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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和４年１月７日独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14１ 調達内容(1)品目分類番号 ６(2)購入等件名及び予定数量令和４年度コピー用紙の購入Ａ４ 15,950箱程度(2,500枚入り)Ａ３ 3,012箱程度(1,500枚入り)Ｂ４ 104箱程度(2,500枚入り)Ｂ５ 118箱程度(2,500枚入り)(3)調達件名の特質等仕様書による(4)納入期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5)納入場所仕様書による(6)入札方法入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。また、入札書に入札価格の「内訳書(様式)」を添付するものとし、総額は入札金額以下とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。２ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdfを参照)ロ 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規2程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。なお、競争参加資格を有しない場合は、入札書等の提出までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189ロ 製造メーカーの「品質証明書(任意様式)」を提出することができる者であること。ハ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。３ 入札書等の提出場所等(1)入札書等の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189(2)入札説明書等の交付方法当機構のホームページからダウンロードすること。http://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/order.html(3)入札書等の受領期限令和４年２月28日 17時00分(郵送の場合も必着のこと。)(4)開札の日時及び場所令和４年３月10日 10時00分独立行政法人都市再生機構 本社入札室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を、入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要3(6)落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: OZAWA Munehiro ,Director of General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/Urban Renaissance Agency(2) Classification of the products to be procured: 6(3) Nature and quantity of the products to be purchased: copy paper,A4,15,950items(in 2,500 sheets of paper),A3,3,012 items(in 1,500 sheets ofpaper),B4,104items(in 2,500 sheets of paper),B5,118items(in 2,500 sheets ofpaper)(4) Fulfillment period: From 1 April 2022 to 31 March 2023(5) Delivery place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District ofUrban Renaissance Agency in the fiscal year 2021 and 2022⑤ submit the shipment certificate of the manufacturer⑥ respond to attendance inspection in Japan(7) Time-limit for tender: 17:00, 28 February 2022(8) Contact point for the notice: FURUYA Sakie, Accounting Team, GeneralAffairs Department, Head office, Urban Renaissance Agency, 6-50-1 Hon-cho, Naka-ku, Yokohama City, Kanagawa Pref 231-8315 TEL 045-650-0189以 上

令和４年度コピー用紙の購入入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の特定調達契約に係る入札公告(令和４年１月７日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式)５ 内訳書(様式)６ 委任状(様式)７ 同等品申請書(様式)８ 単価契約書(案)９ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)10 提出書類一覧表11 仕様書【別冊】別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構 総務部会計課１ 入札等実施要領Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構 総務部長 小澤 宗弘◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14２ 調達内容(1)品目分類番号 ６(2)購入等件名及び予定数量令和４年度コピー用紙の購入Ａ４ 15,950箱(2,500枚入り)Ａ３ 3,012箱(1,500枚入り)Ｂ４ 104箱(2,500枚入り)Ｂ５ 118箱(2,500枚入り)(3)調達件名の特質等仕様書による(4)納入期間令和４年４月１日から令和５年３月31日まで(5)納入場所仕様書による(6)入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の総価を記載すること。また、入札書に入札価格の「内訳書(様式)」を添付(同封)するものとし、総額は入札金額以下とする。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。ハ 本入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限令和４年１月27日(木)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「質問書在中」と朱書すること。ロ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189(2)質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和４年２月３日(木)から令和４年３月９日(水)までロ 閲覧場所上記(1)ロの提出場所に同じ。５ 同等品の認定申請及び認定判定(1)仕様書記載の基準品以外で応札しようとする場合は、「同等品申請書(様式)」により同等品の認定申請を行い、当機構の審査を受け、認定を受けた上でなければならない。

