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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「神奈川エリアＵＲ賃貸住宅におけるコミュニティ形成支援方策検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和５年11月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也〒163-1382東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階３ 業務概要(１) 業務名神奈川エリアＵＲ賃貸住宅におけるコミュニティ形成支援方策検討業務(２) 業務内容①サンラフレ百合ヶ丘における共用部等を活用したコミュニティ形成支援の検討・ゴミ置き場等屋外空間の現況調査及び団地美化・コミュニティ活動への活用方策の検討・集会所の現況整理及びコミュニティ活動への活用方策の検討②下大槻団地における共用部等を活用したコミュニティ形成支援の検討・ゴミ置き場等屋外空間の現況調査及び団地美化・コミュニティ活動への活用方策の検討・集会所・空き賃貸施設等の現況調査(※)及びコミュニティ活動への活用方策の検討 ※賃貸施設の整備・運営に係る事業者への補助制度の調査等を含む③ 虹ヶ丘団地における共用部等を活用したコミュニティ形成支援の検討・集会所の現況整理及びコミュニティ活動への活用方策の検討④ 平塚高村団地における共用部等を活用したコミュニティ形成支援の検討・屋外空間等のコミュニティ活動への活用方策の検討⑤ 相模台団地における共用部等を活用したコミュニティ形成支援の検討・集会所の現況調査(※)及びコミュニティ活動への活用方策の検討※賃貸施設の整備・運営に係る事業者への補助制度の調査等を含む評価テーマ：高齢化率が高く経年化している神奈川県郊外のＵＲ賃貸住宅において、団地ごとに特性のある屋外環境及び既存施設を活用して、継続的な地域コミュニティ形成を支援するための方策について、現状の課題と検討にあたっての留意点を踏まえて提案すること。2(３) 業務の詳細な説明「神奈川エリアＵＲ賃貸住宅におけるコミュニティ形成支援方策検討業務」業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、交付を希望する場合、令和５年 11 月 15 日(水)から令和５年 11月 30日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、次項の場所で交付することとする。

交付に際しては、記名押印した別紙１「機密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を下記に連絡の上、来所すること。〒221－0056神奈川県横浜市神奈川区金港町１-７ 横浜ダイヤビルディング 23F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 ウェルフェア推進課 担当：村田 電話：045-274-9284(４) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月 22日まで(５) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は下記７(２)②に示す通りとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格以下(１)から(８)までの全ての要件を満たすこと。(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２) 当機構東日本地区における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(３) 平成25年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(再委託による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地における地域再生又は活性化に係る調査検討業務Ｂ：集合住宅における地域再生又は活性化に係る調査検討業務(４) 下記①及び②に掲げる基準を全て満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 平成25年度以降において下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。)を１件以上有すること。業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地における地域再生又は活性化に係る調査検討業務Ｂ：集合住宅における地域再生又は活性化に係る調査検討業務3② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。(５) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(７) 技術提案書について、欠格事項(※)に該当しないこと。※評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合を指す。(８) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書５によるものとする。５ 総合評価に係る事項(１) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方式は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。イ 企業の経験及び能力ロ 予定管理技術者の経験及び能力ハ 実施方針ニ 評価テーマに関する技術提案④ 価格評価点及び技術評価点の算出は、小数点第３位切り捨て２位止めとする。(２) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(１)によって得られる数値(以下｢評価値｣という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内4容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(３) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。5評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成 25 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。① 次に掲げる業務Ａの業務実績が２件以上ある。② 次に掲げる業務Ａの業務実績が１件又は業務Ｂの業務実績が２件以上ある。③ 次に掲げる業務Ｂの業務実績が１件ある。業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地における地域再生又は活性化に係る調査検討業務Ｂ：集合住宅における地域再生又は活性化に係る調査検討業務なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はそれぞれ２件までとし１件につき１枚以内に記載する。① ５② ３③ １企業の能力等その他(様式２－２)又は(様式２－３)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。① 下記イからハに掲げる認定を２件以上受けている。② 下記イからハに掲げる認定を１件以上受けている。③ 上記①又は②に該当しない場合イ 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。

