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公告内容

1簡易公募型競争入札方式の手続きに係る掲示文兼入札説明書(電子入札対象案件)独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務」に係る手続き開始の掲示に基づく簡易公募型競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 手続き開始の掲示日 令和６年4月22日２ 発注者独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 間瀬 昭一福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号３ 業務の概要(１)業務名Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務(２)履行場所福岡県福岡市東区貝塚団地(３)業務の内容Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事に係る工事監理業務主な業務内容は以下のとおりである。・契約図書の内容把握等(設計図書の内容把握、質疑書の検討)・工事計画書の受理・施工体制の把握・契約書及び設計図書に基づく指示、承諾、協議等・関連工事との調整・工程把握及び工事促進指示・工期変更の事前協議及びその結果の通知・工事施工の立会い・施工状況の確認・臨機及び事故などに対する措置・工事完成検査などの立会い・完成書類の確認(４)履行期間契約締結の翌日から令和６年12月17日まで(予定)(５)業務の詳細な説明及び成果品「Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務」特記仕様書のとおり(６)本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構九州支社長(以下「支社長」という。)の承諾を得て紙入札方式に代える(※)ことができる。2(※)紙入札方式に代える手続きについて独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課に、入札説明書の様式１紙入札方式参加承諾願及び様式２紙入札業者入力票を提出し、支社長の承諾を得るものとする。

(電子入札運用基準：http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/index.html参照。)４ 指名されるために必要な要件(企業に関する資格要件)(１)入札参加者に要求される資格次に掲げる全ての資格を満たしている者であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構通達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構九州地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「土木・工事監理」の業務区分の認定を受けていること。③ 競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 福岡県又は下関市内に営業拠点等(本・支店又は営業所等の拠点をいう)を有すること。⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。

(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)⑥ 機構又は公的機関から平成21年度以降(平成21年４月１日から掲示日まで)に完成した以下イ、ロに示すいずれかの業務について元請としての実績が１件以上又は下請としての実績が２件以上あること。イ 共同住宅(単身向け、社宅及びリゾートマンションを除く)に係る土木施設(道路、駐車場、排水(汚水・雨水)、擁壁、雑工作物等)工事の工事監理ロ 既成市街地(人口集中地区(DID)における土木施設(道路、駐車場、排水(汚水・雨水)、擁壁、雑工作物等)工事の工事監理⑦ 申請書及び資料の提出期限の時点において、参加表明者と直接的な雇用関係があり、別に示す資格要件を満足する管理技術者及び主任監理員を本業務に配置できる者であること。⑧ 建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※認定基準：関係があると認められる者とは、以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加意思表明者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ 建設業許可者と参加意思表明者の間において特別な提携関係があると認められる場合に3は、参加意思表明者については、その実態に即して判断する。⑨ 掲示文、入札説明書及び特記仕様書等を承諾していること。(２)再委託本業務を再委託してはならない。ただし、次に掲げる場合は、あらかじめ機構の承諾を得て再委託できるものとする。① 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種業務を除いた業務量が少ない場合② 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合③ 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合(予定技術者に関する資格要件)(３)予定技術者次に掲げる基準を満たす配置予定技術者(管理技術者及び主任技術者)を当該業務に配置できること。① 平成21年度以降(平成21年４月１日から掲示日まで)に完成した上記(１)⑤に掲げる業務の経験を有する者であること。ただし、管理技術者においては、再委託による業務実績は認めない。(主任監理員は、再委託による業務実績も認める。)②次に掲げる資格要件のいずれかを満たす者であること。＜管理技術者＞イ １級土木施工管理技士の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者ロ 技術士(建設部門)の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者ハ 職務経験等により、イ又はハと同等の能力を有すると認められるもの＜主任監理員＞(土木)イ １級土木施工管理技士の資格を有する者ロ ２級土木施工管理技士の資格を取得後、４年以上の実務経験を有する者ハ 公的機関の事業者として、技術的実務経験を10年以上有する者5 主任監理員(電気)、監理員(電気)について対象となる電気工事の着手までに、主任監理員(電気)、監理員(電気)を配置すること。予め機構の承諾を得て再委託できるものとする。配置する主任監理員(電気)、監理員(電気)の資格要件については、特記仕様書を参考とすること。６ 担当支社等(１)入札に関する事項について〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社4総務部経理課 電話092-722-1017(２)参加表明書に関する事項について〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話092-722-1052(３)令和５・６年度の競争参加資格について〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-1017(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→競争参加資格(変更届含む)→令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格について→建設コンサルタント等、を参照)７ 参加表明書の提出等(１)本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。支社長は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加するものを指名する。参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において４(１)②に掲げる競争参加資格の認定を受けている者とする。参加表明書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も参加表明書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)提出期間：令和６年 4 月 22 日(月)から令和６年４月 25 日(木)まで((下記①にある参加表明書の申請の提出期限日の４営業日前まで)の土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで問い合わせ先：６(３)に同じ。なお、提出期間内に参加表明書が提出場所に到達しなかった場合並びに競争参加資格がないと認められた者は指名されない。また、指名されなかった場合には、本競争に参加することはできない。(参加表明書の申請)① 提出期間：イ 電子入札システムによる場合令和６年4月23日(火)から令和６年5月2日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで。

