入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 【掲示文兼入札説明書】令和５年度王子五丁目他１７団地植物管理図面作成設計業務 （令和5年10月12日） |
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| 公示日または更新日 | 2023 年 10 月 12 日 |
| 組織 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 取得日 | 2023 年 10 月 12 日 |
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和５年度植物管理図面・並木点検台帳作成設計業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１ 入札公告の掲示日令和５年10月12日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 下記のとおり(植物管理図面作成設計業務 件数５件)全ての対象業務は、公募を一斉に行うものとし、５(2)により決定する対象業務ごとの落札者と業務請負契約を締結するものとする。(2) 業務内容植物管理工事に用いる下記資料の設計業務(詳細については別紙仕様書による)① 植栽数量表(帳票)② 植栽平面図(植物管理図)業務番号 業務件名① 令和５年度王子五丁目他17団地植物管理図面作成設計業務② 令和５年度高洲第二団地他４団地植物管理図面作成設計業務③ 令和５年度プロムナード矢部他９団地植物管理図面作成設計業務④ 令和５年度グリーンプラザひばりが丘南他10団地植物管理図面・並木点検台帳作成設計業務⑤ 令和５年度パークタウン若宮他４団地植物管理図面作成設計業務2③ 並木点検台帳(帳票及び並木管理図)(業務④のみ)(3) 業務の詳細な説明「植物管理図面作成設計業務 特記仕様書」(業務番号①～③、⑤)及び「植物管理図面・並木点検台帳作成設計業務 特記仕様書」(業務番号④)(以下まとめて「仕様書」という。)のとおり。(4) 履行期間契約締結の翌日～令和６年10月31日(木)(5) 履行場所別紙－１参照(6) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和５・６年度建設コンサルタント業務等に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(3) 平成25年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。Ａ：公的機関が発注し、完了した、ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅団地における植物の管理図面作成設計業務又は造園修繕工事に係る設計業務(基本・実施設計は問わない。)。Ｂ：公的機関が発注し、完了した、供用開始済みの0.1ｈａ以上の設計対象面積を有する都市公園・広場状公開空地等、不特定多数の利用に供するオープンスペースにおける植物の管理図面作成設計業務又は造園修繕工事に係る設計業務(基本・実施設計は問わない。)。※公的機関とは国、地方公共団体、独立行政法人、及び法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。※共同住宅とはＲＣ造又はＳＲＣ造で、単身向け・社宅及びリゾートマンション等を除く。(4) 次に掲げる基準を満たす技術者等を当該業務に配置できること。① 下記におけるいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。・技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境))・RCCM(造園部門、都市計画及び地方計画部門、建設環境部門)・１級又は２級造園施工管理技士・造園設計における実務経験を 7 年以上有する者3・樹木医② (4)に定める業務における担当技術者(管理技術者及び照査技術者を含む)としての経験を１件以上有する者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関係があるものであること。雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は80点とする。技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実制度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結4することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２－１)平成 25 年度以降に完了したＡ又はＢ業務を下記の順位で評価する。①Ａ業務の実績が 2 件以上ある②Ａ業務の実績が 1 件ある。⑥ Ｂ業務の実績がある。なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。① ８② ４③ ０企業独自の取組(様式２－２)又は(様式２－３)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。①次に掲げる認定を２件以上受けている。②次に掲げる認定を１件以上受けている。③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ４② ２③ ０予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式３)及び(様式４)平成 25 年度以降に完了したＡ又はＢ業務を下記の順位で評価する。①Ａ業務の実績が 2 件以上ある②Ａ業務の実績が 1 件ある。③Ｂ業務の実績がある。なお、Ａ又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。