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公告内容

令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等掲 示 文 兼 入 札 説 明 書標記の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示兼入札説明書によるものとする。第１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日２ 発注者３ 調達内容４ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務５ 競争参加資格確認申請書等の提出６ 同等品の認定申請について７ 質問書の提出及び回答８ 入札手続き及び落札者の決定９ その他の手続等１０ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について１１ 問合せ先第２ 入札心得書(物品購入等)第３ 仕様書第４ 単価契約書第５ 個人情報等の保護に関する特約条項第６ 提出書類様式• 提出書類一覧表• 競争参加資格確認申請書(様式１)• 会社概要書(様式２)• 納入物品保証書(様式３)• 同等品申請書(様式４)• 使用印鑑届(様式５－１)、年間委任状(様式５－２)• 入札書(様式６)• 内訳明細書(様式７)及び中封筒見本独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部第１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日令和５年11月１日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 藤田 克己３ 調達内容(1) 件名令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等(2) 調達案件の仕様等仕様書による(3) 納入期限契約締結後～令和６年10月31日(4) 納入場所仕様書 別紙２による４ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務(1) 競争参加資格イ 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。(イ) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達95 号)第331 条及び第332 条の規定に該当する者(ロ) 入札書受領期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる者の一に該当している者。これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。① 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ ①～⑤に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他使用人として使用した者⑦ ①～⑥に該当する者を入札代理人として使用する者(ハ) 申請書受付日から開札日までの間において、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者(ニ) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(定義については機構ホームページ「入札・契約情報http://www.ur-net.go.jp/order/」参照)(ホ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ロ 次の要件を満たしている者であること。(イ) 令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、「物品販売」の認定を受けていること。※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、かつ開札日までに認定を受けている必要がある。(競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先)〒163－1382東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323-3171(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで)(ロ) 当業務に関し、納入及び迅速なアフターサービスを保証することを「納入物品保証書」(様式３)により証明し、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が認めた者であること。(2) 競争参加者に求められる義務イ 競争参加者は、上記４(1)ロ(イ)の資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書の提出期限までに、競争参加資格確認申請書(様式１)及び会社概要書(様式２)、納入物品保証書(様式３)を提出しなければならない。このとき、上記４(1)ロ(イ)に掲げる要件を満たしていない者も、競争参加資格審査申請書を提出済みであり、必要な資格を有すると認められることを条件に競争参加することができる。ただし、開札の時点までに当該要件を満たさなかったときは、提出された入札書等を無効とする。ロ 入札の前日までの間において、提出された証明書等の内容に関して当社から照会があった場合には、十分な説明をしなければならない。(3) その他イ 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。ロ 当社に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。ハ 当社に一旦提出された書類は返却しない。ただし、再公募となった場合は返却する。ニ 当社に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。ただし、発注者が必要と認める場合は、追加資料の提出を認めることがある。ホ 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。５ 競争参加資格確認申請書等の提出(1) 提出期限、方法等イ 提出期限 令和５年11月16日(木)午後５時ロ 提出方法 持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡すること。郵送の場合は、封筒の表に「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」・「申請書在中」と朱書きすること。