(ただし、令和６年5月2日(木)は午後５時までとする。)ロ 紙入札による場合令和６年4月23日(火)から令和６年５月２日(木)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)5② 提出方法申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に上記５(１)に事前予約の上の持参、又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。郵送による提出は、令和６年５月２日(木)午後５時までの必着とし、郵送した旨を６(１)に必ず電話連絡すること。また、紙入札による場合は、返信用封筒として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出すること。③ 提出場所６(１)に同じ。(２)参加表明書は別記様式１から別記様式５(すべてＡ４判)までにより作成すること。(３)参加表明書は、次に従い作成すること。なお、下記②の業務実績及び③の配置予定技術者の業務実績については、平成21年度以降(平成21年４月１日から掲示日まで)に受注し、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 登録状況当機構九州地区における令和５・６年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「土木・工事監理」の業務区分の認定を受けていることが確認できる資料を添付すること。但し、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けていない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。② 企業の業務実績入札説明書５(１)⑤の実績を別記様式３に記載すること。なお記載する業務の実績の件数は、１件でよい。また、業務内容がわかる資料を添付すること。③ 配置予定技術者の資格及び業務実績配置予定の技術者について、別記様式４及び別記様式５に記載すること。なお記載する業務の実績の件数は、１件でよい。また、実績として記載した業務の内容、技術者の業務における立場がわかる資料及び４(３)①、②の資格を有することを証する書類の写しを添付すること。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年５月16日(木)に電子入札システムにて通知する。(紙入札による場合は、郵送(同日発送)する書面にて通知する。)(５)電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。6契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを越える場合は、すべての書類を郵送により提出すること。(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること)この場合、必要書類の全てを郵送するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に『Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、７(１)(参加表明書の申請)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(６)その他① 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された参加表明書は返却しない。③ 支社長は提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は認めない。⑤ 参加表明に関する問い合わせ先６(１)に同じ。８ 非指名理由の説明(１)参加表明書を提出した者のうち、指名しなかったものに対して、指名しなかった旨及び指名しなかった理由(以下「非指名理由」という。)を電子システムにより通知する。(２)指名しなかった旨の通知を受けた者は、支社長に対して非指名理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限指名しなかった旨の通知をした日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。)後の午後５時まで。② 提出場所６(１)に同じ。③ 提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、書面を持参し、又は郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。(３)支社長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し、電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。7９ 入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限：令和６年5月16日(木)から令和６年5月21日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、次の場所に提出するものとする。提出場所：６(２)に同じ。(２)上記(１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和６年5月24日(金)から令和６年５月29日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：〒810－8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社住宅経営部 工務・検査課 電話092-722-105210 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限① 電子入札システムによる場合令和６年５月30日(木) 午前10時30分② 紙入札による場合令和６年５月30日(木) 午前10時30分(2) 提出場所：６(1)に同じ。

(3) 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、上記６(1) に持参又は同日同時刻必着の書留郵送によるものとし、電送によるものは受け付けない。11 開札の日時及び場所(1) 開札の日時及び場所日 時：令和６年５月30日(木) 午前11時00分場 所：〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部 経理課 電話092-722-1017(2) その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、当機構から競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。812 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得て紙入札により参加する場合は、※電子くじ番号として任意の３桁の数字を記入した入札書を、持参又は郵送すること。(電送による提出は受け付けない。)※電子くじ番号として任意の３桁の数字を記入した入札書例http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/ur2008nyusatsusho0001.pdf(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)第１回目の入札が不調となった場合は、再度の入札を行うものとする。再度入札の時間については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。14 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除15 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。16 入札の無効手続開始の掲示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、支社長により指名された者であっても、開札の時において４に掲げる要件のない者は、指名されるために必要な要件のない者に該当する。917 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。18 手続における交渉の有無 無19 契約書作成の要否等契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、契約書案は下記23(１)の当機構ホームページで閲覧のこと。20 支払条件部分払3回及び完成払21 問い合わせ先関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。22 業務の詳細な説明別添特記仕様書による。23 その他(１)入札参加者は、この入札説明書、別冊入札心得書(電子入札用の入札心得を含む。)及び契約書案並びに別冊電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。なお、入札(見積)心得書及び標準契約書(土木設計業務等請負契約書)については、当機構ホームページで閲覧のこと。(http://www.ur-net.go.jp/order/nyusatuyosiki.html)(２)参加表明書に虚偽の記載をした場合においては、参加表明書を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(３)落札者は、参加表明書に記載した配置予定主任技術者を当該業務に配置すること。また、申請書及び資料の記載した予定管理技術者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由より変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければならない。なお、管理技術者は主任監理員を兼任することできる。(４)落札者は、業務請負契約締結時に、別紙－２「個人情報等の保護に関する特約条項」を同日付で締結するものとする。(５)受注者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」別紙－３を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。10(６)本業務は、業務成績評定対象業務であり、業務完了後に業務成績評定点を通知し、公表する。付与した業務成績評定点は、将来、業務発生時に価格以外の評価項目として使用することがある。(７)希望者は、本業務に係る積算基準及び参考数量の閲覧をすることが出来る。閲覧場所：６(２)に同じ。期間：令和６年4月23日(火)から令和６年５月29日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までの間は除く。)なお、閲覧を希望する場合には、事前に６(２)に連絡すること。(８)電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、８時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(９)システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(10)障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・築造確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ http://www.ur-net.go.jp/order/e-bid/・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。

