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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和４年度東京東エリアにおけるコミュニティ形成支援業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和４年９月16日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和４年度東京東エリアにおけるコミュニティ形成支援業務(2) 業務内容葛西クリーンタウン清新プラザ及び葛西クリーンタウン清新南ハイツ、小島町二丁目団地、船堀一丁目団地を対象とし、以下を行う。１) 地域の特性、コミュニティ、地域関係者等の活動および過年度調査結果を踏まえ、居住者や地域関係者等による継続的なコミュニティ形成に向けた活動の企画立案２) 居住者や団地周辺の地域関係者等と連携したコミュニティ形成に向けた、ワークショップ及びイベントの企画・運営３) 地域関係者等との協議資料作成等(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和５年12月31日まで(4) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６②の首都圏入札課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)2４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和３・４年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 平成 24 年度以降に受注し完了した以下のいずれかの業務の実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社・ＵＲ賃貸住宅)のコミュニティ活性化に関する地域住民等を含む地域関係者との計画策定や地域活動の推進に係る業務・業務Ｂ：業務Ａを除く地域のコミュニティ活性化に関する地域住民等を含む地域関係者との計画策定や地域活動の推進に係る業務(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成24年度以降に、上記(3)に示すいずれかの業務(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)において、1件以上の実績を有する者② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(7) 技術提案書について、入札説明書７(4)⑥の欠格事項に該当しないこと。(8) 本件業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書７によるものとする。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点3また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・企業の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２)平成 24 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を下記の順位で評価する。① 業務Ａの実績が 1 件及び業務Ｂの実績が 1 件ある。② 業務Ａの実績が 2 件ある③ 業務Ａの実績が 1件又は業務Ｂの実績が 1件以上ある。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社・ＵＲ賃貸住宅)のコミュニティ活性化に関する地域住民等を含む地域関係者との計画策定や地域活動の推進に係る業務・業務Ｂ：業務Ａを除く地域のコミュニティ活性化に関する地域住民等を含む地域関係者との計画策定や地域活動の推進に係る業務なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は 2 件とし、1 件につき 1 枚以内に記載する。① 5② 3③ 1企業独自の取組み(様式－３－１)又は(様式－３－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれかの認定を受けている。

・ 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等 ※１・ 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 上記項目のいずれかに該当する。② 上記項目のいずれにも該当しない。① 2② 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－５)平成 24 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を下記の順位で評価する。① 業務Ａの実績が 1 件及び業務Ｂの実績が 1 件ある。② 業務Ａの実績が 2 件ある。③ 業務Ａの実績が 1件又は業務Ｂの実績が 1件以上ある。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は 2 件とし、1 件につき 1 枚以内に記載する。① 10② 5③ 15情報収集力地域精通度(様式－６)平成 24 年度以降の下記エリアにおける業務Ａ又は業務Ｂの業務実績又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。① 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、又は茨城県における業務実績がある。② 政令指定都市における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。① 3② 1③ 0実施方針業務理解度(様式－７)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式－７)及び(様式―７－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。5専門分野協力体制(様式－７)及び(様式－７－２)在宅医療・介護等の高齢者福祉分野、子育て関連分野、多文化共生関連分野の知見を有する識者、専門コンサルタント等との相談・協力体制が確保されている場合に優位に評価する。5評価テ マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－８)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：高齢者や子育て等のミクストコミュニティの形成を目的とした地域医療福祉拠点化の推進に向け、以下の内容について提案すること。・団地を含む地域関係者との連携体制の構築にむけ、屋外空間や集会所等を利用した取組における視点や留意点について・地域コミュニティの担い手を創出し、自立した活動を継続するための方策における視点や留意点について・多文化コミュニティ間の相互理解や見守り活動を促す取組を実施するにあたっての視点や留意点について20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。6※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4) 積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。閲覧場所：６①に同じ。閲覧期間：入札日の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。閲覧にあたっては、事前に６①へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京ﾄﾗﾌｨｯｸ錦糸町ﾋﾞﾙ本館9階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部東京東エリア経営部ウェルフェア推進課電話：03-5600-0818② 令和３・４年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2588③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部長(以下、「本部長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。7この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和４年９月 16 日(金)から令和４年９月 30 日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問い合わせ先：６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和４年９月16日(金)から令和４年10月７日(金)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６③に同じ。紙入札による場合は、原本を６①に提出する。② 資料(様式－１～８及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出の際は提出場所にその日時について連絡するものとする。