① ８② ４③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)5実施体制(様式６－１)及び(様式６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10点満点(5段階評価)評価テ マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。・業務着手後、確実に実施可能な取り組みで、かつ当該現場状況・業務内容に応じ、明らかに効果が期待発揮できる提案のみを評価する。・何のために、いつ、どこで、だれが、だれに、何を、どのように、どれくらいどの程度、を全て表現すること。(特に、期間や対象物・対象者、範囲・量・頻度や、具体的方法内容を明記)・提案にはイメージ図やチャートを用いてもよい。評価テーマ：植物管理台帳作成の品質管理向上に資する取組や手法(20 点満点×２テーマ＝40 点)テーマ①：植物管理台帳作成にあたっての品質確保及び現地調査を正確に行うための方策について、具体的かつ的確に提案すること。(合計 20 点満点)１)現地調査着手前に当たっての工夫(正確性、効率性)について(10 点)２)現地調査を正しく記録するための工夫(正確性、効率性)について(10 点)テーマ②：植物管理台帳作成にあたって品質確保及び台帳(植物管理図、リスト)作成を正確に行うための方策について具体的かつ的確に提案すること。(合計 20点満点)１)成果品のチェックや精度向上に係る工夫について(20 点)40 点満点(１項目20点満点)技術点 合計 80※１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27 年法律第64 号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下のものに限る。)をいう。6※２ 次世代育成支援対策推進法(平成15 年法律第120 号)第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45 年法律第98 号)第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4)技術提案の履行確実性別紙－２中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。さらに、調査基準価格に満たないものが本業務を発注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙－２中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由なく必要額を下回っていないか。２)別紙－２中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由なく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(6)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべてのものについて、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部 環境整備課東京都新宿区西新宿六丁目５番１号電話 03-5323-4428・4437実施予定日：業務番号①②③については令和５年12月15日(金)業務番号④⑤については令和５年12月19日(火)出席者：配置予定技術者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。
３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査の為の追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札後、別途行う。提出を求めることとなる7資料は、別紙－２中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。(7) 積算基準本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。閲覧場所：６①に同じ。閲覧期間：令和５年10月12日(木)から令和５年11月21日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの、土曜日、日曜日、祝日 及び 年末年始(12月 29 日から 1 月 3 日)を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間を除く。)。閲覧に当たっては、事前に６①へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 電話03-5323-4428・4437② 令和５・６年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部業務番号① 総務部調達管理課 電話：03-5323-4906業務番号② 総務部調達管理課 電話：03-5323-2208業務番号③ 総務部調達管理課 電話：03-5323-4307業務番号④ 総務部調達管理課 電話：03-5323-4322業務番号⑤ 総務部調達管理課 電話：03-5323-4906③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。
なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 電話03-5323-4428・4437(3) 申請書は、様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、②及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成25年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況当機構東日本地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の9業種区分「土木設計」に係る一般競争参加資格の認定を受けていることが確認できる資料を添付すること。但し、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。② 企業経験及び能力平成25年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について様式２－１に記載すること。② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２又は様式２－３に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成25年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３及び様式４に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和５年11月21日(火)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により10申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年11月29日(水)午後４時② 提出場所：６③に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和５年12月６日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和５年10月12日(木)から令和５年11月21日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：６③に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。
〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部環境整備課 電話03-5323-4428・4437(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合11もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和５年11月29日(水)から10(1)に記載の入札日前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで③ 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部 閲覧コーナー10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法業務番号① 令和５年12月７日(木)午前10時から正午まで(予定)業務番号② 令和５年12月７日(木)午前10時から正午まで(予定)業務番号③ 令和５年12月７日(木)午前10時から正午まで(予定)業務番号④ 令和５年12月11日(月)午前10時から正午まで(予定)業務番号⑤ 令和５年12月11日(月)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６(3)に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所業務番号① 令和５年12月８日(金)10時00分から(予定)業務番号② 令和５年12月８日(金)11時00分から(予定)業務番号③ 令和５年12月８日(金)13時30分から(予定)業務番号④ 令和５年12月12日(火)10時00分から(予定)業務番号⑤ 令和５年12月12日(火)11時00分から(予定)開札場所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参12すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち合いは不要)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。1319 支払条件前金払30％以内、部分払５回及び完成払。20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。22 業務の詳細な説明別添仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時３０分から２０時００分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課電話03-5323-2208(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)14・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(8) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて15いること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(10) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(11) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(13) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。以 上16(様式１)(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年10月12日付で公告のありました○○○○業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定監理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(434円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札システムによる申請の場合は不要)登録番号17(様式２－１)・企業の平成25年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績会社名)○○○○業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。