福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 電話092-722-1099(11)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意された ものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報 提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表 させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。111) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引 高4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(13) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)12・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)以 上13様式１紙入札方式参加承諾願１.発注件名 Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務２．電子入札システムでの参加ができない理由○○○○○のため。上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。令和６年 月 日住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿上記について承諾します。令和６年 月 日殿独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一14様式２紙入札業者入力票件 名 ：Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務業 者 名 称登 録 番 号郵 便 番 号住 所役 職 名代 表 者 氏 名代表者電話番号代表者ＦＡＸ部 署 名連 絡 先 名 称連 絡 先 氏 名連 絡 先 住 所連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 【参加表明書提出時までに競争参加資格の認定を受けていない場合】登録番号は未記入で提出してください。ただし、一旦、６(１)九州支社総務部経理課(℡092-722-1017)までご連絡の上、競争参加資格申請書等を速やかに６(３)令和５・６年度コンサルタント審査担当 電話092－722－1017までご提出ください。

また、登録番号通知を受領次第、速やかに未提出の別記様式２を５(２)九州支社住宅経営部工務・検査課までご提出ください15別記様式１(用紙Ａ４)本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新□工種又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載参加表明書年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年4月22日付で手続開始の掲示がありました「Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務」に係る指名競争に参加を希望します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。登録番号注) なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。16別記様式２(用紙Ａ４)・営業拠点等の所在地提出者： (会社名)本社・支店・営業所等の区分住所電話番号ＦＡＸ番号代表者氏名(役職名)常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)注：なお、営業拠点等であることを証明する資料(法人登記事項証明書又は営業証明書の写し)を添付すること。17別記様式３企業の業務実績会社名)○○○○業務実績業務名称 ○○工事監督業務発注機関名 【記入例】○○県〇〇局履行場所 【記入例】○○県○○市○○○丁目○履行期間 【記入例】H21.10.1～H22.3.31業務概要【記入例】○○市道○○号線における○○市下水管渠工事に係る監督業務。下水管渠は、管径φ＝○○mm、延長L＝○○○ｍ※１ 業務実績欄には、必ず入札説明書４(１)⑤に示す業務実績を記入すること。なお、記載する実績は１件でよい。※２ 記入した業務実績の、業務名称、発注機関、履行場所及び履行期間を証する書類として、契約書及び仕様書の写し、又は業務カルテ(TECRIS)の写しを添付すること。18別記様式４予定管理技術者の技術者資格・業務実績会社名)○○○○保有資格等氏名所属・役職保有資格※１【記入例】１級土木施工管理技士(登録番号○○、取得年月日H2.3.20)実務経験・総括監理経験※２業務名称 発注機関 履行期間業務実績※３、※４業務名称発注者履行場所履行期間業務概要※１ 保有資格を証する書類として、技術検定合格証明書又は技術士登録証の写しを添付する。※２ 資格取得後５年以上の実務経験を有すること、並びに業務の総括管理を５年以上の継続していること、又は公的機関の事業者として技術的実務経験を 25 年以上有することを証する書類として、業務経歴書を添付する。※３ 業務実績欄には、必ず入札説明書４(３)に示す業務実績を記入すること。なお、記載する実績は１件でよい。再委託による業務実績は認めない。※４ 記入した業務実績の、業務名称、発注者、履行場所、履行期間、及び当該技術者が従事したことを証する書類として、業務カルテ(TECRIS)の写し、若しくは契約書、仕様書の写し及び技術者届又は業務実施計画書の写しを添付すること。別記様式３と同じ業務実績を記入した場合、本様式への重複する書類添付は不要。※５ 工事監理の実績は、工事受注者の監理技術者として従事した経験であってもよい。※６ 申請者との直接的な雇用関係を示す書類として、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。19別記様式５予定主任監理員・監理員の技術者資格・業務実績会社名)○○○○保有資格等氏名所属・役職保有資格※１【記入例】１級土木施工管理技士(登録番号○○、取得年月日H2.3.20)実務経験※２、※３、※４業務名称 発注機関 履行期間業務実績※５、※６業務名称発注者履行場所履行期間業務概要※１ 保有資格を証する書類として、技術検定合格証明書又は技術士登録証の写しを添付する。※２ ２級土木施工管理技士の資格を保有する者は、資格取得後４年以上の実務経験を有することを証する書類として、業務経歴書を添付する。公的機関の事業者として技術的実務経験を10年以上有する者は、経験を証する書類として、業務経歴書を添付する。※３ 記入した実務経験の、業務名称、発注機関、履行期間、及び当該技術者が従事したことを証する書類として、業務カルテ(TECRIS)の写し、若しくは契約書、仕様書の写し及び技術者届又は業務実施計画書の写しを添付すること。※４ (土木のみ)業務実績欄には、必ず入札説明書４(３)に示す業務実績を記入すること。

