ハに付随する業務(８)団地内駐車場に関する業務①団地内駐車場の制度、申込条件、申込方法等の問合せ対応②団地内駐車場の案内及び説明並びに相談③申込受付④住まいセンターへの連絡・取次⑤電話及びメール等による問合せ及び空駐車場の確認等への対応⑥契約⑦その他①～⑥に付随する業務(９)その他甲が提供する賃貸住宅及び甲が実施する業務に係る情報提供①各種パンフレット等の設置による情報提供②電話及びメール等による問合せに係る関係部署への案内対応4③その他①～②に付随する業務(１０)甲の賃貸住宅募集に関連して実施される他の事業者の業務に係る情報提供等①各種パンフレット等の設置による情報提供②電話及びメール等による問合せに係る関係部署への案内対応③その他①～②に付随する業務(１１)入居促進キャンペーン期間における業務①業務発生期間甲が別途通知する入居促進キャンペーンの期間②業務方法入居促進キャンペーン毎に甲が定める方法に基づいて実施するイ 入居促進キャンペーン期間における各種入居促進制度の情報提供ロ 入居促進キャンペーンの内容の周知徹底ハ 入居促進キャンペーン用の販促品の準備ニ その他イ～ハに付随する業務(１２)業務集計①業務発生時期営業日単位で営業時間内に「仮申込」、「本申込」、「契約」、「辞退」が発生したとき。②業務方法１２(１)で定める募集端末により、当該業務の発生事項を入力し、ジャーナル表を出力した上で当日の業務内容と突合する。③納期業務発生当日の営業時間終了まで④納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する⑤納入形態保管用ファイルを作成し、仮申込書類を綴じ込むと共に、発生日ごとに出力したジャーナル表を綴じ込む。９ 甲への報告業務実施内容の報告については、毎営業日毎記録の上、甲に報告することとし、様式・納期・納入方法等については別途甲が指示する。１０ 法律及び法令関係の遵守(１)個人情報の保護に関する法律(２)独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(３)その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じるものとする。１１ 機密の保持情報管理を徹底すると共に、業務上知り得たすべての情報について常に守秘義務を厳守し第三者に5漏らしてはならない。また、業務上知り得たすべての情報を盗用してはならない。１２ 備品等の保全(１)募集オンラインシステム端末(ctweb(賃貸住宅総合管理システム)など端末にインストールされたソフトウェア及び専用プリンター含む。以下「募集端末」という。)(２)汎用パソコン(プリンター含む)(３)タブレット端末(４)コピー機(５)電話設備(６)ファクシミリ設備(７)設置されている什器(８)その他事務処理に必要と認められる設備一式以上(１)～(８)の甲より無償で貸与され、使用が認められている貸与物一式については、善良な管理者の注意を持って使用すると共に、これを目的外に使用してはならない。また、貸与物一式の取扱いについては甲乙間で使用貸借契約書を締結する。１３ 関連部署及び関連会社(１)各関連部署及び関連会社(住まいセンター)の担当業務及び連絡先を把握する(２)甲の関連部署への連絡は、受託業務責任者が行う事とする１４ 受託業務責任者(１)当該営業センターを含む業務実施単位につき、少なくとも「受託業務責任者(以下「業務責任者」という。」を１名置くこととし、営業日の営業時間内は甲からの連絡を受けることが可能な状態とする。(２)業務責任者は、当該営業センターの行う業務に精通すると共に、「受託業務従事者(以下「業務従事者」という。)を掌握し、業務を円滑に行う。(３)業務責任者は、甲からの業務連絡等本業務に係る取扱いを定めた書類について、その内容を業務従事者に周知徹底させる。(４)業務責任者は、業務の実施方法の見直しが発生した場合、及び各種制度の改廃、新設時には概要を業務従事者に周知徹底させる。(５)業務責任者は業務従業者から甲への直接の問合せは、原則禁止であることを周知徹底すると共に、業務責任者が関連部署への問合せを迅速に行う者とする。(６)業務責任者は、甲が定める当該営業センターの契約目標などの制定事項を理解し、従業業務従者に周知する共に、目標を達成すべく当該現地案内所等を運営するものとする。(７)業務責任者は甲が開催する業務責任者向けの会議に出席する。(８)その他本業務の実施に際し発生・付随する業務については、甲の定めに従い実施するものとする。6１５ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。

)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこととする。(２) (１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により甲に報告することとする。(３) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより業務履行上の不具合が生じる等の被害が生じた場合は、甲と協議を行うこととする。１６ 用語の定義について仕様書における用語について以下の通り定める。用語 定義定期借家 契約期間の満了により、契約が更新されることなく確定的に終了する契約特別募集住宅 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/tokubetsu/高齢者向け優良賃貸住宅ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/高齢者向け特別設備改善住宅ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/シルバー住宅 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/健康寿命サポート住宅 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/ＵＲシニア賃貸住宅(ボナージュ)ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/eldery/事業者複数戸割引制度 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/shataku/merit/fukusu/事業者大口割引制度 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/shataku/merit/fukusu/事業者敷金免除制度 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/shataku/merit/joujou/Ｕ35割 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/u35/そのママ割 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/sonomama/ＵＲライト ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/ur-light/近居促進制度 ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/kinkyo/子育て世帯向け地域優良賃貸住宅ＵＲ賃貸住宅ホームページを参照https://www.ur-net.go.jp/chintai/whats/system/kosodate/賃貸住宅入居検討者 ＵＲ賃貸住宅の入居を検討している者賃貸住宅入居申込者 ＵＲ賃貸住宅の入居を検討している者の内、仕様書別紙１に定める手続きを希望している者仮申込者 仕様書別紙１に定める手続きを実施済みの者契約予定者 ＵＲ賃貸住宅の契約を予定している者宅建あっせん 甲が認めた宅地建物取引業者からのあっせんによる申込7ＵＲ住まいガイド 甲が発行する先着順受付対象物件や契約のご案内等を掲載している冊子１７ 業務に使用する書式について業務に使用する書式については、業務委託契約締結後、別途現物またはデータで交付する。１８ その他遵守事項(１)顧客からの苦情・トラブルが発生した場合は、受託者が対応すること。なお、苦情・トラブルの内容により受託者では判断が付かない場合は、速やかに甲の指示を仰ぎ対応にあたること。また、対応結果については甲に報告すること。(２)甲が行う調査・照会には積極的に協力すること。以 上ＵＲ錦糸町営業センター業務仕様書別紙１ 仮申込 別紙 １(１) 業務発生時期賃貸住宅入居申込者(以下「申込者」という。)が来訪したとき。(２) 業務方法① ＵＲ賃貸住宅の申し込み資格を「UR住まいガイド」等を使用し説明する。② 申込者に「UR賃貸住宅仮申込受付票」・「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」を記入してもらう。③ 募集端末により申込者の情報を入力する。④ 募集端末により、「住戸予約」、「UR賃貸住宅仮申込受付票」、「鍵貸出票」、「アスベストに関する調査結果」を出力し、「申込(契約)辞退のご案内」、当該仮申込団地に関する「耐震診断結果のお知らせ」、「ストック活用・再生ビジョンのお知らせ」、「ハザードマップ」を準備する。⑤ 申込者に「UR賃貸住宅仮申込受付票」「鍵貸出票」の内容等を説明の上、複写を取ったうえで交付する。⑥ 当該仮申込団地に関する「耐震診断実施の有無・耐震診断結果及び耐震改修に係る取組み」「アスベストに関する調査結果」「ストック活用・再生ビジョン」、「土砂災害警戒区域」、「ハザードマップ」等の説明を行う。⑦ 交付する「UR賃貸住宅仮申込受付票」に記載された、当該仮申込における「内覧期間」「内覧時の注意(期間内での内覧及び「鍵貸出票」並びに内覧者の「本人確認書類の提示」等)」「書類提出期限」「辞退」について説明を行う。⑧ 申込者に記入してもらい、提出された「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」の記入事項の確認を行い、記入に不備・不足がないものを受領し、受付印を押印する。⑨ 募集端末入力後、申込者が他の機構物件との重複契約者であることが判明した場合、既契約住戸と重複しての契約ができない旨を説明する。また、申込者が既契約住戸を解約し、当該仮申込住戸の入居を希望する場合には、既契約住戸に係る契約解除届の提出を約させ、退去を約する誓約書に記入させる。⑩ 募集端末入力後、当該仮申込者が再入居防止対策対象者であることが判明した場合、業務責任者を通じて甲に連絡し、入居の可否に係る回答を得た上で、入居が認められない場合には、契約手続きができない旨を伝える。また、受領した資格確認書類がある場合には、当該書類を郵送等により返還する。⑪ その他、再入居防止に付随する取扱いは、甲が別途指示する。⑫ 申込者に申し込みから入居までの概要及びスケジュールを説明し、「ＵＲ賃貸住宅仮申込受付票」・「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」を含む必要書類を希望する営業センター等に提出する旨説明を行う。⑬ 仮申込後に住宅の内覧を希望する場合は、鍵開け等の対応を行う。※オンライン対応が可能な管理サービス事務所に申込者が来場し、オンラインでの手続きを希望する場合の方法は別途機構が指示する。(３) 実施期間業務発生当日の営業時間終了まで(４) 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する。(５) 納入形態甲が定めたルールに従い、申込者毎に保管用ファイルを作成し、仮申込関係書類を綴じ込んだうえ、収納する。２ 本申込 別紙 ２(１) 業務発生時期仮申込者から申込の意思表示が有り、申込関係書類の提出を受けたとき。(２) 業務方法① 仮申込者から提出された「住民票の写し」「収入証明書」などの書類を確認の上、資格要件の確認を行う。② 仮申込者に「契約締結日」「入居開始可能日」の説明を行い、それぞれを設定する。③ 募集端末に「契約締結日」「入居開始可能日」を入力する。

