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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】(総合評価方式・施工体制確認型による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件」(枠組み協定型一括入札)(以下「本工事」という。)に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和４年８月８日(月)２ 発注者・掲示責任者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿６‐５‐１３ 工事概要(１) 工 事 名 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件(２) 工事場所 東京都北区赤羽台一丁目、二丁目(３) 工事内容主な工事内容は以下のとおり。① 当初工事 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１・造園工事施設撤去工 一式、敷地造成工 一式、植栽基盤工 一式、擁壁工 一式、植栽工 一式、雨水排水設備工 一式、汚水排水設備工 一式、園路広場整備工 一式、修景施設整備工 一式、遊戯施設整備工 一式、サービス施設工 一式、管理施設整備工 一式、建築施設組立設置工 一式、仮設工 一式、・土木工事排水工事一式・電気工事屋外灯設備他工事 一式② 契約予定工事 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その２・造園工事施設撤去工 一式、敷地造成工 一式、植栽基盤工 一式、擁壁工 一式、植栽工 一式、雨水排水設備工 一式、園路広場整備工 一式、遊戯施設整備工 一式、サービス施設工 一式、管理施設整備工 一式、仮設工 一式・土木工事排水工事一式・電気工事屋外灯設備他工事 一式その他、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(交付方法については、下記(６)を参照)2(４) 工 期①当初工事 契約締結日の翌日から令和６年３月31日(日)一次指定工期：令和５年11月30日(木)まで②契約予定工事 令和５年９月から令和６年８月31日(予定)(５) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に、「企業の施工実績」及び「施工計画」等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式(加算方式、タイプＢ)の工事(電子入札対象案件)である。② 本工事は、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は、上記(３)及び(４)の当初工事及び契約予定工事の落札者を一括競争入札により決定し、各工事の契約に関する事項等を定めた「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定書」(以下「協定書」という。)を締結した後に、「協定書」に基づき工事請負契約を締結する枠組み協定型一括入札方式による工事である。⑥ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の資格を有する者、又は一般競争参加資格を有する者(以下「単体企業」という。)を契約の相手とする工事である。⑦ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料は持参又は郵送するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記８(１)の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)⑧ 本工事は建設業法( 昭和24年法律第100号)第26条第３ 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(６) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法① 設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、まず、別添のＦＡＸ専用の交付申込書を以下の期間に送信し申し込むこと。※ 設計図面等の交付方法を、下記１)、２)から選択し、交付申込書の□を塗りつぶすこと。１) 設計図面・現場説明書のＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付２) 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書はＰＤＦデータをＣＤに収録し無償交付※ ただし、どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。② 総務部首都圏入札課にてＦＡＸ受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申3込者とコピーセンターとの間で設計図書及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。③ コピーセンターは、ＦＡＸ受領後(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記①２)の有償印刷を希望した場合には、代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。【受付期間・申込み先・問合せ先】受付期間：令和４年８月８日(月)から令和４年９月２日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者株式会社ときわコピーＦＡＸ：03‐5323‐4785(この番号は、総務部首都圏入札課のＦＡＸ番号)問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「造園工事Ａ等級」の認定を受けていること。共同企業体の構成員については、造園工事Ａ等級の２社の組み合わせとする。

(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「造園工事Ａ等級」の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(５) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(６) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(７) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる4者、を参照)(８) 当機構東日本賃貸住宅本部(住宅管理センター含む。以下「当本部」という。)又は株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。以下同じ)が発注の工事成績について、申請書等の提出期限日前１年以内の期間に完成したものにおいて60点未満のものがないこと(通知されていないものを除く。)。(９) 総合評価に係る「施工計画」が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(10) 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかに、「造園工事Ａ等級」に対応する工事種別(造園工事)についての建設業許可を受けた本店、支店若しくは営業所があること、又は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び茨城県内のいずれかにおいて平成24年度以降に当機構発注(住まいセンター及び住宅管理センターを含む)の造園工事の元請けの施工実績を有する者であること。(11) 平成24年４月１日から資料の提出期限の日までに完成した「同種工事」の元請けとしての施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。)。なお、「同種工事」とは、次のことを満たす工事とする。・基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系ツリーのレベル１)の３工事区分を総合的に施工した造園工事であること。・その工事のうち１件の請負金額が１億円以上(変更を含む)の工事であること。※工事工種体系ツリーへのリンクhttps://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html※同一施工場所での追加工事とあわせて総合的な工事となる場合は、１件の工事として認めるが、それ以外の場合は認めない。なお、施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、公団、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。共同企業体による申込みの場合は、すべての構成員が上記(11)に掲げる条件を満たすこと。(12) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。共同企業体については構成員それぞれが当該工事に専任で配置できること。