18(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】19(様式２－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】20(様式３)・予定管理技術者の経歴等① 氏名② 所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・技術士(建設部門(都市及び地方計画、建設環境))(登録番号： 取得年月日： )・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)(登録番号： 取得年月日： )・１級又は２級造園施工管理技士 (登録番号： 取得年月日： )・樹木医 (登録番号： 取得年月日： )③－２ 造園設計における実務経験７年以上有する者・別途履歴書を添付④ 業務Ａ又は業務Ｂ経歴(平成25年度以降、最大２件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。
21(様式４)・予定管理技術者の平成25年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂ実績業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名住所電話業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注 1：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(3)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注2：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注3：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注4：記入に際しては1件あたり本様式1枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。22(様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注 1：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。23(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。24(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案テーマ①：植物管理台帳作成にあたっての品質確保及び現地調査を正確に行うための方策について、具体的かつ的確に提案すること。１)現地調査着手前に当たっての工夫(正確性、効率性)について２)現地調査を正しく記録するための工夫(正確性、効率性)について注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、テーマ①、テーマ②それぞれにつきＡ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。25(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案テーマ②：植物管理台帳作成にあたって品質確保及び台帳(植物管理図、リスト)作成を正確に行うための方策について具体的かつ的確に提案すること。１)成果品のチェックや精度向上に係る工夫について注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、テーマ①、テーマ②それぞれにつきＡ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。
26履行場所別紙－１業務番号① 令和５年度王子五丁目他17団地植物管理図面作成設計業務No. 団地名称 所在地 敷地面積(㎡) 備考1 品川八潮パークタウン潮路南第一ハイツ 東京都品川区八潮五丁目６ 18,767.43新規作成2 セーラ小松川 東京都江戸川区小松川一丁目５ 12,044.67新規作成3 シティコート二子玉川 東京都世田谷区玉川四丁目13 15,017.80新規作成4コンフォール品川西大井 東京都品川区二葉四丁目13-14 556.78 新規作成5 蒲田駅前ハイツ 東京都大田区蒲田五丁目13-26 1,326.26更新6 エステート松江 東京都江戸川区松江七丁目26-1他 4,607.58更新7 哲学堂公園ハイツ 東京都新宿区西落合２-20 5,731.87更新8 成城通りパークウエスト 東京都世田谷区上祖師谷四丁目２ 18,923.76更新9 王子五丁目 東京都北区王子五丁目２ 71,156.79新規作成10 浮間三丁目エステート 東京都北区浮間三丁目１ 15,116.16 新規作成11 坂下けやき台ハイツ 東京都板橋区坂下二丁目１ 10,117.00 新規作成12 光が丘パークタウン四季の香弐番街 東京都練馬区光が丘五丁目２ 21,367.14 新規作成13 すまいる亀有 東京都葛飾区亀有一丁目10 34,180.86新規作成14 東四ッ木二丁目第二 東京都葛飾区東四つ木二丁目4-3 2,913.02 更新15 アーバンライフ東新小岩 東京都葛飾区東新小岩三丁目8 21,654.84 更新16 板橋ビュータワー 東京都板橋区板橋一丁目53-12 7,927.15 更新17 シャレール西ヶ原 東京都北区西ヶ原一丁目31-26 5,661.57更新18 赤羽北二丁目 東京都北区赤羽二丁目15-1 23,508.52 更新業務番号② 令和５年度高洲第二団地他４団地植物管理図面作成設計業務No. 