官公需情報ポータルサイト

公告内容

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンター(以下「ＵＲコミュニティ」という。)の「【ＵＲコミュニティ】Ｒ３－香椎若葉ほか４団地ペンキ塗替工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲 示 日 令和３年９月７日(火)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 福岡住まいセンターセンター長 佐村河内 義哉〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１-３-11KDX博多南ビル３階３ 工事概要(1) 工 事 名 【ＵＲコミュニティ】Ｒ３－香椎若葉ほか４団地ペンキ塗替工事(2) 工事場所 福岡県福岡市東区御島崎一丁目ほか(3) 工事内容 香椎若葉ほか４団地におけるペンキ塗替工事香椎若葉団地 (9棟 計425戸)日の里団地 (3棟 計90戸)筥松団地 (6棟 計260戸)アーベインルネス別府 (3棟 計295戸)アーベインヒルズ小笹 (3棟 計101戸)詳細については設計図書及び現場説明書のとおり(4) 工 期 令和３年10月下旬から令和４年３月23日まで(予定)(5) 工事入札実施形態① 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。② 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。③ 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札によらず紙入札により行う。(6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法設計図書等の交付を希望する場合は、別添の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。ＦＡＸ受領日から３営業日後(土曜日及び日曜日は営業日として数えない。)までに、設計図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しない場合は、下記問合せ先に確認すること。なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。【受付期間、申込先、送信先、問合先】受付期間：令和３年９月８日(水)から令和３年９月22日(水)までの土曜日、日曜日2及び祝日を除く、毎日午前10時から午後４時まで。送信先： 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ福岡住まいセンターＴＥＬ 092-433-8161、ＦＡＸ 092-433-8173(技術サポート課)問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者株式会社リコー商会〒812-0036 福岡市博多区上呉服町２-37ＴＥＬ 092-281-1125４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 機構九州地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当する者であること。① 「塗装」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「塗装」の再認定を受けていること。)。② 令和３年９月15日(水)までに「塗装」の随時登録申請を機構が受理し手続きが完了している者であること。なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構又はＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(8) 機構等が九州地区(所管事務所を含む。)で発注した工事の工事成績について、申請書の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。3(9) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を有し、山口県内又は福岡県内に建設業法に基づく営業所があること。(10) 平成23年度以降(平成23年４月１日から掲示日の前日まで)に完成し引渡しが完了した、本工事と同種の工事(以下「同種工事」という。)の元請としての施工実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)を有すること。なお、同種工事とは、次に掲げる①及び②の基準をすべて満たす工事をいう。① 工事対象物が、ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の共同住宅(社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するものを除く。)であること。② １件のペンキ塗替工事の請負金額が2,000千円以上(ペンキ塗替工事以外の工事を含む場合、ペンキ塗替工事に係る部分の工事費)であること。(11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者を専任とすること。① 建設業法第26条第１項又は第２項に該当する資格を有する者であること。② 平成23年度から掲示日の前日までの期間に、①の有資格者として(10)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。ただし、工事着工(現場施工に着手する日)から竣工(建築主事等による完了検査の日)までの全ての期間に従事していない場合は、同種工事の経験とはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

なお恒常的雇用関係とは申請書及び資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。(12) 平成31年４月１日以降に機構等が九州地区(所管事務所を含む。)で発注した工事種別「塗装」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)で、機構等が九州地区で発注した工事種別「塗装」において調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者、調査基準価格を下回った価格で落札し契約予定の者又は調査基準価格を下回った価格で契約し施工前若しくは施工中(申請書の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了している場合を含まない。)の者でないこと。(13) 低入札価格調査対象となった場合には、主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等が確認できる書類を添付して報告すること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27号の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務4５ 設計業務等の受注者等(1) 上記４(７)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、次に掲げる者である。株式会社 節建築設計(所在地：福岡市博多区東光２丁目５－14)株式会社 柴田建築設計事務所(所在地：福岡市博多区住吉４丁目３－31)(2) 上記４(7)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する者である。① 当該受注者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部署(1) 公募条件について〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１－３－11 KDX博多南ビル３階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 福岡住まいセンター技術サポート課 電話 092-433-8161(2) 入札手続きについて〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１－３－11 KDX博多南ビル３階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 福岡住まいセンター総務収納課 電話 092-235-2710７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、センター長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において上記４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和３年９月８日(水)から令和３年９月22日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。② 提出場所：上記６(１)に同じ。5③ 提出方法：申請書及び資料については、事前に電話連絡した後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(3) 申請書は、別記様式0～3により作成すること。(4) 資料は、(参考)「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類の作成要領」により作成すること。なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の予定配置技術者の同種の外壁修繕工事等の経験については、平成23年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(10)に掲げる実績があることを判断できる同種工事の施工実績を別記様式2に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。② 予定配置技術者上記４(11)に掲げる要件があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種工事の経験を別記様式3-1及び別記様式3-2に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うものとし、取下げの申請は書面により行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合、及び上記４(13)に記載する低入札価格調査対象となり監理技術者等と同等の資格要件を有する技術者を専任で１名以上追加配置することができない場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し①の同種工事の施工実績として記載した工事が元請の実績であると証明できる書類(工事請負契約書の表紙、特定元方事業者の事業開始報告書等)の写しを提出すること。また、併せて施工実績に記載した工事概要が確認できる図面等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。なお、国・地方公共団体・公社・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を要請する場合がある。②の同種工事の経験として記載した工事の契約書及び工事内容が解る設計図書等の写しを提出すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、上記内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを提出することをもって代えることができる。