④ 営業センターに甲が常駐している場合には、作業後、①で提出された書類を甲に提出し資格確認の手続きを依頼する。資格に問題が無いことを確認し、「契約書」等の準備を行う。⑤ 募集端末より下記イ～へを出力すると共に、ト～ワを別途準備する。イ 契約書 ２部ロ 家賃等収納報告票(敷金及び契約時家賃等払込票)又はペイジー用請求書ハ 住宅の賃貸借契約締結のご案内ニ ＵＲ賃貸住宅 アンケート票ホ 家賃等のお支払について(記入要領)ヘ 反社会的勢力ではないこと等に関する表明確約書ト 入居者名簿チ 口座振替依頼書(銀行用又はゆうちょ銀行用)リ 修理細目通知受領書ヌ 定期建物賃貸借契約についての説明(該当住宅のみ)ル UR賃貸住宅の住替えについての覚書(敷金引継ぎの場合のみ)ヲ 団地概要書ワ 別途甲が指示する様式⑥ 項目⑤で出力及び準備した書類の記入要領等の説明を行う。⑦ 家賃等収納報告票又はペイジー用請求書による敷金等を払込む場合の注意事項の説明を行う。⑧ 団地概要が記載された書類を用い、当該団地の特記事項等の説明を行う。⑨ 項目⑤で出力及び準備した書類をすべて渡す。⑩ 都市機構賃貸住宅賃貸借契約締結時チェックシートを活用し、書類及び業務の再確認を行い、保管用ファイルに綴じこんでおく。※オンライン等での対応を希望する場合の業務方法は別途機構から指示する。(３) 実施期間業務発生当日の業務時間終了まで(４) 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する。(５) 納入形態仮申込受付時に作成した当該申込者の保管ファイルに、資格確認書類等を綴じ込んだうえ、甲が営業センターで定めたルールに従い収納する。３ 代理権の取得 別紙 ３(１) 業務発生時期本申込後、「入居開始可能日」を設定した後、重要事項説明を行う前(２) 業務方法募集端末の操作により実施する。(３) 実施期間本申込受理後(４) 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する(５) 納入形態募集端末より出力された「委任状」を本申込の納入形態に加え、納入する。４ 代理権の喪失(１) 業務発生時期本申込後に契約予定者より辞退の申出があったとき(２) 業務方法募集端末の操作により代理権の取消をし、「委任撤回通知書」を出力する。(３) 実施期間業務発生当日の営業時間終了まで(４) 納入方法及び納入形態辞退処理と同じ方法とする。５ 契約 別紙 ４(定期借家の再契約及び定期借家から普通借家契約への切替を含む)(１) 業務発生時期契約予定者もしくは契約予定者の代理人から、当該団地の契約の意思表示が有り、契約関係書類の提出があったとき。(２) 業務方法① 写真付きの本人確認書類等で契約予定者本人又は契約予定者本人が委任した代理人である事を確認し、複写の許可を得たうえで写しを受領する。ただし、個人番号が記載されている場合は、個人番号部分が判別出来ないよう複写を取る。② 契約書類等の提出を受付け、資格確認書類等と突合し記入漏れ及び記入違い等の不備の確認を行う(①で写真付きの本人確認書類を提示の上、写しを受領できる場合は、「印鑑証明書」の提出は不要とする。ただし、代理人の場合で、写真付きの本人確認書類等をお持ちでない場合は、「代理人の印鑑証明書」「代理人の実印」が必要となる。)③ 家賃等収納報告票による敷金等の払込を金融機関による収納印の押印等で確認する。ただし、ペイジーでの敷金等の納付を希望していた場合は、募集端末にて支払い状況の確認を行う。募集端末にて支払い状況が確認できないが、契約予定者又は代理人から支払っていると回答があった場合、システム上確認できない状態である旨を説明し、支払い証拠書類(ATM支払いの場合はATMから出力された明細表、ネットバンキング支払いの場合は支払い完了時の画面)の写しの提出を求める。また、契約予定者又は代理人が払込を行っていない場合は、最寄りの金融機関を案内の上、払込をさせるものとする。なお、金融機関の窓口閉鎖等止むを得ない場合において、営業センターでの払込を受け付けるものとし、複数名で収納金額の確認を行うこと。④ 宅地建物取引業法上の重要事項説明を実施する。⑤ 都市機構賃貸住宅賃貸借契約締結時チェックシートを活用し、契約書の内容の説明を行う。⑥ 定期借家契約の場合には、契約期間満了により賃貸借契約が確定的に終了する旨を記載した書面を交付し説明を行う。⑦ 契約書に契約日を記入し、甲の契約代理人である乙の社印を押印する。⑧ 契約住戸の鍵の受け取り方法等、入居に係る説明を行う。⑨ 「契約書」1部と、「入居者名簿」「修理細目通知書」のお客様控え等を揃え、「住まいのしおり」とともに申込者にお渡しする。⑩ 契約日に変更があった場合には、募集端末の契約締結日を修正する。⑪ 契約後速やかに、募集端末に入居者名簿登録を行う。⑫ その他契約締結及び入居に付随する事項を実施する。※契約予定者もしくは契約予定者の代理人がオンライン等での対応を希望する場合の業務方法は別途機構から指示する。(３) 実施期間業務発生当日の営業時間終了まで(４) 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する。(５) 納入形態本申込時に作成した当該契約者の保管ファイルの書類を、契約書等と共に所定の方法で取りまとめ収納すると共に、送付準備を行い、甲が指定する場所まで送付する。６ 辞退 別紙 ５(１)業務発生時期① 本申込に必要な書類が未提出で提出期限が到来したとき。② 契約予定日が到来したが、契約締結がなかったとき。③ 仮申込者、契約予定者より辞退の申出があったとき。(２)業務方法① 仮申込者、契約予定者に対し対面または電話で辞退の意思を確認する。② 辞退受付チェックシートに沿い本人確認、申込住戸情報の確認及び辞退理由のヒアリングを行う。③ 募集端末により取消の手続きを行う。※本申込後に辞退の申出があった場合は、募集端末で代理権の取消後に辞退処理を行う。(３)実施期間業務発生当日の営業時間終了まで(４)納入方法及び納入形態契約予定者から提出済みの資格確認書類及びその他契約書類は、所定の手続きに従い、個人情報保護法等に十分留意した上で処分する。７ 住まいセンターへの連絡 別紙 ６(１) 業務発生時期仮申込受付時、本申込受付時、契約締結時及び辞退受付時(２) 業務方法仮申込受付時、本申込受付時、契約締結時及び辞退受付時に、募集端末から「補修依頼登録」及び「補修依頼作成」を行う。

また、住まいセンターから「補修依頼登録」について電話及びメール等により問い合わせがあった場合は、対応する(３) 実施期間業務発生当日の業務時間終了まで(４) 納入方法及び納入形態上記(２)による。８ 現地案内所等との連携 別紙 ７(１) 空住戸の問合せに係る業務① 業務発生時期現地案内所等より電話及びメール等による空住戸の問合せがあったとき。② 業務方法募集端末により、空住戸の状況を確認し伝達する③ 実施時期業務発生当日の現地案内所開設時間内(２) 仮申込受付に係る業務① 業務発生時期現地案内所等より「UR 賃貸住宅仮申込受付票」を受信したとき、又は募集端末への入力を依頼されたとき。② 業務方法イ 募集端末に仮申込者の情報を入力する。ロ 募集端末より「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」「鍵貸出票」「申込(契約)辞退のご案内」を出力する。ハ ロで出力した「鍵貸出票」「申込(契約)辞退のご案内」を管理サービス事務所へ甲の定める方法で送信※すると共に、受付番号等必要情報を連絡する。ニ 募集端末入力後、必要に応じ、別紙１(２)⑧～⑪に係る対応を行う。※オンライン等での対応を希望する場合の業務方法は別途機構から指示する。③ 実施時期業務発生当日の営業時間終了まで④ 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する⑤ 納入形態保管用ファイルを作成し、現地案内所から受信した申込書類及び「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」を綴じ込んだうえ、収納する。※ 個人情報(特定個人情報を含む)が含まれる文書をファクシミリで送信することは、原則禁止とする。９ 管理サービス事務所への連絡 別紙 ８(１) 空住戸の問合せに係る業務① 業務発生時期管理サービス事務所より電話及びメール等による空住戸の問合せがあったとき。② 業務方法募集端末により、空住戸の状況を確認し伝達する③ 実施時期業務発生当日の管理サービス事務所開設時間内(２) 仮申込受付に係る業務① 業務発生時期管理サービス事務所より「UR 賃貸住宅仮申込受付票」を受信した時又は募集端末への入力を依頼されたとき② 業務方法イ 募集端末に仮申込者の情報を入力する。ロ 募集端末より「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」「鍵貸出票」「申込(契約)辞退のご案内」を出力する。ハ ロで出力した「鍵貸出票」「申込(契約)辞退のご案内」を管理サービス事務所へ甲の定める方法で送信※すると共に、受付番号等必要情報を連絡する。ニ 募集端末入力後、必要に応じ、別紙１(２)⑧～⑪に係る対応を行う。※オンライン対応が可能な管理サービス事務所に申込者が来場し、オンラインでの手続きを希望する場合の方法は別途機構が指示する。③ 実施時期業務発生当日の営業時間終了まで④ 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する⑤ 納入形態保管用ファイルを作成し、管理サービス事務所から受信した申込書類及び「都市再生機構賃貸住宅入居申込書」を綴じ込んだうえ、収納する。※ 個人情報(特定個人情報を含む)が含まれる文書をファクシミリで送信することは、原則禁止とする。10 宅建あっせん制度に係る業務 別紙 ９(１) 空住戸の問合せに係る業務① 業務発生時期宅建あっせん業者から空住戸情報の問合せがあったとき。② 業務方法募集端末や「UR 住まいガイド」などにより、甲の定める空住戸情報を確認し伝え、必要に応じ、類似住戸等の相談を受けると共に、案内できる住宅及び現地の窓口の有無を確認の上、回答する③ 実施時期業務発生当日の営業時間内(２) 宅建あっせん制度の問合せに係る業務① 業務発生時期宅建あっせん業者から宅建あっせん制度全般の問合せがあったとき。② 業務方法ＵＲ賃貸住宅あっせん(紹介)制度のご案内などにより制度の説明を行う。③ 実施時期業務発生当日の営業時間内(３) 仮申込受付に係る業務① 業務発生時期ＵＲ賃貸住宅あっせん申込書により、宅建あっせん業者による紹介を受け、仮申込を希望する者が住戸を特定の上、申込の意向があったとき。② 業務方法別紙１(２)に定める業務の実施、及びＵＲ賃貸住宅あっせん申込書を、契約を希望する営業センターまで提出するよう説明する。③ 実施時期業務発生当日の営業時間終了まで④ 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する。⑤ 納入形態申込者ごとに保管用ファイルを作成し、仮申込関係書類を綴じ込んだ上で、甲が定めたルールに従って保管する。(４) 本申込に係る業務① 業務発生時期宅建あっせん業者から紹介を受けた仮申込者本人による申込の意思表示が有り、必要書類の提出及び賃貸住宅あっせん申込書の提出を受けたとき。② 業務方法別紙２(２)に定める業務を実施する。受領したＵＲ賃貸住宅あっせん申込書は、甲の定める部署に納品する。③ 実施時期業務発生当日の営業時間終了まで④ 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する⑤ 納入形態仮申込受付時に作成した当該申込者の保管ファイルに、資格確認書類等を綴じ込んだうえ、甲が定めたルールに従い収納する。(５) 契約に係る業務① 業務発生時期契約予定者もしくは契約予定者の代理人から、当該団地の契約の意思表示が有り、契約関係書類の提出があったとき。② 業務方法別紙４(２)に定める業務を実施する。③ 実施時期業務発生当日の営業時間終了まで④ 納入方法所定の施錠可能な書庫に保管する。⑤ 納入形態本申込時に作成した当該契約者の保管ファイルの書類を、契約書等と共に所定の方法で取りまとめ収納すると共に、送付準備を行う。11 来場、電話及びメール等による問合せ及び空家確認等への対応 別紙 10(１) 業務発生時期賃貸住宅入居検討者からの来店による問合せ、電話による問合せ及びメールによる問合せ(不動産ポータルサイト経由での問合せメールを含む)等を受けたとき。(２) 業務方法入居検討者からの問合せ内容に応じ、募集端末、「UR住まいガイド」、物件概要書、タブレット端末等を活用し、以下の内容を説明する。① 募集する賃貸住宅の、間取・設備・募集家賃・共益費・敷金の額・支払い方法・所在地・利用交通機関・団地周辺の利便施設の情報、その他当該団地に関する詳細② 申込資格に関すること③ 申込方法に関すること④ インターネット申込に関する操作方法に関すること⑤ 委託業務外の問合せに対する各担当課の問い合わせ先⑥ パンフレット等資料の送付(希望があった場合)⑦ 上記以外の入居検討者からの問合せ内容の内、賃貸住宅募集に必要な事項なお、入居希望者が希望する住宅が空家ではない場合は、他の空家の紹介を行うと共に、営業センター又は現地案内所等への来場を勧め、詳細な説明を行うこと。