なお、記載する実績は１件でよい。再委託による業務実績も認める。※５ 記入した業務実績の、業務名称、発注者、履行場所、履行期間、及び当該技術者が従事したことを証する書類として、業務カルテ(TECRIS)等の写し、若しくは契約書、仕様書の写し及び技術者届又は業務実施計画書の写しを添付すること。別記様式３又は別記様式４と同じ業務実績を記入した場合、本様式への重複する書類添付は不要。※６ 工事監理の実績は、工事受注者の監理技術者として従事した経験であってもよい。※７ 申請者との直接的な雇用関係を示す書類として、健康保険証、雇用保険証又は在籍証明書等を添付する。(電気、機械の予定主任監理員は対象外とする。)20別紙－１個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和５年 月 日付けで締結したＲ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。21(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。22(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号独立行政法人都市再生機構 九州支社氏名 支社長 印受注者 住所氏名 印23(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。

３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認24・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された携帯電話機の使用について発注者の指示又は承諾により、携帯電話機に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努25める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載26令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１27２ 管理及び実施体制図(様式任意)28令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 間瀬 昭一 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：Ｒ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２29(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及びスマートフォンやＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、パスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。30確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、パスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。

⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 携帯電話機の使用31確 認 内 容確認結果備考①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、亡失防止用具(ストラップ等)の使用等により、亡失の防止に努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。32別紙－２外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○ 年○ 月○ 日付けで締結したＲ５－アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務の契約( 以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等( 以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。( 定義)第１ 条本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの( 以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体( 以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体( Ｕ Ｓ Ｂ メモリ、外付けハードディスクドライブ、Ｃ Ｄ － Ｒ 、Ｄ Ｖ Ｄ － Ｒ 等) をいう。( 外部電磁的記録媒体の取扱い)第２ 条受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。( 解除及び損害賠償)第３ 条発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２ 通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○ 年○ 月○ 日発注者住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏名独立行政法人都市再生機構○ ○ ○ ○ ○ ○ 支社支社長○ ○ ○ ○ 印受注者住所○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○氏名○ ○ ○ ○ ○ ○代表取締役○ ○ ○ ○ 印注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。33(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。

特記仕様書令和６年４月独立行政法人都市再生機構 九州支社住宅経営部 工務・検査課部長次長 工務・検査課長担当保全土木・造園業務名称R5-アーベインルネス貝塚駐車場整備工事 監督業務2特記仕様書(土木・造園編)第１章 総則１－１ 適用本特記仕様書は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する、次の監督業務について適用する。この仕様書に定めのない事項は、工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)(以下「共通仕様書」という。)【別冊資料１】による。業務件名：R5-アーベインルネス貝塚駐車場整備工事監督業務１－２ 履行期間契約締結日の翌日 から 令和 6 年 12 月 17 日１－３ 契約書第６条関係(一括再委託等の禁止)契約書第６条第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部を第三者に委任し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。1) 総合監督業務(建築、電気、機械、造園等の複数職種業務)で、土木職種を除いた業務量が少ない場合2) 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合3) 監督業務の一部で専門的な技術(特殊工法など)を要する場合１－４ 契約書第８条関係(管理技術者等)管理技術者等の資格要件は、下表のいずれかを満たしているものとする。管理技術者① １級土木施工管理技士の資格※1 を取得後、５年以上の実務経験※2 を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者② 技術士(建設部門)の資格を取得後、５年以上の実務経験※2を有し、業務の総括監理を５年以上継続している者③ 職務経験等により①又は②と同等の能力を有すると認められる者主任監理員【土木】① １級土木施工管理技士の資格※1 を有する者② ２級土木施工管理技士の資格※1 取得後４年以上の実務経験※2 を有する者③ 公的機関の事業者として、技術的実務経験を 10 年以上有すること。※１ 資格は、職階毎に、いずれかの条件を満たしておれば良いものとする。２ 実務経験とは、土木工事において、計画、設計、施工に関する業務に従事した経験をいう(現場事務、営業等の業務は除く)。３ ２級土木施工管理技士の第二次検定の受験資格を有する者。(電気工事)再委託可3主任監理員【電気】別添４のとおり監理員【電気】別添４のとおり１－５ 監督の技術的基準共通仕様書第５条に規定する監督の技術的基準は、下記による。【土木・造園】1) 土木工事監督技術基準(令和２年度版)(以下「土木監督技術基準」という。)2) 造園工事監督技術基準(令和２年度版)(以下「造園監督技術基準」という。)3) 保全工事監督技術基準(令和２年度版)(以下「保全監督技術基準」という。)【電気・機械】4) 保全工事共通仕様書(令和２年度版)１－６ 書式集本業務で使用する書式等は、「工事監督業務「書式集」(令和４年４月版)」(以下「書式集」という。)による。「書式集」は、４－１により閲覧に供する。１－７ 現場監督員事務所等受託者は、業務の実施に必要な設備、備品等を備え付ける。現場監督員事務所は、履行期間中、委託者が別途設置する。第２章 監督業務２－１ 業務の目的・内容受託者は、機構が契約した工事の契約内容(契約図書等)に基づき、工事が工事受注者によって完全に履行されるよう監督業務を行うものとする。本業務は、「共通仕様書」及び本特記仕様書に示す内容を行う。２－２ 監督対象工事本業務の監督対象工事は、下表、案内図(別図)による。項目 内容工事件名 R5-アーベインルネス貝塚駐車場整備工事工事場所 福岡市東区貝塚団地工事概要駐車場修繕 100 台、仮設駐車場整備、植栽等再整備屋外灯改修工事工事期間 令和６年５月１５日～令和６年 12 月 3 日4備 考※工事設計図書等は、４－１により閲覧に供する。２－３ 検査行為の立会い・確認頻度本業務における検査行為の立会い・確認頻度【別冊資料２参照】については、下記による。検査行為の立会い・確認頻度① 一般施工・低入監理２－４ 監督記録受託者は、「監督員検査行為 計画・実施チェックシート」【別冊資料２参照】に基づき、検査を行い、①検査日②実施者③是正指示の有無を記載すること。③是正指示が有の場合は、「監督記録」【別冊資料３参照】に是正指示事項と是正結果を記録すること。２－５ 施工体制の把握「土木監督技術基準」に定める監督実施内容表１.(3)「施工体制の把握」は、「施工体制の把握について」【別冊資料４参照】により行う。２－６ 監督対象工事受注者(以下、「工事受注者」)及び下請負人の社会保険等への加入の有無に関する確認【別冊資料８参照】1) 受託者は、工事受注者から提出される施工体制台帳及び添付書類に記載された全ての建設業者について、「社会保険等未加入建設業者」に該当するか否かの確認を行う。2) 「社会保険等未加入建設業者」に該当する下請負人が確認された場合、受託者は、総括監督員の指示に従い、工事受注者に対し適切な措置が講じられるよう協力すること。２－７ 法令等に基づく届出等チェックリスト受託者は、工事において法令等に基づく届出等の必要があるものについて、工事受注者より、施工計画書等と併せ「法令等に基づく届出等チェックリスト」を工事着手までに提出させ、これを確認する。受託者は、工事期間中「法令等に基づく届出等チェックリスト」の届出等提出予定日までに当該届出等が提出されているか確認を行い、提出されていない場合は、工事事務所に報告する。5２－８ 総合評価方式工事における技術提案内容の確認受託者は、機構と工事受注者との間で締結された「施工計画・技術提案の履行に係る覚書」に基づく施工計画書の提出を求め、確認し工事発注担当職員に報告すること。なお、その報告には機構が評価した施工計画・技術提案ごとの実施・確認・管理に係る方法と時期を明示した資料(チェックシート等)を含むものとする。

