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公告内容

1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構九州支社の「令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１ 入札公告の掲示日令和５年12月18日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 間瀬 昭一福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務概要(1) 業務名令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務(2) 業務内容九大箱崎南地区における基盤整備(当機構および公募により決定される民間事業者が開発行為にて行う基盤整備、地下通路整備、当機構が福岡市に代わって実施する関連公共施設整備事業等)の実施に関して必要となる関係機関等との調整及び資料作成等を行う業務である。主な業務内容は以下のとおりである。・ 事業進捗調整等に伴う資料作成等業務・ 窓口対応等なお本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。評価テーマ当機構が福岡市に代わって実施する都市計画道路整備事業に伴う基盤整備(道路、電線共同溝、上下水道等)工事について、インフラ企業者等関係機関等との合意形成及び工事を円滑に進める上での①想定される協議調整事項と②その対応策について(3) 業務の詳細な説明別途直接交付の「令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務 仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。2(4) 成果物成果物は、別途直接交付する「仕様書」のとおりとする。(5) 履行期間令和６年４月１日(月)から令和８年６月30日(火)まで(6) 履行場所原則として受注者の事務所とする。(7) 仕様書については、下記により別途直接交付する。①交付期間：令和５年12月18日(月)から令和６年１月15日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)②交付場所：〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社都市再生業務部九大箱崎地区整備課 担当：和田、梶田 電話092-722-1243③交付方法：別添１「機密保持に関する確認書」を上記交付場所に持参(郵送又は電送によるものは受け付けない)にて提出された後、仕様書を交付する。４ 競争参加資格(1) 次の①から④に掲げる資格を満たしている単体企業であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構九州地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。

(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(2) 平成20年度以降に受注し完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請による業務の実績を含む。)を有すること。Ａ業務：公的機関等における調査業務、計画推進支援業務または権利者等調整等業務Ｂ業務：その他民間等における調査業務※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)または市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。))をいう。(以下同じ。)※「調査業務」とは、都市再生事業等(市街地開発事業その他市街地の整備改善及び団地の建設・建替えを行う事業)に係る計画コンサルティング業務をいう。3(3) 次に掲げる基準を満たす委託業務責任者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(建設部門または上下水道部門)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画または下水道)の資格を有し、「登録証」の交付を受けている者・都市再生事業等の従事者として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。② 平成20年度以降に受注し完了した、上記(2)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による実績を含む。)を有する者、若しくは発注者として上記(2)に掲げる業務の管理に従事した者であること。③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。なお、予定担当技術者については派遣社員の活用を妨げない。(4) 上記(1)から(3)に定めるものの他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者ではないこと。５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法1) 技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点は60点とする。① 企業の経験及び能力② 委託業務責任者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価の最高点数＝60)×(技術点／技術点の満点)技術点＝((①に係る評価点)＋(②に係る評価点))＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実性度)入札参加者全者の入札価格が、調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中「履行確実性度」を１(100％)とする。技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)2) 価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の最高点数は30 点とする。価格評価点＝最高点×(１－入札価格／予定価格)×２※上記算出式で価格評価点が30 点を上回る場合、価格評価点は30 点とする。3) 総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤によって得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(以下「評価値」という。)をもって行う。(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定委託業務責任者の経験及び能力」、4「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」等をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準技術提案書の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点 評価ウエイト 判断基準基本事項評価の経験及び能力業務実績平成 20 年度以降に受注し完了したＡ業務又はＢ業務の実績(下請等による業務の実績を含む。)を下記の順位で評価する。①Ａ業務の実績が２件以上ある。②Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件以上ある。③Ｂ業務の実績が１件ある。※Ａ業務：公的機関等における調査業務、計画推進支援業務または権利者等調整等業務※Ｂ業務：その他民間等における調査業務なお、Ａ業務又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件以内とし、１件につき１枚以内に記載する。ただし、前年度に完了した業務のうち、独立行政法人都市再生機構九州支社における企業の成績評定結果が 60 点未満の業務があった場合は①、②に該当する実績があったとしても評価は③の０点とする※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第 12 条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者)をいう。※「調査業務」とは、都市再生事業等(市街地開発事業その他市街地の整備改善及び団地の建設・建替えを行う事業)に係る計画コンサルティング業務をいう。① 2② 1③ 05業務成績都市再生部門発注の機構支援業務(権利者等調整等業務)に係る令和４年度完了業務の業務成績及び複数年契約業務の中間(令和４年度分)の業務成績を以下の順位で評価する。なお、複数の業務成績がある場合にはその平均を採用するものとし、実績がない場合は④とする。① 80点以上② 75点以上80点未満③ 70点以上75点未満④ 65点以上70点未満⑤ 65点未満① 3② 2③ 1④ 0⑤ ▲3基本事項評価の経験及び能力企業独自の取組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし、次に掲げるいずれかの認定を受けている。