また、営業センターについては、初めての来場の場合、原則ＵＲカードを記入してもらうよう案内すること。(３) 実施期間業務発生当日の営業時間終了まで(４) 納入方法及び納入形態甲が定めた方法に従い、来場、電話及びメール等対応による問合せ件数・内容の整理を行い、報告する。12 下見可能住宅の同行案内 別紙 11(１) 業務発生時期賃貸住宅入居検討者に空住戸を提案し、下見の希望があったとき。(２) 業務方法① 募集端末などを利用し、確実に提案可能な空家住宅であることの確認を行う。② 紹介する賃貸住宅の「間取」「設備」「募集家賃」「共益費」「敷金の額」「支払い方法」「所在地」「利用交通機関」その他当該団地に関する詳細を説明する。③ 入居検討者に下見可能住宅を提案し、当該住宅の鍵開けを行う。※④ 入居検討者の見学後、住宅の内部を点検し、当該住宅の鍵閉めを行う。点検結果に異常があれば、管轄の住まいセンターに連絡する。※鍵の貸出場所があり、入居希望者に同行不要の意思がある場合には、下見方法を紹介することでその代わりとすることができる。また、入居検討者から住宅の異常に対し指摘があった場合、管轄の住まいセンターに連絡する。(３) 実施期間甲が定める紹介時間とし、別途指示する。(４) 納入方法① 仮申込に至った場合は、別紙1の仮申込の業務を行う。② 仮申込に至らない場合は、他の空住戸の再提案を行う。(５) 納入形態甲が定めた方法により対応件数・内容の整理を行い、報告する。13 団地内駐車場利用申込受付 別紙 12(１) 業務発生時期賃貸住宅入居申込者(賃貸住宅の新規契約を伴わない既存入居者を除く)が来訪したとき。(２) 業務方法① 情報提供イ 募集端末等を利用し、空駐車場有無や利用料金等に関する情報提供を行う。ロ 「駐車場利用案内」を手交し、次の事項を案内する。・ 住宅資格確認時に利用申込受付を行うので、その際に「車検証(写し)」を用意いただくこと。・ 情報提供を行った空駐車場有無は、今後、変動することがあること。② 利用申込受付イ 住宅資格確認後、駐車場利用申込受付を実施する。(同団地内及びグルーピングされている団地への位置変更を含む)ロ 利用自動車の大きさ、重量等を確認した上で、駐車場配置図面を活用しながら空き駐車場有無、空き駐車場位置、利用料金等の案内を行う。ハ 「利用申込書」に記載の留意事項を説明の上、「利用申込書」を記入してもらい、内容を確認の上、不備・不足がないものを受領し、受領印を押印する。合わせて車検証(写し)を受領する。ニ 募集端末に申込者の情報を入力する。ホ 募集端末で「有料駐車場利用願」を出力する。ヘ 「有料駐車場利用願(お客様控)」、「駐車場契約時にご持参いただくもの」を手交する。ト 「有料駐車場利用願(住まいセンター控)」に署名・押印をもらう。(３) 実施期間業務発生当日の業務時間終了まで(４) 納入方法及び納入形態① 「申込受付発信票」に駐車場受付番号・駐車位置番号を記入し、対象団地を管轄する住まいセンターへ甲の定める方法で送信する。② 次の書類を甲の定める方法で、対象団地を管轄する住まいセンターへ送付する。・ 利用申込書・ 車検証(写し)・ 有料駐車場利用願(住まいセンター控)③ 住宅を契約しない(キャンセル)場合は駐車場の契約もキャンセル扱いとなるので、「辞退連絡票」に駐車場受付番号・駐車位置番号を記載の上、対象団地を管轄する住まいセンターに甲の定める方法で送信する。また、駐車場のみ辞退した場合も同様に甲の定める方法で送信する。④ 駐車場に空きがなく待機受付となる場合は、受付印を押印した「利用申込書」を「車検証(写し)」とともに対象団地を管轄する住まいセンターへ甲の定める方法で送付する。※ 個人情報(特定個人情報を含む)が含まれる文書をファクシミリで送信することは、原則禁止とする。14 団地内駐車場等利用契約業務 別紙 13(１) 業務発生時期賃貸住宅入居申込者又は契約者(賃貸住宅の新規契約を伴わない既存入居者除く)が来訪したとき。(２) 業務方法① 募集端末を使用し、「駐車場契約書」、「利用規則」、「利用料金払込票」等を作成し、住宅契約書類とあわせて郵送する。(同団地内及びグルーピングされている団地への位置変更は除く。以下同じ。)② 住宅契約締結後、利用料金等を収納し、駐車場契約を締結する。③ 利用規則、口座振替、位置変更及び解約等の事務手続きを説明する。④ 法人契約、他者名義、新規購入、他団地貸しの場合は、別に定める書類を徴収する。⑤ 自動ゲートの設置されている駐車場の場合、保証金及び「無線送信機受領書」を受領し、無線送信機を渡す(無線送信機はハンディターミナルを使用して、団地のコードを設定する)※一部、タワー式駐車場を含む。⑥ 機械式駐車場の場合、取扱いを説明のうえ、鍵を渡し、鍵受領書を受領する。⑦ 身体障がい者等の場合、利用料金の割引制度の説明をする。※手続きは住まいセンターで実施⑧ 駐車場利用者の登録を募集端末で行う。(３) 実施期間業務発生当日の業務時間終了まで(４) 納入方法及び納入形態① 契約締結後、送付状をつけて次の書類を甲の定める方法で対象団地を管轄する住まいセンターへ送付する。・ 車検証(写し)・ 有料駐車場利用願(住まいセンター控)・ 駐車場契約書・ 利用規則・ 無線送信機、機械式駐車場鍵の受領書・ 届出書類一式・ 待機又は位置変更の利用申込書② 駐車場の辞退があった場合、「辞退連絡票」に駐車場受付番号・駐車位置番号を記載の上、対象団地を管轄する住まいセンターに甲の定める方法で送信する※ 個人情報(特定個人情報を含む)が含まれる文書をファクシミリで送信することは、原則禁止とする。15 宅建業者及び事業者(法人)へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ業務 別紙 14１ 宅建業者へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ(１) 業務発生時期通年、実施する。(２) 業務方法東京都及び近郊地区にて営業する宅建業者に対し、ＵＲ賃貸住宅のメリット等の説明を行い、必要に応じて、宅建業者へ甲が指定するステッカーを配布する。また、同様の宅建業者に対し、URSSの導入を勧め、導入のサポート等の業務を行う。(３) 納入形態機構が定めた書式により報告を行う。２ 事業者(法人)へのＵＲ賃貸住宅のＰＲ(１) 業務発生時期事業者(法人)の入居促進を図るため、東京都内における事業者(法人)に対して、随時又は甲から指示があったときに、営業(訪問による営業の他、電話、メール、オンラインでの提案、営業窓口への来所時の対応を含む。)を実施する。

