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公告内容

1掲示文兼入札説明書標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ３－大名第三団地外壁修繕その他工事」に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」、｢施工計画｣等に関する資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。１ 掲 示 日 令和３年８月27日(金)２ 発 注 者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 高原 功〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ３－大名第三団地外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市中央区大名二丁目６番20号(3) 工事内容 １棟(鉄骨鉄筋コンクリート造、９階、計96戸)に係る外壁修繕その他工事 一式外壁修繕工事、外壁塗装工事、バルコニー床防水工事、屋上架台・庇等防水工事、共用廊下床シート張り工事、ペンキ塗替工事、避雷針取替え工事工事、高圧線盛替え工事、屋外整備工事上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和３年10月23日から令和４年６月４日まで(当初設定工期)※当初設定工期とは、開札の翌日に工事着工した場合の工期である。※工事着工期限日 令和４年１月20日※実施工事期間は、225日とする(実施工事期間には準備工事を含む。工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。)。※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた契約工期とする。(5) 工事入札実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。フレックス工期による契約方式については、別紙 1「フレッ2クス工期による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出して行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。(「機構ホームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロード可能。)(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和３年８月27日(金)から令和３年９月13日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和３年９月13日(月)は、午後４時までとする。送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者㈱リコー商会〒812-0036 福岡市博多区上呉服町2-37ＴＥＬ 092-281-1125４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「保全建築」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」の再認定を受けていること。)。3② 令和３年９月７日(火)までに「保全建築」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完了している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 当機構九州支社(所管事務所※を含む。)発注の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、福岡県内又は下関市内に建設業法に基づく営業所があること。

(10) 平成23年度以降(平成23年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した、本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上５階建(塔屋を除く。)以上の居住中の共同住宅における外壁修繕工事であり、次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。① 棟単位の工事であるもの。② 建設業法で定める左官、塗装、とびの３工種が含まれているもの。③ １件当たりの工事対象住宅戸数の合計が40戸以上、かつ外壁修繕に係る部分の工事の請負金額が12百万円以上であるもの。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成23年度から掲示日の前日までの期間に、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上３階建(塔屋を除く。)以上の建築物における外壁修繕工事(ただ4し、(10)①及び②の要件をすべて満たすものに限る。)(以下「同種の外壁修繕工事」という。)について、元請の技術者としての経験を有する者であること。ただし次に掲げる基準を満たさない場合は、同種の外壁修繕工事の経験とはみなされない。同種の外壁修繕工事の工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による 完了検査の日)までの全ての期間に従事していること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。(12) 総合評価に係る「施工計画｣が、安全性、確実性、経済性等の観点から適切であること。(13) 平成31年４月１日以降に当機構九州支社(所管事務所※を含む。)で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、申請書の提出期限及び開札の時に、当機構が九州地区で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者、調査基準価格を下回った価格で落札し契約予定の者又は調査基準価格を下回った価格で契約し施工前若しくは施工中(申請書の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している場合を含まない。)の者でないこと。(14) 低入札価格調査対象となった場合には、上記(11)の主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等が確認できる書類を添付して報告すること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務※所管事務所には下記を含むものとする。・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンター・独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ北九州住まいセンター５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(7)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。㈱ユニバァサル設計(所在地：神奈川県相模原市南区旭町)(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場5合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙2による。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の提案が一般的なものについては、標準点100点とし、さらに当機構が「評価」した提案等には、(1)により最大20点を加算する。(3) 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」と「企業の技術力」、「配置予定技術者の実績」及び「施工計画」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上ある時は、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。評価値＝(標準点＋加算点)／入札価格ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要件をすべて満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、機構が「不適切」と判断した項目については、入札前に提案者に通知する。(5) 失格「施工計画」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失格とする。また、「施工計画」の内容に著しい不備等があり、安全面、品質面等で適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。(6) 評価内容の担保① 受注者(落札者)の提示した施工計画のうち「評価する」とした項目については、すべて契約内容となるものであり、工事請負契約時において当機構と受注者間で「施工計画の履行に係る覚書」(別紙3)(以下「覚書」という。)を締結するものとする。