なお、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年法律第100号)第６条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」において定められている特定調達品目の同等品については、必ず特定調達物品(グリーン購入法適合商品)とすること。イ 提出期限令和４年１月27日(木)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「同等品申請書在中」と朱書すること。ロ 提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189(2)同等品の認定判定は、「認定結果回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和４年２月３日(木)から令和４年３月９日(水)までロ 閲覧場所上記(1)ロの提出場所に同じ。６ 入札書等の提出(1)提出期限令和４年２月28日(月)17時00分ただし、郵送による場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。また、封筒に件名を記載し「入札書在中」と朱書すること。(2)提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189７ 開札(1)日時令和４年３月10日(木)10時00分(2)場所神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 本社入札室(５階総合受付までお越し下さい。)８ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。９ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 手続における交渉の有無無11 契約書作成の要否別に定める「単価契約書」による。また、同日付けで別に定める「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。12 支払条件毎月、検査合格後一括払13 問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー独立行政法人都市再生機構 総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。)電話045-650-0189Ⅱ 苦情本調達に係る手続に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進本部決定)に基づき、政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1)次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者( https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdfを参照)ロ 入札書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」http://www.ur-net.go.jp/order/pdf/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(2)次の要件をすべて満たしている者であること。イ 令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。ロ 製造メーカーの「品質証明書(任意様式)」を提出することができる者であること。ハ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務(1)競争参加者は、上記１(2)のイ及びロによる必要な証明書等を入札書に添付して、入札書の提出期限までに提出しなければならない。(2)提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。３ その他(1)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(2)当機構に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(3)当機構に一旦提出された書類は返却しない。(4)当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(5)提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(6)本入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札の対象としない。(7)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添による。３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。

)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(ﾁ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。

(ﾁ)一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が代表者を押印した入札にて参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など) で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上４ 入札書及び封筒(様式)(本人の場合)入 札 書金 円也ただし、令和４年度コピー用紙の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。年 月 日住 所氏 名 印 ※独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(代理人の場合)入 札 書金 円也ただし、令和４年度コピー用紙の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代理人氏名 印 ※独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。表 裏※ 掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織、役職及び氏名を記載すること。※ 押印を省略する場合は、封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は、同封しないこと。総務部長小澤宗弘殿用紙の購入住所封氏名印省５ 内訳書(様式)総 額 円(①＋②＋③＋④)＝入札額と同額となること〔税 別〕規格 単価〔ａ〕 予定総額Ａ４ 円／箱(5冊入)円 ①(〔ａ〕×15,950箱)Ａ３ 円／箱(3冊入)円 ②(〔ａ〕× 3,012箱)Ｂ４ 円／箱(5冊入)円 ③(〔ａ〕× 104箱)Ｂ５ 円／箱(5冊入)円 ④(〔ａ〕× 118箱)※ 基準品又は同等品(認定されたもの)以外は無効とする。※ 1冊は500枚入りとする。※ 総額(①+②+③+④)の欄には、整数が記入されるように留意する。※ 総額(①+②+③+④)の欄に記載する金額は、入札金額以下とする。※ 入札の対象とする製品の箱詰め梱包の単位が指定とは異なる場合の上記表単価〔ａ〕欄への記載は次のとおりとする。入札の対象とする製品の１箱あたり冊数をＸ、１箱あたり単価をＰとする。Ａ４、Ｂ４、Ｂ５ ( ５／Ｘ ) × ＰＡ３ ( ３／Ｘ ) × Ｐ※当該内訳書を入札書と同封する。６ 委任状(様式)(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和４年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。

(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和４年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件復代理人使用印鑑年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○ 印(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿注１ 委任事項は、明確に記載すること。(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和４年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を複代理人と定め、独立行政法人都市再生機構本社の発注する「令和４年度コピー用紙の購入」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する一切の件年 月 日(委任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店氏 名 支店長 ○○ ○○(受任者)住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社所 属 部 署 ○○支店 ○○部氏 名 ○○ ○○独立行政法人都市再生機構○○ ○○ 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担 当 者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○注１ 委任事項は、明確に記載すること。２連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。７ 使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。８ 競争参加資格確認申請書(様式)令和 年 月 日会社名競争参加資格の確認について令和３・４年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であることを( )認定済の登録番号 ※１( )申請中に基づき、申請時の受付印が押された「受理票」の写し ※２※いずれかに〇のとおり証明いたします。記認定済の登録番号以 上-----------------------------------------------------------------------------------※１ 以下より、登録番号を確認のうえ、ご記入ください。当機構ホームページ＞入札・契約情報＞入札等に参加される皆さまへhttps://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※２ 申請中かつ開札時までに認定を受ける際は、本様式に「別紙のとおり」と記載のうえ、申請時の受付印が押された「受理票」の写しを、本様式と合わせてご提出ください。(参考) 認定通知書の送付取りやめに関する周知当機構ホームページ＞入札・契約情報＞競争参加資格(申請・変更)https://www.ur-net.go.jp/order/info.html登録番号９ 同等品申請書(様式)令和 年 月 日同等品申請書独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 殿住 所社 名代表者 印※入札件名「令和４年度コピー用紙の購入」において仕様書記載の基準品と同等又は同等以上の物品として、「同等品申請明細表」記載の物品をもって応札したく申請いたします。以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。同等品申請明細表提案する物品○メーカー○製品名○規格・仕様(別紙による添付も可とする)※ 総合評価値及びその内訳(指標項目ごとの指標値又は加算値及び評価値)が記載されたメーカーの品質証明書を添付すること。※ 申請品(現物)を提出すること。10 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和４年度コピー用紙の購入２ 仕 様 別添仕様書のとおり。３ 契約期間 令和４年４月１日から令和５年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りでない。

