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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「浜見平団地(建替)第Ⅲ期後工区第２住宅建設工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和３年７月27日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 浜見平団地(建替)第Ⅲ期後工区第２住宅建設工事(2) 工事場所 神奈川県茅ケ崎市浜見平522-3の一部(3) 工事内容建築工事一式、電気設備工事一式、衛生設備工事一式、ガス給湯暖房設備工事一式① 住 棟：鉄筋コンクリート造 地上７階建 １棟(建築基準法上の住棟数、以下同じ)住宅戸数81戸 延べ面積約4,500㎡② 附属棟：自転車置場 延べ面積約80㎡ごみ置場 延べ床面積約30㎡(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和７年１月31日まで(予定)(指定部分：保全措置等を除く上記工事一式 令和６年２月28日まで)(5) 工事の実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」に関する資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。② 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。③ 本工事は、建設現場の生産性向上に資する取り組みについて評価を行う試行工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。④ 本工事は、４週８閉所促進工事(発注者指定方式)の試行工事である。⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別紙６「設計・施工に関する覚書」を交換し、実施設計図書を作成する。実施設計図書が完成したときは、「設計・施工に関する覚書」に基づき、工事請負契約を締結する。(設計施工の場合)⑦ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。2⑧ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、４(13)に示す監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑨ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に単価見積書を受け付け、ヒアリングを通じて妥当性が確認できた単価見積書を予定価格に反映させることができる、見積もりの提出を求め活用する方式の試行工事である。なお、見積価格の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料を工事契約後速やかに提出すること。⑩ 本工事においては、申請書の提出(ただし、資料の提出は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、当機構東日本賃貸住宅本部長(以下「本部長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。また、紙入札方式に関する申請については、東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課に承諾願を２部提出して行うものとする。様式については、当機構HPより入手すること。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)(6) 設計図面及び現場説明書等の交付方法、期間及び場所① 交付方法設計図面及び現場説明書等の交付を希望する場合は、別添１のFAX専用の交付申込書により交付方法を次のイ又はロから選択し、以下の期間に申し込むこと。イ 設計図面・現場説明書のPDFデータをCDに収録し無償交付ロ 設計図面を機構内コピーセンターで有償印刷、現場説明書は PDF データを CD に収録し無償交付※ どちらの場合も送料(宅配便による着払い)は、交付申込者の負担とする。※ 総務部首都圏入札課にてFAX受領後、購入申込書を当機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」(以下「コピーセンター」という。)に回付した時点で、申込者とコピーセンターとの間で設計図面及び現場説明書等販売契約が成立するものとする。※ コピーセンターは、FAX受領後(FAX受領が午後以降の場合は、翌営業日扱い)、３営業日後(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに、設計図面及び現場説明書等が申込者に到着するように発送する。３営業日を過ぎても設計図面及び現場説明書等が到着しない場合は、総務部首都圏入札課に電話にて確認すること。なお、設計図面及び現場説明書等の交付に当たって、上記ロの有償印刷を希望した場合の代金については、設計図面及び現場説明書等に同封するコピーセンター発行の請求書により、銀行振込等にてコピーセンターに支払うものとする。② 交付期間イ 交付期間：令和３年７月27日(火)から令和３年８月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)ロ 申込み先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者「株式会社ときわコピー」FAX：03-5323-4785(総務部首都圏入札課のFAX番号)3ハ 問合せ先：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03‐5323‐2574４ 競争参加資格次の(1)から(17)に掲げる条件をすべて満たしている者又は(18)の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、かつ、(19)に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより上記３に示す工事(以下「本工事」という。)に係る共同企業体としての競争参加資格(以下「共同企業体としての資格」という。)の認定を受けている者であること。(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について建築工事の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)。(3) 当機構東日本地区における令和３・４年度の競争参加資格について、建築工事Ａ等級(共同企業体の場合、代表者以外の構成員Ｂ等級以上)の認定を受けている者であること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。)(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 申請書及び資料の提出期限日から開札までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(6) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(7) 当機構東日本賃貸住宅本部(所管事務所を含む。)が発注した工事で、資料の提出期限日から遡って１年以内の期間において完了した工事のうち、60点未満の成績の者がないこと。(通知されていないものを除く。)(8) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 総合評価に係る「施工計画」が適正であること。(10) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(11) 発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上あること。4(12) 次の①又は②に掲げる条件を満たすこと① 単独申込みの場合は、次の条件を満たすこと。(設計業者が申込者の一員となる場合を含む。)イ 平成 23 年度から公告日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事１※の実績を有する者。(建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が30%以上(２社)、20%以上(３社)の場合のものに限る。以下、同じ。)※ 同種工事１：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上かつ 40 戸以上の共同住宅の新築工事ロ ａの条件を満たすこと又はａからｂの条件を満たす者(この場合、当該者は申込者の一員とし、工事共同企業体の一員とはしない。)に実施設計を行わせることが出来ること。(設計共同体としての実績は、代表者のものに限る。)ａ 公告日の前日までに完了した、「鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階建以上の共同住宅」における設計実績を有し、一級建築士事務所登録のある者。ｂ 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者。② 共同申込みの場合は、次の条件を満たすこと。イ 共同企業体の代表者は上記(12)①イの実績を有すること。ロ 共同企業体の代表者以外の構成員については、元請けとして完成後引渡しを済ませた同種工事２※の実績を有すること。※ 同種工事２：同種工事１から戸数条件を削除した実績ハ 上記(12)①ロの条件を共同体として満たすこと。(13) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。)を本工事に配置できること(共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。)。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成23年度から公告日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては上記(12)①イに掲げる工事について、上記(13)①の有資格者としての経験を有する者(共同申込みの代表者以外にあっては(12)②ロに掲げる工事について、上記(13)①の有資格者としての経験を有する者)であること。ただし、次のイ及びロに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種工事の経験とはみなさない。イ 同種工事の契約時点で上記(13)①の資格を有していること。ロ 同種工事の着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(14) 施工体制に関し、次の要件を備えていること。① 会社としての「契約不適合処理体制」が整備されていること。② 施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること。)がそれぞれ独立した体制を取ることができること。5③ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。(15) 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって平成31年4月1日以降に工事を契約し、工事成績評定が68点未満である者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)については、次の条件を満たしていること。① 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。

(16) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(13)に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。(17) 次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該業務を履行していない建設業者でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(18) 当該建築物に係る設計計画が適正であること。(共同申込みの場合は、共同企業体として設計計画が適正であること。)(19) 共同企業体の構成基準共同企業体の構成は、(1)から(17)をすべて満たす者で構成され、かつ、次の①及び②により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は３者以内とする。① 各構成員の出資比率は２者で構成される場合にあっては30％以上、３者で構成される場合にあっては20％以上であること。② 代表者は、各構成員のうち、より大きな施工能力を有する者であって、かつ、出資比率が最大であること。(20) 共同企業体としての資格の認定申請等① 認定申請本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、下記８(1)の申請書及び資料の提出に先立ち、別紙３「特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き」による｢共同請負入札参加資格審査申請書｣、｢特定建設工事共同企業体協定書｣、「委任状」及び「工事履歴書」を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない。(事前にシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに下記７(1)まで提出すること。)② 提出方法持参によるものとし、郵送その他によるものは受け付けない。なお、下記8(1)の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。③ 認定資格の有効期限6認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。５ 設計業務等の受託者等(1) 上記４(8)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・株式会社市浦ハウジング＆プランニング・株式会社ミサワ設備研究所・株式会社サエキプランニング(2) 上記４(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙１「評価項目、評価基準及び配点」のとおりとする。(2) 総合評価の方法上記(1)の「入札の評価に関する基準」に示す評価項目の提案が適切又は標準的なものには標準点100点を与え、さらに、良好な提案等に上記(1)により加算点(最大40点)を与える。(3) 落札者の決定方法入札参加者は「入札価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。(5) 当機構が評価した「施工計画」に関する提案は、契約内容の一部となるものであり、工事契約時において工事請負契約書及び契約図書とは別に、内容、履行確認、不履行の場合の措置等について、当機構と受注者間で別紙５「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」を交換するものとする。(6) 「施工計画」における提案評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」及び「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。(7) 工事契約後、速やかに当機構が評価した「施工計画」に係る施工計画書を提出すること。7(8) 「施工計画」の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、工事請負契約書及び覚書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。７ 担当本部等(1) 令和３・４年度一般競争参加資格の認定及び入札手続きに関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-4307(2) 公募条件に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー17階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部工務課 電話：03-5323-4927(3) 設計図書及び現場説明書に関する事項〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部団地設計第１課 電話：03-5323-2349８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 申請書(別記様式１)の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。(添付する書類は、別記様式１「競争参加資格確認申請書」のみでよい。)ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札方式による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。

