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公告内容

浜見平団地に係る分筆登記等業務入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構の一般競争入札に係る入札公告(令和４年９月２日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札等実施要領Ⅱ 競争参加資格等Ⅲ 入札及び見積心得書(物品購入等)Ⅳ 契約書Ⅴ 仕様書Ⅵ 個人情報等の保護に関する特約条項Ⅶ 提出書類様式• 提出書類一覧表• 競争参加資格確認申請書(様式１－１・様式１－２)• 業務実績報告書(様式２)• 使用印鑑届(様式３－１)、年間委任状(様式３－２)• 委任状(様式４－１・様式４－３)、復代理委任状(様式４－２・４－４)• 入札書(様式５－１・５－２)• 内封筒見本独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課1Ⅰ 入札等実施要領１ 掲示日令和４年９月２日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也３ 業務概要(1) 業務名称浜見平団地に係る分筆登記等申請業務(2) 業務内容仕様書による。(3) 履行期間契約締結日の翌日～令和５年３月15日(4) 履行場所仕様書による。４ 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出(1) 提出期限令和４年９月16日(金)(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前10時から午後５時まで)(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課電話03-5323-4473(3) 提出方法持参又は郵送すること。郵送の場合は書留郵便等で同日同時刻必着とし、封筒に入札件名及び「申請書等在中」と朱書すること。５ 競争参加資格の確認通知申請書等を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和４年９月30日(金)までに参加資格の有無を通知する。2６ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。イ 提出期限令和４年10月３日(月)(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)ロ 提出場所４(2)と同じハ 提出方法持参または郵送(同日同時刻必着)とする。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和４年10月７日(金)までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、６(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。７ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和４年９月27日(火)(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)ロ 提出場所４(2)と同じハ 提出方法持参または郵送とする。郵送の場合は書留郵便等で同日同時刻必着とし、封筒に、入札件名及び「質問書在中」と朱書すること。(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和４年９月30日(金)から令和４年10月７日(金)まで(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)ロ 閲覧場所４(2)と同じ８ 入札書の期限及び提出場所等(1) 提出期限3令和４年10月12日(水) 正午(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課(3) 提出方法書留郵便等で同日同時刻必着とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。９ 開札(1) 開札日時令和４年10月13日(木) 午前11時(2) 開札場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格または入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札書は、書留郵便等配達記録の残る方法にて郵送すること。封筒は二重封筒とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、別に日程を定めて、再度の入札を行う。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。412 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の入札及び Ⅲ 入札及び見積心得書(物品購入等) において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において Ⅱ 競争参加資格等 に掲げる競争参加資格のないものは、当該資格がないものとして取扱う。13 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。14 入札保証金及び契約保証金免除15 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 入札手続きにおける交渉の有無無17 契約書作成の要否等Ⅳ 契約書 による。また同日付で、「個人情報等の保護に関する特約事項」を締結する。

18 支払条件Ⅳ 契約書 のとおり19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と 一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみな5す。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 都市機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 都市機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供いただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内20 公示から開札までのスケジュール令和４年９月２日(金) 入札説明書交付(～令和４年９月16日(金))申請書等受付(～令和４年９月16日(金))質問書受付(～令和４年９月27日(火))令和４年９月30日(金) 競争参加資格の確認通知令和４年10月12日(水) 入札書の受領期限令和４年10月13日(木) 開札21 問合せ先(1)申請書等について6〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課電話03－5323－4473(2)令和３・４年度の一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話03－5323－2575以 上7Ⅱ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者。(https://www.ur-net.go.jp/order/Irmhph0000014kuf-att/lrmhph0000014kwp.pdf)ロ 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ハ 会社更生法に基づき更生手続き開始申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に支配する者またはこれに準ずる者。(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)(2) 次の要件を満たしている者であること。イ 申請書等の提出期限までに、令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区において物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」の認定を受けていること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323－2575(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)ロ 土地家屋調査士法第68条の規定に違背することなく同法第3条第１項第１号から第3号及び第6号の事務を行うことができる者で、次のいずれかの要件を満たす者。・東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局の管轄区域内に事務所がある土地家屋調査士・東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局の管轄区域内に主たる事務所又は従たる事務所がある土地家屋調査士法人・公共嘱託登記土地家屋調査士協会で、東京法務局、横浜地方法務局、さいたま地方法務局、千葉地方法務局の管轄区域内に事務所がある社員を有する者8※上記、ハの公共嘱託登記土地家屋調査士協会が参加する場合であっても、その社員も参加することができる。ハ 入札書受領期限の日から起算して５年前の日以降において、1筆で10,000㎡以上の土地に係る分筆登記を行った実績があること。但し、平成20年11月30日以前に設立された公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、当該書類の提出を省略することができる。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)に掲げる要件を満たしていることを証明するために必要な書類を提出しなければならない。(2) 当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ その他(1) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(3) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。

(6) 競争参加資格の審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。以 上9Ⅲ 入札及び見積心得書(物品購入等)入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるとこ10ろにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったと11き。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。

以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。38・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。39(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第171条及び第175条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項無40令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１41２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。42令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：浜見平団地に係る分筆登記等業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２43(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。