(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。)を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。(受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。)内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。(物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。(検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。)を発注者に請求することができる。２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注者に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第11条 発注者は、物品の全部が納入されるまでの間は、次条又は第l3条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(発注者の催告による解除権)第12条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 納期内又は納期経過後相当の期間内に注文書に基づく物品の納入を完了する見込みがないと認められるとき。三 正当な理由なく、第10条第１項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 引き渡した物品に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 契約の物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八 第15条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。ロ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十 第17条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第14条 第12条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の解除権)第15条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第16条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 納期までに物品の引渡しができないとき。二 物品に契約不適合があるとき。三 第12条又は第13条の規定により物品の全部の納入後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約単価に予定数量を乗じた額(この契約締結後、契約単価又は予定数量の変更があった場合には、変更日以後の期間については変更後の契約単価又は予定数量。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第12条又は第13条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、延滞日数に応じ、同項の注文書に基づく売買代金に対し、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した金額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第17条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約単価に予定数量を乗じた額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第18条 発注者の責めに帰すべき理由により第９条第２項の規定による売買代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第19条 発注者は、引き渡された物品に関し、第８条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項において受注者が負うべき責任は、第８条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。３ 発注者は、物品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第20条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(適用法令)第21条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第22条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第23条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。別紙１ (仕様書)別紙２ (単価表)別紙２単 価 表(税 別)規格 単価Ａ４ 円／箱(○冊入)Ａ３ 円／箱(○冊入)Ｂ４ 円／箱(○冊入)Ｂ５ 円／箱(○冊入)11 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和３年度コピー用紙の購入の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 本契約に基づく業務により知り得た個人情報三 発注者の経営情報四 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。

３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番１号氏名 独立行政法人都市再生機構本社総務部長 小澤 宗弘 印受注者 住所氏名印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。