団地名称 所在地 敷地面積(㎡) 備考1 高洲第二 千葉県千葉市美浜区高洲4ほか 143,673.24新規作成2 八千代ゆりのき台ライフタワー 千葉県八千代市ゆりのき台4-5他 9,787.12新規作成3 浦安マリナイースト２１潮音の街 千葉県浦安市高洲6-1 20,490.00新規作成4 浦安マリナイースト２１海園の街 千葉県浦安市明海3-2 42,768.60新規作成5 つくば・さくら 茨城県つくば市竹園一丁目6-2 11,685.28新規作成業務番③ 令和５年度プロムナード矢部他９団地植物管理図面作成設計業務No. 団地名称 所在地 敷地面積(㎡) 備考1 プロムナード矢部 神奈川県横浜市戸塚区矢部町321 44,356.71新規作成2 港北ニュータウンコンフォールセンター南 神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎東三丁目5 27,859.89新規作成3 コンフォール菅仙谷 神奈川県川崎市多摩区菅仙谷2-9-1 9,888.70新規作成4 アクティ横浜山下町 神奈川県横浜市中区山下町73番地 1,869.23新規作成5 川崎日進 神奈川県川崎市川崎区日進町23-1 10,518.08更新6 ビューコート仏向 神奈川県横浜市保土ヶ谷区仏向町1037-1 10,494.03更新7 プロムナード本牧 神奈川県横浜市中区本牧宮原6-1 10,007.60更新8 十日市場ヒルタウンコンフォール十日市場十四番街 神奈川県横浜市緑区十日市場町1501-1 8,134.95更新9 シャレール海岸通 神奈川県横浜市中区海岸通5-25-2 77,663.56更新10 くぬぎ台－Ⅱ 神奈川県横浜市保土ヶ谷区川島町1374-13 3,525.51 更新業務番号④ 令和５年度グリーンプラザひばりが丘南他10団地植物管理図面・並木点検台帳作成設計業務No. 団地名称 所在地 敷地面積(㎡) 備考1 グリーンプラザひばりが丘南 東京都西東京市谷戸一丁目22-1他 23,057.30新規作成2 アーバンライフ立川 東京都立川市曙町2-42-23 5,461.11新規作成3多摩ニュータウンエステート聖ヶ丘－２ 東京都多摩市聖ヶ丘二丁目25 3,956.79 更新4多摩ニュータウンエステート鶴牧－５ 東京都多摩市鶴牧五丁目1-1 5,107.59 更新5 昭島つつじが丘ハイツ 東京都昭島市つつじが丘三丁目4他 45,426.48更新6西国分寺ゆかり壱番街 東京都国分寺市泉町三丁目3 7,120.14 更新7トワコート西八王子 東京都八王子市台町三丁目21 7,000.01 更新8 多摩ニュータウンステラ聖ヶ丘 東京都多摩市聖ヶ丘一丁目26-1 4,164.86更新9多摩ニュータウンメゾン聖ヶ丘－１ 東京都多摩市聖ヶ丘一丁目13 8,000.00 更新10 清瀬旭が丘 東京都清瀬市旭が丘２他 182,834.96 並木台帳新規作成11 清瀬旭が丘第二 東京都清瀬市旭が丘五丁目4 10,657.89 並木台帳新規作成業務番号⑤ 令和５年度パークタウン若宮他４団地植物管理図面作成設計No. 団地名称 所在地 敷地面積(㎡) 備考1 パークタウン若宮 埼玉県桶川市若宮一丁目8 47,249.82新規作成2 アーバンハイツ与野 埼玉県さいたま市中央区大字下落合1006 6,954.98新規作成3 コンフォール大宮植竹 埼玉県さいたま市北区植竹町一丁目362 20,328.58新規作成4コンフォール西本郷 埼玉県さいたま市北区本郷町17-1 30,570.31 新規作成5 アーベイン大宮 埼玉県さいたま市北区宮原町一丁目855-2 27,771.02新規作成27履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として 評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。
)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。別紙－２28(３)審査の目安は、次のとおりとする。①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の①～③のそれぞれの項目に記載された額とする。①直接人件費の額②直接経費の額③諸経費の額に10分の6を乗じて得た額① 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。29② 品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の 品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。③ 再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査30が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を 含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める 具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上31履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。
様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した 同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 掲示文兼入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。
以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。32様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載 するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、指名されるために必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術33上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については 入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。