また、工事請負契約締結後、速やかに総合評価計画書を提出し、受注者、工事監督部門、発注部門の三者により、計画書の内容確認を受けるものとする。② 施工計画の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求するものとする。③ 受注者の責により入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと施工確認チェックにより判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずるこ6ととし、未実施項目毎に点数を減ずるものとする。７ 担当支社等(1) 申請書及び資料に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話 092-722-1129(2) 令和３・４年度の競争参加資格の認定に関する事項〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：イ 電子入札による場合令和３年８月 27 日(金)から令和３年９月 13 日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前８時 30 分から午後８時まで。ただし、令和３年９月13日(月)は、午後４時までとする。ロ 紙入札による場合令和３年８月 27 日(金)から令和３年９月 13 日(月)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(正午から午後１時の間は除く。)まで。ただし、令和３年９月13日(月)は、午後４時までとする。② 提出場所：上記７(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない理由により、支社長の承諾を得て紙入札とする場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(3) 申請書は、別記様式0～6により作成すること。(4) 資料は、(参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」により作成すること。なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の経験については、平成23年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(10)に掲げる実績があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式2に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は1件でよい。7② 予定配置技術者上記４(11)に掲げる要件があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の外壁修繕工事の経験を別記様式3-1及び別記様式3-2に記載すること。記載する同種の外壁修繕工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の外壁修繕等工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても取り下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 上記６(1)に掲げる「企業の施工実績」を別記様式4及び「予定配置技術者の実績」を別記様式5に記載すること。また、６(1)に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見を別記様式 6 に記載し提出すること。なお、郵送にて申請書を提出する場合は、別記様式6について、別に電子データ(媒体CD-ROM：Excel2010形式以下で作成)を提出すること。また、「施工実績」及び「予定配置技術者」について、工事成績評定点及び表彰実績等が証明できる資料の写し、ＩＳＯ認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定等を取得していることを証明する登録証等の写しを提出すること。④ 契約書等の写し①の同種工事の施工実績として記載した工事が元請の実績であると証明できる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公社・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を要請する場合がある。②の同種の外壁修繕工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公社・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けることを要請する場合がある。また、当該工事に従事したことが証明できる書類及び監理技術者にあっては、監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び指定講習受講修了証の写しを提出すること。⑤ 工事費内訳書の写し8①の同種工事の実績における外壁修繕に係る部分の工事の請負金額がわかるよう工事費内訳書の写しを提出すること。⑥ 建設業許可申請書の写し(別表共)⑦ 上記４(15)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別紙 4)を、未加入であった者が、その後加入した場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。

※健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年９月27日(月)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支社長は、提出された申請書及び資料を、提出者に無断で競争参加資格の確認以外に使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先(3)から(5)に関して ・・・・・・上記７(1)に同じ。上記以外 ・・・・・・・・・・・上記７(2)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord形式のもの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。申請書の１枚目には、代表者印を押印すること。当該１枚目資料及びその他、契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。

入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(4) 当該工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。１５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

12なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。１６ 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。電子入札システムによる場合は、入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。なお、紙入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れ、独立行政法人都市再生機構九州支社経理課に持参すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合は、ファイル形式はWord形式の13もの、Excel形式のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムとの分割提出は認めない。但し、郵送により提出する場合は、必ず電子入札システムにおいて、以下の内容を記載した書面を、入札書の添付書類として送信する手続きを併せて行うこと。・ 郵送する旨の表示・ 郵送する書類の目録・ 郵送する書類のページ数(枚数)・ 発送年月日郵送の締切は、電子入札システムの入札書受付締切日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用するものとし、この場合は、二重封筒とし、表封筒に工事費内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に工事費内訳書を入れ、その表に入札件名を表示すること。１７ 開 札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立ち会いは不要。)。紙による入札参加者が１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該紙による入札参加者の入札は有効として取り扱われる。１８ 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。１９ 落札者の決定方法(1) 上記６(3)による。(2) 上記６(3)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙 5)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。14２０ 支払条件(1) 前金払 有(2) 中間前金払または部分払３回中間前金払または部分払いを受ける場合は、そのどちらか一方を選択する。また中間前金払いを受ける際には、保証事業会社との中間前払金に係る保証契約の締結等を要するなど、認定に係る要件があるため留意すること。なお、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。２１ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無２２ 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙 6による。２３ 個人情報等の保護に関する特約条項本工事の契約締結に際しては、併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」(別紙 7)を同日付けで締結する。２４ 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙 8)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。２５ その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の入札契約情報に掲載されている別冊入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び別冊契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、８(4)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。

ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。なお、配置予定の技術者の変更は、原則として認めない。(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日、午15前８時30分から午後８時まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 (電話092-722-1017)(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、以下に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)16・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 民法の一部を改正する法律(平成29年法第44号)の施行に伴い、契約書等の一部条文を改定することがある。以 上17令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構宛設計図書等交付申込書下記工事の設計図書等の交付を申し込みます。工 事 件 名申込者会社名※住 所(配送希望の場合)〒電話番号※担当者名※備 考※１設計図書は、配送を希望します。(＊送料は着払い)２設計図書は、 月 日に来社(ＵＲ・リコー商会)し、受領します。(＊受領先を選択してください)どちらかに○を付けてください。※欄は、漏れなく記入してください。※配送希望の場合、送付費用は申込者の負担となります。(着払いにて発送)(注意) 図面等の発送及び引渡しは、ファックス受領日の翌営業日午後以降となります。申込先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社 経理課TEL 092-722-1017、FAX 092-722-1019問合せ先： 独立行政法人 都市再生機構 九州支社業務受託者 (株)リコー商会TEL 092-281-1125別 添【ＦＡＸ専用(092-722-1019)】18フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月 ９日制定)(平成27年９月24日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。

以下同じ。)による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。以下同じ。)を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。))を試行するものである。(工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。(工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。別紙119(技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上20工 事 着 工 日 通 知 書(フレックス工期契約制度適用工事)年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 殿請負者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。工 事 名工 事 場 所契 約 予 定 年 月 日年 月 日工 期(指 定 工 期)工 事 着 工 日から年 月 日まで( 年 月 日まで )工 事 着 工 日年 月 日※契約時までに提出すること。※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。別紙1参考書式21評価項目 評価基準 配点企業の技術力① 過去３年間※1の機構※2の保全建築工事※3における工事成績評定点の平均70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満(又は工事実績なし) ０点② 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の保全建築工事※3における優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰の有無※5実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点③ ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等※6、次世代法に基づく認定※7又は若者雇用促進法に基づく認定※8を取得済み１点未取得 ０点予定配置技術者⑤ 過去３年間※1の機構※2の保全建築工事※3における工事成績評定点の平均(※9)70点以上 ２点65点以上70点未満 １点65点未満(又は工事実績なし) ０点⑥ 過去５年間※1の機構※2及び公共共同住宅※4の保全建築工事※3における優秀工事施工業者表彰の有無(※9)実績あり(※自己申告による) １点実績なし ０点施工計画(※10)⑦ 品質確保に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４⑧ 環境配慮に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４⑨ 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組標準を超える具体的・合理的な取組(４項目まで)１点×４満 点 20点※1 過去３(５)年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)※2 住宅管理センターにおいて、(財)住宅管理協会が発注手続きを行った工事及び(株)URコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。※3 本表において保全建築工事とは、保全工事のうち競争参加資格における「保全建築」をいう。※4 公営、公社等のＲＣ造又はＳＲＣ造の共同住宅をいう。※5 機構のその他の表彰とは、「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指す。※6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。)をいう。※7 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※8 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※9 元請の主任(監理)技術者及び現場代理人として携わったもの。※10 提案内容は、履行状況が目視、書面等で確認できるものに限る。別紙222(様式)施工計画の履行に係る覚書(案)独立行政法人都市再生機構を甲とし、 を乙として、令和 年 月 日付で工事請負契約を締結した「Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事(以下「工事」という。)」の入札説明書に規定する総合評価方式の施工計画の履行に関し、甲及び乙は、次に掲げる事項について、覚書を交換する。１ 甲が評価した施工計画は別紙(様式1)のとおりとする。なお、甲が評価した施工計画について、請負金額の増額は認めないものとする。２ 甲は、周辺の状況の変化等により、施工計画の全部又は一部について実施することが不適切と判断した場合は、乙に文書(様式2)により通知の上、当該施工計画の実施を中止又は停止することができるものとする。その場合、乙はその指示に従うものとする。なお、中止又は停止に伴い乙に損害が発生した場合の費用は甲の負担とする。