この場合、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。ロ 提出期間：令和３年７月28日(水)から令和３年８月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)ハ 提出場所：電子入札システムによる場合は、電子入札システムで申請の上、７(2)に写しを提出する。紙入札による場合は、原本を７(2)に提出する。② 資料(別記様式１～９及び添付資料)及び添付資料の提出方法、期間及び場所イ 提出方法：資料は、予め提出日時を３営業日前までに７(2)に電話連絡のうえ、内容を説明できる者が持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(電子入札システムによる場合も持参するものとする。)ロ 提出期間：上記①ロに同じ。ハ 提出場所：７(2)に同じ。また上記４(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出8することができる。この場合において、上記４(1)及び(4)から(18)に掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(2)及び(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。この場合、以下のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。③ 一般競争参加資格の申請の提出期間及び問合せ先イ 提出期間：令和３年７月28日(水)から令和３年８月20日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)ロ 問合せ先：７(1)に同じ④ 単価見積書に係るヒアリングの日時、場所及び参加者イ 日時：令和３年９月７日(火)もしくは令和３年９月８日(水)(資料提出後に別途、調整を行う。)ロ 場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(資料提出後に別途、調整を行う。)ハ 参加者：単価見積書の内容及び根拠の説明をすることができるものが参加すること。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。(別添２「申請書類作成の手引き」を参照。)① 令和３・４年度建設工事競争参加資格認定通知書の「建築工事」の認定を受けていることが確認できること。② 上記４(11)に係る建設業許可通知書の写しを添付すること。③ 企業及び予定配置技術者の同種工事の施工実績等上記４(12)及び(13)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式２に記載し、関連する資料を添付すること。④ 予定配置技術者４(13)に掲げる資格があることを判断できる予定配置技術者の資格を別記様式３に記載し、関連する資料を添付すること。なお、予定配置技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の施工実績を記載することもできる。(ただし、予定配置技術者ごとに別紙１に記載のある「予定配置技術者」の評価を行い、合計点の最も低い者の得点を予定配置技術者に係る評価点とする。共同申込みの場合は、代表者の予定配置技術者の中から合計点の最も低い者の得点を予定配置技術者に係る評価点とする。)また、同一の技術者を重複して複数工事の予定配置技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより予定配置技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。落札者は、記載した予定配置技術者を本工事の現場9に専任で配置すること。なお、予定配置技術者の変更は、原則として認めない。⑤ 施工体制について上記４(14)に掲げる体制があることを判断できることを別記様式４に記載すること。⑥ 企業の技術力、予定配置技術者及び施工計画上記６(1)に掲げる「企業の技術力」について別記様式５に記載し、各評価基準に該当していることが確認できる資料の写しを提出すること。⑦ 上記６(1)に掲げる「施工計画」及び「生産性向上」について別記様式６、７に記載し、必要に応じて関連する資料を添付すること。⑧ 設計計画上記４(20)に掲げる適格性については、設計提案書により確認する。設計提案書は「設計条件書」に基づき作成すること。別記様式８⑨ 単価見積書別途「単価見積書作成要領」に基づき作成すること。別記様式９(4) 当機構が予定配置技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格がないものとする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月27日(月)までに電子入札システム(紙入札方式により申請した場合は書面。)にて通知する。(6) その他① 申請書及び資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 本部長は、提出された申請書及び資料等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料等の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料等に関する問い合わせ先：上記７に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式は Word2019 形式以下、Excel2019形式以下、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとし、自己解凍方式は指定しないものとする。印が付いているものについては、スキャナーで読み込む等して、本文に貼り付けること。ファイル容量の合計は３ＭＢを超えないものとする。(7) 保険に関すること上記４(17)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書の写しを資料に合わせて提出すること。

なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評価値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には別紙４「適用除外誓約書」を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に合わせて提出すること。① 健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。10イ「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写しロ「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写しハ「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し② 雇用保険の加入した事を証明する書面とは、次に示すいずれかの書面とする。イ「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写しロ「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和３年10月６日(水)午後４時② 提出場所：上記７(1)に同じ。(書面を持参する場合。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和３年10月15日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は書面。)により回答する。ただし、一時期に申立件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、上記(2)の回答を行ったときには、申立者の提出した内容及び回答を、電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(書面による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、本部長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部総務課 電話03-5323-2990② 受付時間：土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。(2) 本部長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 本部長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等入手先は、上記(1)①に同じ。1111 公募条件、総合評価方式、単価見積書、設計図書及び現場説明書等に対する質問・回答及び追加説明(1) 公募条件、総合評価方式、及び単価見積書に対する質問がある場合は、次に従い、別添３「質問書」を用い電子入札システムにより提出すること。提出が無い場合は質問がないものとみなす。① 質問書の提出イ 提出期間：令和３年７月28日(水)から令和３年８月16日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。ロ 提出場所：紙入札の場合は、７(2)に同じ。ハ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。② 回答書の閲覧イ 閲覧期間：令和３年８月23日(月)から令和３年８月26日(木) までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。ロ 閲覧場所：紙入札の場合は７(2)に同じ。上記①の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び当機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、7(2)に連絡の上、必ず閲覧場所にて閲覧すること。(2) 設計図面及び現場説明書に対する質問がある場合は、次に従い、別添３「質問書」を用い書面及び電子データ(Microsoft Word2019)により提出すること。提出が無い場合は質問がないものとみなす。① 質問書の提出イ 提出期間：令和３年８月30日(月)から令和３年10月18日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。ロ 提出場所：紙入札の場合は、７(2)に同じ。ハ 提出方法：書面及び電子データは持参することにより提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。② 回答書の閲覧イ 閲覧期間：令和３年10月25日(月)から令和３年11月２日(火) までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から正午及び午後１時から午後４時まで。ロ 閲覧場所：７(2)に同じ。(2) 掲示文兼入札説明書の追加説明掲示文兼入札説明書の追加説明事項がある場合は、質問に対する回答に併せて閲覧に供する。12 入札書の提出日時、開札日時及び場所等(1) 入札の受付日時及び入札書の提出方法① 受付日時：令和３年11月８日(月) 午前10時から正午まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、ただし、本部長の承諾を得た場合は、総務部首都圏入札課に持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 開札の日時及び場所12① 開札日時：令和３年11月９日(火)午前10時00分(予定)② 開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室(3) その他紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。(郵送又は電送によるものは受け付けない。

)13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。14 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により総務部首都圏入札課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書標準様式(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。〔注〕低入札価格調査を受けた者との契約は、「10分の１」を「10分の３」に読み替える。16 工事費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した「工事費内訳書」の提出を求める。電子入札による場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。なお、紙入札方式による場合は、入札書と合わせて持参するものとする。13(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにして作成すること。(詳細は、交付するCDに収録の「工事費内訳書の提出について」による。)(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)へ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 掲示文兼入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。17 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。入札参加者が紙入札方式による場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)書面による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該書面による入札参加者の入札は有効として取り扱われるが、再度入札を行うこととなった場合には、当機構からの連絡に対して再度入札に参加する意志の有無を直ちに明らかにすること。18 入札の無効本公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札、現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、本部長により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。19 落札者の決定方法14(1) 上記６(3)による。(2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を別紙５「確認書」として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。また、調査基準価格を下回った場合、追加資料等の提出を求める。資料の提出期限は、原則として、連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とする。20 支払条件 前金払40％以内、中間前金払又は部分払16回(どちらか一方を選択)及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約書第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。21 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無22 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。

提案が適正と認められた場合には設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は現場説明書による。(3) 入札参加者は、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書(案)並びに電子入札運用基準を熟読し、入札(見積)心得書及び電子入札運用基準を厳守すること。(4) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(6) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札HP「お知らせ」において公開する。(7) システム操作マニュアルは、当機構HP(https://www.ur-net.go.jp/)に公開している。(8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。① システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札HP(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)② ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先ICカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記7(1)15へ連絡すること。(9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札システム及び紙入札方式が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・業務の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、次のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のHPで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願16います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満、又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構 OB に係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(12) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結し、「個人情報等に係る取扱手順書」により個人情報等を適切に取扱わなければならない。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「個人情報等の保護に関する特約条項」を参照。