２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業34者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を 含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)② 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面35履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称36様式１当該価格により入札した理由37様式２(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費一次内訳書－１諸経費 直接経費諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計入札価格の内訳書項目 種別業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ)機構積算額(Ｄ)備考38様式２入札価格の内訳書の明細書(標準記載例)(一次内訳書の様式)一次内訳書-１ 直接人件費用内訳書項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構概算額 備考直接人件費工事監理業務(総合)工事監理業務(構造)工事監理業務(設備)追加業務人・時間数人・時間数人・時間数人・時間数小計(諸経費に係る内訳書の様式)項目 種別 細別 業務実施金額 備考諸経費直接経費間接経費一般管理費付加利益その他経費諸経費計39様式２－１一般管理費等内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考40様式３当該契約の履行体制(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考41様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考42様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計人工合計(日)１２月 １月 ２月 ３月計 備考手持ち業務の人工(当該業務も含む)業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月営業日43様式５配置予定技術者名簿区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考44(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒直接人件費内訳書備考技術者名45様式６＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考 工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)規格・型式・能力・年式46様式７過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考47令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 ○○ ○○ 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「○○業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。別紙－３
1植物管理図面作成設計業務 特記仕様書本業務は、本特記仕様書によるほか「保全設計(土木・造園)設計業務等共通仕様書(案)(平成24年4月)」により実施する。本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下、「機構」という。)が発注する下記の業務に適用することとする。記Ⅰ 業務概要・一般事項１ 業務名称令和５年度王子五丁目他17団地植物管理図面作成設計業務２ 履行期間契約締結の翌日～令和６年10月31日(木)３ 業務の対象及び内容(１)業務の対象下表に揚げる団地敷地内にある植物を対象とする。団地名 場所 戸数(戸)敷 地 面 積(㎡)業務内容① 王子五丁目 東京都北区王子五丁目2 2,221 71,156.79 新規作成② 浮間三丁目エステート 東京都北区浮間三丁目1 190 15,116.16 新規作成③ 坂下けやき台ハイツ 東京都板橋区坂下二丁目1299 10,117.00 新規作成④ 光が丘パークタウン四季の香弐番街東京都練馬区光が丘五丁目354 21,367.14 新規作成⑤ すまいる亀有 東京都葛飾区亀有一丁目10622 34,180.86 新規作成⑥ コンフォール品川西大井東京都品川区二葉四丁目13-1425 556.78 新規作成⑦ 東四ツ木二丁目第二 東京都葛飾区東四つ木二丁目4-344 2,913.02 更新⑧ アーバンライフ東新小岩東京都葛飾区東新小岩三丁目8594 21,654.84 更新⑨ 板橋ビュータワー 東京都板橋区板橋一丁目53-12451 7,927.15 更新⑩ シャレール西ヶ原 東京都北区西ヶ原一丁目31-2668 5,661.57 更新⑪ 赤羽北二丁目 東京都北区赤羽二丁目15-1521 23,508.52 更新⑫ 品川八潮パークタウン 東京都品川区八潮五丁目 530 18,767.43 新規作成2潮路南第一ハイツ 6⑬ セーラ小松川 東京都江戸川区小松川一丁目5837 12,044.67 新規作成⑭ シティコート二子玉川 東京都世田谷区玉川四丁目13253 15,017.80 新規作成⑮ 蒲田駅前ハイツ 東京都大田区蒲田五丁目13-2690 1,326.26 更新⑯ エステート松江 東京都江戸川区松江七丁目26-1他117 4,607.58 更新⑰ 哲学堂公園ハイツ 東京都新宿区西落合2-20 163 5,731.87 更新⑱ 成城通りパークウエスト東京都世田谷区上祖師谷四丁目2390 18,923.76 更新(２)業務内容①更新機構が貸与する植物管理図及び植物管理台帳(以下「植物管理図等」という。)