規格 支社等※過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。

別添２ 「納品先一覧表」20210401№ 支社等 4月1日 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名1 本社 総務部会計課 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー11階 231-8315 045-650-0107 045-650-01992 本社 東陽町事務所 東京都江東区東陽2-2-20 住友不動産東陽駅前ビル3階 135-0016 03-5606-1333 045-650-0177 本社会計課3 本社 集合住宅歴史館 東京都八王子市石川町2683-3 192-0032 042-644-3751 042-644-3755 本社会計課4 岩手・宮城震災復興支援本部 総務企画部経理課 宮城県仙台市岩手・宮城震災復興支援本部総務企画部経理課5 欠番廃止6 欠番廃止7 欠番廃止8 福島震災復興支援本部 ラトブ 福島県いわき市平字田町120 ラトブ8階 970-8026 0246-38-8039 0246-24-0301福島震災復興支援本部総務企画部総務企画課9 福島震災復興支援本部 平セントラルビル 福島県いわき市平字大町7-1 平セントラルビル9階 970-8026 0246-38-3380 0246-22-8030福島震災復興支援本部総務企画部総務企画課10 欠番廃止11 岩手・宮城震災復興支援本部 岩手震災復興支援事務所 岩手県盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル8階 020-0021 019-604-3066 019-604-3028岩手・宮城震災復興支援本部総務企画部経理課12 欠番廃止13 欠番廃止14 欠番廃止15 欠番廃止16 東日本都市再生本部 総務部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー15階 163-1315 03-5323-0633 03-5323-0638 東都本部総務部経理課17 東日本都市再生本部 事業調整部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0646 03-5323-0682 東都本部総務部経理課18 東日本都市再生本部 事業企画部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0720 03-5323-0989 東都本部総務部経理課19 東日本都市再生本部 基盤整備計画部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0814 03-5323-0443 東都本部総務部経理課20 東日本都市再生本部 事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0918 03-5323-0482 東都本部総務部経理課21 東日本都市再生本部 密集市街地整備部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-3347-4313 03-5323-0354 東都本部総務部経理課22 東日本都市再生本部 まちづくり支援部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー13階 163-1315 03-5323-0489 03-5323-3547 東都本部総務部経理課23 東日本都市再生本部 都心業務部 東京都中央区八重洲1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル18階 103-0028 03-5200-8605 03-5200-860224 欠番廃止25 東日本都市再生本部 城東都市再生事務所 東京都墨田区東向島2-16-14 ナンカイ3ビル3階 131-0032 03-3610-1120 03-3610-0805 東都本部総務部経理課26 東日本都市再生本部 三鷹都市再生事務所 東京都三鷹市下連雀3-28-20 三鷹中央ビル2階 181-0013 0422-70-0555 0422-70-0620 東都本部総務部経理課27 欠番廃止28 東日本都市再生本部 新虎通りまちづくり事務所 東京都港区西新橋2-18-7 3階 105-0003 03-6809-1432 03-3433-8681 東都本部都心業務部29 東日本都市再生本部 青山通り現地事務所 東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル2階 107-0061 03-3405-1530 03-3405-1540 東都本部都心業務部30 東日本都市再生本部 品川現地事務所 東京都港区高輪3-24-16 品川偕成ビル5階 108-0074 090-4364-4421 03-5200-8602 東都本部都心業務部31 東日本都市再生本部 長岡都市再生事務所 新潟県長岡市東坂之上町2-5-11 グラン長岡3階 940-0066 0258-89-5788 0258-89-604132 東日本都市再生本部 東北まちづくり支援事務所 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-6-1 東武仙台第1ビル7階 983-0852 022-355-4532 022-256-020333 東日本都市再生本部 南池袋現地事務所 東京都豊島区南池袋2-6-12 宮城ビル５階 171-0022 03-3983-9921 03-5323-0482 東都本部総務部経理課34 東日本都市再生本部 鶴見現地事務所 神奈川県横浜市鶴見区岸谷4-34 230-0078 045-717-5186 03-5323-0482 東都本部総務部経理課35 東日本都市再生本部 羽田現地事務所 東京都大田区羽田空港1-7-1 空港施設

(株)