なお、国・地方公共団体・公社・機構等公共機関以外から受注した工事については、併せて当該書類の原本を提示し受付者の確認を受けることを要請する場合がある。6また、監理技術者にあっては、監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び指定講習受講修了証の写しを提出すること。④ 工事費内訳書の写し①の同種工事の実績におけるペンキ塗替工事に係る部分の工事の請負金額がわかるよう工事費内訳書の写しを提出すること。⑤ 令和３・４年度競争参加資格の有資格業者名簿の写し「塗装」の認定を受けていることが確認できる有資格業者名簿の該当部分の写しを提出すること。⑥ 建設業許可申請書の写し⑦ 上記４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後適用除外となった場合には元請適用除外誓約書(別紙 1)を、未加入であった者が、その後加入した場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。※健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し※雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年10月６日(水)に通知する。(6) その他① 申請書、資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② センター長は、提出された申請書及び資料を、提出者に無断で競争参加資格の確認以外に使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先(３)から(５)に関して ・・・・・・上記６(１)に同じ。上記以外 ・・・・・・・・・・・上記６(２)に同じ。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、センター長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和３年10月13日(水) 午後４時7② 提出場所：上記６(２)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) センター長は、説明を求められたときは、令和３年10月20日(水)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) センター長は、上記(２)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を書面閲覧により遅滞なく公表する。９ 再苦情申立て(1) 上記８(2)の説明に不服がある者は、回答を受け取った日から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、センター長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：上記６(２)に同じ。② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。(2) センター長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) センター長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) センター長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先上記６(２)に同じ。１０ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この入札説明書(設計図書、現場説明書等を含む｡)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間：令和３年９月24日(金)から令和３年10月６日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで。② 提出場所：上記６(１)に同じ。③ 提出方法：書面は持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。8① 提出期間：令和３年10月13日(水)から令和３年10月20日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで② 閲覧場所：〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１－３－11 KDX博多南ビル３階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 福岡住まいセンター 閲覧コーナー１１ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書、工事費内訳書の提出方法(1) 入札書及び工事費内訳書の提出期限及び郵送先提出期限：令和３年10月21日(木)午後４時郵 送 先：上記６(２)に同じ提出方法：入札書及び工事費内訳書を、書留郵便又はレターパックプラス若しくはレターパックライトによる郵送とし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。郵送は二重封筒とし、中封筒には必要事項を記入押印した入札書のみを入れ、封緘し、表封筒に中封筒と工事費内訳書を入れ、「入札書在中」と朱書し封緘すること。※書留郵便又はレターパック以外での郵送は無効とする。(2) 開札の日時及び場所令和３年10月22日(金)午後２時〒812-0016 福岡県福岡市博多区博多駅南１－３－11 KDX博多南ビル３階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 福岡住まいセンター総務収納課 電話092-235-2710※開札時の立会いは不要とする。１２ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。

(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。１３ 入札方法等(1) 入札書及び工事費内訳書を郵送すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。9(3) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。なお、再度入札日の日時については、改めて指示する。入札執行回数は、原則として２回を限度とする。１４ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。１５ 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。提出方法については、郵送とし、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、別に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第7条第9号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合10(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１６ 開 札入札者又はその代理人は開札時の立ち会いは不要とする。１７ 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、センター長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。１８ 落札者の決定方法(1) 独立行政法人都市再生機構会計規定(平成16年独立行政法人都市再生機構会計規定第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにて落札者を決定するものとする。(2) (1)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定める低入札価格調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別紙 2)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。１９ 支払条件(1) 前金払 有(2) 部分払 ２回なお、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。２０ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約11により締結する予定の有無 無２１ 契約に係る情報の公表拡充詳細は別紙 3による。２２ 個人情報等の保護に関する特約条項本工事の契約締結に際しては、併せて「個人情報等の保護に関する特約条項」(別紙 4)を同日付けで締結する。２３ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項本工事の契約締結に際しては、併せて「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙 5)を同日付けで締結する。２４ その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の入札契約情報に掲載されている別冊入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び別冊契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は、７(４)の資料に記載した配置予定の技術者を本工事の現場に配置すること。

なお、CORINSに登録済の場合は、登録されている内容が確認できるもの(工事カルテ等)の写しを添付することをもって代えることができる。(注3) 共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)を添付すること。