なお、電送によるものは受け付けない。ハ 提出場所 〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部業務推進第二課 電話 03-5217-0544ニ 提出資料 ・「競争参加資格確認申請書」(様式１)・「会社概要書」(様式２)・「納入物品保証書」(様式３)(2) 競争参加資格確認結果の通知についてイ 結果通知日 令和５年12月６日(水)ロ 通知方法 結果通知日に郵送にて競争参加資格確認通知書を発送する。６ 同等品の認定申請について(1) 仕様書記載の基準品以外で応札しようとする場合は、「同等品申請書」(様式４)により同等品の認定申請を行い、当社の審査を受け、認定を受けた上でなければならない。なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている特定調達品目の同等品については、必ず、特定調達物品(グリーン購入法適合商品)とすること。(2) 提出期限、方法等イ 提出期限 令和５年11月16日(木)午後５時ロ 提出方法 持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡すること。郵送の場合は、封筒の表に「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」・「同等品申請書在中」と朱書きすること。なお、電送によるものは受け付けない。ハ 提出場所 ５(1)ハに同じニ 提出書類 ・「同等品申請書」(様式４)・製品の取扱説明書や製品紹介URL、カタログ等、申請品の仕様が分かるものを添付すること。(3) 同等品の認定判定は、当社で行うものとし、その結果は、「認定結果回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和５年11月27日(月)から令和５年12月18日(月)まで(土曜及び日曜・祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)ロ 閲覧場所 〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部 閲覧コーナー７ 質問書の提出及び回答(1) この入札説明書及び仕様等に対する質問は、次に従い、「質問書(任意様式)」の提出により行うものとする。イ 提出期限 令和５年12月６日(水)午後５時ロ 提出方法 持参または同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参の場合は、あらかじめ提出日時を提出場所に連絡すること。郵送の場合は、書留郵便で同日同時刻までに必着とする。封筒の表に「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」・「質問書在中」と朱書きすること。ハ 提出場所 ５(1)ハに同じ(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間 令和５年12月11日(月)から令和５年12月18日(月)までロ 閲覧場所 ６(3)ロに同じ８ 入札手続き及び落札者の決定(1) 入札書の提出期限及び場所イ 提出期限 令和５年12月18日(月)正午ロ 提出方法 同日同時刻必着での書留郵便等による郵送とする。表封筒に「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」及び「入札書在中」と朱書きをすること。なお、提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。ハ 提出場所 〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部業務契約課 電話03-5217-0559(2) 開札の日時及び場所イ 開札日時 令和５年12月19日(火)10時00分ロ 開札場所 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部 業務契約課(3) 入札方法イ 入札金額は総価を記載し、入札書(様式６)に記載される入札金額に対応した内訳明細書(様式７)を添付すること。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに100分の10を加算した金額を落札価格とするので、見積った金額の課税金額のみに 110 分の 100 に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。(4) 入札参加者の開札時の立会は不可とする。(5) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(7) 落札者の決定方法について独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ その他の手続等(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札手続きにおける交渉の有無 無(4) 契約書作成の要否 単価契約書により、契約書を作成するものとする。また同日付で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結する。(5) 支払条件 単価契約書のとおり。１０ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。

(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内１１ 問合せ先５(1)ハに同じ第２ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結する令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等の契約に関する競争入札及びその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、掲示文兼入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。この場合において掲示文兼入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は封かんの上、入札参加者の氏名を明記し、入札説明書に示した期限までに提出しなければならない。３ 入札書は、書留郵便等をもって提出するものとする。封筒は二重封筒として、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に件名、開札日時を記載し、提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、中封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書は、提出期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者が代理人をして入札をさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札書には、総額を記載すること。なお根拠資料として、入札価格の内訳明細書を添付すること。８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに100分の10を加算した金額を落札価格とするので、見積った金額の課税金額のみに110分の100に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。９ 入札参加者は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札執行前にあっては、所定の書式による入札辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札書の提出期限までに到着するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者は、入札書を提出後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札等に参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札金額の記載を訂正したとき。四 入札書の金額と内訳明細書の金額が一致しないとき。五 入札者(代理人を含む。)の記名押印のないときまたは記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)六 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額またはこれを超える金額をもって入札を行ったとき。七 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき。八 明らかに連合によると認められるとき。九 第２条第９項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。十 前各号に掲げる場合のほか、当社の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき。

(開札等)第７条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえで、入札説明書に示した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会いは不可とする。(落札者の決定)第８条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第 10 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者の制限)第 11 条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、または材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶことまたは契約を履行することを妨げた者四 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者七 不誠実な入札をなしたと認められた者(契約書の提出)第 12 条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。