、並びに団地環境整備工事発注図及び完成図等に基づき、現地調査を行い、既往の植物管理図等を更新する業務。②新規作成機構が貸与する植物管理図等並びに団地環境整備工事発注図及び完成図等に基づき、現地調査を行い、植物管理図等を新規作成する業務。なお、駐車場回りの植栽管理図等と、既往の植物管理図等を一体化し新規作成する業務を含む。４ 本業務において、土木設計業務等請負契約書第 12 条に基づく照査技術者を置くこととし、照査を実施することとする。５ 受注者は、本業務の履行中において調査職員から設計図書の提出を求められたときは、その都度遅滞なく提出することとする。６ 受注者は、設計図書の引渡し後において設計図書の誤記が認められ、調査職員がその修正を請求したときは、受注者の負担において速やかに修正することとする。７ 機構から受注者へ貸与する物品等(以下、「貸与品」という。)は次のとおりとする。(１)貸与品名称、数量・植物管理図面 一式・植物管理台帳 一式・駐車場管理者が管理・所有する図面等 一式・樹種一覧 一式・CADによる植物管理図作成基準(案) 一式(２)貸与場所3独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 環境整備課(３)貸与時期契約締結日以降必要時８ 本業務で使用するソフトウェア受注者は、以下のソフトウェアを自ら用意すること。① MS－EXCEL ：植物管理台帳の集計表、内訳表等を作成② AutoCAD LT ：植物管理図の背景図及び植物管理図(DWG形式)を作成９ 完了検査本業務が完了したときは完了検査を受け、検査合格をもって成果品の提出及び引渡しを行う。検査で修正を指示された場合は速やかに必要な修正を行い再提出のうえ確認を得ることとする。なお、検査員は別途通知する。10 成果品等の提出完了検査合格後、完了届及び引渡書各３部並びに請求書１部を、成果品一式とともに提出する。11 業務成績評定１件の請負金額が200万円を超える業務については、業務成績評定の対象業務とし、業務完了後、業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。12 本特記仕様書に記載なき事項等本特記仕様書に記載なき事項については、共通仕様書によることとする。また、本業務の実施にあたり、本仕様書、特記事項、並びに調査職員の説明等に疑義が生じた場合は、別途調査職員と協議のうえ、疑義を十分に正すこととする。なお､これらに明示していなくても業務遂行上必要と認められる事項については受注者の負担において処理しなければならない。13 守秘義務本業務上､知り得た秘密及びノウハウは第三者に漏らしてはならない。14 事前調査本業務に先立ち、業務の対象及び内容について、必ず十分かつ詳細に現地調査を行い、調査漏れがないようにする。なお、事前調査の実施にあたり、所管住まいセンター技術サポート課長及び団地管理主任(窓口担当を含む。)に「現地調査実施計画書」を事前に提出し、協議することとする。所管住まいセンターは次のとおり。※①～④、⑨～⑪4名 称：東京北住まいセンター住 所：東京都豊島区東池袋１―10―１ 住友池袋駅前ビル７階電話番号：03-5954-4611FAX番号：03-5954-4619また、事前調査完了後速やかに調査職員に報告し、指示を受けることとする。※⑤、⑦、⑧名 称：城北住まいセンター住 所：東京都台東区東上野５―２―５ 下谷ビル４階電話番号：03-3842-4611FAX番号：03-3842-4650また、事前調査完了後速やかに調査職員に報告し、指示を受けることとする。※⑬、⑯名 称：東京東住まいセンター住 所：東京都墨田区江東橋４―26―５ 東京トラフィック錦糸町ビル本館７階電話番号：03-5600-0811FAX番号：03-5600-0822※⑥、⑫、⑭、⑮、⑰、⑱名 称：東京南住まいセンター住 所：東京都港区芝１―７―17 住友不動産芝ビル３号館１階電話番号：03-5427-5960FAX番号：03-5427-596515 再委託土木設計業務請負契約書第８条第１項に定める第三者に委託し、又は請負わせてはならない主体的な部分とは、総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術判断・設計の中核となる図面作成・打合せ及び内容説明をいう。土木設計業務請負契約書第８条第２項の規定により、業務の一部を第三者に委託し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ下請け設計範囲について、調査職員との協議及び、別紙「再委託届(願書)」により届出を行い、承諾を受けなければならない。なお、再委託届(願書)には以下の内容を記載することとする。
・再委託の相手方・再委託業務の内容・再委託業務の契約予定額・再委託を行う必要性及び再委託の相手方の選定理由5Ⅱ 特記事項１ 対象範囲等(１)対象範囲本業務における調査対象範囲は、Ⅰ ３(１)に揚げる団地の敷地全域を原則とするが、詳細については調査職員の指示による。(２)対象植物①調査対象とする植物・機構が管理対象としている樹木及び地被類等の全量・実生物で高さ2.0ｍ以上のもの・居住者が植えたと思われる樹木で高さ2.0ｍ以上のもの・伐採切り株からの萌芽樹木で高さ2.0ｍ以上のもの②調査対象としないが、調査職員へ樹木番号の報告を要する植物・植物管理図等に記載された樹木で枯損したもの・植物管理図等に記載された樹木で切り株となっているもの③調査対象が不明確な植物調査職員の指示による。２ 調査方法(１)調査項目樹種区分及び調査項目は下表のとおりとする。