(「独立行政法人都市再生機構における総合評価方式実施ガイドライン(住宅経営部門)〈保全工事〉(R3.4 改定)」の「10 提案内容の具体的確認方法」を参照)https://www.ur-net.go.jp/order/fehv9e0000001fyj-att/fehv9e0000001g5f.pdf２－９ 業務処理結果報告(日毎・補助用紙)受託者は、監督行為及び２－４から２－８に示す内容について、業務処理結果報告書(日毎)【「書式集」参照】を作成する。実施した監督行為について当日の作業内容や監督行為履行場所を明記する。また、工程・品質確保・安全管理等に問題が発生した場合には補助用紙に詳細を記入する。記載例)〇〇BL 安全巡回、交通誘導員の配置について指導２－１０ 指導検査受託者は、工事請負契約書第３１条による検査の他、委託者の発意により指導検査を行う場合には、これに立会う。指導検査は、委託者の指示により実施するが、その実施時期等については本業務受託者が担当職員と協議する。指導検査の実施時期は、表１の「出来形及び品質の検査」とし、低入札価格工事においては表２の「工事の実施状況の検査」を早期に１回実施する。表１ 出来形及び品質の検査項 目 実施時期1) 基礎工(基礎材、杭基礎等) 施工状況が確認できる時期2) コンクリート工(配筋、打設面等)配筋の状況が確認できる時期3) 擁壁工(基礎、裏込め材等)基礎、裏込め材等の施工状況が確認できる時期4) 地盤改良工 施工状況が確認できる時期5) 排水工(管･マンホール等の施設等)各施工状況、施工完了が確認できる時期6) 道路工(路盤、道路付属物の基礎等)各施工状況、施工完了が確認できる時期67) その他 状況に応じて実施表２ 工事の実施状況の検査項 目 関係書類 留意事項１ ) 契約書などの履行状況・ 工事請負契約書・ 共通仕様書○工事請負契約書、共通仕様書に基づく契約提出書類(施工体制台帳等)の処理内容及び履行状況２ ) 工事施工状況・ 工事計画書、施工計画書・ 工事記録、その他関係書類○指示、承諾、協議事項などの処理内容、支給材料、貸与品及び工事発生品の処理、その他の施工状況○工法研究、施工方法及び手戻りに対する処理状況、現場管理状況３) 工程管理 ・ 実施工程表・ 工事記録○工程管理状況及び進捗状況４) 安全管理 ・ 契約書、設計図書・ 工事記録○安全・衛生管理状況○交通処理状況及び処置内容○関係法令の遵守状況２－１１ 業務履行状況確認委託者は、「東日本賃貸住宅本部・東日本都市再生本部管内土木・造園工事監督業務 巡回点検表」【別冊資料 10 参照】に基づき、受託者の業務履行状況の確認を行う。確認時期については、別途通知する。確認回数は、２回程度を見込む。巡回点検には、管理技術者も出席すること。２－１２ 住まいセンターとの協議受託者は、着工に先立ち工事計画、共通仮設及び団地居住者への周知方法等について、所管住まいセンターに承諾を得る。２－１３ 駐車場利用車両に係る対応受託者は、駐車場及びその周辺における工事に際し、駐車場利用車両の移動を要する場合は、それに必要となる駐車場契約者及び駐車場管理者への対応を行う。おお当該業務実施にあたっては、業務着手前に業務計画書を提出し、業務完了後に報告書を提出すること。２－１４ 労災保険の加入状況確認受託者は、工事受注者から提出される保険関係成立届(写)※を確認し、労災保険関係成立票と突合確認を行い、担当職員へ報告すること。7※ 保険関係成立届(写)のほか、労災保険加入証明書等、労災保険関係成立票の内容を確認出来るものでも可とする。２－１５ 法定外の労災保険の加入状況確認受託者は、工事受注者から提出される「法定外の労災保険」※についての証券の写し又はそれに代わるものを確認し、担当職員へ報告すること。なお、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。※法定外の労災保険とは、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約のことをいう。２－１６ 安全管理等１)受託者は、現場における安全対策方法、その他の規則については関係法令等を厳守するとともに、工事受注者に対してもこれらを厳守させるよう指導しなければならない。２)受託者は、台風をはじめとする自然災害が発生するおそれがあるときは、仮設等に係る対策を確認し、担当職員へ報告すること。３)受託者は、工事現場における事故等の対応について書式集緊急の連絡体制(休日等の対応を含む)を明確にし、事故等が発生した場合は担当職員へすみやかに連絡すること。なお、事故等の報告については、下記留意点に注意し、報告の遅延が発生しないように報告すること。①事故等被害状況の初期確認(第一報報告前)被害状況が確認できる写真・メモをメールにて送信する。※書式は問わない。メールの書き方メール作成にあたっては、読みやすさに配慮し「５Ｗ１Ｈ(誰が・いつ・何処で・何を・何故・どのように)」を明確にし、箇条書きで簡潔に記載することを心がけること。◎記載要領・件名：〇〇団地・△△事故(第一報)・報告元：〇〇団地環境整備工事 現場代理人〇〇又は監督員〇〇・日時：令和〇年〇月〇日 〇：〇〇頃・場所：〇〇団地(△△市△△区)□号棟付近・内容：事故の事象が分かる程度に簡潔に・被害：人身の状況、物損の程度が分かるように・その他：警察、マスコミの状況、第二報が何時になるかなど簡潔に② 第一報(事故・災害発生第１報用紙※別添様式１)送信口頭報告を含め、経緯について明確に記載し、「５Ｗ１Ｈ」を基本に報告すること。8③第二報(事故報告書【別冊 11】)送信「５Ｗ１Ｈ」に加え「(再発防止に向けた)今後の対策」まで記載すること。４)本業務は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。５)受託者は、団地内の屋外で喫煙を行う場合は、本工事により設置された屋外喫煙所で喫煙を行うこと。また、本工事により設置した監督員事務所内で喫煙を行う場合又は、団地内の住戸等を監督員事務所として使用する場合においては、基準適合室内で喫煙を行うとともに隣戸への受動喫煙防止のため、ベランダ等での喫煙は行わないこと。２－１７ 建設副産物の適正処理状況などの把握受託者は、機構の定める、「環境配慮方針」に基づき、以下について取組むこと。・産業廃棄物管理票(マニフェスト)などにより適正に処理されているか把握すること。