)(13) 落札者は、工事請負契約の締結と併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。(詳細は、「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「特約条項等」→「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」を参照。)(14) 設計図書は、入札・契約手続き以外の目的に使用しないこと。(15) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。(16) 本工事の対象地盤に係る土質調査報告書(以下、「参考資料」という。)は、「機密保持に関する確認書」(別添４)の提出を条件に提供することができる。あらかじめ提供希望日時を②の提供場所に連絡の上、機密保持に関する確認書を①の提供期間内に②の提供場所に直接持参する。① 提供期間：令和３年７月27日(火)から令和３年８月27日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 提供場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階17独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部設計部技術支援課 電話：03-5323-2969③ 提供対象者：入札に参加するための検討にあたり参考資料を必要とする者。(建設会社に限る。)以 上【添付資料】別添１ 設計図面等交付申込書(ＦＡＸ申込書)別添２ 申請書類作成の手引き別添２－１ ｢施工計画｣に係る提案作成について別添２－２ 総合評価に係る提案作成の注意点について別記様式１ 競争参加資格確認申請書様式別記様式２～９ 実績及び総合評価に係る資料別添３ 質問書様式別添４ 機密保持に関する確認書別紙１ 評価項目、評価基準及び配点別紙２ (低入札調査に係る)確認書別紙３ 特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き別紙４ 適用除外誓約書別紙５ 施工計画・技術提案の履行に係る覚書別紙６ 設計・施工に関する覚書18別添１独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部設計図面等交付申込書申込日：令和 年 月 日工 事 件 名 工事設計図面等の種類※下記のどちらかの□を塗りつぶして下さい。□ 設計図面・現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。□ 設計図面を紙による有償交付、現場説明書等のＰＤＦデータをＣＤによる無償交付で申し込む。申込者貴 社 名御 住 所(送 付 先)〒 －ご担当部署名御担当者名連絡先E-mail部署名 ：担当者名：電話番号： － －Ｅ-mail ： ＠その他※特定の配送日を指定する場合等は、こちらにご記入ください。【申込先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピー【送信先】FAX：03-5323-4785(首都圏入札課のFAX番号)【問合せ先】独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部首都圏入札課 電話：03-5323-2574※１ 図面等を平日正午までにお申込みの場合は、３営業日後までにお手元に到着する予定で発送致します。※２ この申込書は、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部から、設計図書及び現場明書等を発送するために、コピーセンター受託業者 株式会社ときわコピーに開示、使用されます。※３ 図面等の交付は、建設会社に限らせて頂きます。19別添２申請書類作成の手引き競争参加資格の確認について提出する書類は、以下に基づき作成、提出してください。１ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」)の提出について(1) 申請書のうち別記様式１のみは、電子入札システムにより提出ください。(2) 申請書のすべては説明できる方が持参ください。(3) 提出部数は、申請書は１部とします。(4) 書類作成及び提出に要する費用は提出者の負担とします。２ 申請書の添付資料に関する留意事項(1) 記載方法全般・添付する書類は「写し」で構いません。・様式記載内容について、添付書類中の該当箇所に「赤マーク」を記載してください。(契約書、設計図書等)(2) CORINS登録・対象工事の戸数については、CORINS登録内容だけでは確認できない場合が多いため、CORINSに記載がない場合、設計図書等は必ず添付してください。・CORINS登録がされている場合でも、監理技術者資格者証の有効期限を確認するため、資格者証の写しは必ず添付してください。(3) 書類の省略・CORINS 登録済の場合、契約書、設計図書、履行期間、受注形態等が確認できるものとして、工事カルテ・設計図書の一部等の添付に代えることができます。(4) 予定配置技術者の同種工事の施工実績・従事期間の確認書類(CORINS登録の写しまたは従事経歴書及び対象工事の工程表など)は必ず提出して下さい。(5) 民間工事の取扱い・民間工事について請負契約書の写しの提出が不可能な場合、労働安全衛生法(昭和 47 年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出してください。(民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがあります。)(6) 電子データ・別記様式６～９については、様式電子データ等(Microsoft Word2019、EXCEL2019形式以下作成、CD･DVDに保存)も提出してください。20(7) 添付資料の構成・「実績」に添付する書類で確認する内容は以下のとおりです。様式に記載する各項目が確認できる書類を添付してください。なお、すべてのページを添付する必要はなく、確認する内容が記載されているページを適宜抜粋して添付書類としてください。添付書類の例 確認する内容(様式表紙に記載)契約書※１ 設計者、設計名称、履行期間※２ 施工者、工事件名、工期、施工場所設計図書(建物概要、各階平面図、立面図等)設計者、設計名称、建物概要(構造、用途、階数、戸数)CORINS※２ 工事名称、工期、施工場所、配置技術者、JV構成等JV協定書 JV構成比率※１：設計実績、※２：施工実績３ 申請書のセット方法(1) 電子入札システムによるもの 別記様式１(電子データ)PDF形式で作成してください。申請日の記入、社判等の押印をした上、カラースキャナーで読み込み提出してください。(2) 持参によるもの 別記様式１～９CDには、工事名、会社名を印刷、またはラベルを貼ること。様式５名刺根拠資料No2No1設計計画書様式９単価見積書「生産性向上」に係る資料「施工計画」に係る資料「企業の技術力(ISO等)」に係る資料「施工体制」に係る資料様式４「予定配置技術者」に係る資料様式３「実績」に係る資料様式２様式７様式６様式８競争参加資格確認申請書様式１様式５No3No421○ 別記様式１は、電子入札システムで提出した場合は申請書の写しを、紙入札の場合は原本を添付して下さい。○ 別記様式１～９の順に綴じて下さい。

なお、添付する資料のうち、実績に係る資料については、１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ「NO●」というインデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。○ Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入してください。○ 提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピー－等した図面を添付してください。(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピー－してください。)○ 各様式両面印刷として下さい。○ 各様式の最初ページにインデックスを付けてください。○ ファイルの裏表紙に名刺を添付してください。４ その他留意事項・評価結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて、提出してください。・本部長の承諾を得て、紙入札とする場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を、申請書と併せて評価結果通知用とは別に提出してください。・資料を提出した確認が必要な場合には、別記様式１の写しに機構受付印を押して返却しますので、持参時に別記様式１の写しを用意し、その旨申し出て下さい。５ 提出期間及び場所掲示文兼入札説明書本文8による。６ 持参資料の提出・問合せ先掲示文兼入札説明書本文7(2)による。(技術監理部工務課)以 上22別添２－１「施工計画」等に係る提案作成について⑩ 品質管理に係る施工計画(計14点)評価する提案 標準案を超える、施工品質確保に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案(1) 建築工事(構造躯体における施工品質確保に係る提案)(5項目×2点)・ 施工時のひび割れの制御に係る提案・ コンクリートの品質管理体制の補強・拡充に係る提案・ 乾燥収縮及び自己歪低減に係る提案・ 鉄筋、型枠に係る提案・ 基幹技術者の配置に係る提案・ その他、施工品質確保に係る提案(2) 建築工事(構造躯体以外における施工品質確保に係る提案)(4項目×1点)・ 防水の施工品質確保に係る提案・ 当該現場独自の組織的な品質確保に係る提案・ 基幹技術者の配置に係る提案・ その他、施工品質確保に係る提案・遮音・換気性能に係る提案・断熱・防露性能に係る提案(3) 電気設備工事における施工品質確保に係る提案(２項目×最大１点)・新たな工法に係る提案・誤作業防止に係る提案・試験検査方法に係る提案・当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みに係る提案・基幹技術者の配置に係る提案・その他、施工品質確保に係る提案(4) 機械設備工事における施工品質確保に係る提案(２項目×最大１点)・新たな工法に係る提案・誤作業防止に係る提案・試験検査方法に係る提案・当該現場独自の品質確保に関する組織的な取組みに係る提案・基幹技術者の配置に係る提案・その他、施工品質確保に係る提案⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(計10点)評価する提案 標準案を超える、環境配慮に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案(10項目×1点)(1) 近隣周辺環境への騒音、振動、粉塵等の対応に係る提案・ 騒音、振動低減・防止に関する取組み・ 粉塵低減・防止に関する取組み(2) 工事現場での安全管理、危機管理及び健康管理等に係る提案・ 建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)の認定取得・ その他安全管理、危機管理及び健康管理等に関する具体的な提案(3) 発生材の抑制、再利用、再資源化及び再生資源の積極的活用に係る提案(4) その他、工事現場における地球環境配慮に係る提案(5) その他、近隣周辺における環境配慮に係る提案・ 近隣周辺へのｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟ、貢献に関する取組み・ 近隣周辺への安全に関する取組み23⑫ 生産性向上に資する取組(計６点)評価する提案 標準を超え、生産性向上に資する提案標準案 設計図書等に示す内容又は業界的に通例となっている内容主に求める提案(1) 技術の活用、施工体制の充実、生産環境の改善等による作業量の縮減、作業工程の高度化・効率化に関する施工中の工夫について具体的かつ効果的な提案(3項目×1点)① 資機材の搬出入、揚重等の合理化等に係る提案・ 揚重機等の増設による運搬、移動等の効率化② 現場作業工程の縮減等に係る提案・ 機械式鉄筋定着方法の採用★・ 鉄筋等の⼯場先組・ヤード地組・ 構造・非構造材のＰＣ化による工程の効率化★・ 内装パネル工法・ユニット家具等の採用★・ 鋼製打込み型枠の採用★・ 巻き付け耐火被覆材③ 労務の稼働率向上に係る提案・ 直接仮設、作業工程の工夫による施工不能日の縮減④ ICT等活用による労務縮減、作業効率化等に係る提案・ ロボット等の導入による省人化、作業性向上⑤ 輻輳工事、次作業工程等との円滑化に係る提案・ 無足場工法採用等による屋外工事の早期着手・ 足場早期解体等による屋外工事の早期着手・ 養生期間の短縮等による次工程の早期着手⑥ その他生産性向上に関する具体的な提案(2) 上記(1)において提案する施工計画の履行及び効果の確認及び検証方法(3項目×1点)① 提案内容及び履行に係る具体的な実施方法(施工計画、実施時期、頻度及び確認方法等の設定)② 効果(工事進捗等)の把握、確認方法及び効果が確認できない場合の対策等③ 履行結果の報告及び結果に基づく生産性向上の効果に関する検証の方法・ 生産性向上に資する取組とは現場作業の高度化・効率化により省力化・省人化を図るものであり、労務や設備機器の大量投入等を目的とするものではないので留意されたい。・ 設計図書又は設計条件の変更を伴うもの、関連工事の影響により効果が損なわれるおそれがあるものは契約内容、安全、品質等が担保される場合を除いて原則、評価しない。・ 異なる評価項目にて類似の提案がなされた場合、優位性が高いと判断した項目において審査を行う。★ 設計・施工方式のみで適用。24別添２－２総合評価に係る提案作成の注意点について「施工計画」に係る提案については、以下の注意事項に従い作成すること。「評価」以下、すべてを満たす場合に「評価」する。(1) 標準案を超えている内容であること・「標準案」とは、設計図書等(現場説明書、設計図、公共工事住宅建設工事共通仕様書等)に示す内容。