(２) 業務方法① 訪問営業は、原則として、あらかじめ電話により相手方と訪問日時の調整を行ったうえで行うものとする。但し、特に相手方の心証を害することがないことがあらかじめ予想される場合等について、必要に応じて直接訪問する等、効果的な営業に努めるものとする。② 営業を行うにあたっては、ＵＲ賃貸住宅のＰＲパンフレットや団地配置図等のＰＲ資料を用いる等して、次の事項を含め積極的にＵＲ賃貸住宅に関する説明を実施し、事業者(法人)のＵＲ賃貸住宅への認識の向上、興味付の促進に努めるものとする。イ ＵＲ賃貸住宅の立地状況、特に営業先事業者(法人)の事業所周辺にＵＲ賃貸住宅が存する場合は、これに関する情報ロ 団地内の環境(緑地、園地設備の他、管理サービス事務所や集会所の設置状況やそれを利用することでの利便性を含む。)、周辺利便施設、交通アクセス等、環境や立地上の優位性ハ 建物の耐震性等安全性や物件(型式)の豊富なバリエーション。また住宅の間取りの広さ、設備等の状況等の居住するうえでの快適性ニ 空家の状況ホ 契約手続きの簡易性ヘ 同時複数戸契約による家賃割引制度や敷金免除制度等の法人契約ならではの経費節減につながるメリットト その他、ＵＲ賃貸住宅の入居制度、入居促進キャンペーン時等に実施する入居特別制度(敷金分割、敷金１か月、フリーレント等)チ 社宅借上げ制度がない法人に対する「従業員向け住宅確保についての相互協力に関する協定」制度③ 説明の結果、興味を示した事業者や具体的な検討を行うとした事業者については、検討対象に関する空家情報等の提供を含め、継続的なフォロー営業を実施する。また、具体的に入居希望がある場合は、営業センター等の営業窓口を紹介する等して、入居申し込みの誘引に努めるものとする。④ 相手方の訪問辞退等により、電話による訪問日時の調整ができなかった場合においても、従業員の住宅に係る福利厚生制度について電話によるヒアリングを行い、その後の営業活動の参考に資するものとする。⑤ 上記①～④により訪問営業を実施した事業者(未契約、契約中の別を問わない。)について、必要に応じて、随時、営業を実施するものとする。⑥ 営業活動状況記録の作成営業活動の状況について、営業を実施した日ごとに甲が定めた書式により、その内容を記録する。(３) 納入形態① 営業活動の状況について、上記⑥の書式により、甲に対して毎月分をその翌月の５日までに報告する。② 上記①の他、甲が特に報告を求めたときは、これに応じるものとする。16 お客様のフォローアップ(追客業務) 別紙 15１ 各種書類が未提出となっている場合の対応(１) 業務の発生時期書類の提出が未了となっているとき。(２) 業務方法① 書類の提出期限を説明し、書類提出を促す。② 辞退の申出があった場合は、別紙５に定める業務を行う。２ 情報提供サービスの登録及び対応(１) 業務発生時期来場時に希望の条件に合う募集可能な空き住宅がなく、情報提供サービスの登録を希望するとき。(２) 業務方法① 情報提供サービスの内容を説明の上、登録を希望する場合は、所定の申込用紙を記入してもらい、不備・不足がないことを確認し受領する。② Excel等で登録順位、希望者氏名、連絡先、希望団地、希望条件等のデータベースを作成し、①で受領した希望者の情報を登録する。③ 希望条件に合う、もしくは類似する募集可能な空き住宅が発生した場合、登録順位が最上位の希望者から順番に電話等で連絡し、家賃や下見可能時期を説明の上、仮申込のための来場を促す。④ 希望者が、仮申込を希望しない場合は、後順位のものに③を行う。⑤ 登録から３か月経過した段階で、対応が未完了となっている希望者に対し、情報提供サービスの継続意思を確認し、継続を希望しない場合は対応終了とする。(３) 納入方法① データベースは受託者が使用するパソコン内に保存する。② 申込書は所定の施錠可能な書庫に保管する。(４) 納入形態① データベースはパスワードを設定の上、保存する。② 申込書は保管用ファイルを作成し、収納する。業務従事者 ネームプレートデザインについて●裏面仕様ピン＆クリップ●基本サイズ、材質Ｈ：Ｗ＝50~55mm：90mm 、塩ビプレート※基本サイズから変更する場合、ＵＲ賃貸住宅ロゴマークの表示にあたっては、下記に示す規定以上の余白スペースを設けてください。

名前部分のシールについて(標準仕様)・テープサイズ18mm前後(プレートサイズを変更した場合、変更倍率に応じ名前サイズも調整すること)・文字色 黒・テープ色 白又は透明・フォント ゴシック体上記によりがたい場合や他メーカーのシールを使用する場合などは、逸脱しない範囲で適宜アレンジしてください。

都市田↑ ↑1マスずつ空ける例(３文字)↑テプラ等都 市例(２文字)↑１マス空ける↑テプラ等UR賃貸住宅募集等業務受託者(株)○○UR賃貸住宅募集等業務受託者(株)○○別添３業務従事者 名刺デザインについて＜表面＞社名の前には、「UR賃貸住宅募集等業務受託者」の標記を必ず記載してください。

「UR賃貸住宅」以外の受託者ロゴは原則不可です。

例例 例例＜裏面＞４つのメリット・ポンタポイントの訴求を基本とします。

営業店舗情報等バージョンは必要に応じて利用してください。

裏面デザインはURの都合により変更する場合があります。

※URロゴ、４つのメリット、Ponta等の共通パーツは支給いたします。

- 1 -(様式１)入 札 書(報酬係数入札用)報酬係数の値入札報酬係数０ ●ただし、(件名)ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)契約書案、入札心得書(物品購入等)及び仕様書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。- 2 -入 札 書(報酬係数入札用)報酬係数の値入札報酬係数０ ●ただし、(件名)ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)契約書案、入札心得書(物品購入等)及び仕様書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例 ※押印する場合押印する場合は空欄実印又は使用印委任状により届け出た使用印- 3 -(参考)封筒様式表 裏※押印を省略の旨を裏面に赤字記載すること。独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長田島満信殿(ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター入札書))住所封氏名(押印省略)- 4 -入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。以 上- 5 -使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。使用印 実印- 6 -実印又は使用印実印- 7 -入札に係る提出書類について入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上- 8 -※代理人による入札の場合に提出すること委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「ＵＲ賃貸住宅募集等業務(UR錦糸町営業センター)」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札に関する一切の件２．３．代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印以 上独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿- 9 -押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「ＵＲ賃貸住宅募集等業務(UR錦糸町営業センター)」に関し、下記の権限を委任します。記１． 入札に関する一切の件２．３．令和 年 月 日委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所氏 名以 上独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。- 10 -- 11 -- 12 -(様式２)質 問 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿提出者) 住所商号又は名称代表者氏名作成者) 担当部署氏名電話番号FAX業務名称〔ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)〕の一般競争入札について、次のとおり質問します。質 問 事 項 回 答1. 用紙はＡ４でコピーできるものとしてください。2. 記入は、黒インク、黒ボールペン、ワープロ等で行ってください。3. 質問がない場合は、質問書を提出しなくてもかまいません。- 13 -(様式３)辞 退 届年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿提出者) 住所商号又は名称代表者氏名業務名称〔ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)〕の一般競争入札については、参加を辞退いたしますので、これを届け出ます。

以 上※１ 本件責任者(部署名・氏名)：担当者名(部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１連絡先(電話番号)２(注)１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。２ 電話は、事業所等の「代表番号」、「代表番号+内線」、「直通番号」等をしてください。- 14 -(様式４)本競争に必要な「(業種)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□業種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和 年 月 日付けで公示のありましたＵＲ賃貸住宅募集等業務(UR錦糸町営業センター)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 技術資料(申請者(企業)の経験及び能力) ：様式５～様式10(添付資料を含む)２ 技術資料(受託業務責任者の経験及び能力) ：様式11(添付資料を含む)３ 技術資料(従事者の経験及び能力) ：様式11(添付資料を含む)４ 技術資料(実施体制) ：様式12～様式13(添付資料を含む)５ 技術資料(業務理解度) ：様式14～様式18(添付資料を含む)以 上登録番号- 15 -(様式５)会社概要書兼業務実績申告書称号又は名称、代表者名設立年月日(本店のみ)取扱件数注３)賃貸住宅の募集等業務実施期間上段：期間中年月(累計)下段：始期本店所在地電話番号(ＦＡＸ)年 ヶ月年 月 ～業務実施支店、事務所、営業所等注３)所在地－電話番号(ＦＡＸ)年 ヶ月年 月 ～所在地－電話番号(ＦＡＸ)年 ヶ月年 月 ～所在地－電話番号(ＦＡＸ)年 ヶ月年 月 ～注１)会社案内等を添付してください。(任意書式)注２)現在、賃貸住宅の募集等業務を実施している本支店・営業所等をご記入ください。賃貸住宅の募集等業務実施期間の始期は、和暦で記載してください。また、期間は始期から令和３年３月31日までの期間を記載してください。注３)取扱実績は令和２年度(令和２年４月1日から令和３年３月31日まで)における賃貸借契約に係る事務取扱実績を記載してください。なお、取扱件数は機構が発注したＵＲ賃貸住宅等の募集等業務における賃貸借契約に限らず、他の事業者が発注した業務を受注したものにおける賃貸借契約、入札参加者自らが実施した賃貸借契約も含まれます。注４)グループで申請する場合は、法人等ごとに様式(概要書)を作成してください。「企業信頼度」においては、グループの内、継続年数の最も多いもので評価(加点)します。- 16 -(様式６)個人情報保護への取組みに関する申告書プライバシーマークを取得している場合は、当該様式に認定書の写しを添付してください。企業としての個人情報保護の体制・取組みについて、責任体制や役割分担等を具体的に記載してください。注１)プライバシーマークを取得している場合は当該様式に認定証の写しを添付してください。注２)社内規定等がある場合は、写しを添付してください。注３)グループを構成する法人等において、１者でも要件を欠く場合は評価(加点)しません。したがって、法人毎に様式(申告書)を作成し、提出してください。注４)取組み等を行っていない場合は「なし」と記載してください。- 17 -(様式７)品質保証･品質確保への取組みに関する申告書企業としての品質ＩＳＯ認証(ISO9001)に係る取組状況は、次のとおりです。１ 取組状況について取 組 状 況１ 品質ＩＳＯ認証(ISO9001)を取得済みまたは申請中である。２ 品質ＩＳＯ認証(ISO9001)を未取得または未申請である。注)「１」か「２」のいずれかを選択(○で囲む)し、「１」を選択した場合は、「認定証の写し」又は「申請中であることを証する書類の写し」を添付してください。「２」を選択した場合は、下記「２ 企業としての体制整備」を記載してください。２ 企業としての体制整備企業として業務品質を確保するための体制整備等を行っている場合に、以下に記載いただくか当該内容が記載された資料(社内規定等)を提出してください。(様式任意)注１)グループを構成する法人等において、１者でも要件を欠く場合は評価(加点)しません。したがって、法人毎に様式(申告書)を作成し、提出してください。注２)取組み等を行っていない場合は「なし」と記載してください。- 18 -(様式８)環境への配慮に関する申告書企業としての環境ＩＳＯ認証(ISO14001)に係る取組状況は、次のとおりです。取 組 状 況１ 環境ＩＳＯ認証(ISO14001)を取得済みまたは申請中である。２ 環境ＩＳＯ認証(ISO14001)を未取得または未申請である。注)「１」か「２」のいずれかを選択(○で囲む)し、「１」を選択した場合は、「認定証の写し」又は「申請中であることを証する書類の写し」を添付してください。「２」を選択した場合は、下記「２ 企業としての体制整備」を記載してください。２ 企業としての体制整備企業として環境への配慮をするための体制整備等を行っている場合に、以下に記載いただくか当該内容が記載された資料(社内規定等)を提出してください。(様式任意)注１)グループを構成する法人等において、１者でも要件を欠く場合は評価(加点)しません。したがって、法人毎に様式(申告書)を作成し、提出してください。注２)取組み等を行っていない場合は「なし」と記載してください。- 19 -(様式９)雇用上の福祉に関する申告書障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率及び従業員の 65 歳までの安定した雇用の確保に係る措置の有無について記載してください。障 害 者 雇 用 率 ％従業員の65歳までの安定した雇用の確保に係る措置の有無有 ・ 無注１)障害者雇用率については証明する書類(令和３年６月１日時点の障害者雇用状況に係る「障害者雇用状況報告書」の事業主控の写し)を添付してください。注２)安定した雇用の確保に係る措置については、証明する就業規則等を添付してください。- 20 -(様式10)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する申告書ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定の状況について、次の１から３の認定を受けている場合、認定通知書の写しを貼付してください。※認定の段階は問いません。