同等品であっても、上記の仕様を必ず遵守すること。

(注2) 上記防災備品のうち、グリーン適合法に該当する品目は適合品であること。

品目 想定規格等(１)発電機(注１)(２)LED投光器セット(注１)(３)LEDスタンドライト(注１)(４)リヤカー(５)テント(注１)(６)介助式車いす(７)ライトセット(注１)(８)拡声器ワイヤレスセット(注１)(９)レスキューキットBOX(１０)四ツ折担架(１１)階段避難車(１２)簡易担架(5枚セット)(注１)(１３)段ボールベッド(注１)(１４)小型倉庫(注１)仕様書別紙１令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具 配備先一覧立花一丁目 東京都墨田区立花一丁目26-2外大島六丁目 東京都江東区大島六丁目1新蓮根 東京都板橋区蓮根二丁目30外光が丘パークタウンいちょう通り八番街東京都練馬区光が丘三丁目8東京南 シティコート二子玉川 東京都世田谷区玉川四丁目13神代 東京都調布市西つつじヶ丘4-23、狛江市西野川1-25府中グリーンハイツ 東京都府中市晴見町一丁目28立川一番町東 東京都立川市一番町六丁目8-1武蔵野緑町パークタウン東京都武蔵野市緑町二丁目3清瀬旭が丘 東京都清瀬市旭が丘2外滝山 東京都東久留米市滝山六丁目1多摩ニュータウン永山東京都多摩市永山三丁目外館ヶ丘 東京都八王子市館町1097大麻中町 北海道江別市大麻中町27外澄川 北海道札幌市南区澄川6条三丁目2-1外五輪 北海道札幌市南区真駒内緑町四丁目1新木の花 北海道札幌市豊平区平岸一条五丁目2外真砂第一 千葉県千葉市美浜区真砂4外グリーンプラザ園生 千葉県千葉市稲毛区園生町1107-1外若松二丁目 千葉県船橋市若松2アルビス前原 千葉県船橋市前原西6-1千葉ニュータウン清水口千葉県白井市清水口2-4湖北台 千葉県我孫子市湖北台7牧の原 千葉県松戸市牧の原435-1外千葉北茨城戸頭 茨城県取手市戸頭4外２３区東京東東京北小計 5 団地自治協住まいセンター等団地名北海道北海道小計 4 団地多摩北多摩南多摩小計 8 団地千葉茨城千葉千葉西千葉北小計 8 団地団地所在地仕様書別紙２令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具 配備先一覧自治協住まいセンター等団地名団地所在地仕様書別紙２くぬぎ台 神奈川県横浜市保土ヶ谷区川島町1404西菅田 神奈川横浜市神奈川区菅田町488西ひかりが丘 神奈川県横浜市旭区上白根町891サンラフレ百合ヶ丘 神奈川県川崎市麻生区百合丘一丁目・二丁目辻堂 神奈川県藤沢市辻堂西海岸二丁目コンフォール茅ヶ崎浜見平 神奈川県茅ヶ崎市浜見平下大槻 神奈川県秦野市下大槻410百合ヶ丘みずき街 神奈川県川崎市麻生区百合ヶ丘三丁目鶴が台 神奈川県茅ヶ崎市鶴が台武里 埼玉県春日部市大字大枝89グリーンアベニュー谷塚 埼玉県草加市谷塚町731-1西上尾第一 埼玉県上尾市小敷谷845-1原市 埼玉県上尾市大字原市3336田島 