(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(２)①と同じ。提出場所：上記６①に同じ。(3) 申請書は、様式－１により作成すること。なお、電子入札システムにより申請書を添付する際のファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、①及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績及び③の予定管理技術者の業務経験については、平成24年度以降に業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 企業の経験及び能力平成24年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について様式－２に記載すること。② 企業の独自の取組み8ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定等が有る場合は、様式－３に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成24年度以降における業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式－４、様式－５及び様式―６に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－７に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式－７－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式－８に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し②及び④の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年10月25日(火)に、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。9８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年11月１日(火)午後４時② 提出場所：６③に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和４年11月８日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和４年９月20日(火)から令和４年11月１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：６③に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６①に提出するものとする。(2) 上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和４年11月９日(水)から令和４年11月11日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：６①に同じ1010 閲覧資料について申請書及び資料の提出の参考として、下記資料を次のとおり閲覧に供する。① 資料：「平成30年度東京東エリアにおける地域医療福祉拠点団地の形成方策検討業務」報告書「平成30年度東京東エリアにおける地域医療福祉拠点形成に向けた基礎調査検討業務」報告書「令和元年度東京東エリアUR賃貸住宅団地の屋外空間他活用方策等検討業務」② 期間：令和４年９月16日(金)から令和４年10月７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。但し、正午から午後１時の間は除く。③場所：６①に同じ。④方法：あらかじめ閲覧する日時を６①に連絡の上、閲覧場所に訪問すること。11 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和４年11月14日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６③に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。

)(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和４年11月15日(火)午前10時(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室12 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅11本部首都圏入札課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。14 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除15 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。16 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。17 落札者の決定方法上記５(２)による。1218 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。20 支払条件前金払30％以内及び完成払。21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。22 業務の詳細な説明別添「仕様書」による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(4) 管理技術者は受託業務責任者及び受託業務従事者を兼任することができるものとする。(5) 提出された申請書及び資料は返却しない。なお、提出された資料は、技術提案書の評価以外に提出者に無断で使用しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。(6) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 本業務は業務成績評定対象業務として受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。(8) 落札者は、重要な情報及び個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に13関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(9) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(10) 当該業務の実施については、関係法令等を遵守すること。(11) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く毎日、午前8時30分から午後8時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(12) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(13) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。

独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部首都圏入札課電話03-5323-2576(14) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。

この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)14・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(15) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報15上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(16) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。以 上16(様式－１)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年９月16日付で公告のありました令和４年度東京東エリアにおけるコミュニティ形成支援業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取組みを記載した書面３ 入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 入札説明書７(4)④に定める実施方針を記載した書面５ 入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し注) なお、紙入札による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。【電子入札システムによる申請の場合は不要】登録番号17(様式－２)会社名)○○○○・企業の平成24年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。18(様式－３－１)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。

※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式－３－２の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】19(様式－３－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】20(様式－４)会社名)○○○○・予定管理技術者の経歴等①氏名③ 所属・役職 (入社年月日： 年 月日)③業務Ａ又は業務Ｂ経歴(平成24年度以降、最大2件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注1：業務分類には、入札説明書４(３)において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。21(様式－５)会社名)○○○○・予定管理技術者の平成24年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注1：業務分類には、入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。22(様式－６)会社名)○○○○・予定管理技術者の平成24年度以降の業務実績又は業務経験業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注1：業務実績又は業務経験は代表的なものを1件記載する。記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。23(様式－７)会社名)○○○○・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図(実施体制及び専門分野協力体制)注1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。24(様式－７－２)会社名)○○○○・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式－７に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。25(様式－８)会社名)○○○○・ 評価テーマに対する技術提案評価テーマ：高齢者や子育て等のミクストコミュニティの形成を目的とした地域医療福祉拠点化の推進に向け、以下の内容について提案すること。