・工事受注者が作成する再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書によりリサイクルの実施状況を把握すること。【参照】UR 都市機構 環境配慮方針https://www.ur-net.go.jp/aboutus/action/kankyo/kankyo.html第３章 成果品３－１ 成果品本業務の成果品は下記による。【「書式集」参照】1) 業務処理結果報告書(表紙)2) 出来高一覧表3) 業務処理結果報告書(日毎・補助用紙)(２－９参照)4) 業務打合わせ記録簿5) 工事監督記録① 監督員検査行為 計画・実施チェックシート (２－４参照)② 監督記録 (２－４参照)③ 本業務に係る報告・協議書(四連)④ 施工体制の適正化に係る確認の結果 (２－５参照)⑤ 法令等に基づく届出等チェックリスト (２－７参照)⑥ 低入監理方針、低入監理計画書 (２－３参照)(「低入監理」の場合)⑦ 労災保険の加入状況確認報告書(様式は自由とするが、確認した書類の写し等を添付すること)⑧ 駐車場改修工事に伴う業務に係る業務計画書及び報告書⑨ その他担当職員が指示する図書9３－２ 監督業務処理結果中間報告受託者は、監督業務の処理結果について、業務履行日毎又は担当職員の要求の都度、速やかに上記成果品を提出して、担当職員の確認を受ける。第４章 その他４－１ 資料の閲覧について監督対象工事の設計図書(現場説明書、数量総括表等含む)、「土木監督技術基準」、「造園監督技術基準」、「保全監督技術基準」及び「保全工事共通仕様書」等を閲覧に供する。※閲覧を希望する場合は、下記連絡先に問い合わせること閲覧期間 令和６年４月 23 日 から 令和 6 年 5 月 29 日・ 連絡先；工務・検査課(土木・造園) 092-722-1052・ 閲覧時間；月曜日から金曜日(祝・祭日除く)10:00～12:00、13:00～16:00・ 閲覧場所；別途連絡４－２ 様式データ配付について３－１各種資料の様式データは、業務契約後、受託者に配付する。４－３ 配員について管理技術者は、月毎の配員構成を記載した書式集業務実施計画書を作成し、担当職員に提出して承諾を得なければならない。基本配員構成(参考値)を以下に示す。管理技術者【土木】 6.0 人主任監理員 【土木】 33.0 人主任監理員【電気】 1.5 人主任監理員【電気】 3.5 人４－４ 業務成績評定本業務は、業務成績評定対象業務である。受託者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。また、60 点未満の業務成績の通知を受けたものについては当該業務成績の通知日から起算して 1 年を経過するまでの間、「令和５・６年度 建設コンサルタント等業務希望調査の実施について」にて提出された調査資料は競争参加者の指名の基礎資料としない。10４－５ 業務実績情報の作成、登録本業務の委託金額が１００万円以上の場合、受託者(公益法人の場合は除く)は、受注時においては契約後１０日(土曜日、日曜日及び祝日等を除く。以下、同じ。)以内に、登録内容の変更時においては、変更があった日から１０日以内に、完了時においては、完了後１０日以内に、業務実績情報システム(テクリス)により、「業務実績データ」を作成し、「登録のための確認のお願い」により委託者の確認を受けた後、登録するとともに、「登録内容確認書」の写しを委託者に提出しなければならない。業務実績情報の作成、登録に要する費用は本業務に含む。なお、変更時と完了時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できる。また、委託者の確認及び「登録内容確認書」の写しの提出は、事前に委託者の承諾を得た場合は、テクリスによる自動メール送信によることができる。４－６ 個人情報の取扱いについて受託者は、「個人情報等の保護に関する特約条項」を契約書と併せて同日付で締結し、これに基づき個人情報等を適切に取り扱う。４－７ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について1) 本業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行う。2) 1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により委託者に報告すること。3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、委託者と協議を行う。４－８ 外部電磁的記録媒体の取扱いについて受託者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添様式３)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。４－９「業務実施計画書」の作成について受託者は、工事発注担当課が作成した設計主旨説明資料を詳細確認した上で、当該工事の特色・注意点を踏まえた監督方針を策定し、工務課担当にあらかじめ確認を得た上で提出すること。４－10 業務環境の改善について11本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。４－11 特記仕様書別冊について受託者は、特記仕様書別冊を受領した上で、業務を履行すること。なお、別冊のリストを別添様式２に示す。