(2) 複数の要素を含まないこと・提案された各項目について、採点基準をまたいで評価しない。・１つの提案のなかに「不適切」と判断されるものと、「評価」できるものがあった場合は、「不適切」とする。(3) 実施内容が明確かつ具体的であること(数量・箇所・時期・回数・日数・頻度・仕様・資格・目標値・基準値等)・仕様、性能、目標値、基準値等を記載する場合は、標準的なものと比較した場合の優位性が容易に判定できる表記とし、原則として公的な規格及び基準等を基に記載すること。(4) 実施内容による効果が明確であること・提案内容の実施により、どのような効果があるのか(現状のどのような問題が解決されるのか)具体的に記載すること。効果の記載が明確でないものは評価しない。・対象範囲・期間等が著しく限定的な提案は評価しない。(掲示文兼入札説明書においてあらかじめ範囲を指定している場合等を除く)・立地条件、敷地条件、規模、用途、建物形状等を踏まえた提案とすること。(5) 監督員・検査員による履行確認が可能であること・履行確認は、書類又は目視確認等で行えるものとする。・社内で行う組織的な取組み等、監督員等が直接確認できない内容を提案する場合、履行確認方法(例:会議資料及び議事録の監督への提出等)も記載すること。(6) 提案内容に懸案事項が含まれている場合は対策が講じられていること・効果の認められる提案であっても、別の懸案事項が発生する場合で、その対策の記載のないものは評価しない。(7) 提案内容を実施することが確実であること(実施にあたり協議を伴うもの、特定の条件化においてのみ実施するもの等は評価しない。)・提案内容を実施するために機構又は第三者と協議を要する等、実施することが不確実である提案は評価しない。・「○○の場合は○○する」など、実施されるケースが限定される提案は評価しない。「評価せず」または「不適切」以下に該当する場合は、「評価せず」または「不適切」と判定する場合がある。・ 一般に普及していると判断される提案・ 実施しても効果が低いと想定される提案・ 設計図書等のとおり適切に施工されれば十分である提案・ (在来発注の場合)設計図書の変更を伴う提案・ 工期変更に係る提案・ 未提出の場合は競争参加資格がないものとする。(「提案なし」として提出すること。)・ 契約後の履行状況から、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。25別記様式１本競争に必要な「(工種等・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載----------------------------------------------------------------------------・評価結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて、提出してください。・紙入札方式にて入札に参加する場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・会社名・担当者を記載し、簡易書留料金を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。(電子入札で参加する場合は不要)※１ 本工事に対応する建設業法許可業種に係る営業年数５年以上を確認するものとして、現在及び前回建設業許可通知書を添付してください。競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿申請者住 所商 号代表者氏名担当者名電話･FAXEmail令和３年７月27日付けで掲示のありました「浜見平団地(建替)第Ⅲ期後工区第２住宅建設工事」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記別記様式１ 競争参加資格確認申請書(本様式)別記様式２－１ 「設計実績」に係る資料別記様式２－２ 「施工実績」に係る資料別記様式３ 「予定配置技術者」に係る資料別記様式４ 「施工体制」に係る資料別記様式５ 「企業の技術力(ISO等)」に係る資料別記様式６ 「施工計画」に係る資料別記様式７ 「生産性向上」係る資料別記様式８ 設計計画書別記様式９ 単価見積書添付書類・建設業許可通知書※１・有資格者名簿の写し(ＵＲホームページ)・経営規模等評価結果通知書(経営事項審査の結果通知書)の写し・適用除外誓約書(必要な場合)登録番号26別記様式２－１「設計実績」に係る資料○○○○○○○○工事申請者設計業者名(設計業者が一員の場合)設計名称等※２実績NO※５設計名称発注機関名計画地契約金額 総額 百万円受注形態※３ ［単独・設計共同体(出資比率 ％)］履行期間 平成 年 月 日～平成 年 月 日設計概要※２(複数棟の場合棟別に記載)［ＲＣ造・ＳＲＣ造］ 階建 戸性能評価書等※４(ＰＣ使用の場合)認定日 平成 年 月 日添付資料・設計名称等、設計概要が確認できる書類※２・設計共同体協定書※３・性能評価書等※４・ＪＶでの申請の場合でも、１者の提出でよい。※１ 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の６階以上の共同住宅の設計実績を記載する。※２ 設計名称等及び設計概要が確認できる契約書、設計図書の一部等を添付する。※３ 設計共同体の構成員としての実績の場合、設計共同体協定書を添付する。※４ 構造上主要な部分(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。※５ 巻末に一括添付した設計・施工実績に係る資料のうち、該当する工事のNoを記載する。

27別記様式２－２「施工実績」に係る資料○○○○○○○○工事申請者名会社名(JVの場合)工事件名※１(発注者)工期始～工期終配置予定技術者※２表彰※３ＵＲ工事成績評定※４添付書類※５ＮＯ○○マンション新築工事(○○県○○市)H22.4.1～H24.7.1施工太郎－ －・ＪＶ協定書・契約書・設計図書・表彰状・従事経歴書①○○マンション新築工事(ＵＲ○○支社)H22.4.1～H23.5.30工事二郎UR○○支社 70点・CORINS・表彰状・工事成績評定通知書②＜企業＞過去10年における同種工事実績○件＜技術者＞過去10年間における同種工事実績○件(監理技術者として)UR表彰○件UR表彰○件平均点○点○点※１ 平成23 年度から掲示日の前日までの期間(過去 10年)のうち、元請けとして完成後引渡を済ませた同種工事１の実績について記載する。同種工事１とは、掲示文兼入札説明書に記載の実績をいう。※２ ※１のうち、今回工事の予定配置技術者が一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格等を有した当該工事の技術者としての実績の場合、氏名を記載する。なお、予定配置技術者として複数の候補技術者を記載することもできる。(当該工事での立場を併記してください。監理技術者、現場代理人、担当者など)※３ ※１のうち、「国、都道府県及び政令市」又は「ＵＲ」の優秀工事施工者表彰等の実績がある場合記載する。※４ ※１のうち、過去5年間におけるＵＲ工事について工事成績評定点を記載し、「工事成績評定通知書」を添付する。※５ 表の各項目の根拠となる書類を申請書の巻末に一括添付し、添付書類の該当箇所に「赤マーク」を記載する。(会社名、工事名称、工事工期、建物概要(構造・階数・戸数)等が分かる書類。)なお、CORINSに登録済の場合、契約書等に替えて、工事カルテ、設計図書等の添付に替えることができる。(添付書類の構成については別添２「申請書類作成の手引き」を参照ください。)・建設共同企業体での実績の場合、協定書を添付する。・必要に応じて行を加除すること。・ＪＶでの申請の場合、構成者毎に作成する。(同種工事１を同種工事２と読み替えること)・「機構その他の表彰」についても、本表に記載する。28別記様式３「予定配置技術者」に係る資料○○○○○○○○工事申請者名会社名(JVの場合)氏名･職制ふりがな氏名：(生年月日： 年 月 日)法令による免許※１一級建築士 登録年月日： 年 月 日登録番号 ：( )１級建築施工管理技士 登録年月日： 年 月 日登録番号 ：( )監理技術者資格者証 交付年月日： 年 月 日交付番号 ：( )監理技術者講習修了証 修了年月日： 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況※３工事件名発注者名施工場所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日添付書類・法令による免許※１・雇用関係を証明できる書類※２※１ 一級建築士又は１級建築施工管理技士等の免許証又は合格証明書等を添付する。監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了を添付する。なお、予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等であれば、上記以外でも記入する。※２ 雇用を証明する書類として、健康保険証、雇用保険証または在籍証明書等を添付する。※３ 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に、現在の所属及び役職を記入する。・複数の候補技術者を記載することもできるが、その場合は本様式を複数作成する。・ＪＶで申請の場合、構成者毎に作成する。29別記様式４－１「施工体制」に係る資料(契約不適合処理体制)○○○○○○○○工事申請者名契約不適合処理体制・上図を参考として、①～③をフローチャートで示すこと。① 機構から申し入れる「契約不適合窓口」② 契約不適合処理(調査、処理計画、設計、施工、検査及び記録)③ 契約不適合処理における機構への「報告窓口」(承認)(報告)(依頼・指示)担当者決定(施工担当所長)調査(現状調査)補修計画の作成・施工方法検討・施工工期検討・設計検討応急処置の実施(代理人)補修計画の決定及び承認補修計画の決定及び実施工事管理の実施契約不適合処理窓口検査・記録承継 施主(お客様)立会い処理報告書作成処理後の報告施主(お客様)連絡処理担当NOYES処理担当(報告書の提出)検査担当契約不適合処理受付(担当窓口)東京都 ：○○建設東京支店営繕部サービス課 (TEL○○○-○○○)神奈川・埼玉 ：○○建設関東支店工事部工事課 (TEL○○○-○○○)(再発防止策)施主内容把握及び原因究明30別記様式４－２「施工体制」に係る資料(施工体制・品質管理体制)○○○○○○○○工事申請者名・上図を参考として、施工にあたって、会社の施工部門と品質管理部門(監理技術者の資格を有する者が担当すること)がそれぞれ独立した体制をとることができることを示す組織図を作成すること。・本工事において、構造上主要な部分部(柱、梁または耐震壁)にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(社)プレハブ建築協会の「ＰＣ部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとするものとして、その旨フロー図に反映すること。※ 品質監理部門の責任者については、申請時点での個人の特定は不要。(氏名の記載は不要。)施工体制及び品質監理体制(施工体制等組織図)施工支援監督員(UR)作業所品質管理部門※・技術シート・工種別施工基準施工品質管理表サブコントラクター技術部工業化生産部設備管理部技術開発部技術研究所機材部設計技術部施工管理責任者(監理技術者)型枠工事係鉄筋工事係コンクリート工事ＰＣ工場品質監理責任者(監理技術者の資格を有する者)31別記様式５「企業の技術力(ISO等)」に係る資料○○○○○○○○工事申請者ISO9001取得又はISO14001取得ISO9001※１［取得済 ・ 未取得］ISO14001※１［取得済 ・ 未取得］企業の地球環境配慮への取り組み環境報告書の公表※２※３［あり ・ なし］社会貢献活動に係る取り組み※４ありなし目標№ワーク・ライフ・バランス認定有無※５関連認定の有無[あり(○○認定)・なし]添付書類・ISO9001登録証及び付属書※１・ISO1400登録証及び付属書※１・環境報告書の公表、社会貢献活動に係る公表が確認できる書類※２・SDGsの取組み状況について、取組に係る対外的な公表資料・DGsの取組み状況について、具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料※４・ワーク・ライフ・バランス認定の取得が確認できる書類※５※１ 担当事務所等(サイト)の取得を証明する資料を添付する。