②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送44確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等45確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。Ⅶ 提出書類様式46件名：浜見平団地に係る分筆登記等業務提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加申込書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、競争参加資格申請書等と一緒に、令和４年９月16日(金)までにご提出下さい。３ 「発注者使用欄」には何も記載しないでください。項番 書類名称(※使用する様式)提出部数備考機構使用欄１競争参加資格確認申請書(様式１－１若しくは様式１－２)１部 項番２及び３を同時に提出すること。２競争参加資格を有する者であることを証する書類1部１ 土地家屋調査士の場合下記の書類のいずれか1点を提出すること。①土地家屋調査士登録証明書(日本土地家屋調査士連合会が発行し、発行日から3ヶ月以内のもの)※コピー可。②土地家屋調査士会会員証のコピー(東京都、横浜、さいたま、千葉土地家屋調査士会が発行し、有効期限内のもの)※コピー可。２ 土地家屋調査士法人の場合土地家屋調査士法人登録証明書(日本土地家屋調査士連合会が発行し、発行日から3ヶ月以内のもの)※コピー可。３公共嘱託登記土地家屋調査士協会の場合法人登記簿謄本又は登記事項証明書(いずれも発行日から3ヶ月以内のもの。コピー可。)及び社員名簿。但し、公共嘱託登記土地家屋調査士協会で、平成20年11月30日以前に設立された者はこれを省略することができ47【提出書類作成における注意事項】・ 入札説明書等に所定の様式を添付している場合は､所定の様式を使用すること｡所定の様式をパソコン等であらためて作成する場合は､様式に記載してある字句等について省略･変更等しないこと。

る。３ 業務実績報告書(様式２) 1部入札書受領期限の日から起算して5年前の日以降において、１筆10,000㎡以上の土地に係る分筆登記を行った実績を証明できる者であることの報告書。業務実績を証明する書類(建物図面・各階平面図、委任状、登記事項証明書等。コピー可。)等を添付すること。但し、公共嘱託登記土地家屋調査士協会で、平成20年11月30日以前に設立された者はこれを省略することができる。競争参加資格確認申請書(様式１－１)48※有資格者名簿は機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、登録番号を記載又は該当部分を印刷して添付すること。本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号 □済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印令和４年９月２日付けで公示のありました浜見平団地に係る分筆登記等業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書２ Ⅱ 競争参加資格等１(2)イに定める競争参加資格※３ Ⅱ 競争参加資格等１(2)ロに定める者であることを証する書類写し４ Ⅱ 競争参加資格等１(2)ハに定める業務実績報告書以 上競争参加資格確認申請書(様式１－２)49※有資格者名簿は機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、登録番号を記載又は該当部分を印刷して添付すること。本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号 □済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年９月２日付けで公示のありました浜見平団地に係る分筆登記等業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書２ Ⅱ 競争参加資格等１(2)イに定める競争参加資格※３ Ⅱ 競争参加資格等１(2)ロに定める者であることを証する書類写し４ Ⅱ 競争参加資格等１(2)ハに定める業務実績報告書以 上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：業務実績報告書(様式２)50業務実績報告書(記入例)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所会社名代表者 印当社における「入札書提出期限の日から起算して５年前の日以降において、「１筆10,000㎡以上の土地に係る分筆登記を行った実績」について、以下のとおり報告いたします。契約相手先 契約概要 分筆前の土地面積 履行期間(例)独立行政法人〇〇〇〇住宅供給公社など(例)〇〇住宅に係る分筆登記業務等など(例)分筆前の土地面積が１筆10,000㎡以上であること。(例)平成△年△月から平成□年□月まで(注意事項)・資格要件を満たす契約実績を記載すること。(添付書類)・業務実績を証明できる書類(契約書、仕様書、及び地積測量図等)。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)を添付すること。業務実績報告書(様式２)51業務実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿住 所会社名代表者 印当社における「入札書提出期限の日から起算して５年前の日以降において、１筆10,000㎡以上の土地に係る分筆登記を行った実績」について、以下のとおり報告いたします。契約相手先 契約概要 分筆前の土地面積 履行期間(注意事項)・資格要件を満たす契約実績を記載すること。(添付書類)・業務実績を証明できる書類(契約書、仕様書、及び地積測量図等)。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)を添付すること。52入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。(参考)入札に際し提出が必要な書類一式項番 必要書類(使用する様式)提出部数備 考１使用印鑑届(様式３－１)又は年間委任状(様式３－２)1部２委任状又は復代理委任状(様式４－１～４－４)1部 代理人又は復代理人が入札を行う場合。３ 入札書(様式５－１、５－２) 1部押印省略する場合は、本件責任者及び担当者並びに連絡先を記載すること。使用印鑑届(別紙３－１)53使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。

２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。年間委任状(様式３－２)54年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する、 物品役務に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで代理人(受任者)使用印鑑委任状(様式４－１)55(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「浜見平団地に係る分筆等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。注２ 委任事項は、明確に記載すること。委任状(様式４－２)56(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「浜見平団地に係る分筆等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿注 委任事項は、明確に記載すること。委任状(様式４－３)57(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「浜見平団地に係る分筆等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。委任状(様式４－４)58(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機東日本賃貸住宅本部の発注する「浜見平団地に係る分筆等業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所 属 部 署氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：入札書(様式５－１)59(押印する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、(件名)浜見平団地に係る分筆等業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿入札書(様式５－２)60(押印を省略する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、(件名)浜見平団地に係る分筆等業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。内封筒見本61表 裏※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構業務東日本賃貸住宅本部本部長倉上卓也殿件名 浜見平団地に係る分筆等業務入札書押印省略封住所氏名