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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年９月８日独立行政法人都市再生機構総務部長 小 澤 宗 弘１ 調達内容⑴ 品目分類番号 14⑵ 購入等件名及び数量令和４年度賃貸住宅総合管理システム用機器の賃貸借・導入・製品保守等業務の調達 一式⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。⑷ 契約期間 契約締結日の翌日(予定)から令和６年５月31日まで。⑸ 借入期間 令和５年１月１日から令和６年５月31日まで。⑹ 借入場所 仕様書による。⑺ 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件借入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと(定義については、当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照。)④ 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査等に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒231－8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 総務部 会計課電話 045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がありませんのでご注意下さい。⑤ 入札書受領期限以前の過去５年間において、当該借入機器又はこれと同程度以上のサーバ10台以上、ネットワーク機器５台以上、オンライン端末800台以上を納入・設置した実績を有していることを本入札説明書別紙１-１「実績証明書」により証明した者であること。⑥ 仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていることを本入札説明書別紙２「適合証明書」により証明した者であること。⑦ 当該借入物品に関し、迅速な保守体制が整備されていることを本入札説明書別紙３「保守体制に関する証明書」により証明した者であること。⑧ ISO/IEC27001:2013若しくはJIS Q 27001:2014に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙４「認証に関する証明書」により証明した者であること。⑨ 本業務の履行に関し、次の要件を全て満たし、本業務の統括責任者を１名配置することを本入札説明書別紙様式５「配置予定者の業務経験等に関する証明書」の書面により証明した者であること。イ サーバにかかる構築業務の経験年数を１年以上有すること。ロ 次のいずれかの資格を有すること。(イ) ＰＭＰ(ロ) プロジェクトマネージャ試験⑩ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。⑪ 本公告の物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを本入札説明書別紙６「第三者をして物品の貸付を行えることの証明書」により証明した者であること。

なお、この場合、賃貸を行う第三者は、上記①～④の条項が適用される。⑫ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。業務名：情報化統括責任者(CIO)補佐官業務受注者：PwCコンサルティング合同会社３ 入札書等の提出場所等⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒231‐8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話 045―650―0189⑵ 入札説明書等の交付方法本公告の日から上記(1)の交付場所にて交付する。なお、「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号」を電話及びメールにて連絡の上、依頼する場合には、郵送による交付も可とする。独立行政法人都市再生機構本社 総務部 情報システム課電話：045-650-0798 メール：yu01-kato@ur-net.go.jpただし、郵送の場合は、交付依頼日から３営業日以内に当機構から書留郵便にて送付するので、下記(3)の入札書等の受領期限に留意の上、郵送による交付を依頼すること。⑶ 入札説明会の日時及び場所令和３年９月16日10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室⑷ 入札書等の受領期限令和３年10月28日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)⑸ 開札の日時及び場所令和３年11月11日 10時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。⑺ 手続きにおける交渉の有無無⑻ 詳細は入札説明書による。５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : OZAWA Munehiro,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency⑵ Classification of the products to be procured: 14⑶ Nature and quantity of the services to be required : Equipment for Enterprise system,1 set⑷ Lease period: From 1 January,2023 through 31 May,2024⑸ Lease place: under direction⑹ Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rulesfor the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan District, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2021 and 2022⑤ have proven to have actually executed a service similar to that within 5 years⑥ have proven to meet all the requirements of the specifications⑦ have proven to have prepared a system to provide rapid after-sale service andmaintenance for the products⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License⑨ have proven to meet all the requirements of server construction for over 1 yearand the certification of PMP or Project manager exam⑩ respond to attendance inspection in Japan⑪ have proven to have ability to lease the product by themselves and by a third Party,should the products requested through this notice be leased by a third party⑫ Not a trustee or Affiliated companiesof the following businessesBusiness name : Chief Information Officer (CIO) AideTrustee name : PwC consulting⑺ Time-limit for tender: 17:00, 28 October 2021⑻ Contact point for the notice: FURUYA Sakie, Accounting Team，General AffairsDepartment, Head Office, Urban Renaissance Agency,6―50―1,Honcho, Naka-Ku, YokohamaCity, Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045―650―0189以 上