※２ 自社の環境報告書及び別記様式５－○「「環境報告書の公表」評価基準」を添付すること。なお、「「環境報告書の公表」評価基準」を満たしている場合、「環境報告書の公表」として評価する。※３ 環境報告書については、環境省「環境報告ガイドライン(2012年版)」もしくは「環境報告ガイドライン(2018年版)」のいずれかに対応しているものを評価します。「「環境報告書の公表」評価基準」は自社の環境報告書が対応しているガイドラインに沿った様式別記様式５－○を選択し、作成・添付すること。※４ 第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るものが該当する場合、その番号を記載すること。なお、該当する公表項目が複数ある場合、記載するものは３つまでで良い。※５ ワーク・ライフ・バランス認定については、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定・プラチナえるぼし認定)、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)又は若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)いずれかの認定の有無を評価する。なお取得していることがわかる資料を添付すること。32別記様式５－１「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2012版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/report/h24-01/index.html第３章「環境報告の基本枠組み」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 報告にあたっての基本的要件報告対象組織の範囲(捕捉率等を含む)、報告対象期間、報告方針、公表媒体の方針等を記載します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 経営責任者の緒言経営責任者の緒言において、経営責任者が自らの言葉で、環境配慮経営の重要な課題と取引方針を明確に説明し、その実行について明言(コミット)します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３．環境報告の概要(1) 環境配慮経営等の概要事業の概要で経営全体の概要を示した上で、事業の概要との関連に留意して、主として全体的な環境配慮経営等の概要を簡潔に記載します。(2) ＫＰＩの時系列一覧事業者が設定したKPI(Key Performance Indicators:主要業績評価指標)について、概ね過去5年間を一覧にて記載します。(3) 個別の環境課題に関する対応総括個別の環境課題のうち、特に重要な環境課題への報告対象期間における対応状況について、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルの取組状況が分かるように、一覧表形式で総括して記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ マテリアルバランス事業活動全体における物質やエネルギー等のインプット、アウトプットを把握するマテリアルバランスの考え方に基づき事業活動による成果と環境負荷を捉えます。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○５．環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況(1) 環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等環境配慮経営の重要な課題、環境配慮の方針、ビジョンとその戦略的対応について、環境への影響等や規制動向等の背景情報と関連付けて、説明します。(2) 組織体制及びガバナンスの状況環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略、環境配慮の計画等を適切に実行するために、経営責任者が構築した環境配慮経営を実行する組織体制及びそのガバナンスの状況について、記載します。また、環境リスクマネジメント体制や環境に関する規制等の遵守状況についても、記載します。(3) ステークホルダーへの対応の状況事業者を取り巻くステークホルダーからの要請や期待等への対応状況について、記載します。また、環境に関する社会貢献活動等(国・地方公共団体等との連携含む)に関して、考え方や実施状況等についても併せて記載します。(4) バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況原料調達から廃棄に至るバリューチェーン全体における環境配慮等の取組状況について、購入・調達、生産・販売・業務提供、研究開発、輸送、資源・不動産開発／投資等、廃棄物処理／リサイクルなどの活動別等により、記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６．事業活動に伴う環境負荷及び環境配慮等の取組に関する状況(1) 資源・エネルギーの投入状況総エネルギー投入、総物質投入、水資源投入に関する数値情報とその低減対策などを記載します。(2) 資源等の循環的利用の状況(事業エリア内)リサイクルしている物質の数値情報と対策について記載します。(3) 生産物・環境負荷の産出・排出等の状況総製品生産量又は総商品販売量等、温室効果ガスの排出、総排水、大気汚染、生活環境に係る負荷、化学物質、廃棄物等*総排出、廃棄物最終処分、有害物質等の漏出に関する数値情報とその対策などを記載します。(4) 生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況生物多様性の保全や生物資源の持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の衡平な配分に関する数値情報とその対策などを記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(４)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況事業活動に伴い発生する環境負荷や環境配慮等の取組の状況についての経済的な情報・指標を記載します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年33別記様式５－２「「環境報告書」の公表」評価基準○○○○○○○○工事申請者「環境報告ガイドライン(2018版)」(環境省)http://www.env.go.jp/policy/2018.html第１章「環境報告の基礎情報」第２章「環境報告の記載事項」(抜粋)記載箇所(赤マーク)と概要(概要は100文字以内)１ 環境報告の基本的要件報告対象組織、報告対象期間、基準・ガイドライン等、環境報告の全体像を記載します。

(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○２ 主な実績評価指数の推移事業者が重要であると判断した環境課題への取組実績を示す実績評価指標の中から、特に重点的に取り組む環境課題の実績評価指標を２～３指標抜粋して、連結売上高などの主な経営指標を併記しながら、直近の連続する３～５年程度の推移が分かるように一覧表示します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○３ 経営責任者のコミットメント事業者が重要であると判断した環境課題については、その対応方針等を経営責任者の名において対外的に明言します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○４ ガバナンス(1) 事業者のガバナンス体制コーポレートガバナンスに関する事業者の組織体制を説明します。(2) 重要な環境課題の管理責任者事業者の環境課題全般を統括する、もっとも上位の責任者を記載します。(3) 重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割取締役会が、重要な環境課題の管理権限を環境委員会(CSR 委員会、ESG 委員会、サステナビリティ委員会等を含む)に委譲している場合、又は、重要な環境課題を環境マネジメントシステムの仕組みの中で管理しているような場合には、その旨と取締役会が環境委員会や環境マネジメントシステムの責任者から重要な環境課題の管理についての情報提供を受けているかどうかを記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○５ ステークホルダーエンゲージメントの状況(1) ステークホルダーへの対応方針重要な環境課題への対応に際してどのようにステークホルダーエンゲージメントを利用するのかを、ステークホルダーの特定方針、ステークホルダーエンゲージの実施方針等、ステークホルダーエンゲージメントを実施する上で事業者が策定した方針について説明します。(2) 実施したステークホルダーエンゲージメントの概要対象としたステークホルダー・グループ、エンゲージメントの種類又は形態、それらの実施状況を記載します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○６．リスクマネジメント(1) リスクの特定、評価及び対応方法事業者が重要な環境課題に関連するリスクをどのように特定、評価し、そのリスクに対してどのように対応しているかを説明します。(2) 全社的なリスクマネジメントにおける位置付け重要な環境課題に関連するリスクの特定、評価及び対応方法が全社的なリスクマネジメントの中にどのように組み込まれているかを説明します。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○７ ビジネスモデル主要な製品・サービス、事業環境、販売市場の動向、バリューチェーンにおける事業者の位置付け・役割、顧客、販売方法等で説明されることが一般的です。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○８ バリューチェーンマネジメント(1) バリューチェーンの概要主要な製品・サービスのバリューチェーンがどのような構造になっているかについて、図示するなどの方法により、分かりやすく説明します。その際に、バリューチェーンマップ、バリューチェーンの各段階における重要な環境課題、それらに付帯するリスク・機会、重要な環境課題への対応に関する取組内容等について、記載することが望まれます。(2) グリーン調達の方針、目標・実績グリーン調達(CSR 調達を含む)の方針と、その遵守を要請するサプライヤーの範囲(直接的・間接的な取引業者のどこまでをカバーしているか)を記載します。目標を設定している場合は、設定した目標と運用実績を併記して、取組の有効性を評価し、目標を設定していない場合は運用実績を記載します。(3) 環境配慮製品・サービスの状況環境配慮製品・サービスによる削減貢献量(環境配慮製品・サービスの利用段階における環境負荷の削減量)を算定している場合には、その算定結果と併せて、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に記載することが必要です。(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○９ 長期ビジョン長期ビジョン、長期ビジョンの設定期間、その期間を選択した理由を記載します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○10 戦略現在のビジネスモデルを前提に、長期ビジョンの実現に向けて、どのような道筋(体系的な仕組み、大局的な方策)で取組を進めるのかについて、分かりやすく説明します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○3411 重要な環境課題の特定方法事業者が重要な環境課題を特定した際の手順、特定した重要な環境課題のリスト、特定した環境課題を重要であると判断した理由、重要な環境課題のバウンダリーを記載します。(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○12 事業者の重要な環境課題(1) 取組方針・行動計画事業者の持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略を実行するための具体的な手段や実践的な計画を説明します。(2) 実績評価指標による取組目標と取組実績取組方針・行動計画の進捗状況を理解しやすくするために、計画期間の終了時に達成を目指す目標(取組目標)を設定し、それをあらかじめ公表します。計画期間の終了時には、取組方針・行動計画の実施結果を実績評価指標で評価し(取組実績)、それを取組目標と対比して、取組方針・行動計画の進捗状況を説明します。(3) 実績評価指標の算定方法、集計範囲算定方法(用いた係数等の情報を含む)・集計範囲を記載して、環境報告の利用者が算定結果を理解しやすくします。環境負荷の削減貢献量のように、算定に際して事業者の裁量の余地が大きい実績評価指標の場合には、利用者が指標の意味を正しく理解できるように、指標の定義、算定方法、集計範囲等の背景情報を具体的に説明します。