① 一級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。)又は総合監理部門(選択科目を建設部門、森林部門(選択科目を「森林土木」又は「林業」とするものに限る。))の資格を有する者。これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者。② 平成24年４月１日から資料の提出期限の日までに元請けとして上記(11)に掲げる 同種工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の 提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、被保険者証の写しを提出する場合、あらかじめ記号・番号等を油性マーカー等で塗りつぶすこと。5⑤ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合３名を限度とする(共同企業体の場合はそれぞれ３名を限度とする。)。(13) 令和２年４月１日から資料の提出期限の日までの間に、当本部(住宅管理センターを含む)及び株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンターを含む。)が東日本地区で発注した工事種別「造園」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。以下本項において同じ。)において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、次の条件を満足していること。① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった場合には、施工体制及び品質の確保を求める必要があることから専任の監理技術者に加えて、上記(12)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。また、共同企業体の場合は、共同企業体のそれぞれの構成員から、上記(12)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置できること。

低入札で落札された工事において追加配置された技術者は、監理技術者及び主任技術者の取扱としないこと。追加配置された技術者を工事実績データに登録する場合は、担当技術者とすること。なお、追加配置する専任の技術者については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(16) 共同企業体の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望し、９(1)の申請書及び資料を提出しようとする共同企業体は、事前に当機構の所定様式別紙８による「共同請負入札参加審査申請書」、「特定建設工事共同企業体協定書」、「委任状」及び「構成員の施工実績」(以下「特定ＪＶ登録書等」という。)を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。② 「特定ＪＶ登録申請書等」の提出期間、場所及び方法提出期間：令和４年８月８日(月)から令和４年８月 25 日(木)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで(提出日時は、事前に予約すること)提出場所：８(１)に同じ提出方法：持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書及び資料は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認め6られた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。③ 構成員の数及び組合せ当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格造園工事Ａ等級の認定を受けている者どうし２者の組合せとする。④ 構成員の技術的要件共同企業体の構成は、上記４(1)から(16)に掲げる条件をすべて満たす者で構成され、かつ、次により構成しなければならない。発注工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。(ア) 出資比率各構成員とも３０％以上の出資比率であること。(イ) 代表者要件代表者は、構成員のうち、より大きな施工能力を有するものであって、かつ、出資比率が最大であること。(ウ) 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外のものにあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。(エ) その他イ 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。ロ 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。５ 設計業務等の受注者等(１) 上記４(６)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。・株式会社総合設計研究所(東京都千代田区)・株式会社アーバンテクノス(東京都中央区)・株式会社イーイー設計(東京都新宿区)・株式会社総合設備計画(東京都荒川区)(２) 上記４(６)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(１)入札の評価に関する基準本工事の総合評価のうち、「技術評価点」に関する「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」、7「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、以下による。① 施工実績(加算点の最大15点、評価点の小計×15/60)１)企業の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去10年間の当機構「造園」工事で、３工事区分(基盤整備・植栽・施設整備)を総合的に施工し、かつその工事が契約金額１億円以上の施工経験の有無実績が５件以上あり 5.0/5.0 実績が２件以上あり 2.0実績なし 0過去３年間の当機構「造園」工事又は、国土交通省各地方整備局等発注の「造園」工事における優良工事表彰の有無当機構の表彰実績あり 5.0/5.0国土交通省各地方整備局の局長表彰あり3.0都道府県又は政令指定都市の表彰あり3.0表彰の実績なし 0過去３年間の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点76点以上 5.0/5.074点以上76点未満 3.072点以上74点未満 2.070点以上72点未満 1.070点未満(実績なしを含む) 0ＩＳＯ認証取得状況ISO 9001及びISO 14001認証取得あり5.0/5.0 ISO 9001又はISO 14001認証取得あり2.5認証取得なし 0過去２年間における機構の街づくり等の事業貢献者への表彰表彰が複数あり 5.0/5.0 表彰が１件あり 2.0表彰の実績なし 0ワークライフバランス等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり① 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等② 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基5.0 /5.08づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)③青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用推進法」という。

)に基づく認定(ユースエール認定企業)認定なし 0２)配置予定技術者の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点過去10年間の当機構「造園」工事で、３工事区分(基盤整備・植栽・施設整備)を総合的に施工し、かつその工事が契約金額１億円以上の施工経験の有無主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者として、施工経験が３件以上あり5.0/5.0 主任(監理)技術者、現場代理人又は担当技術者として、施工経験が１件以上あり2.0経験なし 0過去３年間の当機構「造園」工事又は、国土交通省各地方整備局等発注の「造園」工事における優良工事表彰の有無主任(監理)技術者または現場代理人として、当機構の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり10.0/10.0担当技術者として、当機構の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として、国土交通省各地方整備局等の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり(局長表彰のみ)5.0主任(監理)技術者または現場代理人として、都道府県・政令指定都市の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事に従事した実績なし 0過去３年間の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点(現場代理人、及び主任(監理)技術者の成績)76点以上 10.0/10.074点以上76点未満 7.072点以上74点未満 4.070点以上72点未満 2.070点未満(実績なしを含む) 09継続教育(CPD)の取組状況団体推奨単位数以上を取得 5.0/5.0 団体推奨単位数の70%以上を取得 2.5団体推奨単位数の70%未満を取得 0評価点小計(上記得点の計) /60.0加算点①(評価点小計×15/60) /15.0※１ 施工実績は、平成24年４月１日から資料の提出期限の日までに完成し、引渡し完了している工事とする。