以 上12別図案内図13仮設駐車場配置図 工事範囲14別添様式１事故・災害発生の第１報用紙(手書き用紙)(写真別添)(どこで)団地名：受注者名：(いつ)発生日時： 令和 年 月 日 時 分(なにを)何が起こった： 人身事故 ・ 物損事故 ・ 災害(病気・熱中症)(交通事故含む)配置図⇒(発生場所表示：太い線で囲む)(なぜ)人身事故原因： 墜落 ・ 接触 ・ 工具 ・ 病気(高所等) (車両重機) (切断裂傷) (熱中症含)(だれが)対 象 者： 現場作業員 ・ 第三者対象人数： 名外 傷： 有 ・ 無意 識： 有 ・ 無病院搬送： 有 ・ 無物損事故原因： 落下 ・ 転倒 ・ 接触 ・ 掘削 ・ 削孔対 象 域： 現場内 ・ 第三者 ・ 公道対 象 物： 建築物( )・電気・ガス・水道・その他( )対象物(近隣住宅の場合)： その他( )対 象 住 宅： 街区 号棟(他 棟)断水・停電等： 有 ・ 無反 応 等： 警察 ・ 消防(救急車) ・ マスコミ ・ 労基署被 害 原 因： 台風 ・ 大雨 ・ 強風 ・ 地震 ・ 雷被害状況報告：書 い た 人：その他連絡先：15別添様式２【特記仕様書別冊資料リスト】別添資料１ 工事監督業務共通仕様書(Ⅱ)別添資料２ 監督員検査行為 計画・実施チェックシート別添資料３ 監督記録別添資料４ 施工体制の把握について別添資料５ 一括下請負に関する点検要領別添資料６ 工事現場における施工体制の把握表(一括下請負-1、2)別添資料７ 工事現場における施工体制の把握表(実質関与)別添資料８ 社会保険等未加入対策について実施する業務別添資料９ 施工体制台帳・施工体系図確認結果記載表別添資料１０ 土木・造園工事監督業務 巡回点検表別添資料１１ 事故報告書別添資料１２ 監督員検査行為 計画・実施チェックリスト別添資料１３ ウイークリースタンス実施要領16別添様式３外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受託者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○業務の契約(以下「本契約」という。)に関し、受託者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受託者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受託者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受託者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構○○○○○○本部本部長 ○○ ○○ 印受託者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○17(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受託者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受託者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受託者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。別添資料２監督業務特記仕様書(建築・電気設備・機械設備編)本仕様書に定めの無い事項は「工事監督業務特記仕様書(保全土木・造園)」による。１ 業務概要1) 工事監理受注者(以下「受注者」という)は、工事と設計図書との照合及び確認等、工事監理に関する業務について、建築士法その他関係法令等に基づき、確認対象工事に応じた合理的方法による確認等を行うほか、ＵＲが契約する対象工事の内容(契約図書等)及び「工事監督業務委託共通仕様書(Ⅱ)」(以下「共通仕様書」という)及び保全工事共通仕様書(令和５年版)(以下「保共仕」という)により、工事が工事受注者によって完全に履行されるように工事監理業務を行うものとする。2) 受注者は、次に示す工事について、工事監理業務を行うものとする。No 工事名称 対象部分１Ｒ５-アーベインルネス貝塚駐車場整備工事左記工事のうち、屋外灯設備修繕に伴う電気工事２ 業務実施体制等1) 担当技術者については、設計図書の内容を的確に判断する能力とともに、職階毎に(別記)の何れかの条件を満たす者を配置すること。(建築・機械設備・電気設備に係る工事の主任監理員又は監理員のいずれかについては、保全工事の監督業務経験を有する者を配置すること。)2) 建築士法第3条から第3条の3までに規定する建築物の工事の場合は、建築の主任監理員は、建築基準法第5条の4第4項に基づく「工事監理者」とし、工事監督業務が完了したときは、「工事監理報告書」を作成し、総括監督員へ提出するものとする。なお、建築設備士については、必要に応じて受注者自ら選任するものとし、工事監理状況報告書等についても、必要に応じて作成する。３ 監督方法1) 受注者は、設計図書に定められた重点監督項目(保共仕)(「重点監督項目」を含む。以下同じ。)について、施工品質等を確保するため特に重点的に監督を行うものとし、その結果を「監督記録(重点監督項目用)」(保共仕)に記載し、ＵＲ担当職員の確認を受けるものとする。2) 受注者は、構造躯体の施工状況の立会い確認については、構造設計経験者を立会わせるものとする。