・ 女性活躍促進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１①プラチナえるぼし・３段目・２段目②えるぼし1段目・行動計画・ 次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２①プラチナくるみん・くるみん(令和４年４月１日以降の基準)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)②トライくるみん・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・ ①青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３・ ③上記のいずれの認定も受けていない。※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第 12 条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第 15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。① 2② 1③ 06委託業務責任者の経験及び能力業務実績平成 20 年度以降に受注し完了したＡ業務又はＢ業務の実績を下記の順位で評価する。①Ａ業務の実績が２件以上ある。②Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件以上ある。③Ｂ業務の実績が１件ある。※Ａ業務：公的機関等における調査業務、計画推進支援業務または権利者等調整等業務※Ｂ業務：その他民間等における調査業務なお、Ａ業務又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件以内とし、１件につき１枚以内に記載する。※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は市街地開発事業の施行者(都市計画法第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者)をいう。※「調査業務」とは、都市再生事業等(市街地開発事業その他市街地の整備改善及び団地の建設・建替えを行う事業)に係る計画コンサルティング業務をいう。① 8② 4③ 0基本事項評価委託業務責任者の経験及び能力地域精通度平成20年度以降の業務実績の有無について下記の順位で評価する。①福岡県における業務実績がある。②①以外の九州各県又は山口県における業務実績がある。③上記に該当しない場合。※「業務実績」とは、Ａ業務又はＢ業務に係る業務実績をいう。※「①以外の九州各県」とは、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県をいう。① 2② 1③ 0技術提案書実施方針業務理解度業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。なお、業務の品質確保のために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず、業務の履行が充分になされない恐れがある場合は評価しない。11評価技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：３(2)業務内容参照22技術点 合計 607(4) 技術提案の履行確実性別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を適切に履行すること。また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙１中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を下回っていないか。２)別紙１中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(6) 履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所 ：独立行政法人都市再生機構九州支社内実施予定日：令和６年３月12日(火)出席者 ：委託業務責任者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途指示する。３)入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記12の開札の後、令和６年３月４日(月)午後５時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は令和６年３月11日(月)午後２時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙１中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。(7) 本業務の「総合評価の実施方法」「業務内容」に係る説明を、希望者に対し実施する。希望する場合は、期限前日までに６(1)の担当部局へ申し出ること。なお、質問は質問書により受け付ける。8説明実施期間： 令和５年12月19日(火)から令和６年２月19日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)(8) 積算基準① 閲覧場所：下記６(1)に同じ。② 閲覧期間： ９(1)①の質問書提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし正午から午後１時までの間は除く)。閲覧にあたっては、事前に下記６(1)に閲覧日時を連絡すること。

６ 担当支社等(1) 申請書、資料及び技術提案書について〒810－8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 都市再生業務部 九大箱崎地区整備課電話：092－722－1243(2) 競争参加資格について〒810－8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課電話：092－722－1017７ 競争参加資格の確認(1) 本件の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書(別記様式１)及び資料(別記様式２から別記様式３)を提出し、九州支社長(以下「支社長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。