※２ 優良工事表彰、工事成績は、平成31年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする。※３ 機構の街づくり等の事業貢献者への表彰は、令和２年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする。※４ 表彰で複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。※５ 工事成績評定の実績件数が、６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、工事件数が５件に満たない場合は、当該件数の平均点とする。※６ 継続教育(CPD)の取組状況とは、(社)日本技術士会(推奨単位：50単位/年)、(社)土木学会(推奨単位：50単位/年)、(社)全国土木施工管理士連合会(推奨単位：30単位/年)、(社)地盤工学会(推奨単位：50単位/年)、(社)日本造園学会(推奨単位：50単位/年)による令和３年度の継続教育における取得単位数をいう。※７ 施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者の従事した実績は、当該工事における過半以上の従事期間であること。※８ 共同企業体として参加する場合、企業の施工実績については、構成員毎に単体としての評価点を算出し、出資比率で加重平均したものを共同企業体としての評価点とする。※９ 共同企業体として参加する場合、代表者の配置予定技術者の中から合計点のもっとも低いものの得点を配置予定技術者に係る評価点とする。② 施工計画 簡易な施工計画について(加算点の最大25点、評価点の小計×25/25)評価項目 評価基準 配点 得点【項目１】工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫① 現場条件及び施工時期等を十分踏まえた適切な工程計画の立案、及び工程管理の技術的提案【３提案】② 工事遅延リスク要因とリスクを回避(回復)するための技術的提案【３提案】仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている15.0/15.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている9.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている4.5仕様書、施工管理基準に沿った施工計画となっている010【項目２】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫① 工事による騒音、振動、粉塵等の近隣居住者へ配慮した対策に関する提案【３提案】② 工事エリア周辺の交通安全対策に関する提案【３提案】仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている10.0/10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ、当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている3.0仕様書、施工管理基準に沿った施工計画となっている0評価点小計(上記得点の計) /25.0加算点②(評価点小計×25/25) /25.0※【項目１】・【項目２】の①、②について、それぞれ３提案(各項目においては６提案、【項目１】と【項目２】を合わせて12提案)出来るものとし、各項目①、②において最大で３提案評価することとする。(２)総合評価の方法上記(１)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目に係る提案について点数化し、「技術評価点」として最大40点を与える。なお、設計図書( 設計図、現場説明書、基盤整備工事共通仕様書等)に規定されている取組や一般的な取組、及び具体的・効果的な内容ではない取組には加算点は付与しないほか、発注時の実施設計に変更を加える提案は行ってはならず、これらについては評価対象としない。(３)落札者の決定方法① 入札参加者は「入札価格」と「企業の施工実績」、「配置予定技術者の施工実績」、「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、「価格評価点」、「技術評価点」、「施工体制評価点」により算定する以下の数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

・評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点 ＋ 施工体制評価点価格評価点：100×(１‐入札価格／予定価格)技術評価点：上記６(２)による得点の合計(最大40点)施工体制評価点：下記６(４)による得点の合計(最大30点)ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当機構の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、電子くじ引きにより落札者となる者を決定する。② ①のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別11紙３「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。(４)施工体制評価について① 施工体制評価点の配点基準施工体制評価点は、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点基準は下表による。評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の実効性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0/15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0/15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0評価点小計(上記得点の計) /30.0加算点③(評価点小計×30/30) /30.0なお、入札価格が調査基準価格未満(※１)の場合は、品質確保の確実性及び施工体制確保の確実性を確認するため、追加で以下に記載の調査資料の提出を求め、ヒアリング等による審査を行い、施工体制評価点を決定する。詳細は対象者に別途連絡する。ⅰ 入札価格が調査基準価格未満(※１)～特別重点調査基準価格(※２)以上の場合は、別紙４に掲げる様式による資料を提出すること。・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・施工体制台帳(様式１５)ⅱ 特別重点調査基準価格(※２)未満の場合は、別紙４に掲げる様式による資料及びその添付書類を提出す12ること。・上記ⅰの資料・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・工種別労務者配置計画(様式１０－２)・建設副産物の搬出地(様式１１)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)※１ 調査基準価格とは、低入札調査基準価格のことをいう。※２ 特別重点調査基準価格とは、予定価格の算定金額における直接工事費の90％、共通仮設費の80％、現場管理費の80％、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したものをいう。② 施工体制に関する審査施工体制の審査は施工体制等の確認ヒアリング調書の他、入札価格により上記６(４)①ⅰ又はⅱにより審査を行う。提出様式は入札時に交付するものとし、資料を含めた提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。施工体制の調査資料未提出の場合には、施工体制評価点を０点かつ技術評価点を10点減点(ただし、技術評価点が10点未満の場合は、技術評価点を０点)とする。③ 施工体制確認のヒアリングⅰ 調査基準価格以上の場合施工体制等の確認ヒアリング調書の提出により確認するものとする。ただし、入札参加者全てが調査基準価格以上で、且つ、品質確保・施工体制確保が必ずしも十分に構築されないと認める事情がない場合には、ヒアリングを省略し、即時に落札者を決定することがある。ⅱ 調査基準価格未満の場合確認ヒアリング調書及び上記６(４)①ⅰ又はⅱの資料提出の他、ヒアリング及び審査を実施する。(５)本工事の総合評価においては、以下の条件を満たすこと。