３ 乙は、工事の着工に先立ち、施工計画に関して具体の施工方法及び履行の確認方法並びに時期等を明示した施工計画書(チェックシート(様式 3)含む。)を甲の監督員に提出し承諾を得るものとする。ただし、軽微なものは、監督員と協議の上、その一部を省略することができるものとする。４ 乙は、現場や周辺状況等乙の責によらない理由により施工計画を履行できない場合を除き、施工計画について上記施工計画書に基づき確実に実施するものとし、甲は、上記施工計画書に基づきその履行を確認するものとする。５ 乙の責によらない理由により、施工計画書に基づき施工計画の内容を実施できない状況となった場合、又は施工計画書に記載された内容(数量又は実施範囲等)のとおり実施できない場合は、その理由等を記した書面(様式4)及び内容を修正した施工計画書を甲の監督員に提出するものとする。なお、甲は判断結果を書面(様式5)により回答するものとする。６ 甲は、乙が上記５の手続きを行わずに施工計画書に基づく施工計画の内容を実施しなかった場合は、１項目につき５点、また、甲による未実施についての指摘後、乙が施工計画書に基づき施工計画の内容を実施した場合は、１項目につき１点、工事成績評定点を減ずることとし、項目数に関わらず最大20点を減ずることができるものとする。７ 乙が施工計画を実施しないことが工事目的物の瑕疵に該当する場合、甲は工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求することができるものとし、さらに上記６とは別に工事成績評定を減点できるものとする。別紙323この覚書交換の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日甲(発注者)住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 印乙(受注者)住所氏名印24(様式1)「施工計画」において機構が評価した項目工事名：Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事受注者：株式会社○○○○評価項目 評価した内容(1) 品質確保に関する取組 ・～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組 ・～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・～～～を実施以 上25(様式2)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○当機構が評価した「施工計画」の中止(又は停止)について(通知)施工計画の履行に係る覚書２に基づき、以下の提案について履行を中止(又は停止)するよう通知します。速やかに、以下の提案について履行の中止(又は停止)を行い、その状況について監督員の確認を受けてください。本通知にもかかわらず履行を中止(又は停止)しない場合は、工事成績評定における減点対象となります。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構の判断によるものであり、当該提案の中止(又は停止)に基づく請負代金の減額変更は行いません。工事名：Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施以 上26(様式3)総括監督員 印監督員 印検査員 印施工計画に係る実施状況の確認書(ﾁｪｯｸｼｰﾄ)工事名：Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事受注者：株式会社○○○○機構記入欄評価項目 評価した内容実施確認予定時期監督員 総括監督員確認成績評定減点実施状況の考察実施確認 未実施の指摘(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃・ ～～～を実施 年/月頃※1未実施の指摘については、別途文書により受注者に指示するものとする。合計 ⇒最終減点⇒※2未実施(一部実施の場合も含む)の場合は５点減点、指摘後実施の場合は１点減点、最大減点は20点減点。27(様式4)令和○年○月○日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社○○○○支店長 ○○ ○○機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)施工計画の履行に係る覚書５に基づき、以下の提案について履行の中止(又は停止、若しくは内容変更)を依頼します。工事名：Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施(添付書類)施工計画書 一式以 上28(様式5)令和○年○月○日株式会社○○○○支店長 ○○ ○○ 殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○「施工計画」の中止(又は停止)依頼について(回答)令和○年○月○日付で依頼いただきました「機構により評価された「施工計画」の中止(又は停止)について(依頼)」について以下のとおり回答いたします。なお、当該提案の中止(又は停止)については、当機構としても適当であると判断できることから、当該提案の中止(又は停止)に基づく減額変更は行いませんが、提案履行の中止(又は停止)依頼を承諾しない項目について、貴社の判断で中止(又は停止)した場合は、工事成績評定における減点対象となります。工事名：Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事評価項目 中止(又は停止)の理由 回答 回答の理由(1) 品質確保に関する取組・ ～～～を実施(2) 環境配慮に関する取組・ ～～～を実施(3) 居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組・ ～～～を実施以 上29令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。別紙430(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。