※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、下記に相当していることを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を貼付してください。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定「えるぼし認定」又は「プラチナえるぼし認定」の取得又は、同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業。(常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。)→労働局へ提出した「一般事業主行動計画策定・変更届」の控えの写し等、当該計画を策定し、労働局へ提出したことが分かる書類を提出してください。２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」又は「プラチナくるみん認定」の取得３ 若者雇用促進法に基づく認定「ユースエール認定」の取得- 21 -(様式11)業務責任者及び業務従事者の保有資格、経験年数に係る申告書業務責任者及び従事者となる者の氏名、業務経験、資格取得等の状況を記載してください。職制氏 名(専従/非専従)(正規/非正規)業務経験 資格取得代表的な実績(担当した地域、業務内容等)経験年数実施期間 資格名称 取得年月日業務責任者年 ヶ月年 月～年 月(例)マンション管理士管理業務主任者宅地建物取引士年 月 日年 月 日年 月 日従事者 年 ヶ月年 月～年 月宅地建物取引士 年 月 日従事者 年 ヶ月年 月～年 月年 月 日従事者 年 ヶ月年 月～年 月年 月 日従事者 年 ヶ月年 月～年 月年 月 日注１)業務責任者の業務経験とは、賃貸住宅の募集等業務に関する責任者としての経験を指します。また、当該業務実施に有用と機構が判断する資格(マンション管理士、管理業務主任者、宅地建物取引士の国家資格)を一つでも有している場合は、得点を付与します。注２)当業務に専従である場合は「専従」、専従でない場合は「非専従」と記載してください。なお、専従としている者について複数地区に申告があった場合は、全ての地区の申告を無効とします。注３)業務責任者は、技術資料提出時点において雇用関係にある者のみを評価(加点)の対象といたします。(なお、評価(配点)の対象ではありませんが、落札後に採用することを予定している場合には、氏名欄に「採用予定」と記載し、要員確保についての方法、スケジュール等を記載した資料を提出してください。(様式任意)注４)従事者で、その全部又は一部を落札後に採用を予定している場合には、氏名欄に「採用予定」と記載(記載欄が不足する場合は欄を適宜追加してください。)し、要員確保についての方法、スケジュール等を記載した資料を提出してください。(様式任意)なお、採用予定の内容は、申告に基づき評価(加点)しますが、落札後、同等以上の者を配置できない場合は、違約金の支払いを求めるとともに、入札を無効とすることがあります。注５)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。- 22 -(様式12)業務のバックアップ体制に係る申告書(１)、(２)について記載いただくか、当該内容が記載された資料(社内規定等)を提出してください。また(２)については申告日数を記入してください。(様式任意)(１)履行場所において、インフラ、公共交通機関が停止する規模の大規模災害が発生した場合の運営方針と災害に対する備えを記入してください。(２)履行場所において、新型コロナウイルス等の感染拡大により出勤停止者が多発し、申告した業務従事者のみでは業務継続が困難となった場合の体制整備方針(２)における営業継続が可能な日数を 日間と申告します。注１)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。- 23 -(様式13)業務の連絡体制に係る申告書当該業務の実施に際しての機構、従事者及び各事務所との連絡体制等は次のとおりです。業務実施に係る連絡体制(１)営業時間内(２)営業時間外(夜間・休日等)注１)連絡先等を図示し、説明を加えるなど分かりやすさを心がけてください。必要に応じて、参考資料を添付しても構いません。注２)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。- 24 -(様式14)効率・効果的な業務実施方法に係る申告書営業センター(現地案内所等)が存する都府県における賃貸住宅市場特性等を踏まえた上で、本業務を適切に実施するための方策として、貴社で取り組んでいる又は取り組むことを予定している効率・効果的な業務実施方法を具体的に記載してください。注１)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。注２)ない場合は「なし」と記載してください。注３)ＤＸ化の推進に係る提案を、1項目以上記載してください。注４)貴社で実施している又は実施を予定している外国人入居希望者への対応に係る提案があれば具体的に記載してください。- 25 -(様式15)他社との優位性を示す申告書貴社が本業務を実施するにあたって、同業種の他社との優位性を示す取組等がありましたら、具体的に記載してください。注１)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。注２)ない場合は「なし」と記載してください。注３)貴社で実施している又は実施を予定している同行案内※の業務実施方法があれば具体的に記載してください。ただし、仕様書に記載の手法以外の取り組み方法を評価対象とします。※自家用車に入居希望者を同乗させて「同行案内」を行う運送行為の提案については、当該営業センター、現地案内所等が立地している都府県を管轄する運輸支局に道路運送法に抵触しないことを確認した上で提案してください。なお、自家用車の維持管理に要する一切の費用(駐車場代、ガソリン代、保険料(同乗者を含む)、諸税等すべて含む)は受託者が負担するものとし、入居検討者から金品等を一切受領してはならないものとします。業務用駐車場を確保していない団地があることにご留意ください。また、同行案内中の事故等に起因する一切の責任は受託者が負うものとします。- 26 -(様式16)研修実施及び業務マニュアル等に係る申告書能力開発及び顧客対応の向上を図るための社内における研修の実施状況及び業務マニュアル等の整備状況は次のとおりです。１ 社内における研修の実施状況令和２年度(令和２年４月 1 日から令和３年３月 31 日まで)において、自ら企画した研修の主な実績(10件以内)について記載してください。

実 施 日 研 修 等 名 対 象 者来年度実施の有無注3)12345678910注1)自ら企画(実施を外部委託したものを含む。)した研修のほか、次のものも記載できることとします。・ 外部の研修、講習等であるが、勤務命令として、受講料を全額負担した上で社員を参加させているもの。注2)グループでの申請の場合は、各法人等についてそれぞれ記載してください。なお、グループを構成する法人等の一部で、当該者単体では要件を欠く場合であっても、機構の業務実施に当たっては、グループ内の他の法人等が実施する研修やマニュアルに基づいて業務を実施することが明確化されている場合には、要件を満たすものとして評価(加点)します。注3) 実施を予定していない場合は「なし」と記載してください。注4)社内研修等を行っていない場合は「なし」と記載してください。- 27 -２ 新たに実施を予定している研修令和４年７月１日以降、本業務を受託するに当たり、新たに実施を予定している研修(10件以内)について記載してください。実施予定日 研 修 等 名 対 象 者12345678910３ 募集等業務の実施に係る業務マニュアルの整備状況注１)業務マニュアルの整備状況を記載し、主要なマニュアル等を添付してください。注２)グループでの申請の場合は、各法人等についてそれぞれ記載してください。なお、グループを構成する法人等の一部で、当該者単体では要件を欠く場合であっても、機構の業務実施に当たっては、グループ内の他の法人等が実施する研修やマニュアルに基づいて業務を実施することが明確化されている場合には、要件を満たすものとして評価(加点)します。注３)業務マニュアルが存在しない場合は「なし」と記載してください。- 28 -(様式17)新規採用従事者向けの社内研修実施及び業務マニュアル等に係る申告書新たに従事者を採用した場合の社内研修の実施状況及び業務マニュアル等の整備状況は次のとおりです。１ 社内における研修の実施状況令和２年度(令和２年４月 1 日から令和３年３月 31 日まで)において、自ら企画した研修の主な実績(10件以内)について記載してください。実 施 日 研 修 等 名来年度実施の有無注3)12345678910注1)自ら企画(実施を外部委託したものを含む。)した研修のほか、次のものも記載できることとします。・ 外部の研修、講習等であるが、勤務命令として、受講料を全額負担した上で社員を参加させているもの。注2)グループでの申請の場合は、各法人等についてそれぞれ記載してください。なお、グループを構成する法人等の一部で、当該者単体では要件を欠く場合であっても、機構の業務実施に当たっては、グループ内の他の法人等が実施する研修やマニュアルに基づいて業務を実施することが明確化されている場合には、要件を満たすものとして評価(加点)します。注3) 実施を予定していない場合は「なし」と記載してください。注4)社内研修等を行っていない場合は「なし」と記載してください。- 29 -２ 新たに実施を予定している研修令和４年７月１日以降、本業務を受託するに当たり、新たに実施を予定している研修(10件以内)について記載してください。実施予定日 研 修 等 名 対 象 者12345678910３ 募集等業務の実施に係る業務マニュアルの整備状況注１)業務マニュアルの整備状況を記載し、主要なマニュアル等を添付してください。注２)グループでの申請の場合は、各法人等についてそれぞれ記載してください。なお、グループを構成する法人等の一部で、当該者単体では要件を欠く場合であっても、機構の業務実施に当たっては、グループ内の他の法人等が実施する研修やマニュアルに基づいて業務を実施することが明確化されている場合には、要件を満たすものとして評価(加点)します。注３)業務マニュアルが存在しない場合は「なし」と記載してください。- 30 -(様式18)業務開始時の品質確保に係る申告書貴社が本業務を開始するにあたって、前受託者から円滑に引き継ぐための取組、又は業務開始時から効率良く業務を実施するための取組等がありましたら、具体的に記載してください。注１)グループで参加する場合には、グループを１企業に見立て、評価(加点)します。注２)ない場合は「なし」と記載してください。業 務 委 託 契 約 書１ 委託業務の名称 ＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)２ 業務実施場所 別添の仕様書のとおり。３ 契約期間 令和４年○月○日から令和８年６月30日まで(1) 業務準備期間 令和４年○月○日から令和４年６月30日まで(2) 業務実施期間 令和４年７月１日から令和８年６月30日まで４ 報酬係数○.○○○(賃貸借契約締結１件当たりの係数。取引に係る消費税及び地方消費税相当を含まない。)上記の業務について、委託者独立行政法人都市再生機構と受託者○○○○○○○○とは、次の条項により業務委託契約を締結する。この契約の証として本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日委託者 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信受託者 住 所商 号(名称)代表者(総則)第１条 委託者及び受託者は、頭書の業務(以下「業務」という。)の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書、提案仕様書及び委託者が令和３年10月18日付で公示したＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)入札説明書等をいう。以下同じ。)に従い、これを履行しなければならない。(通知、承諾等)第１条の２ 受託者は、業務を処理するため、委託者が賃貸する住宅(倉庫等賃貸住宅に付随して貸与する物件を含む。以下「賃貸住宅」という。)の賃貸借契約の相手方を広く探索し、賃貸借契約の成立に向けて積極的に努めるものとする。２ 受託者は、賃貸住宅に入居を希望する者(以下「入居希望者」という。)に対して行う仕様書及び宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「宅建業法」という。)等で定める契約締結前の説明に際して、関係法令の趣旨を理解し、かつ、当該説明に必要な情報を収集しなければならない。委託者は、受託者から当該義務を履行する上で必要な情報の提供を求められた場合、委託者が提供可能な情報の範囲において、これを提供するものとする。３ 受託者は、次の各号に掲げる事項が生じた場合、別に定める書面により、次の各号に定めるとおり委託者に対して通知するものとする。一 受託者は、この契約に関連するか否かにかかわらず宅建業法その他の関係法令により行政処分を受けた場合には、直ちに委託者に通知しなければならない。