① ４(４)及び(５)における要件を満たすこと。② 施工計画及び、品質管理の内容が当機構の基準を満たしていること。(６)失格の要件「施工計画」が未提出、白紙提出の場合は提出資料不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備があり、安全面・品質面等で適切でないことが明らかである場合又は申請書提出時に行う施工計画に関する技術ヒアリングにおいて配置予定技術者が出席できない場合は、失格とすることがある。(７)評価内容の担保① 落札者の提示した施工計画、施工体制等については、全て契約内容となるものであり、契約後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部署、発注部署の三者により、計画書の内容を確認するものとする。② 施工計画、施工体制等の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書に基13づき、契約不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の施工計画、施工体制等の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大15点減ずることとし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。７ 枠組み協定型一括入札方式に関する事項(１) 入札参加者は、３(３)に示す各工事(以下「個別工事」という。)ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。ただし、下記17により提出を求める工事費内訳書については、個別工事ごとに作成すること。

(２) 本工事の総合評価においては、３(３)に示す全ての工事(以下「全体工事」という。)を一括して評価を行う。よって、提出する施工計画は、個別工事ごとではなく全体工事を一括して作成するものとする。なお、低入札価格調査も同様に全体工事の調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものに対して全体工事を対象に低入札価格調査を行うものとする。(３) 落札者は、落札決定の日から７日以内に、個別工事の契約に関する事項等を定めた別紙７「協定書」及び当初工事に係る工事請負契約書を提出しなければならない。ただし、予め当機構の書面による承諾を得たときは、この限りでない。なお、落札者は本協定の締結を拒むことはできない。(４) 個別工事の契約金額(税抜)は、「予定価格における個別工事の構成比(内訳額／予定価格)」を落札者の入札額に乗じた額(千円未満切り捨て)をもって当機構が定めるものとする。※「予定価格における個別工事の構成比」は上記３(３)契約予定工事(個別工事)の変更契約等においても準用される。(５) 契約予定工事の請負契約は、締結する「協定書」に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことはできない。なお、契約の締結にあたっては、本部長が履行期間及び支払条件について通知するものとし、落札者は通知に記載の履行期間の前日までに当該工事に関する契約書を提出しなければならない。(６) 落札率は全体工事を対象に算出し、全体工事の落札率を個別工事にも適用する。上記３(３)に示す契約予定工事の変更契約等においても適用される。落札率 ＝ 落札者の入札額 / 予定価格(７) ３(３)(４)に示す契約予定工事の契約締結時期や予定工期の変更を行う可能性がある。(８) 個別工事の条件変更及び協定解除に係る取扱いは「協定書」による。(９) 本方式に係る工事費積算の考え方は次による。① 個別工事ごとに積算し、その合計額により予定価格を定める。② 積算要領及び単価は、入札説明書交付時点のものによる。ただし、設計変更により新しい細目等の単価を必要とする場合は、設計変更時期(変更指示時点)の積算要領及び単価による。③ 個別工事の間接工事費等率(共通仮設費率、現場管理費率、一般管理費等率)は、全体工事の工事規模(以下「全体工事規模」という。)を勘案して設定する。④ 個別工事の設計変更による変更部分の工事費は、全体工事の落札状況を勘案して得た金額を目途とする。⑤ 全体工事規模が確定する最後の個別工事の設計変更において、既完成済みの個別工事における間接14工事費及び一般管理費等の額に関して、全体工事規模確定前に算出した額と確定した全体工事規模を勘案した額の差額を調整することができる。８ 担当本部等(１) 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について① 申請方法について当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」② 問い合せについて〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4906(２) 申請書及び資料に関する事項について〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2441(３) その他入札手続きについて上記(１)②に同じ。９ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、競争に参加するためには、以下に従い、事前に一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。【一般競争参加資格の申請について】提出期間：令和４年８月８日(月)から令和４年８月25日(木)までの土曜日、日曜日、休日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)問合せ先：上記８(１)②に同じなお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は封筒表に「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着と15した書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。提出期間：令和４年８月８日(月)から令和４年９月２日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記８(３)に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話03-5323-2441② 資料(別記様式２～８及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)。郵送の場合は、封筒表に「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件に係る申請書在中」と記載し、提出期間内必着とした書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。なお、提出期間を超えた資料は受付ないものとする。提出期間：上記(２)①に同じ。提出場所：上記(２)①の紙入札による場合に同じ。(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。

(４) 資料は、別紙６「書類作成の手引き」を参考に、次に従い作成すること。なお、下記①の「同種工事」の施工実績及び下記②の配置予定技術者の「同種工事」の施工実績については、平成24年４月１日以降に工事が完成し、申請日の前日までに引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 企業施工実績[別記様式２]上記４(８)及び(13)に該当しないこと及び上記４(11)に掲げる資格があることを判断できる「同種工事」の施工実績等を別記様式２に記載すること。記載する「同種工事」の施工実績の件数は最大５件を記載すること。② 配置予定技術者実績[別記様式５]上記４(12)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び「同種工事」の経験を別記様式５に記載すること。記載する「同種工事」の経験件数は最大３件を記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格及び「同種工事」の経験を記載することもできる。ただしその場合３名を限度とする。配置予定の技術者を複数記載する場合、６(１)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定の技術者の実績を評価する。入札書投函後開札までの期間及び落札保留がなされている期間において、他の工事を落札したことにより、予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと。(様式任意)なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、16申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合及び上記４(14)に記載する低入札価格調査対象となった場合に上記４(12)①～④の基準を満たす主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有し、安全、品質管理を専任する技術者を１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。