)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１ロ 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２ハ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ２② １③ ０6予定管理技術者の経験及び能力経験及び専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成 25 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。① 次に掲げる業務Ａの業務実績が２件以上ある。② 次に掲げる業務Ａの業務実績が１件又は業務Ｂの業務実績が２件以上ある。③ 次に掲げる業務Ｂの業務実績が１件ある。業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地における地域再生又は活性化に係る調査検討業務Ｂ：集合住宅における地域再生又は活性化に係る調査検討業務なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。記載する業務はそれぞれ２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。① 10② ７③ ３情報収集力地域精通度(様式５)平成 25 年度以降に受注し完了した調査業務について下記の順位で評価する。① 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県における業務実績がある。② 上記以外の首都圏、中部圏および近畿圏における業務実績がある。③ 業務実績が上記地域に該当しない。① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)以下について、的確に把握されている場合は優位に評価する。・業務の目的、条件、内容の理解度・課題及び重要事項の整理・業務実施手順の妥当性10点満点実施体制(様式６－１、様式６－２)以下について、的確な体制が確保されている場合は優位に評価する。・配置技術者の経験、資格、人数、協力体制・業務を確実に遂行するための体制の提案、工夫10点満点評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：高齢化率が高く経年化している神奈川県郊外のＵＲ賃貸住宅において、団地ごとに特性のある屋外環境及び既存施設を活用して、継続的な地域コミュニティ形成を支援するための方策について、現状の課題と検討にあたっての留意点を踏まえて提案すること。20点満点技術点 合計 607※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒221－0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング23F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 ウェルフェア推進課担当：村田 電話：045-274-9284② 令和５・６年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部 調達管理課 電話：03-5323-4307③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。７ 競争参加資格の確認(１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(２)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(３)から(７)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和５年 11 月 16 日(木)から令和５年 11 月 22 日(水)までの土曜日、日曜日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問い合わせ先：６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所8① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。(別記様式１のみを PDF形式又は画像ファイル(JPEG 又は GIF 形式)にしたものを添付して送信すること)。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和５年 11 月 16日(木)から令和５年 11 月 30日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで。提出場所：電子入札システムによる場合は、６②に同じ。紙入札による場合は、原本を６①に提出する。② 資料(別記様式１～６及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、提出期限内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものによる郵送とする。(電子入札システムによる場合も郵送するものとする)提出期間：７(２)①と同じ。提出場所：６①と同じ。(３) 申請書は、別記様式１により作成すること。(４) 資料は、次に従い作成すること。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平成 25 年度以降に、業務が完了し、引渡が済んでいるものに限り記載すること。① 企業経験及び能力平成 25 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について、様式２－１に記載すること。② 企業の独自の取組ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２又は様式２－３に記載すること。

・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成 25 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載され9ておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し７(４)①及び７(４)③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。⑦ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord、Excel、PDF 形式又は画像ファイル(JPEG 形式及びGIF形式)で作成すること。なお、Word及びExcel は、ともに 2019 以下の形式であること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。

登録番号17(様式２－１)・企業の平成25年度以降に受注し完了した業務実績会社名)○○○○○○○業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。18(様式２－２)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。※「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、様式２-３の様式を使用すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」の認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】19(様式２－３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況(「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人の場合)※１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。※それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定に相当しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している状態に相当しており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定)に相当している。【 該当 ・ 該当しない 】20(様式３)・予定管理技術者の経歴等①氏名②所属・役職 (入社年月日： 年 月 日)③保有資格・○○○(登録番号： 取得年月日： )・△△△(○○部門)(登録番号： 取得年月日： )・□□□(部門)(登録番号： 取得年月日： )① 業務経歴(平成25年度以降、最大2件)業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間業務分類 業務名 発注機関 履行期間事業者としての実務経験(従事機関名)役職 従事期間注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)において定義した「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。21(様式４)・予定管理技術者の平成25年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂ実績業務分類業務名契約金額履行期間発注機関名住所TEL業務の概要(○○技術者として従事)業務の技術的特徴当該技術者の業務担当の内容注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書４(３)に記述のある「業務Ａ」、「業務Ｂ」のいずれかを記載する。注２：業務の概要及び業務の技術的特徴については、具体的に記載すること。注３：○○技術者とは、「管理」「担当」のいずれかを記載すること。注４：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。22(様式５)・予定管理技術者の平成25年度以降の業務実績又は業務経験業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要注１：業務実績又は業務経験は代表的なものを１件記載する。記載した業務等に係る契約書(仕様書を含む)の写し等を添付すること。※上記に記載した履行場所において地域精通度の評価をする。23(様式６－１)・実施方針業務の実施方針(業務理解度)実施体制図注１：実施体制図には、予定管理技術者、予定業務責任者及び予定担当技術者の想定される業務経験等(例：調査・検討業務に係る業務経験、業務実施に資する取得資格等)を加味し作成すること。

文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。24(様式６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注１：様式６－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。25(様式７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案評価テーマ：高齢化率が高く経年化している神奈川県郊外のＵＲ賃貸住宅において、団地ごとに特性のある屋外環境及び既存施設を活用して、継続的な地域コミュニティ形成を支援するための方策について、現状の課題と検討にあたっての留意点を踏まえて提案すること。注１：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組方法を具体的に記載すること。

文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。26令和５年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「神奈川エリアＵＲ賃貸住宅におけるコミュニティ形成支援方策検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とするこ別紙１27とに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。