二 受託者は、合併、事業の売却又は他の企業との提携その他の自らの経営体制等に関する変更を行う場合は、あらかじめ委託者に通知するものとする。三 受託者は、民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申請等、経営の継続が困難な状態に陥った場合等には、申請手続後、速やかに委託者に通知するものとする。４ 受託者は、委託者のブランドマーク、サウンドロゴその他の商標等を使用するとき又は業務の処理上広告宣伝のために広告物等を制作するときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。(平均契約件数等の設定等)第１条の３ 委託者は、業務を処理するに当たり、次の各号に掲げる算出対象期間及び平均契約件数を設定する。一 算出対象期間頭書の業務実施期間(以下「業務実施期間」という。)において、令和４年７月を始期として設定する以後３か月ごとの期間をいう。二 平均契約件数前号の算出対象期間に対応する、仕様書に定める営業センター等における平成29年７月から令和４年６月までの５年間における賃貸借契約件数の合計を５で除した値(この値に、小数点以下の端数が生じた場合は、これを切り下げるものとする。)とする。２ 委託者は、前項で設定した算出対象期間及び平均契約件数について、受託者に書面(以下「平均契約件数通知書」という。)で通知するものとする。３ 委託者は、前項に規定する平均契約件数通知書の第一回目の通知を、令和４年６月末日までに行うものとし、以後はこれを３か月ごとに行うものとする。４ 委託者は、平均契約件数に対応する算出対象期間において受託者が契約した件数が平均契約件数に満たないときは、第 12 条に規定する受託業務責任者に業務の改善等を指示することができる。(委任状による代理権の付与)第１条の４ 受託者は、委託者の定める基準による入居希望者の資格確認を完了し、かつ当該入居希望者が仕様書に定める営業センターでの賃貸借契約締結を希望した場合には、速やかに委託者に連絡するものとする。２ 委託者は、前項に基づく連絡の受信後、委託者が貸与するオンラインシステムから別途委任状(以下「委任状」という。)を発行し、受託者と当該入居希望者との間の賃貸借契約締結業務(宅建業法等で定める重要事項説明書及び契約書等への記名その他の賃貸借契約締結に係る事務手続業務をいう。以下「賃貸借契約締結業務」という。)を受託者に委任するものとする。この場合、受託者は当該委任手続において委託者から付与された代理権(以下「代理権」という。)に基づき、賃貸借契約締結業務を実施するものとする。３ 前項の代理権の内容は、委任状で定めるものとする。４ 代理権の有効期間は委任状の発行日から起算して20日とする。ただし、有効期間中に業務実施期間の終了日が到来した場合又は第 28 条又は第 29 条に該当する事由により委託者がこの契約を解除した場合には、有効期間はこの契約の終了日までとする。(代理権の消滅)第１条の５ 仕様書に定める賃貸借契約締結業務について、次の各号に定めるところにより賃貸借契約が締結に至らなかった場合は、有効期間内であっても受託者の代理権は消滅するものとし、受託者は、直ちにその旨を委託者に連絡するものとする。一 入居希望者が、入居を辞退した場合二 入居希望者の資格確認後に判明した事情により、入居資格を取り消した場合三 入居希望者が、頭書の業務実施場所(以下「業務実施場所」という。)以外での賃貸借契約を希望した場合四 入居希望者が、委任状で定める対象住宅と別の住宅を希望した場合五 委託者が第28条又は第29条の規定によりこの契約を解除した場合２ 委託者は、前項に規定する連絡の受信後、委託者が貸与するオンラインシステムから委任失効通知書を発行し、受託者と当該入居希望者との間の賃貸借契約締結に係る代理権が失効した旨を受託者に通知するものとする。(代理権の更新)第１条の６ 代理権を付与した賃貸借契約締結業務のうち、委任状の有効期間内に契約締結に至らなかったもの(前条第１項各号に規定する場合を除く。)について、入居希望者の契約意思が継続しており、かつ期間を延長することにより、賃貸借契約の締結が確実であると思われる場合に限り、委託者は、代理権の有効期間を更新することができる。更新の手続は、第１条の６に規定する内容に準じて実施する。２ 更新により延長される有効期間は、委任状の発行日から起算して20日間とする。(直接取引等)第１条の７ 委託者は、ＵＲ賃貸住宅の申込等の取次等、募集に関連する業務及び賃貸借の媒介又は賃貸借代理業務について、受託者以外の事業者に重ねて依頼することができる。２ 頭書の契約期間(以下「契約期間」という。)内に、受託者が入居希望者との間で仕様書に定める仮申込手続を完了した場合であっても、委託者の業務実施上の都合必要な場合又は受託者以外の者が賃貸借契約締結業務等を実施している営業センターでの賃貸借契約の締結を当該入居希望者が希望した場合は、委託者は、自ら又は当該営業センターで業務を実施している者(以下「他営業センター業務実施者」という。)を代理人として、当該仮申込住宅の賃貸借契約を締結することができる。３ 前項の場合、受託者は、委託者又は他の営業センター業務実施者に対し、仮申込住宅の手続状況等、賃貸借契約手続に必要となる事項について、適切に引継ぎを行うものとする。４ 委託者及び受託者は、第２項の仮申込手続及び前項の引継ぎについては、報酬の対象とならないことを確認する。(調査等への協力義務)第２条 委託者等が次の各号に掲げる各種調査等を実施する場合には、受託者は、この調査等について委託者に協力しなければならない。一 業務の実施状況を把握するために委託者が必要であると認める調査二 顧客の需要動向等を把握するために実施する来場者アンケート等の調査三 前各号に掲げるほか、委託者が行う立入検査及び各種法令に基づく検査等２ 前項に規定するほか、次の各号に掲げる事項について、受託者は協力及び対応しなければならない。一 受託者は、委託者が国の政策実施機関であることに鑑み、国民に対するサービス向上の必要等が生じた場合又は委託者に国から政策実施上の要請等があった場合、委託者の指示に従い、適切に対応しなければならない。二 受託者は、委託者が業務実施場所に掲示物等の配布・掲出等を求めた場合、これに協力しなければならない。

三 受託者は、委託者が入居促進キャンペーン等を実施するに当たり、仕様書に定める営業日又は営業時間の変更を求めた場合、これに協力しなければならない。四 受託者は、契約期間中に仕様書に定める営業日又は営業時間の変更を希望する場合、あらかじめ委託者と協議し、委託者の承諾を得なければならない。受託者は、当該変更により費用が発生した場合、これを負担するものとする。五 受託者は、業務の処理に当たり、業務実施場所の所有者、当該所有者が管理を委託等する者及び委託者が所有する賃貸住宅の入居者等から求められた事項について、誠実に協力し、適切に対応しなければならない。六 受託者は、業務の処理において、団地周辺施設の変更情報等、知り得た情報のうち委託者が作成等する入居申込案内書等に反映すべき事項について、直ちに委託者に報告しなければならない。七 受託者は、前各号のほか、政策上又は入居促進上の理由等から委託者が求めた事項について、誠実に協力しなければならない。(名義の表示)第３条 受託者は、「独立行政法人都市再生機構募集等業務受託者○○○○○○」の名義をもって業務を処理するものとする。(善良な管理者の注意義務)第４条 受託者は、委託者の指示に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。(権利義務の譲渡等)第５条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受託者は、業務の処理上得た、又は作成した書類等(賃貸借契約に係る書類等)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。(著作権の譲渡等)第６条 受託者は、業務の処理上作成した資料又はデータベース等(以下「資料等」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。以下、この条から第９条までにおいて「著作権等」という。)のうち受託者に帰属するもの(著作権法第２章第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該資料等の引渡し時に委託者に譲渡する。(著作者人格権の制限)第７条 受託者は、委託者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受託者は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。一 資料等の内容を公表すること。二 業務の処理上必要な範囲で、資料等を委託者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をすること又は委託者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をさせること。三 資料等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。２ 受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。一 資料等の内容を公表すること。二 資料等に受託者の実名又は変名を表示すること。３ 委託者が著作権を行使する場合において、受託者は、著作権法第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。(受託者の利用)第８条 委託者は、受託者に対し、資料等(著作物に該当する場合に限る。)を複製し、又は、翻案することを許諾する。(著作権の侵害の防止)第９条 受託者は、その作成する資料等が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、委託者に対して保証する。２ 受託者は、その作成する資料等が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(一括再委託等の禁止)第10条 受託者は、この契約の全部を一括して、又は仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。(業務執行体制)第11条 受託者は、業務を処理するに当たり、業務の執行体制(以下「業務執行体制」という。)を定め、書面により委託者に通知するものとし、全部又は一部について変更があった場合も同様とする。２ 受託者は、業務の開始に先立ち、宅建業法等関係法令の定めに従い、事務所登録、専任の取引士の設置等、必要な実施体制を確保するものとする。(受託業務責任者等)第12条 受託者は、この契約締結後、速やかに受託業務責任者及び受託業務従事者を定め、これを委託者に通知するものとする。２ 受託業務責任者は、委託者の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。３ 受託業務責任者は、賃貸借契約締結業務において、使用する印鑑をあらかじめ委託者に届け出るものとする。(委託業務責任者)第13条 委託者は、この契約締結後、速やかに業務の履行について、連絡、協議等を行う委託業務責任者を定め、これを受託者に通知するものとする。(改善要求等)第14条 委託者は、業務執行体制及び受託業務責任者による業務の処理につき、委託者が不適当であると認めたときは、受託者に対してその理由を明示して、改善又は変更を求めることができるものとし、委託者がその旨要求したときは、受託者はこれに応じなければならない。(研修及び引継ぎの実施等)第15条 受託者は、頭書の業務準備期間内に、業務を実施するために必要な研修及び引継ぎ等を実施し、業務実施期間の始期から仕様書に従い業務の処理を開始するものとする。２ 前項に規定する研修及び引継ぎ等の実施時期等は、委託者と受託者とが協議の上定めるものとし、これに要する費用については受託者の負担とする。(履行報告)第16条 委託者は、必要があると認めるときは、委託者の業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができるものとし、受託者はこれに協力するものとする。２ 委託者は、前項の規定による調査又は報告の結果、必要があると認めるときは、受託者に対して適当な措置をとるべきことを指示することができる。(仕様書等の変更)第17条 委託者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。