なお、配置予定技術者については資格が証明できる資料等の写しを提出すること。③ 契約書等の写し[別記様式２、５]上記①の「同種工事」の施工実績として記載した工事が元請の実績である証明ができる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方 事業者の事業 開始報告書等)の写しを提出すること。同種工事の施工実績、配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。図面は、当該工事に係る数量表及び施工範囲、施工面積がわかるものとする。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することを もって代えることができる。共同企業体構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しも添付すること。民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。なお、国・地方公共団体・公団・機構等公共機関以外から受注した工事については、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)を添付すること。※民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、原本を持参し、確認を受けるとともに契約相手方へ問い合わせを行うことがある。④ 表彰［別記様式３、６］平成 31 月４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)のものとし、当機構発注の「造園」工事、国土交通省各地方整備局発注等の「造園」工事について記載し、表彰状の写しを添付すること。なお配置予定技術者の従事経験の場合は、従事した役職を証明する資料を添付する事。⑤ 工事成績［別記様式３、６］当機構発注の「造園」工事で、平成31年４月１日から本工事の掲示日までの工事成績評定書のうち、直近５件の工事に関するものについて、成績通知の写しを添付すること。なお、５件に満たない場合は該当期間のもの全てについて添付すること。⑥ 令和３・４年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より「造園工事Ａ等級」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html⑦ 建設業許可申請書の写し⑧ 施工計画［別記様式７］６(１)②に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見を［別記様式７］に記載すること。

27ＦＡＸ申込書 別 添独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設 計 図 面 等 交 付 申 込 書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件設計図面等の種類※どちらかの□を塗りつぶして下さい。□ 設計図面及び現場説明書等をＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書をＣＤによる無償交付で申し込む。申込者会 社 名住 所(送 付 先)〒 －担当部署名担当者氏名連 絡 先電話番号 － －その他※ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送いたします。(ＦＡＸ受領が午後以降の場合は、翌営業日扱いとなりますのでご注意ください。)※ この申請書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場説明書等を発送するため、コピ―センター受託業者「株式会社ときわコピー」に開示、使用されます。※ 図面等の交付は、工事会社に限らせていただきます。【申 込 先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー【送 信 先】 ＦＡＸ：03-5323-4785(注：この番号は、首都圏入札課のFAX番号)【問合わせ先】 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 首都圏入札課 電話：03-5323-257428別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種･等級)」の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□ 申請中⇒ □新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□ 済⇒ 有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載 登録番号：競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年８月８日(月)付けで掲示のありました「赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構通達第95条)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について、事実と相違ないことを誓約します。記１ 企業の施工実績について記載した書面(別記様式２，３，４)２ 配置予定の技術者について記載した書面(別記様式５，６)３ 施工計画について記載した書面(別記様式７)４ 上記に付随する各種根拠資料の写し５ 掲示文兼入札説明書９(４)⑥に定める資料の写し６ 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書７ 掲示文兼入札説明書９(４)⑪に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面(別記様式８)注) 紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札の場合は必要ありません。)29別記様式２ 企業の施工実績(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名項 目 施工実績 事例 備 考工事名称発注機関名施工場所契約金額 総額 千円(出資比率分 千円)工 期 平成 年 月 日～平成 年 月 日受注形態(いずれかに○)１：単独 ２：共同企業体(出資比率 ％)工事概要その他(特記事項)CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 ) ２：無注1)施工実績は、入札説明書４(11)に該当する工事について記載する。※最大５件記入できる。必要に応じて様式をコピーすること。30別記様式３ 総合評価方式における評価項目について(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代表者氏名１．企業の施工実績について① 過去３年間の当機構「造園」工事又は国土交通省各地方整備局発注等の「造園」工事における優良工事表彰の有無表彰工事名称工期② 過去３年間の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点(実績件数が６件以上ある場合は、直近５件(通知日による)の平均点とする。)① 工事名称工期工事成績評定 点② 工事名称工期工事成績評定 点③ 工事名称工期工事成績評定 点④ 工事名称工期工事成績評定 点⑤ 工事名称工期工事成績評定 点平均点(①＋②＋・・・+⑤)/Ｎ＝ 点※優良工事表彰、工事成績は、平成31年４月1日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)のものとする。31別記様式４ 総合評価方式における評価項目について(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名１ 企業の施工実績について評価項目 内容 備考③ ＩＳＯ認証取得状況④ 過去２年間における機構の街づくりなどへの事業貢献者への表彰⑤ WLB等の推進企業を評価する認定の有無※別記様式４-1、４-2にて記入※④ 機構の街づくり等の事業貢献者への表彰は、令和２年４月１日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)とする。入札説明書６(１)①により、２件まで記入できる。32別記様式４-1 総合評価方式における評価項目について(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代表者氏名ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、別記様式４-２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。