樹種区分 位置 樹高 幹周 枝張 数量 葉張周 面積 延長高木針葉高木 ○ 目測 計測 目測 本 － － －常緑広葉高木 ○ 目測 計測 目測 本 － － －落葉広葉高木 ○ 目測 計測 目測 本 － － －雑木林 ○ － － － － － ㎡ －駐車場廻り ○ 目測 計測 目測 本 － － －中木常緑中木 ○ 計測 － － 本 計測 － －落葉中木 ○ 計測 － － 本 計測 － －駐車場廻り ○ 計測 － － 本 計測 － －低木常緑低木 ○ 計測 － － － － ㎡ －落葉低木 ○ 計測 － － － － ㎡ －駐車場廻り ○ 計測 － － － － ㎡ －生垣常緑生垣 ○ 計測 － 計測 － － － ｍ落葉生垣 ○ 計測 － 計測 － － － ｍ駐車場廻り ○ 計測 － 計測 － － － ｍ特殊特殊樹木 ○ 目測 計測 目測 本 － － －特殊つる植物 ○ 目測 － － － － ㎡ －駐車場廻り ○ 目測 (計測) (目測) (本) － (㎡) －地被 芝生地(平面) ○ － － － － － ㎡ －6芝生地(斜面) ○ － － － － － ㎡ －雑草地(平面) ○ － － － － － ㎡ －雑草地(斜面) ○ － － － － － ㎡ －特殊地被(平面) ○ － － － － － ㎡ －特殊地被(斜面) ○ － － － － － ㎡ －駐車場廻り ○ － － － － － ㎡ －注１)中木とは、樹高が３ｍ程度までの樹木で刈込み管理されている樹木をいう。注２)雑木林とは、雑木の単木管理を行っていない群植をいう。注３)特殊樹木とは、特殊な管理を要する中・高木をいう。(例：竹、ヤシ類)注４)特殊つる植物とは、パーゴラや壁面緑化等に利用する植物をいう。(例：フジ)注５)特殊地被とは、芝・雑草を除く地被類をいう。(例：ササ類、ツタ類、草本類)注６)平面とは、勾配１：４未満を基本とする。注７)斜面とは、勾配１：４以上１：２未満を基本とする。(２)植物記号樹種区分ごとの記号･番号の表記方法は下表のとおりとする。樹種区分(名称) 記号･番号の表記 備考高木・中木 (記号なし)番号 高・中木連番とする低木 (記号なし)番号 番号は連番とする生垣 ⅰ 番号 〃特殊地被 Ｔ 番号 〃特殊つる植物 Ｆ 番号 〃芝生 Ｓ 番号 平面：S、斜面：SS雑草地 Ｚ 番号 平面：Z、斜面：ZS雑木林 Ｈ 番号 番号は連番とする駐車場 Ｐ 樹木区分記号 番号 番号は連番とする(３)樹種名樹種名は、「樹種一覧」に記載されている樹種名とするが、「樹種一覧」に記載されていない樹種名については学名あるいは流通名を付すこととする。なお、追加樹種がある場合は、任意の表を作成し調査職員へ提出することとする。(４)測定単位測定単位及び計上値は下表のとおりとする。項目 単位 計上値 備考樹高 ｍ 高木：0.5単位、中低木・生垣：0.1単位幹周 ｍ 小数点以下第２位まで 小数点以下第３位を四捨五入枝張 ｍ 0.5単位葉張周 ｍ 小数点以下第１位まで 小数点以下第２位を四捨五入面積 ㎡ 小数点以下第１位まで 小数点以下第２位を四捨五入延長 ｍ 小数点以下第１位まで 小数点以下第２位を四捨五入7(５)測定基準①高木の測定・樹 高：根元から樹冠の最上部までを、建物等の高さを目安にして目測する。・幹 周：根元から高さ1.2ｍの位置で計測する。枝の張り出しなどでその位置が不適当である場合は、最も近い下部にて計測する。ウメは、地際の幹周を計測し、備考欄に「芝付」と記入する。根元から株別れしている株立ちの高木については、有効径の幹周り(10cm以下の幹は含めない。ただし、10cmを超える幹がない場合には、幹周の大きなものから最大10本までを測定対象とすることができる。)を計測し、株立ち換算率表の換算率を乗じた数値を幹周りとし、備考欄に株立ち本数を記入する。株立ち換算率表株立本数(本) 換算率１ 1.0２～３ 0.8４・５ 0.7６～10 0.6・枝 張：徒長枝をのぞく最大幅を目測する。②中木の測定・樹 高：根元から樹冠の最上部までを計測する。・葉張周：根元から高さ1.2ｍの位置で計測する。③低木の測定・樹 高：群植の平均高さを計測する。なお、刈込み管理高さが異なる群植は、別々に計上する。・面 積：投影面積を計測する。④生垣の測定・樹 高：一連の平均高さを計測する。・枝張(幅)：生垣の両端部及び中間部の横断面(幅)を計測し、平均幅を算出する。
(ただし、本数が数えられないものについては記入しなくてよい。)⑥雑木林の測定面積を現地でテープにて計測又は図上で計測する。林縁、林内通路際等は単木調査対象とする。なお、備考欄に主だった樹種を記入する。⑦芝生地の測定図上で計測する。ただし、中に含まれている裸地、生垣、低木、諸構造物等は現地をテープ等で実測し、住棟又は小区画のブロックごとに面積から除外する。なお、斜面の場合、水平投影面積とする。⑧雑草地の測定⑦芝生地の測定に準ずる。⑨特殊地被の測定群植の面積を計測する。混植についても群植と同様に計測し、樹種を明記する。なお、斜面の場合、⑦芝生地の測定に準ずる。(６)実生物等①実生物：高さ2.0ｍ以上のものを対象とし、備考欄に「実生物」と記入する。②居住者が植えたと考えられる樹木：高さ2.0ｍ以上のものを対象とし、備考欄に「住民植樹」等と記入する。③伐採切り株からの萌芽樹木：高さ2.0ｍ以上のものを対象とし、備考欄に「切株」と記入する。④伐採切り株からの萌芽がない樹木：削除対象とする。３ 植物管理図等の作成方法現地調査にて記録した、既往植物管理資料との差異について、植物管理台帳および植物管理図の修正を行う。詳細についてはCADによる植物管理図作成基準(案)のとおり。(１)植物管理台帳(MS-EXCEL)別途調査職員が指示する所定様式(MS－EXCEL)にて、集計表及び内訳書を作成する。(２)植物管理図別途調査職員が指示する所定様式にて表紙を作成する。CAD による植物管理図作成基準(案)に基づき、作成を行う。9４ 成果品(１)植物管理台帳(モノクロプリントアウト)Ａ４×２部①集計表・内訳表(２)植物管理図(カラープリントアウト)①表紙 Ａ３×２部②植物管理図(AutoCAD)各Ａ３×２部1)高中木・生垣・特殊樹木・特殊つる植物位置図2)低木群・特殊地被位置図3)芝生地・雑草地位置図(３)デジタルデータ 一式①植物管理台帳集計表、内訳書(ＥＸＣＥＬ)②植物管理図面「植物管理図表紙(AutoCAD)」「植物管理図(AutoCAD)」「植物管理図(PDF)」上記データは、別途調査職員が指示する団地ごとのフォルダに整理し、CD－R又はDVDメディアで提出することとする。以 上