(１)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(２)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○○○○(３)(記載箇所)○～○ページ(概要)○○○○○○○○○公表媒体及び年１回以上の更新公表媒体：○○○更新頻度：○回／年35別記様式６－１「施工計画」に係る資料(品質管理)○○○○○○○○工事申請者⑩ 品質管理に係る施工計画(１)(建築工事)構造躯体における施工品質管理に係る提案(４項目まで×２点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(２)(建築工事)構造躯体以外における施工品質管理に係る提案(２項目まで×１点)５＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)36⑩ 品質管理に係る施工計画６＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(３)(電気設備工事)施工品質管理に係る提案(２項目まで×１点)７＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)８＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(４)(機械設備工事)施工品質管理に係る提案(２項目まで×１点)９＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)10＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞・別紙２－２「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。・(参考図)を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。37別記様式６－２「施工計画」に係る資料(環境配慮)○○○○○○○○工事申請者⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(10項目まで×１点)１＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)２＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)３＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)４＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)５＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)38⑪ 工事現場における環境配慮への取組み(10項目まで×１点)６＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)７＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)８＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)９＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)10＜提案内容＞＜期待される効果＞＜標準案を超える理由＞(参考図)・別添２－２「総合評価に係る提案作成の注意点について」を参照すること。・参考図を添付しても良いが、「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」含め、Ａ４－１枚／項目以内とすること。・「提案内容」、「期待される効果」、「標準案を越える理由」合計で300文字以内程度の記載とすること。なお、文字数を大幅に超えた提案を行った場合、評価しないことがある。39別記様式７－１生産性向上に資する提案○○○○○○○○工事・ １つの提案ごとにＡ４用紙１枚、文字サイズは10ポイント以上とし、１～６合計で文字数は400字以内程度とする。・ 具体的な施工計画(工法、人的体制、実施時期、方法、品質等)等が不明で履行確認が困難な提案は評価しない。・ 文章を補完するために図表を用いても構わないが本様式に加えて項目ごとにＡ４用紙１枚を上限とする。・ 提案は最大３つまでとし通し番号を付ける・ 別記様式７－２と整合するよう作成する。※ 工事日数は提案による生産性評価のための目安であり、履行の有無を判断するためのものではありません。申請者提案 №○⑫ 生産性向上に資する提案の取組み(３項目まで×１点)項 目 内 容１ 提案２ 生産性向上への効果３ 安全への配慮事項４ 品質への配慮事項５ 契約内容の担保について※設計図書における該当箇所及び要求水準の担保に関する検討内容６ その他の留意事項標準的と考える工事日数※根拠と日数を記載すること提案に基づく工事日数※※根拠と日数を記載すること40別記様式７－２生産性向上に資する提案の検証方法について○○○○○○○○工事⑬ 生産性向上に資する提案の取組み(３項目まで×１点)項 目 内 容１ 提案の実施時期及び確認方法２ 効果が確認できない場合の対策等３ 提案実施状況の報告方法４ 品質への配慮事項５ その他の留意事項６ 提案実施に係る懸案事項等７ 効果の検証方法・ 作成要旨は１の提案ごとにＡ４用紙１枚、文字サイズは10ポイント以上とし、１～７合計で文字数は400以内程度とする。・ 具体的な確認、検証方法等が不明で履行確認が困難な提案は評価しない。・ 文章を補完するために図表を用いても構わないが本様式に加えて項目ごとにＡ４用紙１枚を上限とする。・ 提案は最大３つまでとし通し番号を付ける・ 別記様式７－１と整合するよう作成する。申請者提案 №○41別記様式８設計計画書○○○○○○○○工事申請者・ 別添「設計条件書」を参照し作成すること。電子データ(ＣＤに格納)も添付すること。・ 工程表の作成については、指定部分等等に留意すること。42別記様式９単価見積書○○○○○○○○工事申請者・ 別添「単価見積書作成要領」を参照し作成すること。また、電子データ(ＣＤに格納)も添付すること。43別添３質問書様式(Ａ４横)○○○○工事 質問書(全 枚)(株)○○建設種別 Ａ：公募全般、Ｂ：入札説明書 Ｃ：図面 Ｄ：現場説明書NO 種別 図面番号等 質問 回答○／○質問書は、Microsoft Excelにて作成し、ＣＤ及び紙にて提出すること。44令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「浜見平団地(建替)第Ⅲ期後工区第２住宅建設工事」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１． 当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２． 当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。

又、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３． 当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４． 次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５． 当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６． 当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７． 当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。別添４45別紙１評価項目、評価基準及び配点分類 評価項目 評価基準 配点企業の技術力①ＵＲ工事における工事成績評定点(※１・※２)同種工事１(※３)の過去5年間(※４)の平均点が70点以上 3/3同種工事１の過去5年間の平均点が65点以上70点未満 1②ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無(※２・※５)同種工事１の過去5年間の実績あり 2 /2③過去５年間の国、都道府県及び政令指定都市による優秀工事施工者表彰の有無及び過去２年間の機構その他表彰の有無(※２・※５・※６)両方の実績あり 2/2いずれかの実績あり 1④同種工事1における施工実績(※１・※２)同種工事１の過去10年間の実績数が5件以上 1 /1⑤ISOの取得状況及び企業の地球環境配慮への取組み(※５・※７)以下の項目について2つ以上該当・ISO9001又はISO14001の認証を取得済み・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)2/2以下の項目について1つ該当・環境報告書の公表・社会貢献活動に係る取組みの公表(SDGsの取組みの公表を含む)1⑥ワーク・ライフ・バランス関連認定の有無(※５)以下のいずれかのワーク・ライフ・バランス関連認定を取得済み・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)1 /1予定配置技術者(※２・※８・※９)⑦ＵＲ工事における工事成績評定点同種工事１の過去5年間の平均点が70点以上 2/2同種工事１の過去5年間の平均点が65点以上70点未満 1⑧ＵＲ工事の優秀工事施工業者表彰の有無同種工事１の過去10年間の実績あり 2 /2⑨同種工事の実績 同種工事１の過去10年間の実績数が3件以上 1 /1施工計画(※10)⑩品質管理に係る施工計画品質管理について効果があるとして評価・構造躯体 ４項目×２点・構造躯体以外 ２項目×1点・電気設備・機械設備 各２項目×１点14 /14⑪工事現場における環境配慮への取組み環境配慮への取組みについて効果があるとして評価(10項目×1点) 10 /10⑫生産性向上に資する取組み生産性について効果があるとして評価(３項目×１点)3/6提案された施工計画の検証方法について効果があるとして評価(３項目×１点)340点※１ ＪＶでの申請の場合、各構成員の本工事における出資比率による加重平均とする。なお、ＵＲ工事の実績がない者がＪＶ構成員の場合、工事成績評定点の按分の際の得点は、60点として計算を行う。※２ ＪＶの構成員としての実績等(成績、表彰、施工実績)は、出資比率が30%以上(2社)、20%以上(3社)の場合のものに限る。※３ 同種工事１は、入札説明書参照。※４ 過去２(５・10)年間とは、平成30(28・23)年度から公告日の前日までの間に元請として完成後、引渡しを済ませたものをいう。なお、成績及び表彰については通知されていないものを除く。※５ ＪＶでの申請の場合、構成員のうち１者でよい。※６ 「機構その他の表彰」とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指し、支社等及び部門を問わない。※７ SDGsの取組状況については、「①取組に係る対外的な公表資料」、「②具体的な取組内容及び取組状況が確認できる資料」を添付すること。なお、第70回国連総会で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた17の目標のうち、目標６、７、12、13、14、15に係るもののうち３つ以上の目標に係る取組がある場合に評価する。※８ ＪＶでの申請の場合、今回工事における監理技術者(代表者以外の構成員の予定配置技術者は考慮しない。)とする。※９ 元請企業の監理技術者として携わったもの。なお、コリンズ上で複数の監理技術者登録を行っている場合は、公平性の観点から、また、「原則１名」(監理技術者運用マニュアル(国交省))の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理をつかさどった者１名」とする。なお、対象建築物の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。46※10 「施工計画」に係る⑩～⑫の各加算点に24/30を乗じ、「施工計画」における点数の合計が24点となるよう換算する。別紙２確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者、受注者で確認する。