【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の推進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】33別記様式４-２ 総合評価方式における評価項目について(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】34別記様式５ 配置予定技術者の資格・工事経験(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名２ 配置予定技術者の施工実績について項 目 施工実績 事例 備 考氏 名現状における従事状況法令による免許１級造園施工管理技士取得年月日：昭和・平成 年 月 日登録番号：監理技術者資格証交付年月日：平成 年 月 日登録番号：監理技術者講習修了証修了年月日：平成 年 月 日修了証番号：工事名発注機関名施工場所契約金額 総額 千円(出資比率分 千円)工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日受注形態(いずれかに○)１：単独 ２：共同企業体(出資比率 ％)従事役職(いずれかに○)１：現場代理人 ２：主任技術者(監理技術者) ３：その他工事概要その他(特記事項)CORINS登録の有無(いずれかに○)１：有(登録番号 ) ２：無※工事概要は、入札説明書４(12)に該当する工事について記載する。※最大３件記入できる。必要に応じて様式をコピーする事。35別記様式６ 総合評価方式における評価項目について(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名２ 配置予定技術者の施工実績について評価項目 事 例 備考過去３年間の当機構「造園」工事又は、国土交通省各地方整備局発注等の「造園」工事における優良工事表彰等の有無(局長表彰のみ)表彰工事名称工期施工時の役割過去３年間の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点(現場代理人、及び主任(監理)技術者の成績)(実績件数が６件以上ある場合は、直近５件(通知日による)の平均点とする。)① 工事名称工期工事成績評定点② 工事名称工期工事成績評定点③ 工事名称工期工事成績評定点④ 工事名称工期工事成績評定点⑤ 工事名称工期工事成績評定点平均点(①＋②＋・・・+⑤)/Ｎ＝ 点継続教育(CPD)の取り組み状況(取得単位数)(社)土木学会 / ％(社)地盤工学会 / ％(社)日本造園学会 / ％(社)全国土木施工管理技師連合会 / ％(社)日本技術士会 / ％※優良工事表彰、工事成績は、平成31年４月1日から本工事の掲示日までの通知日(表彰日)のものとする。※継続教育は令和３年度の継続教育における取得単位数をいう。36別記様式７ 「施工計画」に関する提案書(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名項目 主に求める取組 記入欄(各200文字以内)【項目１】工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫① 現場条件及び施工時期等を十分踏まえた適切な工程計画の立案、及び工程管理の技術的提案【３提案】①②③② 工事遅延リスク要因と、リスクを回避(回復)するための技術的提案【３提案】①②③【項目２】特に、周辺環境対策、交通安全対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫① 工事による騒音、振動、粉塵等の近隣居住者へ配慮した対策に関する提案【３提案】①②③② 工事エリア周辺の交通安全対策に関する提案【３提案】①②③●記入上の注意事項・目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。(例：○○について、○回、○○をする。)具体性が読みとれないものは評価しない。・ 200文字以内で記入すること。200文字を超過した取組は無効とする。●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。)・ 施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・ 履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組・ 出来形を変更する取組・ 「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・ 単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・ １欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。・ 参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。

・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大15点を減ずるものとする。・ 未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)・【項目１】・【項目２】の①、②について、それぞれ３提案(各項目においては６提案、【項目１】と【項目２】を合わせて12提案)出来るものとし、各項目①、②において最大で３提案評価することとする。37別記様式８令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。38別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 366 条第 2 項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に100／110を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に9.2／10を乗じて得た額を超える場合にあっては9.2／10を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5／10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5／10を乗じて得た額イ 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額ロ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ハ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額ニ 一般管理費等の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対して「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、次のような内容につき、入札者からの事情聴取、関係機関への照会等の調査を行う。イ その価格により入札した理由ロ 契約対象工事付近における手持工事の状況ハ 契約対象工事に関連する手持工事の状況ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(地理的条件)ホ 手持資材の状況ヘ 資材購入先及び購入先と入札者の関係ト 手持機械数の状況チ 労務者の具体的供給見通しリ 過去に施工した機構発注工事名(他支社等の発注分を含む。)ヌ 経営内容ル イからヌまでの事情聴取した結果についての調査検討ヲ リの機構発注工事の成績状況ワ 経営状況(取引金融機関、保証会社等への照会を行う。)カ 信用状況(建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延状況、その他)ヨ その他必要な事項39４ 低入札価格調査の対象者のうち、入札価格が調査基準価格未満の者は、調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して５営業日以内に次に定める様式による資料及びその添付書類を提出すること。イ 当該価格で入札した理由(様式１)ロ 積算内訳書(様式２－１、様式２－２、様式３)ハ 手持工事の状況(様式６－１、様式６－２)ニ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係(様式７)ホ 手持ち資材の状況(様式８－１)ヘ 資材購入予定先一覧(様式８－２)ト 手持ち機械の状況(様式９－１)チ 機械リース元一覧(様式９－２)リ 労務者の確保計画(様式10－１)ヌ 工種別労務者配置計画(様式10－２)ル 施工体制台帳(様式１５)ヲ 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式１６)ワ 経営内容(過去3年間の貸借対照表及び損益計算書)カ 確約書(様式１７)５ 必要に応じ、４以外の説明資料の提出を求めることがある。６ 当該調査の結果は、公表することがある。40別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約に当たり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者及び受注者が確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工に当たっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。第４ 監理技術者等の追加受注者は、施工体制の一層の強化のため、施工体制について、監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名追加配置するものとする。第５ 品質及び安全の確保等に関すること受注者は、工事の実施にあたり現場説明書、図面、仕様書等を熟知の上、品質の確保に努めると共に施工に際しては、工事用車両等の交通安全及び騒音・振動、粉塵等に配慮し、周辺環境に悪影響を及ぼさないよう行うものとする。また、労務・資材の調達について、責任を持って確保し、品質及び工事工程に支障をきたさないようにするものとする。第６ 変更契約に関すること受注者は、工事施工に際し、設計変更等が生じた場合は、発注者の指示に基づき誠実に対応するものとする。また、変更契約において、今回契約の査定(落札率)を勘案することを了承するものとする。第７ その他受注者は、賃金・下請代金等の不払及び支払遅延をしないと確約するものとする。