□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。別紙31(別添様式)確認書独立行政法人都市再生機構(以下「甲」という。)と受注者○○○○○○○(以下「乙」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容甲は、工事の契約にあたり、乙が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり甲、乙確認する。第２ 確認事項の履行乙は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化甲は、乙が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、乙に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ：２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月◇▲日甲 独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ㊞乙 社名代表取締役 ㊞別紙532(別紙)低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。33〔参考〕１ 低入札価格調査(一般調査)実施に伴う調査資料1 当該価格で入札した理由2 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①3 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)4 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)5 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)6 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況7 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係8 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況9 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係10 労務者の供給見通し(労務者の確保計画)11 労務者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)12 確約書13 施工体制台帳14 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者15 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)＊1 必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。＊2 上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類をあわせて提出することができる。＊3 15以外の提出調査資料は機構の指定様式を使用すること。２ 提出期限低入札価格調査(一般調査)においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日・日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。３ 事情聴取調査資料等提出後、速やかに、低入札価格調査対象者が契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札価格調査対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。なお、事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。４ 低入札価格調査対象者の協力低入札価格調査は、最低の価格をもって入札した低入札対象者のほか、低入札対象者に該当する複数の者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。５ 無 効提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格34調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９号に違反するものとしてその入札は無効とする。６ 指名停止措置低入札価格調査対象者が虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は７に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容が著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。７ 監督員への引継ぎ低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。８ 公 表当該調査の結果は、公表することがある。以 上35【契約に係る情報の公表拡充】独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１ 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先(1) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(2) 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２ 公表する情報上記１に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

(1) 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名(2) 当機構との間の取引高(3) 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上(4) １者応札又は１者応募である場合はその旨３ 当方に提供していただく情報(1) 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)(2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上別紙636個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した[Ｒ３－○○団地外壁修繕その他工事]の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)別紙737第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)わせてはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その下請けさせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき下請けさせた者が更に他に下請けさせる場合、その下請けさせた者が更に他に下請けさせる場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所氏名 印受注者 住所氏名 印38(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末スマートフォンやＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。

３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール39個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。40９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載41令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)別紙様式１42令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２43(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。44確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。

⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。45確 認 内 容確認結果備考９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。46外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＲ３－○○団地外壁修繕その他工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく工事等(以下「工事等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号氏名 独立行政法人都市再生機構 九州支社支社長 印受注者 住所氏名印別紙847(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。48(参考)詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領(総合評価方式)「Ｒ３－大名第三団地外壁修繕その他工事」に係る競争参加資格の確認について提出する書類は、この作成要領に基づき提出ください。１ 申請書及び関係資料の提出について(1) 申請書類(別記様式0～6)及び関係資料を、電子データにより提出ください。(2) データ容量３ＭＢを超え郵送等による申請の場合、A4 サイズでファイル化し(A3 折込み含む)下記まで提出すること。(提出部数 １部)※ 契約書など、印がついているものは、スキャナーで読み込み作成すること。