第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：○○○○○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和 年 月 日発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信受注者 社名代表取締役47低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。(1) △▽▲▼(2) ◇◆◇◆(3) ・・・・２ ◎◎◎に関すること。(1) △▽▲▼(2) ◇◆◇◆(3) ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領① 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。② 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。③ 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。48別紙３特定建設工事共同企業体協定書等の作成の手引き「共同請負入札参加資格審査申請書」「特定建設工事共同企業体協定書」はこの手引きをよくご覧になって作成して下さい。なお、ご不明な点がございましたら首都圏入札課まで、お問い合わせ下さい。1. 共同請負入札参加資格審査申請書 ･･････････････････[様式1](1) 日付共同企業体結成の日とします。なお、協定書、委任状の日付もこの日付で作成して下さい。(2) 建設工事共同企業体名構成員の社名を記載して下さい。なお、社名は省略が可能です。(例)㈱○○工業・△△建設㈱が構成員の場合「○○・△△建設工事共同企業体」となります。(3) 代表者住所、名称、氏名共同企業体の代表者の社名等を記載して下さい。(4) 工事名は応募する工事件名を記載して下さい。(例)この度、連帯責任によって○○団地第△次◇◇建設工事(追加工事を含む)の共同施工を行うため、･･････････2. 特定建設工事共同企業体協定書 ･･････････････････[様式2](1) 第1条第一号 ････工事名応募する工事件名を記載して下さい。※ 上記1.(4)と同じ(2) 第3条 ････事務所の所在地番地まで記載して下さい。(3) 第5条 ････構成員の住所及び名称構成員全員(代表者を含む)の住所、名称(受任した支店等の場合はその支店等)を記載して下さい。(4) 第6条 ････代表者の名称企業体の代表者を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。(5) 第8条 ････構成員名称、出資の割合構成員の名称を記載して下さい。受任した支店等まで記載する必要はありません。各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大となるようにしてください。(6) 第11条 ････取引金融機関企業体としての取引銀行名、本支店名を記載して下さい。493. 委任状 ･･････････････････[様式3]応募する工事件名を記載して下さい。4．工事経歴書掲示文兼入札説明書の「4競争参加資格(12)」による施工実績を記載して下さい。(任意様式)5．綴り方等作成した書類は図のように綴り、左側を袋とじして下さい。なお、これらの書類には収入印紙を添付する必要はありません。また、申請書はA4版で作成して下さい。① 出来上がりはA4版として下さい。② 袋とじの境目に構成員全員の割印をして下さい。(裏側も同様)③ 各ページ間の割印の必要はありません。工事経歴書委任状(様式3)協定書(様式2)申請書(様式1)委任状(様式3)委任状(様式3)委任状(様式3)申請書割印【注意】上記の袋とじ書類は「共同請負入札参加資格審査申請書」に関するものであり、上記書類以外の資料は袋とじする書類に含めないで下さい。50(様式１)共同請負入札参加資格審査申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体代表者 住所商号又は名称代表者氏名 印この度、連帯責任によって○○○○○○○○工事(追加工事を含む。)の共同施工を行うため、特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状を添えて、当該工事の一般競争(指名競争)入札に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。以 上51(様式２)特定建設工事共同企業体協定書(目的)第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。一 独立行政法人都市再生機構発注に係る○○○○○○○○工事(当該工事内容の変更に伴う工事及び追加工事を含む。以下、単に「建設工事」という。)の請負二 前号に付帯する事業(名称)第２条 当共同企業体は、○○・△△建設工事共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、 年 月 日に成立し、建設工事の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することができない。２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地 △△建設株式会社(代表者の名称)第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。(構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。○○建設株式会社 ○○％△△建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上、構成員が協議して評価するものとする。

(運営委員会)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行△△支店とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(決算)第12条 当企業体は、工事完成の都度、当該工事について決算するものとする。(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果、利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。(工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同52連帯して建設工事を完成する。３ 第１項の規定により構成員のうち脱退したものがあるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。５ 決算の結果、利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。(構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、第16条第２項から第５項までを準用するものとする。(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、前条第２項から第５項までを順用するものとする。(解散後のかし担保責任)第19条 当企業体が解散した後においても、当該工事につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第20条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○建設株式会社ほか１社は、上記のとおり○○・△△建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印住 所商号又は名称代表者氏名 印53(様式３)委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(共同企業体の名称)○○・△△建設工事共同企業体共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印共同企業体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の共同企業体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構との○○○○○○○○工事(追加工事を含む。)契約について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所共同企業体代表 商号又は名称代表者氏名 印記(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上54別紙４令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。55別紙５(様式)施工計画・技術提案の履行に係る覚書独立行政法人都市再生機構を甲とし、 を乙として、令和 年 月 日締結した○○○○○工事(以下「工事」という。)の掲示文兼入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画・技術提案の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。１ 甲が評価した施工計画・技術提案は別紙(様式１)のとおりとする。２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画・技術提案の全部又は一部について、受注者に履行させることが適切でないと判断した場合は、乙に文書による通知(様式２)の上、当該技術提案の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、乙はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い、乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画・技術提案に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式３)含む)を甲の監督員に提出し、承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画・技術提案を履行できない場合を除き、施工計画・技術提案について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。

５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施できない状況となった場合又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を甲の監督員に書面(様式４)及び内容を修正した施工計画書を提出し、承諾を得るものとする。甲は判断の結果を書面(様式５)により提出するものとする。６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画・技術提案の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、未実施についての甲による指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画・技術提案の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大２０点を減ずることができるものとする。７ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに工事目的物本体の一部となっている技術提案(タイプ C、タイプ D)の内容を実施しなかった場合は、当該請負契約の債務不履行として、その内容に応じ工事の契約解除及び契約解除に伴う損害賠償請求を行うことができるものとする。８ 乙が施工計画・技術提案を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するできるものとし、工事成績評定においては、上記６とは別に減点できるものとする。この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲(発注者)住所氏名 印乙(受注者)住所氏名 印以 上56(様式１)別紙「施工計画」(及び「技術提案」)において機構が評価した項目工事件名：○○○○○○○○工事受注者：○○建設評価項目 評価した内容⑩品質管理に係る施工計画 ・～～～を実施・～～～を実施⑪工事現場における環境配慮への取組み ・～～～を実施・～～～を実施⑫生産性向上に資する取組み ・～～～を実施・～～～を実施以 上57(様式２)令和 年 月 日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信当機構が評価した「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(通知)施工計画・技術提案の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当機構に提出されており、当機構としても履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 法令の変更により○○の使用ができなくなったため以 上5859(様式４)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿株式会社○○支店長 ○○ ○○機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)施工計画・技術提案の履行に係る覚書 ５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため変更後の施工計画書は別添のとおり(添付書類)施工計画書 一式以 上60(様式５)令和 年 月 日株式会社○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)依頼について(回答)令和 年 月 日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」(及び「技術提案」)の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。工事件名：○○○○○○○○工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由⑩品質管理に係る施工計画・～～～を実施近隣住民からの中止要望が当社にあり、工事を円滑に進めるためには、履行を続けることが適切ではないと判断したため承諾 中止(又は停止)の理由を適当と判断できるため⑪工事現場における環境配慮への取組み・～～～を実施(社会情勢等により)当該提案を実施することが、社会通念上不適切であると判断したため承諾せず 中止(又は停止)の理由を○○により適当とは判断できないため・～～～を実施 ～～～により、施工計画書の数量とおり、～～～を実施できないため承諾 施工計画書の内容変更を○○により適当と判断できるため61別紙６(R3.3.24通達版)○○工事の設計・施工に関する覚書１ 工事名称２ 工事場所３ 予定工期 年 月 日から年 月 日まで発注者独立行政法人都市再生機構と受注者○○建設株式会社【及び○○設計事務所】とは、本日受注者が落札した上記工事について、次のとおり覚書を交換する。〔注：【 】は、設計専業業者を申込者の一員とする場合のみ記載する。以下同じ。〕この覚書交換の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。〔注：設計専業業者を申込者の一員とする場合は、３通とする。〕年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印【(設計者) 住 所氏 名 印】(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の工事が円滑に推進できるよう努めるものとする。(実施設計)第２条 受注者は、別紙実施設計業務に係る確認書(以下「確認書」という。