41記１ 契約対象工事名(当初工事) 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１(契約予定工事)赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その２ただし、(全体工事)赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件２ 低入札価格調査による確認事項(別紙)令和○○年○○月○○日発注者 住所氏名 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 印受注者 住所氏名 社名代表取締役 ○○ ○○ 印42低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、この別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。43別紙４施工体制等の確認のためのヒアリングについて１．入札価格が調査基準価格以上である場合のヒアリング内容入札参加者のうち、その入札価格が調査基準価格以上である者に対しては、次の項目についてヒアリングを行う。(１)品質確保の実効性・建設副産物の受け入れ、過積載防止等について、関係法令を遵守し適切に施工を行うための費用を見積り額に計上しているかどうか。・安全衛生教育や危険箇所の点検等、安全確保に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。・品質管理、出来型管理等に要する費用を見積り額に計上しているかどうか。(２)施工体制確保の確実性・施工体制確保にあたって必要となる下請け費用を、見積り額に計上しているかどうか。・施工計画の実施にあたって必要となる資機材の調達、労務者の確保に係る費用を見積り額に計上しているかどうか。・配置予定技術者が必要な資格を有しているかどうか。２．入札価格が調査基準価格に満たない場合のヒアリング内容入札参加者のうち入札価格が調査基準価格未満及び、特別調査基準価格(予定価格の算定金額における直接工事費の90%、共通仮設費の80%、現場管理費の80%、一般管理費の30％をそれぞれ乗じて得た価格を合計したもの)未満の者に対しては、追加資料として下記資料の提出を求めるものとし、合わせてヒアリングを行う。なお、資料の提出期限は特別な事情がない限り開札結果通知後５営業日以内とする。(１)入札価格が調査基準価格未満で、特別調査基準価格以上の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)・労務者の確保計画(様式１０－１)・施工体制台帳(様式１５)(２)入札価格が特別調査基準価格未満の者の提出資料・積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(様式２－１)・内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②(様式２－２)・ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式３)・下請予定業者等一覧表(様式４)・配置予定技術者名簿(様式５)・資材購入予定先一覧(様式８－２)・機械リース元一覧(様式９－２)44・労務者の確保計画(様式１０－１)・工種別労務者配置計画(様式１０－２)・建設副産物の搬出地(様式１１)・建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式１２)・品質確保体制(品質管理のための人員体制)(様式１３－１)・品質確保体制(品質管理計画書)(様式１３－２)・品質確保体制(出来形管理計画書)(様式１３－３)・安全衛生管理体制(安全衛生教育等)(様式１４－１)・安全衛生管理体制(点検計画)(様式１４－２)・施工体制台帳(様式１５)３．審査方法の概要施工体制等に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制等の確認のヒアリング及び追加資料等により審査する。(１)品質確保の実効性入札価格の範囲内において、どのように工事の品質確保のための体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、工事品質確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、下記の項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて品質確保の実効性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が特別調査基準価格未満となった者については、審査を特に重点的に行い、審査項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。【審査項目】① 建設副産物の受け入れ、過積載防止等の法令遵守の対応を確実に行うことが可能と認められるか② 安全確保の体制が構築されると認められるか③ その他工事の品質確保のための体制が構築されると認められるか(２)施工体制確保の確実性入札価格の範囲内において、品質確保のための体制のほか、どのように施工体制づくりを行い、それが掲示文兼入札説明書等に記載された要求要件の実現に係る確実性の向上につながるかについて審査する。入札参加者の入札価格が調査基準価格以上であるときは、審査項目に関する体制が必ずしも十分に構築されないと認める事情がある場合に限り、施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を満点から減点する。入札参加者の入札価格が調査基準価格を満たさないときは、施工体制確保について契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、審査項目に関する体制が構築されると認める場合に限り、その程度に応じて施工体制確保の確実性に係る施工体制等評価点を加点する。特に、入札価格が低入札価格調査となった者については、審査を特に重点的に行い、下記の項目に関する体制をどのように構築するかが具体的に確認できる場合に限り施工体制等評価点を加点する。45【審査項目】① 下請会社、担当工種、工事費内訳書等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか。

② 施工計画を実施するための資機材の調達、労務者の確保計画等を勘案し、施工体制が確実に構築されると認められるか③ 追加配置される専任技術者を含め、配置予定技術者が必要な資格を有しており、その配置が確実と認められるか以 上46別紙７赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の枠組み協定型一括入札方式に関する協定書１工事名称 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件２工事場所 東京都北区赤羽台一丁目、二丁目３予定工期 契約締結日の翌日から令和６年８月31日発注者独立行政法人都市再生機構と受注者〇〇〇〇とは、受注者が落札した上記工事について、次のとおり協定書を締結する。(総則)第１条 本協定は、当初工事及び契約予定工事の契約に当たっての条件等について、当初工事及び契約予定工事の一括入札方式を実施するための基本となる枠組みを定めるものである。２ 発注者及び受注者は、双方合意の上、本協定に基づき当初工事及び契約予定工事の契約を履行する。(本協定書の対象工事等)第２条 本協定書で定める対象工事等は次に掲げる工事とする。ただし、契約予定工期は補助金交付時期等の要因により変更する場合がある。一 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１(当初工事)契約予定金額：***,***,***円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額*,***,***円)予定工期：契約締結日の翌日から令和６年３月31日一次指定工期：令和５年11月30日まで二 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その２(契約予定工事)契約予定金額：***,***,***円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額*,***,***円)契約予定時期：令和５年９月～令和６年８月31日２ 本協定書対象工事等の内容は、発注者が交付した入札説明書及びその添付資料、並びに入札手続きにおける各種資料によるものとする。(本協定書の有効期限等)第３条 本協定書の有効期限は、前条に規定するすべての工事が完成した日とする。