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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子契約対象案件】(総合評価方式による契約方式)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和５年度東京東エリア内団地におけるストック再生検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和５年５月16日(火)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(1) 業務名 令和５年度東京東エリア内団地におけるストック再生検討業務(2) 業務内容① ストック再生事業の検討② 関係機関等との協議資料作成等(3) 業務の詳細な説明「令和５年度東京東エリア内団地におけるストック再生検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)に記載のとおり。(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年３月20日(水)まで。(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)(6) 本業務の仕様書は、本業務の競争参加希望者に対し、令和５年５月16日(火)から同年６月６日(火)までの土曜日、日曜日および祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、６①の場所で交付する。交付に際しては、交付希望日の前日までにあらかじめ連絡の上、記名押印した別紙様式11「秘密保持に関する確認書」を持参すること。(7) 本業務の積算基準は、本業務の競争参加希望者に対し、令和５年５月16日(火)から同年７月５日(水)までの土曜日、日曜日および祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、６①の場所で閲覧に供する。閲覧に際しては、閲覧希望日の前日までにあらかじめ連絡の上、記名押印した別紙様式11「秘密保持に関する確認書」を持参すること。2４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 平成25年度以降に受注し完了した、以下に記載する同種又は類似業務において、１件以上の実績(下請け及び再委託による業務の実績を含む。)を有すること。同種業務：一都三県※１内の公的賃貸住宅(公営・公社住宅又はＵＲ賃貸住宅)の団地再生事業計画業務※２類似業務：同種業務以外の団地再生事業計画業務※１ 一都三県：東京都、千葉県、神奈川県及び埼玉県※２ 団地再生事業計画業務：団地全面建替又は一部建替の計画業務、一部敷地の土地利用転換に係る業務(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。技術士(総合技術監理部門又は建設－都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。② 上記(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。(下請け及び再委託による業務の実績を含む。)③ 予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において、恒常的な雇用関係があるものであること。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、当機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照。)( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmＨＰh00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf)(7) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、本部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けた者を除く。)でないこと。(8) 技術提案書について、下記７(4)⑥の欠格事項に該当しないこと。3(9) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書中６によるものとする。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点 評価ウエイト判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務遂行技術力(別記様式４)平成25年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。※１① 同種業務の実績が２件② 同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件③ 類似業務の実績が１件なお、上記のいずれの実績も有さない場合は欠格とする。記載業務は２件以内とし、１件につき１枚に記載すること。① ５② ３③ ０企業の能力等その他(別記様式５)又は(別記様式６)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定を受けている者を以下の順位で評価する。① 次に掲げる認定を２件以上受けている。② 次に掲げる認定を１件受けている。③ 上記に該当しない場合・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※２・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※３・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※４① ３② １③ ０予定管理技術者の経験及び能力資格要件技術者資格(別記様式７)予定管理技術者について、下記のいずれかの資格等を有する者であること。技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。団地再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者※「団地再生事業の事業者」とは、団地再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。なお、上記以外の場合は欠格とする。数値化しない5専門技術力業務執行技術力(別記様式７)平成25年度以降に受注し、完了した同種又は類似業務の実績を以下の順位で評価する。※１① 同種業務の実績が２件② 同種業務の実績が１件又は類似業務の実績が２件③ 類似業務の実績が１件なお、上記のいずれの実績も有さない場合は欠格とする。記載業務は２件以内とし、１件につき１枚に記載すること。① ５② ３③ ０情報収集力地域精通度(別記様式７)平成25年度以降の団地再生事業計画業務に係る実績を以下の順位で評価する。※５① 東京23区内における業務実績② 上記以外の東京都内の地域における業務実績③ 上記以外の道府県における業務実績① ７② ５③ ０実施方針業務理解度(別記様式８)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反映されている場合に優位に評価する。10実施体制(別記様式８)及び(別記様式９)配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行する上での体制等が確保されている場合に優位に評価する。10評価 に関する技術提案本業務における専門技術力について(別記様式10)的確性(与条件との整合性)、実現性(理論的に裏付けされており説得力があるか)、実現手法などを考慮して評価する。評価テーマ：地区①(仕様書別紙参照)を例に挙げ、駅に近い立地で第三者と区分所有する団地の団地再生事業を検討するにあたり、下記の視点から留意すべき点と検討プロセス①地方公共団体の目指すまちづくりの視点②まちづくりにおけるＵＲ賃貸住宅としての視点20技術点 合計 60※１ 同種業務及び類似業務、団地再生事業計画業務の定義は、上記４(3)を参照。※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※３ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※４ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。6６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒130-0022 東京都墨田区江東橋４‐26‐５東京トラフィック錦糸町ビル本館９階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部東京東・千葉エリア再生部 ストック再生計画課 電話03-5600-2010担当：栗山② 令和５・６年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-2588③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。

(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和５年５月 16日(火)から同年５月 30日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問合せ先：上記６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参すること。(郵送又は電送によるものは受け付けない。)7提出期間：令和５年５月16日(火)から同年６月６日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６②に同じ。紙入札による場合は、原本を上記６①に提出する。② 資料(別記様式１～11及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(4) 資料は、次に従い作成すること。下記③及び④の同種又は類似の業務の実績については、平成25年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。② 保有する技術職員の状況保有する技術職員の状況について、別記様式３に記載すること。③ 企業の経験及び能力平成25年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績について別記様式４に記載すること。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況について、該当する場合には、別記様式５又は別記様式６に記載すること。④ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成25年度以降における同種又は類似業務の実績及び業務の経験について、別記様式７に記載すること。⑤ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、別記様式８に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について別記様式９に記載すること。⑥ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、別記様式10に記載すること。記載に8あたっては、Ａ４判１枚とし、文字の大きさは10pt以上とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑦ 契約書の写し上記③及び④の同種又は類似の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)及びコリンズ又はテクリス登録の写しを添付すること。なお、再委託、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が同種又は類似業務と判断できる根拠資料を併せて提出すること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年６月21日(水)までに、電子入札システムにて通知する。

(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 提出された申請書及び資料は、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年６月28日(水)午後４時② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面を上記６②に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和５年７月５日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は9自由)により提出すること。① 提出期限：令和５年５月16日(火)から令和５年６月26日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、質問書を上記６①に持参すること。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和５年７月３日(月)から同年７月５日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：上記６①に同じ。10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和５年７月６日(木)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記６②に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和５年７月７日(金)午前10時開札場所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、書面により当機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ＨＰ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子10入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要。)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。15 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等業務請負契約書案(当機構ＨＰの「入札・契約情報」に掲載)により契約書を作成し、原則として電子署名を用いた電子契約(以下「電子契約」という。)によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結については、次に定めるとお11りとする。① 本件は、発注者が用意する電子契約サービス※１ で行うものとし、受注者が利用する電子契約サービスによる電子契約は不可とする。

② 対象文書は契約書(案)、契約時に提出または取交す文書及びデータ消去に関する確認書とする。電子契約サービスによる契約手続きに際しては、落札決定後速やかに、下記メールアドレス宛に電子契約方式での手続書※２ を提出すること。

ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名(Tel) － － (Fax) － －26※ 本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。