・団地を含む地域関係者との連携体制の構築にむけ、屋外空間や集会所等を利用した取組における視点や留意点について・地域コミュニティの担い手を創出し、自立した活動を継続するための方策における視点や留意点について・多文化コミュニティ間の相互理解や見守り活動を促す取組を実施するにあたっての視点や留意点について注１：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。

1仕 様 書１ 業務名称令和４年度東京東エリアにおけるコミュニティ形成支援業務２ 業務の目的ＵＲ都市機構では、地域の関係者の方々と連携・協力しながら、豊かな屋外空間を備え、多くの方々が住まう団地を地域の資源として活用し、地域に必要な住宅・施設・サービスの整備を推進しており、団地を含む地域一体で、「多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち(ミクストコミュニティ)」の実現を目指しているところである。(地域医療福祉拠点についての詳細はhttps://www.ur-net.go.jp/welfare/kyoten/を参照)本業務は、これらの背景を踏まえ、東京東エリア内のＵＲ賃貸住宅団地において、屋外空間や集会所等を活用した地域関係者との連携及びコミュニティ形成に寄与する方策を検討し、これに基づく取組みを支援することを目的とする。３ 履行期間契約締結日の翌日から令和５年12月31日まで４ 対象団地葛西クリーンタウン清新プラザおよび葛西クリーンタウン清新南ハイツ、小島町二丁目団地、船堀一丁目団地５ 業務の内容(１) 地域の特性、コミュニティ、地域関係者等の活動および過年度調査結果を踏まえ、居住者や地域関係者等による継続的なコミュニティ形成に向けた活動の企画立案(２) 居住者や団地周辺の地域関係者等と連携したコミュニティ形成に向けた、ワークショップ又はイベントの企画・運営(ワークショップ計８回、イベント計10回程度)上記には、運営補助、事前協議、告知等の業務を含むものとする。また、イベントは１回につき１日程度、ワークショップは１回につき半日程度の実施を想定とする。(３) 地域関係者等との協議資料作成等(１)(２)の実施に関し地域関係者等との協議およびＵＲの内部調整に必要な資料を作成する。６ 成果物及び成果物の提出先(１)成果物① 報告書：５部② 報告書作成に係るデータ一式(CD-R等 作成したアプリケーションの元データとPDFデータ)※成果物については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく基本方針(平成23年2月版)の判断基準を満たしていること。(２)成果物の提出先独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 東京東エリア経営部 ウェルフェア推進課別添2７ 再委託について(１)受注者は、次に掲げる本業務の「主たる部分」の再委託を行うことはできない。①業務の履行管理、総合的企画、手法の決定及び技術的判断等②解析業務等における手法の決定及び技術的判断(２)受注者はコピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、資料処理等の簡易な業務については、再委託を行うことができる。この場合において、業務請負契約書(以下、「契約書」という。)第４条第２項の規定に基づく書面による発注者の承諾は不要とする。(３)受注者は、上記(１)(２)に規定する業務以外について再委託を行う場合は、契約書第４条第２項の規定に基づき書面により発注者の承諾を得なければならない。(４)上記(２)(３)の規定により再委託を行う場合においては、次に掲げる要件を満たさねばならない。・受注者と再委託の相手方との契約を書面により明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施させること８ 個人情報の取扱い個人情報等の保護に関する特約条項第１条に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。(１)保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。(２)取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。(３)取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。(４)原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。９ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(１)業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(２)(１)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。(３)暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。１０ 留意事項・ 業務の履行上、知り得た秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。・ 本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じた事項については、その都度機構担当者と協議を行うものとする。以 上