２ 本協定書は、前項に定める期限内において工事請負契約を締結していない期間においても有効とする。(工事請負契約の締結)第４条 発注者及び受注者は、本協定書締結後、速やかに、当初工事の工事請負契約を締結するものとする。２ 発注者及び受注者は、本協定に定める条件により、契約予定工事の工事請負契約を締結する。なお、受注者は、これを拒むことはできない。３ 発注者は、契約予定工事の契約締結にあたっては、契約締結の７日前までに履行期間及び支払条件に47ついて乙に通知するものとする。(契約予定工事の条件を変更する場合の取扱い)第５条 契約予定工事の契約締結前に、当該工事の条件を変更する必要があるときは、発注者は14日前までに工事内容の変更に伴う発注者と受注者の協議を開始するものとする。２ 発注者及び受注者は、前項の変更協議後に、第２条に規定する契約予定金額にて工事請負契約を締結し、必要があると認められるときは、前項の協議に伴う工事請負契約の変更契約を締結する。３ 第１項に定める発注者受注者協議については、賃金水準又は物価水準の著しい変動が生じた場合もその対象とする。４ 契約予定工期の変更に伴う請負代金額の変更は、原則行わないものとする。(協定の解除等に関する事項)第６条 次に掲げる場合を除き、発注者及び受注者は、本協定に基づき、当初工事及び契約予定工事の契約を履行するものとする。一 契約予定工事の契約締結前において、発注者の責に起因し、本協定を解除する場合。なお、この場合において、既契約工事に係る間接工事費及び一般管理費等の変更について発注者と受注者との協議を行うものとする。二 契約予定工事の契約締結前において、受注者の責に起因する理由で、当該契約の内容に適合した履行がなされない状況にあると発注者が認め、本協定を解除する場合。なお、この場合において、既契約工事に係る間接工事費及び一般管理費等の変更は行わない。また、契約予定工事に係る発注者の間接工事費等の損失額は発注者と受注者が協議して定め、受注者が負担する。三 前２号に掲げる場合以外で、正当な理由により本協定を解除又はする場合。なお、この場合の取扱いについては、発注者と受注者とが協議して定める。四 本協定に基づき現に施行中の工事又は既に完了している工事がある場合には、前3号の解除を(合意)解約と読み替えるものとする。(その他)第７条 本協定書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。本協定書締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印48別紙８特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら工務課(入札説明書８(２))まで、お問い合わせ下さい。１．共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････[別紙８－２](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。(2) 共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名はできる限り省略してください。また、共同企業体名は、全体で26文字以内としてください。(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合、「 ○○・△△建設工事共同企業体 」等26文字以内(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。(例)この度、連帯責任によって赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の共同施工を行うため、･･････････２．特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････[別紙８－３](1) 第1条第一号 ････工事名(赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件)応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員の出資の割合は２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上として下さい。

ただし、代表者の出資の割合は構成員中最大になるようにして下さい。(6) 第11条 ････取引金融機関49企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。３．委任状 ･･････････････[別紙８－４]応募する工事件名を記載して下さい。４．構成員の施工実績 ･･････････････[別紙８－５]入札説明書４(11)に示す施工実績について、各構成員の施工実績を記載して下さい。５．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はA４版で作成して下さい。施工実績(様式4) 委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印① 出来上がりはA4版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。

(裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。50別紙８-２(ＪＶ様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿(共同企業体の名称)○○・○○建設工事共同企業体代表者 住 所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって(工事名称)赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上51別紙８-３(ＪＶ様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係る赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「造園工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、造園工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 造園工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該造園工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、造園工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該造園工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、造園工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、造園工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)52第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が造園工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して造園工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。(解散後の契約不適合責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。53○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印54別紙８-４(ＪＶ様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿(共同企業体の名称)○○○○建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件の契約について、下記の権限を委任します。

受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上55別紙８-５(ＪＶ様式４)構成員の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例同種工事の施工実績 入札説明書４(11)に示す施工実績について記載工 事 名 称 等工 事 名 称 赤羽台団地(建替)Ｆ１工区造園その他工事その１他１件発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率分 ％ 百万円)工 期 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等(注１) 施工実績は、入札説明書４(11)に示す施工実績を記載すること。また、実績が複数件ある場合には、１件ごとに作成すること。(注２) 特定ＪＶの場合は、構成員ごとに作成すること。(注３) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注４) 施工実績は、平成24年４月１日以降(過去10年間)に完成した工事とする。(注５) 様式の最初のページには、インデックスをつけること。