)の変更内容を受託者に通知し、仕様書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは、契約期間又は頭書の報酬係数(以下「報酬係数」という。)を変更することができ、それにより必要な費用を委託者が負担しなければならない。２ 前項の契約期間又は報酬係数の変更については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。３ 第１項に規定する仕様書等の変更のうち、契約期間又は報酬係数を変更する必要のない場合については、委託業務責任者と受託業務責任者との協議により行うことができる。

以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。十一 第35条第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第30条 第28条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受託者の催告による解除権)第31条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受託者の催告によらない解除権)第32条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第17条の規定により業務内容を変更し、報酬係数が３分の２以上低い値となったとき。二 第18条の規定による業務の履行の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第33条 第31条又は前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第34条 委託者は、受託者が契約期間内に業務を完了することができないときのほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき(以下「賠償事由発生時」という。)は、前項の損害賠償に代えて、受託者は、賠償事由発生時までの期間における報酬を賠償事由発生時までの期間の月数で除し48を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第28条又は第29条の規定によりこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人)二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項において委託者が業務の遅延に係る損害賠償を請求する場合の請求額は、報酬額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。５ 受託者の責めに帰すべき事由により、提案仕様書の所定業務が履行されない場合は、委託者は、当該年度の業務実績評価において「Ｃ：要改善」評価とし、また、入札時に付与した技術評価点の再評価を行い、次の算式により、落札時の評価値に相応する評価額(以下「ペナルティ額」という。)を算定し、ペナルティ額に10分の１に相当する額を加算した額を違約金として受託者に請求することができる。ただし、当該違約金は、業務実績を評価した年度における報酬の10分の１に相当する額を上限とする。ペナルティ額(千円未満切り捨て)＝(当初評価値－見直し後技術評価点－当初価格評価点)×(当初予定報酬係数と委託者が入札説明書で提示した成約件数と別に算出する平均成約賃料とをそれぞれ乗じた値÷価格評価点の配分点(技術評価点に評価値配点割合を乗じた点数で、価格評価点の満点(50点)をいう。))(談合等不正行為があった場合の違約金等)第35条 受託者が次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、前条第２項の規定により算出した違約金を、委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。)に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。(受託者の損害賠償請求等)第36条 委託者の責めに帰すべき理由により、第23条第１項の規定による報酬の支払いが遅れた場合には、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第37条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から委託費支払いの日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき委託費とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(金銭債務の相殺)第38条 委託者は、受託者に対して支払うべき金銭債務と受託者が委託者に対して支払うべき金銭債務とを相殺することができる。(秘密の保持)第39条 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 委託者は、前項の目的を達成するため、受託者との間に別途特約条項を締結する。(管轄裁判所)第40条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、頭書の委託者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(適用法令)第41条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(補則)第42条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条(受任者による費用の前払請求)、第650条(受任者による費用等の償還請求等)及び第651条(委任の解除)の規定は適用しないものとする。(契約外の事項)第43条 この契約について定めのない事項又は疑義を生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。以 上(別紙)回 数 履 行 期 間 予 定 金 額 ( 円 ) 備 考令和４年７月１日から令和４年７月31日まで２回 令和４年８月31日まで３回 令和４年９月30日まで４回 令和４年10月31日まで５回 令和４年11月30日まで６回 令和４年12月31日まで７回 令和５年１月31日まで８回 令和５年２月28日まで９回 令和５年３月31日まで10回 令和５年４月30日まで11回 令和５年５月31日まで12回 令和５年６月30日まで13回 令和５年７月31日まで14回 令和５年８月31日まで15回 令和５年９月30日まで16回 令和５年10月31日まで17回 令和５年11月30日まで18回 令和５年12月31日まで19回 令和６年１月31日まで20回 令和６年２月29日まで21回 令和６年３月31日まで22回 令和６年４月30日まで23回 令和６年５月31日まで24回 令和６年６月30日まで25回 令和６年７月31日まで26回 令和６年８月31日まで27回 令和６年９月30日まで28回 令和６年10月31日まで29回 令和６年11月30日まで30回 令和６年12月31日まで31回 令和７年１月31日まで32回 令和７年２月28日まで33回 令和７年３月31日まで34回 令和７年４月30日まで35回 令和７年５月31日まで36回 令和７年６月30日まで37回 令和７年７月31日まで38回 令和７年８月31日まで39回 令和７年９月30日まで40回 令和７年10月31日まで41回 令和７年11月30日まで42回 令和７年12月31日まで43回 令和８年１月31日まで44回 令和８年２月28日まで45回 令和８年３月31日まで46回 令和８年４月30日まで47回 令和８年５月31日まで48回 令和８年６月30日まで計 0１回委 託 費 支 払 予 定 表(別紙) 令和 年 月 日作成事業者名 ： 実施場所 ： 履行期間 ： 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日評価事業者との連携個人情報保護執務環境の維持顧客対応バックアップ体制業務の実施方法優位性ある取組研修等体制【凡例】評 価(前年度に業務実績評価を実施し、かつ「改善計画書」を提出した場合のみ)Ａ 適切に実施しているほか、積極的に改善やサービス向上の工夫を行うなどにより優れた成果が見られる。

適切に実施されていない状況が見受けられ、改善等が必要である。

ＵＲ賃貸住宅募集等業務に係る事業者評価シート業務概要契約書、仕様書及び公募時の入札説明書に定める業務等内容を十分理解し、適正かつ迅速に実施しているか。

評価項目業務の的確性委託者から連絡があったときは、その連絡を受けて適切に対応しているか。

評価の視点 (Ａ又はＣの場合)評価に至った理由等業務を効率・効果的に実施するための工夫や業務改善に関する取組みなどを行い、成果を上げているか。

大規模災害、新型コロナウイルス等感染拡大時においても提案内容に基づき業務履行が図られたか。

執務室の適切な維持に努めているか。また、業務上の書類等が適正に整理・保管されているか。

住宅管理センター、管理サービス事務所等を運営している事業者とも円滑に連携を図りながら業務に取り組んでいるか。

顧客との十分な意思疎通及び丁寧な接客応対に心がけるとともに、顧客からの申出等に対して、迅速かつ誠実に対応しているか。また、業務の実施状況について、顧客から苦情等が多くないか。さらに、苦情等があった場合に、適切に業務改善を行っているか。

個人情報の取扱いに関する対応は適切に行われているか。

改善計画書に記載された項目について、評価の視点を記載する。

特定評価項目前年度に提出した「改善計画書」に沿った本役務の実施がなされているか。

内 容入札時提出技術提案項目技術提案のあった募集等業務を行うに当たっての優位性ある取組を行い、成果を上げているか。

従業員の能力開発やコンプライアンスに関する研修及びマニュアルの整備などは適切に行われているか。

評価実施がなされている ・ 実施がなされていない評価の視点Ｂ Ｃ以下、技術提案の評価項目・評価基準を設定し、提案どおり実施されているか評価する。

※評価はまず、営業窓口毎に実施し、評価の判定基準は「Ｂ」評価を基準とし、客観的、具体的に説明可能な特筆すべき事項がある場合のみ「Ａ」又は「Ｃ」評価を与えるものとする。

※次に、契約単位の評価は、業務を実施した営業窓口の半数以上が「Ａ」評価の項目を「Ａ」評価とし、「Ｃ」評価が1つでもあった項目は「Ｃ」評価とする。

ただし、業務の実施方法の評価においては営業窓口全体の目標件数に対し１５％以上上回った場合は「Ａ」評価、１５％以上下回った場合は「Ｃ」評価とする。

業務実績評価判定基準所掌する営業窓口の契約件数等の目標数値が年間でで１５％以上下回った。

優 位 性 あ る取 組技術提案のあった募集等業務を行うに当たっての優位性ある取組を行い、成果を上げているか。

技術提案されていない新たな取組みを行い、具体的な成果を上げた。

技術提案のあった取組みを行わなかった。(受託者の責めによらない事象により、実施できない場合は除く。)入札時提出技術提案書項目顧客対応顧客との十分な意思疎通及び丁寧な接客応対に心がけるとともに、顧客からの申出等に対して、迅速かつ誠実に対応しているか。また、業務の実施状況について、顧客から苦情等が多くないか。

さらに、苦情等があった場合に、適切に業務改善を行っているか。

ＣＳ水準調査対象営業窓口の調査結果において総合評価が２年連続Ａ評価だった。(業務開始初年度はＢ評価とする)苦情発生を防ぐための体制が整備されており、受託者側に起因する苦情発生が著しく少なかった。

ＣＳ水準調査対象営業窓口の調査結果において総合評価が２年連続Ｃ評価だった。(業務開始初年度はＢ評価とする)苦情発生を防ぐための体制がされておらず、受託者側に起因する苦情発生が著しく多かった。

バックアップ体制大規模災害、新型コロナウイルス等感染拡大時においても申告された方針に基づき業務履行が図られたか。

申告された方針以上に迅速な対応が図られ、業務履行が進められた。

(事案が発生しなかった場合はＢ評価とする。)申告された方針と著しく相違し、業務履行に支障をきたした。

(事案が発生しなかった場合はＢ評価とする。)業 務 の 実 施方 法研修等体制従業員の能力開発やコンプライアンスに関する研修及びマニュアルの整備などは適切に行われているか。

―(原則としてＡ評価は発生しない)技術提案項目記載の研修やマニュアルの整備が十分に実施されておらず、改善が必要と判断された。

業務を効率・効果的に実施するための工夫や業務改善に関する取組みなどを行い、成果を上げているか。

所掌する営業窓口の契約件数等の目標数値が年間で１５％以上上回った。

個人情報保護個人情報の取扱いに関する対応は適切に行われているか。

―(原則としてＡ評価は発生しない)個人情報取扱いに係る不備発見時に改善を再三求めたが対応が遅かった等、対応体制に引き続き改善が必要と判断された。

個人情報漏えい事故発生については、内容・回数(※)に応じて「Ｃ」とする。

(※)「Ｃ」となる個人情報漏えいの例・漏えいした個人情報の回収ができない、あるいは事実上不可能な場合・社会的、経済的影響が大きいと判断される場合・本業務期間中に複数回個人情報漏えい事故を発生した場合執務環境の維持執務室の適切な維持に努めているか。また、業務上の書類等が適正に整理・保管されているか。