埼玉県さいたま市桜区田島六丁目アルビス鶴瀬 埼玉県富士見市鶴瀬西二丁目7朝霞膝折 埼玉県朝霞市膝折町2-9コンフォール鶴瀬 埼玉県富士見市鶴瀬西二丁目豊明 愛知県豊明市二村台五丁目1-1外相生山 愛知県名古屋市天白区久方一丁目148外鳴子 愛知県名古屋市緑区鳴子町一丁目5外名古屋静岡下川原 静岡県静岡市駿河区桃園町19-1外神奈川横浜神奈川西小計 9 団地東海名古屋小計 4 団地埼玉東埼玉浦和西埼玉小計 8 団地令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具 配備先一覧自治協住まいセンター等団地名団地所在地仕様書別紙２東豊中第二 大阪府豊中市東豊中町五丁目2番シャレール東豊中 大阪府豊中市東豊中町6丁目5、9、11番、12番22西長堀 大阪市西区北堀江四丁目2番40香里D地区 大阪府枚方市香里ヶ丘一丁目22、四丁目16、九丁目5-1 外香里E地区 大阪府枚方市香里ヶ丘一丁目22、四丁目16、九丁目5-1 外香里ヶ丘さくらぎ街 大阪府枚方市香里ヶ丘五丁目6番・7番香里ヶ丘けやき東街 大阪府枚方市香里ヶ丘三丁目1番地・9番地の4・12番地1・16番地、四丁目4番地明石舞子(神戸) 兵庫県神戸市垂水区狩口台一・二丁目及び南多聞台七丁目明石舞子(松が丘) 兵庫県明石市松ヶ丘二・四丁目浜甲子園 兵庫県西宮市枝川町13番外アルビス寺本 兵庫県伊丹市寺本四丁目64番地 外ルミエール千鳥 兵庫県尼崎市大庄西町四丁目3番保津川 京都府亀岡市北河原町一丁目2～6番地・二丁目1～6番地膳所公園 滋賀県大津市本丸町6番西大和星和台 奈良県北葛城郡河合町星和台1丁目1番地の3西大和片岡台 奈良県北葛城郡上牧町片岡台3丁目1番荒江 福岡県福岡市城南区荒江団地原 福岡県福岡市早良区原団地宝台 福岡県福岡市城南区宝台団地四箇田 福岡県福岡市早良区四箇田団地アーベインルネス貝塚 福岡県福岡市東区貝塚団地アーベインルネス友泉 福岡県福岡市中央区梅光園三丁目アーベインルネス香椎 福岡県福岡市東区香椎団地徳力 福岡県北九州市小倉南区徳力団地志徳 福岡県北九州市小倉南区志徳一丁目1北九州北九州小計 2 団地合計 71 団地福岡福岡小計 7 団地関西千里大阪兵庫阪神京都奈良小計 16 団地第４ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等２ 仕 様 別添仕様書のとおり。３ 契 約 期 間 契約締結日から令和６年10月31日まで４ 契 約 単 価 別紙１単価表のとおり。上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 住 所 東京都千代田区神田錦町３－２２テラススクエア９階氏 名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の別紙２注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。