(資料提出先)福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話 092-722-1017２ 提出書類(関係資料)(1) 競争参加資格確認資料の受付票 別記様式0(2) 競争参加資格確認申請書 別記様式1① 建設業許可証、建設業許可申請書及び別紙(役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表)(写し)② 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)(3) 同種工事の施工実績 別記様式2① 公共工事の実績(コリンズ登録していない場合、②によること。)イ コリンズの竣工時工事カルテの写しロ 設計図書の一部写し(基準階平面図、立面図等)ハ 工事費内訳書の写し(外壁修繕に係る部分の請負金額がわかるもの)② 民間工事の実績イ 契約書(協定書)の写し。(必要に応じて原本確認を要請する場合がある)ロ 確認申請書、検査済証の写しハ 設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)ニ 工事費内訳書の写し(外壁修繕に係る部分の請負金額がわかるもの)(4) 予定配置技術者の資格・従事状況 別記様式3-1① 資 格イ 監理技術者一級国家資格者及び監理技術者の資格者証写し及び講習終了証写しロ 主任技術者一級国家資格者の写し② 現在の従事状況(コリンズを登録していない場合はロによること)イ 公共工事の場合コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)ロ 民間工事の場合契約書(協定書)の写し確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)ハ 現在従事していない場合は、現在の所属及び役職を記載③ 雇用関係を証明する書類(イまたはロ)49イ 監理技術者資格者証(所属建設業者の記載があるもの)ロ 健康保険被保険者証等(写し ※但し、保険番号・被保険者記号・番号は黒塗りとすること。)(5) 予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の工事経験 別記様式3-2① 施工実績が公共工事の場合(コリンズ登録していない場合は②によること)イ コリンズの竣工時工事カルテの写し(従事状況が確認できること)② 施工実績が民間工事の場合イ 契約書(協定書)の写しロ 確認書等の写し(従事状況が確認できる書類)ハ 設計図の一部写し(配置図、基準階平面図、立面図等)(6) 総合評価に関する書類① 企業の施工実績(総合評価項目)別記様式4② 予定配置技術者の実績(総合評価項目)別記様式5③ 「施工計画」に関する提案書 別記様式6※別記様式6については、別途電子データ(媒体CD‐ROM：Excel形式のもの、文字10ポイント以上で作成)を提出すること。④ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、工事成績評定通知書(写し)⑤ 「評価項目、評価基準及び得点配分等について」における、表彰実績又は表彰者としての通知が確認できる書類(写し)⑥ 当該事業所のISO認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定証(写し)３ 書類の編集方法(1) 別記様式0～6及び関係資料を様式順に、データ化し提出して下さい。(2) 郵送等により申請する場合も同様に、様式順に A4 版ファイル化(左側２穴)し、表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入し、表紙には社印及び代表者印を押印し提出して下さい。(3) 綴じる順序は下記の順番とします。また関係する様式ごとにINDEXを付けて下さい。① 様式0 (競争参加資格確認資料の受付票)② 様式1 (競争参加資格確認申請書)、関係資料③ 様式2 (同種工事の施工実績)、関係資料④ 様式3-1 (予定配置技術者の資格・従事状況)、関係資料⑤ 様式3-2 (予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の工事経験)、関係資料⑥ 様式4 (企業の施工実績(総合評価項目))、関係資料⑦ 様式5 (予定配置技術者の実績(総合評価項目))、関係資料⑧ 様式6 (「施工計画」に関する提案書 )、関係資料(4) 設計図書等はA3版に縮小し、A4版に折り込む。同種工事の確認部分に赤色等でマーキングして下さい。(5) ファイルの表紙裏に申請担当者の名刺を貼りつけてください。(6) 紙入札の場合は、様式と資料の全てを上記順にA4ファイルに綴り提出すること。50(コクヨＡ4－ＩＦ等のＡ4サイズ個別フォルダ)以 上(関係資料)施工計画に関する書類予定配置技術者の実績(総合評価)(関係資料)企業の施工実績(総合評価項目)関する書類(関係資料)予定配置技術者の工事経験予定配置技術者の資格(関係資料)同種工事の施工実績(関係資料)競争参加資格確認申請書競争参加資格確認資料の受付票別記様式１名刺別記様式２・会社名・工事名貼り付ける「施工計画」に関する提案(別添様式6)電子データ(ラベルに会社名、工事名記載)ソフト梱包で綴込み別記様式４別記様式3-2別記様式3-1別記様式０別記様式６別記様式５51別記様式0令和 年 月 日競争参加資格確認資料の受付票［参加申込み者］ 会社名：令和３・４年度 保全建築 登録番号( )担当者 所属・氏名：電話番号/FAX ：メールアドレス ：資料等送付先住所：提出書類の一覧表様 式 書 類 の 種 類 書類の枚数 備 考別記様式1競争参加資格確認申請書 枚建設業許可証の写し(申請書・別紙共) 枚保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写し)枚別記様式2同種工事の施工実績 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚工事費内訳書(写し) 枚別記様式3-1予定配置技術者の資格・従事状況 枚免許証・合格証明書等(写し) 枚監理技術者資格者証・講習修了証等(写し：表・裏共) 枚健康保険被保険者証等(写し)※監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合枚別記様式3-2予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の工事経験 枚工事契約書(写し) 枚設計図書等(写し) 枚別記様式4 企業の施工実績(総合評価項目) 枚別記様式5 予定配置技術者の実績(総合評価項目) 枚別記様式6 「施工計画」に関する提案書 枚※ 紙入札の場合は、返信用封筒(長形３号封筒・切手404円・簡易書留)を提出すること。