文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。26(別記様式９－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注１：別記様式９－１に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。27(別記様式10)・評価テーマに関する技術提案評価テーマ：当機構が福岡市に代わって実施する都市計画道路整備事業に伴う基盤整備(道路、電線共同溝、上下水道等)工事について、インフラ企業者等関係機関等との合意形成及び工事を円滑に進める上での①想定される協議調整事項と②その対応策について注１：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは10ポイント以上とする。注２：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。履行確実性の審査・評価のための追加書類等について１．調査基準価格調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。２．履行確実性の審査のための追加資料(調査基準価格未満の場合)入札参加者の申し込みに係る価格が調査基準価格に満たなかったときは、以下に掲げる全ての資料の提出を求めるものとする。＜追加資料＞イ 当該価格により入札した理由(様式１)ロ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書(様式２)ハ 一般管理費等内訳書(様式２－１)ニ 当該契約の履行体制(様式３)ホ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況(様式４)へ 手持ち業務の人工(様式４－１)ト 配置予定技術者名簿(様式５)チ 直接人件費内訳書(様式５－１)リ 手持ち機械等の状況(機械等を使用する業務に限る)(様式６)ヌ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称(様式７)ル 再委託先からの見積書(再委託先からの押印があるもの)ヲ 過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書ワ 過去２カ年分の賃金台帳の写し(前年１月～12月、今年１月～直近月)カ 過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写しなお、配置予定技術者名簿には、配置予定技術者(管理技術者、担当技術者、照査技術者)及び再委託先技術者を記載するものとする。３．技術提案の履行確実性の審査・評価方法の概要(１) 技術提案の履行確実性の審査は、技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案に係る評価点(以下「技術提案評価点」という。)をその履行確実性に応じて付与する。なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、(２)の履行確実性の評価をＥとし、履行確実性度を０として評価するものとする。(２) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者(照査予定技術者を除く。以下同じ。)に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階(Ａ～Ｅ)で総合的に評価する。別紙１(３)審査の目安は、次のとおりとする。①業務の内容に対応した費用が計上されているか。審査内容 様式 審査の目安直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているかを審査する。様式１様式２様式２－１様式５様式６◯業務内容に応じて、全て必要額※以上を確保している又は必要額を下回った費用についてはその理由が明確である。×必要額を下回った費用に関する理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※必要額は、次の表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに①～④のそれぞれの項目に記載された額とする。業種区分 ① ② ③ ④権利者等調整等業務直接調査費の額 間接経費の額に10分の９を乗じて得た額諸経費の額に 10分の４を乗じて得た額②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。審査内容 様式 審査の目安配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)配置予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。③品質管理体制が確保されているか。審査内容 様式 審査の目安照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。様式３様式５様式５－１過去３カ月分の給与明細書、過去２カ年分の賃金台帳の写し、過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面の写し◯業務内容に応じて、各々の技術者に支払われる報酬が会社等において定められた額以上を確保している又は必要額を下回っていても理由が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)照査予定技術者の人工が適正であるか。様式４様式４－１様式７◯業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)を確保している又は人工が必要人工(標準案)を下回っているがその理由が明確である。

×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)上記の２つの内容がいずれも「◯」の場合は、項目②の審査結果を「◯」とし、それ以外を「×」とする。※第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。※照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。④再委託先への支払いは適切か。審査内容 様式 審査の目安再委託業務内容を再委託先が確認しているか。様式２様式３様式５－１再委託先見積書◯業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明確である。×明確でない。×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても加筆、修正がなく、審査する情報が十分でない。(ただし、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備として「×」とする。)※再委託するものがなく、全て自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いについて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。(４)評価に当たっては、次の方式により行うものとする。①調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、(２)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。②調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(２)①から④までの審査項目を(３)の審査の目安に沿って評価した結果、「○」と審査した項目数に応じて、次の表の「○」と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。「◯」と審査した項目数 評価 履行確実性度4 Ａ 13 Ｂ 0.752 Ｃ 0.51 Ｄ 0.250 Ｅ 0以 上別紙２独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿履行確実性の確認ヒアリング調書本調書は、入札参加者のうち、その申込み価格が調査基準価格以上である者に対して実施するものである。業務名：令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務ヒアリング項目 内容 有無のチェック①業務の内容に対応した費用が計上されているか。直接人件費、直接経費、技術経費、諸経費等が必要額を確保しているか。有無②配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。配置予定技術者の人工が適正であるか。有無③品質管理体制が確保されているか。照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。照査予定技術者の人工は適切であるか。有無④再委託先への支払いは適切か。再委託業務内容を再委託先が確認しているか。有無以上の通り履行確実性を確認いたします。令和 年 月 日名 称代表者の名称所属(電話)担当者氏名別紙３履行確実性の審査のための追加資料作成要領(各様式別)各様式共通１ 各様式ごとに提出すべき添付資料のほか、入札者が必要と認める添付資料を提出することができる。(この場合、任意の添付資料である旨を各資料の右上部に明記するものとする。)２ 必要に応じ、各様式ごとに提出すべき添付資料以外にも、入札者によって契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるかどうかを評価するために説明資料の提出を求めることがある。様式１ 当該価格により入札した理由記載要領１ 当該価格により入札した理由を、手持機械等の状況、過去において受注・履行した同種又は類似の業務、再委託会社の協力等の面から記載する。２ なお、当該価格により入札した結果、当該業務の適切な実施及び成果物の品質の確保を行うことは当然である。様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書記載要領１ 入札説明書の添付書類等に示されている工種別数量内訳書の作業項目及び数量に対応する内訳書とする。また、工種別数量内訳書に記載されている区分別の費用内訳が分かる明細書(一次内訳書)とすること。さらに、「名称・規格」毎の明細書(二次内訳書)を提出すること。この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。