)を承諾の上、発注者の指示する設計条件及び受注者の設計等資料に基づいて、この覚書交換後速やかに実施設計業務を開始し、○年○月○日までに実施設計図書(確認書の設計仕様書による)を完成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、前項の規定により提出された実施設計図書について、設計の完了を確認するため、検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は実施設計図書が前項の検査に合格しないときは、直ちに修正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修正の完了を設計の完了とみなして同項の規定を適用する。４ 発注者は、実施設計の完了確認後に行う次条の工事請負契約締結後、工事請負契約における前62金払又は部分払の規定に基づき、確認書に規定する設計費を受注者【(設計者を除く。以下、この項において同じ。)】に支払う。この場合において、受注者は設計費の請求に際して、受注者から設計者への支払金額及び時期を示した書面を発注者に対して提示し、設計者は発注者に対する設計費の請求を受注者に委任するものとする。(工事請負契約の締結)第３条 発注者及び受注者【(設計者を除く。以下、この条において同じ。)】は、前条の規定により実施設計図書を完成したときは、入札書に記載された金額に取引に係る消費税及び地方消費税の額を加算した額(確認書に示す設計費を含むものとする)【(以下「請負代金額」という。)】をもって、別添工事請負契約書により、工事請負契約を締結するものとする。(解除に関する事項)第４条 この覚書の定める事項に違反した場合、この覚書を解除することができる。(ｦ)２ 前項の解除に関する取扱いのうち、実施設計業務に関することについては、確認書の定めによるものとする。(その他)第５条 この覚書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。63別紙実施設計業務に係る確認書１ 履行期間 覚書による。２ 設計費 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)［注：この確認書に記載する設計費は、落札決定後、発注者と受注者が協議の上決定する。］３ 支払条件 覚書による。４ 建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の３の３に定める記載事項別添のとおり。(総則)第１条 発注者及び受注者は、この確認書等(この確認書、設計仕様書及び頭書の覚書をいう。以下同じ。)に基づき、設計仕様書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この確認書等を履行しなければならない。２ 受注者は、この確認書等に記載の業務(以下「業務」という。)を覚書第２条第１項に規定する履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、確認書等の目的物(以下「成果物」という。)を発注者に引き渡すものとし、発注者は、覚書第２条第４項の規定に基づき、その設計費を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第12条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この確認書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ 受注者が設計共同体を結成している場合においては、発注者は、この確認書等に基づくすべての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの確認書等に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの確認書等に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この確認書等に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この確認書等の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(権利義務の譲渡等)64第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第４条 受注者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(著作権の帰属)第５条 成果物又は成果物を利用して完成した建築物(以下「本件建築物」という。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、著作権法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(以下、この条から第９条までにおいて「著作権等」という。)は、著作権法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。(著作物等の利用の許諾)第６条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾してはならない。(ﾍ)一 成果物を利用して建築物を１棟(成果物が２以上の構えを成す建築物の建築をその内容としているときは、各構えにつき１棟ずつ)完成すること。二 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変、その他の修正をさせること。

２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。一 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。二 本件建築物を増築し、改築し、修繕し、模様替により改変し、又は取り壊すこと。(著作者人格権の制限)第７条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本件建築物の内容を自由に公表することを許諾する。２ 受注者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。一 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。二 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第19条第１項及び第20条第１項の権利を行使しないものとする。(著作権等の譲渡禁止)第８条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は同意を得た場合は、この限りではない。(著作権の侵害の防止)65第９条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(一括再委託等の禁止)第10条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定した部分その他主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が設計仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。(特許権等の使用)第11条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(管理技術者)第12条 受注者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。２ 管理技術者は、この確認書等の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、設計費の変更、履行期間の変更、設計費の請求及び受領、次条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの覚書の解除に係る権限を除き、この確認書等に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。(管理技術者等に対する措置請求)第13条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第10条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。(履行報告)第14条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しな66ければならない。(貸与品等)第15条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。(ﾍ)２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しを受けた日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務)第16条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、発注者がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは設計費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。二 設計仕様書に誤謬又は脱漏があること。三 設計仕様書の表示が明確でないこと。四 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。五 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。５ 前項の規定により設計仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは設計費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。67(設計仕様書等の変更)第18条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「設計仕様書等」という。)の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは設計費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 前項の履行期間又は請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。(ｳ)(業務の中止)第19条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは設計費を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。この場合における負担額は、発注者と受注者とが協議して定める。(受注者の請求による履行期間の延長)第20条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、設計費について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第21条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、設計費を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(適正な履行期間の設定)第21条の２ 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(履行期間の変更方法)第22条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第20条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に68通知することができる。(設計費の変更方法等)第23条 設計費の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が設計費の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この確認書等の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(一般的損害)第24条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害(次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第25条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。(設計費の変更に代える設計仕様書の変更)第26条 発注者は、第11条、第16条から第21条まで、又は第24条の規定により設計費を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、設計費の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計仕様書を変更することができる。

この場合において、設計仕様書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。［注］ ○の部分には、原則として、「14」と記入する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の設計費を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(契約不適合責任)第27条 発注者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによ69る履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ覚書を交換した目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第28条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条及び第30条の規定によるほか、必要があるときは、この覚書を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの覚書を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。(発注者の催告による解除権)第29条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの覚書を解除することができる。一 第３条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務の履行を完了する見込みがないと認められるとき。四 管理技術者を配置しなかったとき。五 正当な理由なく、第27条第１項の履行の追完がなされないとき。六 前各号に掲げる場合のほか、この覚書に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第30条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの覚書を解除することができる。一 第３条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 引き渡した成果物に契約不適合がある場合において、その不適合により覚書の目的を達成することができないとき。三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶す70る意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは覚書を交換した目的を達することができないとき。五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ覚書を交換した目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても覚書を交換した目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八 第32条及び第33条の規定によらないでこの覚書の解除を申し出たとき。九 受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 下請契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十 第37条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第31条 第29条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

(受注者の催告による解除権)第32条 受注者は、発注者がこの覚書に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この覚書を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの覚書及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第33条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの覚書を解除することができ71る。一 第18条の規定により設計仕様書を変更したため設計費が３分の２以上減少したとき。二 第19条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５(履行期間の10分の５が６月を超えるときは、６月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第34条 第32条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による覚書の解除をすることができない。(解除の効果)第35条 この覚書が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。(解除に伴う措置)第36条 受注者は、この覚書が解除された場合において、第15条の規定による貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。２ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この覚書の解除が第29条、第30条又は次条第３項によるときは発注者が定め、第32条又は第33条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。(発注者の損害賠償請求等)第37条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。三 第29条又は第30条の規定により業務の完了後にこの覚書が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額(この覚書交換後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第29条又は第30条の規定により業務の完了前にこの覚書が解除された場合二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合３ 次の各号に掲げる者がこの覚書を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人72三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、設計費につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。５ 第２項及び第３項の規定にかかわらず、覚書第３条に規定する工事請負契約を締結した後は、発注者は当該工事請負契約の規定に従い、違約金を請求するものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第37条の２ 受注者(設計共同体にあっては、その構成員)が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この確認書に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項第２号において同じ。)において、この確認書に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この確認書が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(ﾍ)(ﾅ)四 この確認書に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２ この確認書に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の10分の１に相当する額のほか、請負代金額の100分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。(ﾅ)一 前項第１号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第７条の３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。二 前項第２号に規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同項第４号に規定する刑に係る確定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(ﾅ)73３ 受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。４ 受注者は、この確認書の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。５ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。６ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、覚書第３条に規定する工事請負契約を締結した後は、発注者は当該工事請負契約の規定に従い、違約金を請求するものとする。(受注者の損害賠償請求等)第38条 発注者の責めに帰すべき事由により、覚書の規定による設計費の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第39条 発注者は、引き渡された成果物に関し、その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 第１項において受注者が負うべき責任は、覚書第２条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに第２項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計仕様書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第40条 受注者が、この覚書に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から設計費支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払74うべき設計費とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(紛争の解決)第41条 この確認書等の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この確認書等に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争については、第13条第２項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。３ 第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法(平成８年法律第109号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和26年法律第222号)に基づく調停の申立てを行うことができる。４ 発注者又は受注者は、申し出により、この確認書等の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。(適用法令)第42条 この確認書等は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この確認書等により、又はこの確認書等に関連して発生した債権債務については、この確認書等に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。

(契約外の事項)第43条 この確認書等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。75(別添) 建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の３の３に定める記載事項対象となる建築物の概要業務の種類、内容及び方法作成する設計図書の種類設計に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】【資格】：( )建築士 【登録番号】：【氏名】【資格】：( )建築士 【登録番号】：(建築設備の設計に関し意見を聴く者)【氏名】【資格】：( )設備士 【登録番号】：( )建築士※従事することとなる建築士が構造設計及び設備設計一級建築士である場合にはその旨記載する。建築士事務所の名称建築士事務所の所在地区分(一級、二級、木造) ( )建築士事務所開設者氏名(法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名)設計業務の一部を委託する場合の委託先[委託する業務の概要][委託先の建築士事務所の名称及び所在地並びに区分][開設者の氏名又は名称(法人の場合は法人名称及び代表者の氏名)]