(受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。)内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙１の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。)を発注者に請求することができる。２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(注2) 上記防災備品のうち、グリーン適合法に該当する品目は適合品であること。

円(２)円想定規格等(１)品目(注１)発電機LED投光器セット(注１)(３)円LEDスタンドライト(注１)(５)円(４)円リヤカーテント(注１)(７)円(６)円介助式車いすライトセット(注１)(９)円(８)円拡声器ワイヤレスセット(注１)レスキューキットBOX(１１)円(１０)円四ツ折担架階段避難車(１２)円簡易担架(5枚セット)(注１)(１４)円(１３)円段ボールベッド(注１)小型倉庫(注１)別紙１注 文 書令和５年○○月○○日殿以下のとおり注文します。納品先 住所 電話 納品日時注文内容備考品目 数量○○○○○○○県○○○市○○○町○－○－○○○○○○○○○○○ ○○○○ ○○○○発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ○○住まいセンター ○○課担当 ○○電話 ○○-○○○○-○○○○別紙２第５ 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 独立行政法人都市再生機構の顧客に関する情報三 株式会社ＵＲコミュニティの社員に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 東京都千代田区神田錦町３－２２テラススクエア９階氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。

(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。

競争参加資格確認申請書(様式１)本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号 □済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年 11 月１日付けで公示のありました令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書(様式２)２ 納品物品保証書(様式３)以 上会社概要書(様式２)会 社 概 要 書称号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)注)会社案内書等を添付してください。納品物品保証書(様式３)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿住所氏名 印※納品物品保証書入札件名「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」の競争参加に当たり、納入物品については、下記の事項を遵守することを保証いたします。記(１) 納入後1 年以内に発注者の使用上の責任によらないものとみられる故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(２) 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(１)に関わらず、発注者と受注者協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。(３) 納入後１年以上経過した物品においても、故障した場合にアフターサービスの窓口として迅速に対応するものとする。以 上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。

個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。同等品申請書(様式４)同等品申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿会社名住 所代表者名入札件名「令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等」において仕様書記載の物品と同等又は同等品以上の物品として、以下記載の物品をもって応札したく申請いたします。同等品申請書(様式４)提案する物品○メーカー○品 名○規格・仕様 (別紙による添付も可とする)※製品の取扱説明書や製品紹介URL、カタログ等、申請品の仕様が分かるものを添付・記載すること。以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。以 上使用印鑑届(様式５－１)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。注２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。年間委任状(様式５－２)年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティの発注する、 物品役務に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和７年３月31日 まで代理人(受任者)使用印鑑入札書(様式６)注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。入 札 書金 円也(税抜)※内訳明細書を同封してください。