【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費については「その他経費」として計上すること。様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、競争参加資格として必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び地質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。

)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面別紙４履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称様式１当該価格により入札した理由様式２入札価格の内訳書(標準記載例)業務名称項目 種別 業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ)機構積算額(Ｄ)備考うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費 一次内訳書－１諸経費 直接経費 諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費合計再委託予定金額の比率◯◯％様式２入札価格の内訳書の明細書(標準記載例)(一次内訳書の様式)一次内訳書－１ 直接人件費用内訳書項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構積算額 備考直接人件費 工事監理業務(総合) 人・時間数工事監理業務(構造) 人・時間数工事監理業務(設備) 人・時間数追加業務 人・時間数小計(諸経費に係る内訳書の様式)諸経費の内訳項目 種別 細別 業務実施金額 備考諸経費 直接経費間接経費 一般管理費付加利益その他経費諸経費計様式２－１一般管理費等内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考様式３当該契約の履行体制(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計２月 ３月様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯)計人工合計(日)営業日手持ち業務の人工(当該業務も含む)８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月様式５配置予定技術者名簿区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考様式５－１直接人件費内訳書(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)備考技術者名調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝ (4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒様式６手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞工種・種別機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名リース元名備考業者名 所在地入札者との関係(取引年数)様式７過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考1令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿 (住 所)(会社名)(代表者名) 印機密保持に関する確認書当社は、「令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、貴機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び閲覧資料、その他(以下「機密情報」といいます。)について、その機密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は機密情報を本件参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても機密情報として扱い、本確認書に定める機密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして機密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件参加検討のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件参加検討に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の機密保持義務を課した上で機密情報を開示する場合４．次に記載する情報については本確認書に定める機密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して機密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件参加検討が終了した場合又は本件参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、福岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。別添１2個人情報等の保護に関する特約条項委託者及び受託者が令和 年 月 日付けで締結した令和６・７・８年度権利者等調整等支援業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。

)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、委託者が提供及び受託者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 委託者の権利権益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受託者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び委託者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受託者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、委託者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受託者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受託者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受託者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受託者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他別添２3に委託を受ける者が受託者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受託者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受託者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受託者は、委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに委託者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受託者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、委託者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受託者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受託者は、個人情報等の管理の状況について、委託者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受託者はそれに協力しなければならない。３ 受託者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、委託者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受託者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 委託者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、委託者と受託者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日委託者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構 九州支社氏名 支 社 長 間 瀬 昭 一 印受託者 住所氏名 印4(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受託者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受託者が支給及び管理するもののみとする。

ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。18(受託者の催告によらない解除権)第26条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第14条の規定により業務内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。二 第15条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第27条 第25条又は前条各号に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第28条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 第22条又は第23条の規定により業務の完了後にこの契約が解除された場合三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第22条又は第23条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第28条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条19の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。)に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。(受託者の損害賠償請求等)第29条 委託者の責めに帰すべき理由により、第19条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。(賠償金等の徴収)第30条 受託者が、この契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第31条 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受託者は、成果物を第三者に譲渡し、貸与し、又は利用せしめてはならない。ただし、あらかじめ書面による委託者の承諾を得たときは、この限りではない。(管轄裁判所)20第32条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、頭書の委託者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(適用法令)第33条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(補則)第34条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条、第650条及び第651条の規定は適用しないものとする。(契約外の事項)第35条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。21入札(見積)心得書(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する試験、研究、調査、設計、監督、管理及びその他の業務(以下「業務」という。)に関する委託契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札保証金)第２条 競争入札に参加しようとする者は、入札執行前に、見積金額の100分の５以上の額で機構が定める額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札又は見積り)第３条 競争入札・見積(合せ)執行通知書により機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、業務委託契約書案、仕様書及び現場説明書等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び現場説明書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、入札説明書に示した期限までに提出しなければならない。３ 入札書又は見積書は、持参により提出するものとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札説明書に示した期限までに提出されないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第３条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第３条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22別添４22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(実施計画書)第４条 入札又は見積りに当たっては、予め入札又は見積金額に対応する実施計画書を用意しておかねばならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第５条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第６条 入札参加者等は、入札書又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第７条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第３条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第８条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせたうえで、入札説明書に示した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会いは不要とする。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第９条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。ただし、予定価格が1,000万円を超える場合において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、その者に代えて、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最23低の価格をもって入札した者を落札者とする。２ 前項ただし書に該当する入札を行った者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについての調査に協力しなければならない。３ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とする。