52別記様式1本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 業者登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 殿住 所商号又は名称代表者氏名連絡者 担 当 者 名電話・ＦＡＸ令和３年８月27日付で掲示のありました、Ｒ３－大名第三団地外壁修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記１ 入札説明書８(4)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式2】２ 入札説明書８(4)②に定める予定配置技術者の資格等を記載した書面【別記様式3-1】３ 入札説明書８(4)②に定める予定配置技術者の工事経験を記載した書面【別記様式3-2】４ 入札説明書８(4)③に定める企業の施工実績(総合評価項目)【別記様式4】５ 入札説明書８(4)③に定める予定配置技術者の実績(総合評価項目)【別記様式5】６ 入札説明書８(4)③に定める「施工計画」に関する提案書【別記様式6】７ 入札説明書８(4)④～⑧に定めるその他書類(契約書等の写し)注) 紙入札の場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。登録番号53別記様式2令和 年 月 日同 種 工 事 の 施 工 実 績会社名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額総額 百万円(出資比率 % 百万円)うち外壁修繕に係る部分 百万円工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工事概要等構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造階 数 等 階建 棟 戸用 途CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(10)に示す同種工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書・工事費内訳書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・用途等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。なお、CORINS に登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。また対象工事の戸数については、住宅の場合のみ記載すること。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。54別記様式3-1年 月 日予定配置技術者の資格・従事状況会社名：建設業許可番号：氏 名 ･ 職 制ふりがな氏名 ： 監理技術者 ・ 主任技術者(生年月日：昭和・平成 年 月 日)最 終 学 歴 学科(専攻)昭和・平成・令和 年 月卒業法 令 に よ る 免 許一 級 建 築 士 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号：( )１級建築施工管理技士 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日登 録 番 号：( )上記以外の資格 登録年月日：昭和・平成・令和 年 月 日( ) 登 録 番 号：( )監理技術者資格者証 交付年月日：昭和・平成・令和 年 月 日交 付 番 号：( )監理技術者講習修了証 修了年月日：昭和・平成・令和 年 月 日修了証番号：( )現在の従事状況工 事 件 名発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職( 専 任 状 況 )(1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)その他( 専任 ・ 非専任 )C O R I N S 登 録 有(CORINS登録番号： － － ) ・ 無(注1) 予定配置技術者とは、監理技術者又は主任技術者をいう。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。(注2) 予定配置技術者の資格として、監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格を記入すること。(注3) 予定配置技術者の一級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格者証(表裏面の写し)を必ず添付すること。(注4) 平成16年３月１日以後に監理技術者資格者証の交付を受けた者は、監理技術者講習修了証の写しを併せて提出すること。(注5) 現在従事している工事がない場合には、工事件名欄に現在の所属及び役職を記入すること。(注6) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書･設計図書の一部(写し)等を添付すること。なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注7) 監理技術者資格者証で雇用関係が確認できない場合は、雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証(写し)等)を添付すること。※ただし、保険番号及び被保険者等記号・番号については、黒塗りとすること。55別記様式3-2令和 年 月 日予定配置技術者の同種の外壁修繕工事の工事経験会社名：予定配置技術者氏名：項 目 施 工 実 績 事 例工事名称等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 百万円(出資比率 % 百万円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日従 事 役 職 (1)現場代理人 (2)監理技術者 (3)主任技術者 (4)担当技術者工事概要等構 造 (1) ＲＣ造 (2) ＳＲＣ造 (3)その他( )階 数 階建用 途CORINS登録(当該事項を○で囲む)有 ・ 無(CORINS登録番号： － － )(注1) 施工実績は、入札説明書 記４(11)に示す同種の外壁修繕工事について記載すること。(注2) 工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事内容(構造・階数・用途等)が確認できる部分に、赤字でマークすること。

なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。56別記様式4企業の施工実績(総合評価項目)会社名：評価項目 評価基準 配点 実績内容① 過去３年間の機構の保全建築工事における工事成績評定点の平均70点以上 ２点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし０点② 過去５年間の機構及び公共共同住宅の保全建築工事における優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰の有無実績有り １点実績なし ０点③ ISO認証取得状況ISO9001又はISO14001の認証を取得済み１点未取得 ０点④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を取得済み１点未取得 ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。(注2) 過去３(５) 年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注3) 本様式において保全建築工事とは、保全工事のうち競争参加資格における「保全建築」をいう。(注4) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注5) 機構のその他の表彰とは「機構の街づくり等事業貢献者への表彰」を指す。(注6) 優秀工事施工業者等に係る表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。(注7) ISO認証又はワーク・ライフ・バランス関連認定制度の取得状況については、①登録証又は認定証の写し、②本工事を実際に施工する組織が認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す資料、③認証されている事業活動が、当該工事の内容に一致していることを示す資料を添付すること。ただし、②及び③については、①の登録証又は認定証の写しによってその内容が確認できる場合は、提出する必要はない。57別記様式5予定配置技術者の実績(総合評価項目)会社名：予定配置技術者氏名：評価項目 評価基準 配点 実績内容⑤ 過去３年間の機構の保全建築工事における工事成績評定点の平均70点以上 ２点○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)65点以上70点未満 １点65点未満又は工事実績なし ０点⑥ 過去５年間の機構及び公共共同住宅の保全建築工事における優秀工事施工業者表彰の有無実績あり １点実績なし ０点(注1) 入札参加者は、各項目について、各評価基準に該当していることを確認できる資料を提出すること。(注2) 予定配置技術者ごとに、本資料を作成すること。(注3) 本様式において保全建築工事とは、保全工事のうち競争参加資格における「保全建築」をいう。(注4) 予定配置技術者を複数記載する場合、技術者の施工実績の評価点が最も低い者の評価点を採用する。(注5) 過去３(５) 年間とは、当該工事公示日の過去３(５)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和3年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)が公示日であれば、平成30(28)年4月1日～令和3年3月31日工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)(注6) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。(注7) 優秀工事施工業者表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。また、予定配置技術者を証明できる資料(写し)も添付すること。58別記様式6(用紙Ａ4)工事名 Ｒ３－大名第三団地外壁修繕その他工事申請者項目 主に求める取組 取組み記入欄品質の確保に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○品質確認方法、施工精度確保の取組下地補修工程(ひび割れ・浮き・欠損箇所調査、コア抜き調査、エポキシ樹脂注入、欠け補修等)及び塗装工程(下地処理、仕上材塗り、シーリング等)における実施方法・数量等に関する取組み○技術者の配置・自主検査の取組監理技術者、作業員の配置・技術力向上への取組、主要工程における自主検査の取組○その他①②③④環境配慮に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん・臭気対策に関する取組○地球環境配慮(CO2削減、リサイクル等)に関する取組○その他①②③④居住者配慮(CS 向上)に関する取組(４項目まで)以下における標準を超える具体的・効果的な取組○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○居住者負担軽減の取組○その他①②③④●記入上の注意事項・目的、対象、部位、時期、頻度、方法、取組み内容等を具体的かつ簡潔に記入すること。(例：○○について、○○時に、○回、○○をする。)・人員の配置について提案を行う場合は、資格、人数、配置場所、期間、実施体制、役割、配置目的等について具体的かつ簡潔に記入する。・記載内容、参考資料から提案内容が把握できず、判断できない場合は評価しない。・100文字程度で記入すること。●評価する(加点する)取組・良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、当機構において一般的に実施している取組等をいう。)・施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組●評価しない(加点しない)取組・履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組・出来形を変更する取組(設計変更を伴うもの、仕様が担保されないもの等)・「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組・単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点・１欄に１要素のみを記載すること。また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。・複数の提案内容において、得られる効果が同様と判断した場合、１の提案と同等としてまとめて評価することがある。

・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。・契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。・未提出の場合は、競争資格がないものとする。(提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。)・対象工事の内容、対象住棟に基づき評価を行うため、評価結果は他の工事と一致しない場合がある。