―(原則としてＡ評価は発生しない)執務環境の維持ができていないことに起因して書類の紛失が発生する等、改善が必要と判断された。

―(原則としてＡ評価は発生しない)機構からの連絡事項を関係者間で情報共有していない、あるいは情報共有が著しく遅れる状況が見受けられ、改善が必要と判断された事業者との連携住まいセンター、管理サービス事務所等を運営している事業者とも円滑に連携を図りながら業務に取り組んでいるか。

より円滑な連携を図るため、自らの提案により住まいセンター等との連絡体制やシステムを構築し、他の事業者から高い評価が寄せられた。

他事業者からのクレームが複数回発生している等、円滑な連携が図られているとは言えず、改善が必要と判断された業務の的確性契約書、仕様書及び公募時の入札説明書に定める業務等内容を十分理解し、適正かつ迅速に実施しているか。

仕様書記載業務の正確性・迅速性を高めるためのさらなる取組みを自ら検討の上実施している。

仕様書等記載業務の理解が不十分であり、適正かつ迅速に実施していない状況が見受けられ、改善が必要と判断された例：契約書の業務等内容に違反した場合 法令違反、コンプライアンスに反する行為が行われていた場合委託者から連絡があったときは、その連絡を受けて適切に対応しているか。

評価項目 評価の視点評価の判定基準Ａ評価 Ｃ評価個人情報等の保護に関する特約条項委託者及び受託者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、委託者が提供及び受託者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 委託者から受託者に提供する委託者所有の機械等システムの電子データ三 委託者から受託者に提供する委託者所有の機械等システムで出力した帳票四 甲の経営及び人事等に関する情報五 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受託者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び委託者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受託者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、委託者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受託者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(適正な管理のための措置)第５条 受託者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受託者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受託者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受託者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受託者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受託者は、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに委託者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受託者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、委託者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受託者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受託者は、個人情報等の管理の状況について、委託者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受託者はそれに協力しなければならない。３ 受託者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、委託者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受託者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日委託者 住所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信印受託者 住所氏名印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、委託者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをする。② 委託者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について委託者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに委託者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受託者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：UR賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：UR賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①委託者の指示又は承諾があるときを除き、受託者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ ＦＡＸについては、原則として禁止している。⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。

⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※委託者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※委託者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受託者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※委託者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受託者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに委託者に返還又は引渡しをしている。確 認 内 容確認結果備考②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに委託者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。使用貸借契約書貸主独立行政法人都市再生機構を甲とし、借主○○○○○○○○○○を乙として、以下の条項により使用貸借契約を締結する。(目的)第１条 甲は、別途定めるＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)業務委託契約書(以下「委託契約書」という。)に定める業務を実施するため、乙との間で本契約を締結する。(契約の対象)第２条 甲は、下記の施設及び設備(以下「本件貸借物件」という。)を乙に無償で貸与し、乙はこれを借受けるとともに、善良なる管理者の注意をもって使用する。なお、(２)以下の詳細は別紙設備一覧表に定める。(１)施設イ 所在 東京都墨田区江東橋４－26－５ 東京トラフィック錦糸町ビル本館８階ロ 種類 事務所ハ 構造 鉄骨造二 床面積 257.28㎡ホ 所有者 法人所有(２) 機構オンラインシステム用端末装置(複写機その他付属品含む。)(３) 機構イントラネット用端末装置(UR-NET)(４) その他委託業務処理に必要と認められる設備(契約期間)第３条 本件使用貸借の期間は、令和４年７月１日から令和８年６月３０日までの間とする。なお、当該期間は、委託契約書で甲乙が定める業務実施期間と同一期間とし、当該委託契約が契約期間満了前に終了した場合、契約終了の理由の如何を問わず当該委託契約の終了と同時に本契約も終了するものとする。(修繕等に要する費用)第４条 乙が本件貸借物件を通常の用途に従い使用した場合において、故障等が発生した場合の修繕、補修等の費用については、甲の負担とする。ただし、乙の責めに帰すべき理由による故障等については乙の負担とする。２ 本件貸借物件の使用により、別途支払いが発生する消耗品の交換や事務用品の補充等については、乙の負担とする。３ 前項によらず、機構オンラインシステム用端末装置、及び機構イントラネット用端末装置(UR-NET)に接続する複写機のトナー交換に要する費用は、甲の負担とする。４ その他、第２条の施設及び設備の利用に際し、甲が負担する費用については委託契約書に定めるところによる。(禁止事項)第５条 乙は、本件貸借物件を委託契約書に定める業務以外の用途に用いてはならない。２ 乙は、本件貸借物件を第三者に転貸又は譲渡してはならない。３ 乙は、本件貸借物件を改修又は改造してはならない。ただし、予め甲の承諾を得たときはこの限りでない。４ 乙が本契約に違反したときは、甲は、何らの催告なくして本契約を解除することができる。(契約終了時の取扱い)第６条 本契約が終了したときは、乙は、本件貸借物件を直ちに原状に復したうえ、これを甲に返還しなければならない。２ 前項の返還の際、乙所有の残置物について、乙は、所有権を放棄し、これを甲において処分しても異議を述べない。３ 本契約終了後、乙が本件施設の明渡及び設備の引渡をしないときは、乙は甲に対し、契約終了から明渡及び引渡済まで１日当り次の算定基準により算定した金員を支払うものとする。一 施設施設に係る令和３年度における年間賃借料÷12ヶ月÷30日」により計算して得られた額に消費税相当額を加算した額(千円未満四捨五入)二 設備機構オンラインシステム用端末装置(複写機その他付属品含む。) 金201円／台機構イントラネット用端末(UR-NET) 金220円／台(補則)第７条 本契約について定めのない事項又は疑義を生じた事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。以 上本契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信乙 住 所氏 名別紙設備一覧表Ｎo 貸与物品名 個数 備考(型番等)収入金の処理に係る覚書独立行政法人都市再生機構を甲とし、○○○○(名義人)を乙として、甲乙間に令和 年 月日付で締結したＵＲ賃貸住宅募集等業務(ＵＲ錦糸町営業センター)業務委託契約(以下「業務委託契約」という。

)第24条に規定する収入金の処理について、次のとおり覚書を交換する。(賃貸借契約に伴う収納業務)第１条 乙は、業務委託契約に基づき業務を実施するＵＲ錦糸町営業センターにおいて、次の各号に掲げる場合に限り、ＵＲ賃貸住宅への入居希望者のうち、乙による入居資格確認を完了した者(以下「賃借内定者」という。)から現金及び小切手等(以下「現金等」という。)を収納する業務(以下「収納業務」という。)を行うことができるものとする。一 賃借内定者が、賃貸借契約締結までの間、別に甲が指定している取扱銀行等(以下「取扱銀行等」という。)で次項に定める費用を支払うことが困難である場合二 その他甲が止むを得ないものと認めた場合２ 前項により乙が収納する現金等の対象は、敷金、契約締結時賃貸料及び共益費又は家賃等の一時払契約を合わせて締結する場合の一時払家賃等(以下「契約時初期費用等」という。)に係るものとする。３ 乙は、前２項により収納業務を行う場合は、乙が事前に賃借内定者に交付する家賃等収納報告票等(以下「報告票等」という。別添参照。)の提出を賃借内定者より受け、報告票等記載の金額と現金等を照合し、報告票等の所定欄に甲が乙に貸与する収納印を押印の上、家賃等収納報告票(領収証)を裁断し、賃借内定者に交付するものとする。４ 乙は、前項により受領した契約時初期費用等及び家賃等収納報告票について、翌営業日までに、取扱銀行等を通じて甲に納付しなければならない。(危険負担等)第２条 乙は、前条により受領した契約時初期費用等及び家賃等収納報告票を、甲に納付するまでの間、乙の責めにおいて適切に管理するものとする。２ 乙は、契約時初期費用等及び家賃等収納報告票を乙の責めにより滅失等したときは、甲に対する納付義務及び滅失等に付随して損害が発生した場合の賠償等義務を免れないものとする。また、甲乙双方の責めに帰すべからざる事由により滅失等したときにおいても同様とする。３ 甲は、乙が前条第４項による納付及び前項による賠償等義務を履行しない場合は、業務委託契約の解除及び損害賠償等の請求を行うことができるものとする。この覚書交換の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲 住 所 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号氏 名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 印乙 住 所氏 名 印参考１1入 札 ( 見 積 ) 心 得 書(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する試験、研究、調査、設計、監督、管理及びその他の業務(以下「業務」という。)に関する委託契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札保証金)第２条 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の額で機構が定める額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札又は見積り)第３条 競争入札・見積(合せ)執行通知書により機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、業務委託契約書案、仕様書及び現場説明書等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び現場説明書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入又は提出しなければならない。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に工事名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第３条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞2退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第３条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(実施計画書)第４条 入札又は見積りに当たっては、予め入札又は見積金額に対応する実施計画書を用意しておかねばならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第５条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第６条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。

(入札又は見積りの無効)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(ﾄ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。3八 第３条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。(ﾄ)九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(ﾄ)(開札等)第８条 開札は、第３条第１項の通知書に示した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第９条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える場合において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者に代えて、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 前項ただし書に該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。３ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とする。(再度の入札又は見積り)第10条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、再度の入札又は見積りを行うものとする。この場合において、入札をした者又はその代理人のすべてが出席している場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(契約保証金)第12条 落札者は、落札決定後速やかに契約金額の10分の１以上の額で機構が定める額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札参加者等の制限)4第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。(ﾄ)一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関し、不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(現場説明)第14条 理由なく現場説明書等を受領しない者は、入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第15条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。この場合入札保証金のあるときは、落札者の入札保証金は機構に帰属するものとする。(異議の申立)第16条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び現場説明書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上5実 施 計 画 書年 月 日住 所氏 名委託業務の名称内 訳 (単位・千円)業務の区分 経費の区分 予定経費 実施期間 資金使用計画 備考合計(注)１ 業務の区分は、委託業務の内容ごとに記入すること。２ 経費の区分は、業務の区分ごとに受託者の支出科目により記入すること。３ 予定経費の積算は、受託者の定めた基準により行うこと。４ 資金使用計画は、予定経費の合計額を四半期又は月ごとに記入すること。５ 変更にあっては、変更後の部分を上段に( )書きすること。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＝