(再度の入札又は見積り)第10条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第11条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、別に日時を定めて、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(契約保証金)第12条 落札者は、落札決定後速やかに契約金額の10分の１以上の額で機構が定める額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。(入札参加者等の制限)第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は工事材料の品質若しくは数量に関し、不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(現場説明)第14条 理由なく現場説明書等を受領しない者は、入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第15条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。この場合入札保証金のあるときは、落札者の入札保証金は機構に帰属するものとする。(異議の申立)第16条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び現場説明書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上24入 札 書金 円也ただし、(件名)入札(見積)心得書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所氏 名 印代理人氏名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号( )連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )25中 封 筒表 裏独立行政法人都市再生機構九州支社支社長間瀬昭一殿……住所封氏名26事務所等の使用料に関する協定書委託者独立行政法人都市再生機構及び受託者○○○○○○○が令和 年 月日締結した(件名) の委託契約(以下「委託契約」という。)に関し、委託者が所有又は賃借している事務所、会議室及び什器(以下「事務所等」という。)を受託者が使用する場合における使用料に関する協定を次のとおり締結する。(総則)第１条 委託者は、この協定の定めるところにより、事務所等を受託者の使用に供するものとし、受託者はその使用の対価として委託者にその使用料を支払うものとする。(使用料)第２条 受託者は、委託者の事務所等を使用するときは、その使用料として、別紙に基づき算定した額を委託者に支払うものとする。２ 事務所及び什器の使用期間が１か月に満たない場合の当該月の使用料は、１か月を30 日として日割計算して得た額とし、日割計算により得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。(使用願の提出)第３条 受託者は、委託者の事務所及び什器を使用するときは当初に、会議室を使用するときは、事前に別紙様式「事務所等使用願」を委託者に提出し、委託者の承認を得なければならない。(使用料の支払)第４条 委託者は、使用料については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を受託者に提出するものとし、受託者は、当該請求書を受理した日から起算して 30日以内に、これを委託者に支払うものとする。(遅延利息)第５条 受託者は、受託者の責めに帰すべき理由により、使用料の全部又は一部の支払を遅延したときは、その支払を遅延した額について、その遅延した期間の日数に応じ、年(365 日当たり)14.56 パーセントの割合により算定した額を、遅延利息として委託者に支払わなければならない。(協定の効力)第６条 この協定は、委託契約が解除された場合は効力を失うものとする。(協議)第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義を生じた事項については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。この協定締結の証として、本書２通を作成し、委託者受託者記名押印の上、各自 1 通を保有する。令和 年 月 日委託者受託者別添５27別 紙業務委託契約に係る事務所等の使用料単価１ 事務所使用料(1 人当り単価)５５０円／人(月額・税別)２ 会議室使用料(１時間当り単価)●第 1 会議室(50 ㎡)51 円／時間(税別)●入札室(58 ㎡)59 円／時間(税別)●第 2(Ａ)会議室(52 ㎡)53 円／時間(税別)●第 2(Ｂ)会議室(27 ㎡)27 円／時間(税別)●第 3(Ａ)会議室(53 ㎡)54 円／時間(税別)●第 3(Ｂ)会議室(29 ㎡)29 円／時間(税別)３ 什器使用料(1 人当り単価)の算定●片袖机８３円／人(月額・税別)●一般椅子５０円／人(月額・税別)●２段キャビネット６６円／人(月額・税別)●三人用ロッカー２５円／人(月額・税別)以 上28別紙様式令和 年 月 日事務所等使用願独立行政法人都市再生機構九州支社長 間瀬 昭一 殿住 所社 名代表者 印令和６・７・８年度九大箱崎南地区に係る権利者等調整等支援業務に係る事務所等の使用料に関する協定第３条の定めに基づき、下記のとおり、事務所等の使用をお願いいたします。なお、使用につきましては、当該委託契約に関する業務に限定することを約します。記※ 種別 項目 人員等事務所場所使用人員 人場所使用人員 人会議室場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人場所年月日 令和 年 月 日( )使用時間 時 分～ 時 分( 時間)使用目的参加人員 人什器片袖机 人分一般椅子 人分２段キャビネット 人分三人用ロッカー 人分※該当種別に○印上記の願について承認いたします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社長 間瀬 昭一