ただし、(件名)令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印 ※１独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部担当部長 藤田 克己 殿開札結果通知先ファクシミリ番号 ( )※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和５年度 自主防災組織用防災倉庫及び用具 想定規格等一覧No. 想定規格等単価金額(円/税抜)(b)代金(円/税抜)(a×b)・ガスボンベ式発電機(折畳式キャリーハンドル付)・寸法 全長365×幅262×高524㎜【メーカー名】本田技研工業(株) ・本体重量 19.5kg【品名・型番】エネポEU9iGB ・ガスパワー式 (カセットボンベ2本使用) ・定格出力 900ＶＡ(50Hz/60Hz切替式 交流)・取扱説明必須・LEDマルチランプ投光器・2400Lm、22W、電源コード5ｍ【メーカー名】(株)キタムラ産業 ・三脚(取付位置高1200～2000㎜)【品名・型番】LML-22 ・コードリール 30ｍ・100W、10,000Lm・電源コード3ｍ【メーカー名】(株)キタムラ産業 ・専用サービスコンセント、スイッチ、収納袋付【品名・型番】KLH-100B・アルミ製折りたたみリヤカー・本体重量 約39kg(注１)【メーカー名】オギハラ工業(株) ・積載可能荷重 300kg・使用時寸法 全長1960×幅1140×高845㎜程度・折りたたみ時寸法 全長1200×幅550×高845㎜程度・屋外用大型テント(フレーム：総アルミタイプ)・面積18.0㎡ 奥行3.0ｍ 間口6.0ｍ以上【メーカー名】(有)埼玉通商 ・軒の高さ 1.8ｍ以上(四方幕付き)【品名・型番】ミスタークイックテントTA-36 ・支柱の本数 6本 以上・別途名入れ(例：〇〇団地 連携防災テント)あり・アルミ製ノーパンクタイヤ・サイズ Ｗ620(280)mm×D965(870)mm×Ｈ875(660)mm ( )は折り畳み時 ・重量 11KG 耐荷重 100KG・2台1組・LEDランタン(6個セット) 防塵防滴仕様 実用点灯27時間以上 電池使用【メーカー名】ジェントス(株) ・LEDヘッドライト(6個セット)【品名・型番】ランタン EX-V777D 防塵防滴仕様 実用点灯8時間以上 重量100ｇ以下 電池使用ヘッドライト GD-102D・ショルダー型メガホン(本体)ER-2830W 本体重量 3.8kg以下 ハンドマイク付き【メーカー名】TOA(株) ホイッスル音付 800MHｚ帯ワイヤレス対応 定格30W(最大45W)【品名・型番】ショルダー型メガホン本体 ER-2830W 電池使用 外部マイク入力端ワイヤレスチューナー WTU-1720 ・ワイヤレスチューナー WTU-1720ワイヤレスマイクWM-1220 ER-2830Wに組み込み可能なワイヤレスチューナー・ワイヤレスマイクWM-1220 800ＭＨｚ帯のワイヤレスマイク 電池使用・救助用工具セット・平バール、ボルトカッター、折込のこぎり、ハンマー、カケヤ(注１)【メーカー名】(株)いいづか ・バチツル、ショベル、誘導用ロープ、牛皮手袋、ゴーグル・防塵マスク、ホイッスル、三角巾、ガーゼ、包帯、ウェットタオル等・担架ベット(四ツ折型 スチール製)・本体重量 12kg程度(肩負紐付)(注１)【メーカー名】セフティ(株) ・使用時寸法 長さ2110×幅530×高さ355㎜・収納時寸法 長さ1050×幅220×高さ130㎜・床部防水加工・簡易ベットとして使用できるもの・階段避難車(イーバック＋チェア 専用スタンド付)・本体重量 約9.5㎏(注１)【メーカー名】コーケンメディカル(株) ・最大荷重 182㎏程度・収納時寸法 奥行220×幅520×高1020㎜ ・対応階段角度28～40度・取扱いＣＤ等 スタンド・ダストカバー 表示プレート付・取扱説明必須・材質 表面ＰＰスパンボンド不織布、裏面ＰＰフィルム・使用時サイズ 長さ1800×幅480㎜(取手含まず) 【メーカー名】オザックス(株) ・質量 450ｇ 可搬重量 約120Ｋｇ【品名・型番】ディスポストレッチャー(全身型)MS-016・組み立て式・サイズ(組立時) 730×1900×高410mm程度【メーカー名】(株)光永 ・サイズ(収納時) 820×960×高155mm程度【品名・型番】段ボールベッド(ニュー簡太くんⅡ) BT-6 ・重量 約12kg程度・4基1組・床面積 1.70㎡(0.52坪)・寸法 間口1,790㎜×奥行950㎜×高さ2,085㎜(棚板4 枚付)【メーカー名】(株)稲葉製作所 ・発注者が指定する場所に所定の方法で設置すること【品名・型番】FS-1809S ・錠前一体型の把手であること(鍵は2本付属)・扉の跳ね返りを防止する構造であること(注1) メーカー、型番記載の防災備品は参考品。同等品については、発注者に『同等品申請書』及びカタログ、仕様を分かり易く記した資料等を提出し承諾を得ること。 同等品であっても、上記の仕様を必ず遵守すること。

(注3) 合計欄に記載の金額と入札書に記載された入札金額が一致していること(注4) それぞれの単価には一切の諸経費を含んだ価格を計上すること。

(注5) 予定数量は、記載通りの発注を確約するものではない。

式 台 基 組 台3台 基 組1 4予定数量(a)式6 式 台 9 7 1 520 8 1 7品目発電機(注１)LED投光器セット(注１)LEDスタンドライト(注１)(１２)(１３)(１１)(注１)(注１)拡声器ワイヤレスセット(注１)レスキューキットBOX四ツ折担架(注１)段ボールベッドリヤカー(１)階段避難車(５)(４)(３)(２)(１０)(９)(８)(７)(６)テント(注１)介助式車いすライトセット合計(税抜)式5 式8 基簡易担架(5枚セット)(１４)小型倉庫(注１)内訳明細書(様式７)この金額を入札書に記載してください。

中封筒見本表 裏12月19日午前１０時令和５年度自主防災組織用防災倉庫及び用具の購入等入札書推進部担当部長藤田克己殿株式会社ＵＲ独立行政法人都市再生機構業務受託者所在地会社名氏名※押印を省略する場合は中封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。委任している場合は、代理人の氏名(押印省略)