特に、杭打設、1階及び中間階の躯体立ち上がり時に配筋状況等を確認する等入念に行う。４ その他の業務1) 低入札調査対象工事については、重点監督項目(保共仕)の立会い、確認について、複数監督員による確認を実施する等、品質確保に努めること。５ 検査等1) 主任監理員は、主事検査等(中間及び確認検査を含む)に立会い、確認等をするものとする。2) ＵＲの発意により指導検査を行う場合は、「共通仕様書」第26条による。3) 検査確認等に係る補修工事の監理業務を含むものとする。６ 安全管理等1) 住戸内工事等におけるお客様対応に関わる事項については、必ずＵＲ担当職員の確認及び立会いを求めること。2) 受注者は、お客様等への周知方法、仮設計画、施工計画書等、工事受注者が対象工事着手別添資料２前に行う所轄の住まいセンター等との協議に先立ち、その内容を事前に確認し、協議に同席すること。3) 受注者は、断水、断ガス及び停電工事がある場合、立会い確認等を行うものとする。4) 他の修繕工事の輻輳が想定される場合、それぞれの工事受注者間の調整を図り、工程を調整すること。また、調整の結果を関係者に連絡すること。5) 受注者は、お客様等との調整が必要な場合は、ＵＲが別途配置する総主任と協力し、速やかな対応を図るとともに、疑義が生じた場合はＵＲ担当職員へ報告すること。現場等で直接お客様等から苦情等を受けた場合は、その場で対応すること。また、その内容を総主任に速やかに報告し、情報を共有のうえ、対応を図ること。参考業務量「監督業務特記仕様書(保全土木・造園)」による。以 上別添資料２(別記)資格基準職種 職階 資格基準建築管理技術者１ 1 級建築士取得後５年以上の経験を有し、業務の統括管理を５年以上継続している者２ 職歴、経歴等により１と同等以上の能力を有すると認められる者主任監理員１ 一級建築士の資格を有する者２ 職歴、経歴等により１と同等の能力を有すると認められる者監理員１ 主任監理員の資格基準には該当しないが、相当の能力を有すると認められる者電気管理技術者１ 設備設計一級建築士、建築設備士の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者２ 技術士(電気電子部門)電気工事施工管理技士(1級)、電気主任技術者の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を２年以上継続している者主任監理員１ 設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気電子部門)、電気主任技術者、電気工事施工管理技士(１級、２級)の資格を有する者２ 第 1 種電気工事士の資格取得後２年以上又は第２種電気工事士の資格取得後２年以上の実務経験を有する者監理員１ 主任監理員と同等の資格又は大学卒業後５年以上の電気設備に関する実務経験を有する者又は高校卒業後 10 年以上の電気設備に関する実務経験を有する者機械管理技術者１ 技術士(衛生工学部門)、管工事施工管理技士(１級)の資格取得後２年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を2年以上継続している者２ 設備設計一級建築士、建築設備士の資格を有する者３ 職歴、経歴等により１又は２と同等の能力を有すると認められる者主任監理員１ 設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(衛生工学部門)、管工事施工管理技士(１級又は２級)又は学会設備士の資格を有する者２ 大学卒業後６年以上又は工業高等学校卒業後 10 年以上の実務経験を有する者若しくはこれに準ずる者監理員１ 主任監理員の資格基準には該当しないが、相当の能力を有すると認められる者