第二綜合ビル6階 144-0041 03-5579-7175 03-5323-0482 東都本部総務部経理課36 東日本都市再生本部 中野現地事務所 東京都中野区中野3-46-13 桃ケ丘ハイツ302 164-0001 03-3229-6223 03-5323-0482 東都本部総務部経理課37 東日本都市再生本部 アセット活用部活用企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー15階 163-1315 03-3347-0428 03-3347-0485 東都本部総務部経理課38 東日本都市再生本部 宅地業務部業務企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー21階 163-1315 03-3347-4200 03-3347-4274 東都本部総務部経理課39 欠番廃止40 欠番廃止41 欠番廃止42 東日本賃貸住宅本部 UR八重洲営業センター 東京都中央区八重洲1-8-17 新槇町ビル4階 103-0028 03-3271-0611 03-3271-0617 東賃本部総務部経理課43 東日本賃貸住宅本部 UR新宿営業センター 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー1階 163-1301 03-3347-4330 03-3347-4390 東賃本部総務部経理課44 東日本賃貸住宅本部 UR立川営業センター 東京都立川市曙町2-13-1 TE曙ビル6階 190-0012 042-526-5201 042-526-5204 東賃本部総務部経理課45 東日本賃貸住宅本部 UR津田沼営業センター 千葉県船橋市前原西2-14-5 榊原第二ビル4階 274-0825 047-478-3711 047-478-7857 千葉エリア経営部46 欠番廃止47 東日本賃貸住宅本部 UR横浜営業センター 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア2階 221-0056 045-461-4177 045-440-6012 神奈川エリア経営部48 東日本賃貸住宅本部 UR大宮営業センター 埼玉県さいたま市大宮区錦町682-1 JR大宮西口ビル1階 330-0853 048-649-2277 048-649-7028 埼玉エリア経営部49 東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 163-1382 03-5323-2565 03-5323-293250 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 163-1382 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課51 東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー18階 163-1382 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課52 東日本賃貸住宅本部 設計部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー18階 163-1382 03-5323-2986 03-5323-2937 東賃本部総務部経理課53 東日本賃貸住宅本部 技術監理部工務課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー17階 163-1382 03-5323-2816 03-5323-2408 東賃本部総務部経理課54 東日本賃貸住宅本部 リノベーション設計部 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー17階 北ウィング 163-1382 03-5323-4929 03-5323-2451 東賃本部総務部経理課55 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部管理企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階 北ウイング 163-1382 03-5323-4259 03-5323-4490 東賃本部総務部経理課56 東日本賃貸住宅本部 住宅経営部営業企画課 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー16階 南ウイング 163-1382 03-5323-2067 03-5323-3534 東賃本部総務部経理課57 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ分譲管理・収納センター 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階 163-1304 03-5323-2072 03-3345-8033 東賃本部総務部経理課58 欠番廃止59 東日本賃貸住宅本部 技術監理部東日本工事事務所 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー22階 163-1382 03-5323-2753 03-5323-2746 東賃本部総務部経理課60 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所武里分室 埼玉県春日部市大枝89 武里団地6-1-104号室 344-0023 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課61 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所西大和分室 埼玉県和光市西大和団地 デュプレ西大和6-1-102号室 351-0105 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課62 東日本賃貸住宅本部 東日本第２団地再生業務事務所豊四季台分室 千葉県柏市豊四季台1-1-117 277-0845 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課63 欠番廃止64 東日本賃貸住宅本部 東京東エリア経営部 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館9階 130-0022 03-5600-0844 03-5600-874565 東日本賃貸住宅本部 多摩エリア経営部 東京都立川市曙町２-22-20 立川センタービル14階 190-0012 042-595-9193 042-521-555366 東日本賃貸住宅本部 東京北エリア経営部 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル4階 170-0013 03-6907-0930 03-5954-864167 東日本賃貸住宅本部 千葉エリア経営部 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデンD棟20階 261-8501 043-296-7392 043-296-734868 東日本賃貸住宅本部 神奈川エリア経営部 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング23階 221-0056 045-274-9208 045-274-919969 東日本賃貸住宅本部 埼玉エリア経営部 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー6階 336-0027 048-844-2315 048-844-234970 東日本賃貸住宅本部 北海道エリア経営センター 北海道札幌市中央区北3条西3-1 札幌北三条ビル2階 060-0003 011-223-3696 011-223-369271 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ東京東住まいセンター 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル本館7階 130-0022 03-5600-0811 03-5600-081772 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ北多摩住まいセンター 東京都立川市曙町2-34-7 ファーレイーストビル10階 190-0012 042-521-1341 042-521-135073 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ東京北住まいセンター 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル7階 170-0013 03-5954-4611 03-5954-462074 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ南多摩住まいセンター 東京都多摩市永山1-5 ベルブ永山6階 206-0025 042-373-1711 042-373-327175 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ東京南住まいセンター 東京都港区芝1-7-17 住友不動産芝ビル3号館1階 105-0014 03-5427-5960 03-5427-663576 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ城北住まいセンター 東京都台東区東上野5-2-5 下谷ビル4階 110-0015 03-3842-4611 03-3842-465077 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ北海道住まいセンター 北海道札幌市中央区北3条西3-1 札幌北三条ビル2階 060-0003 011-261-9277 011-272-024378 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ千葉住まいセンター 千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブイースト10階 261-7110 043-311-1212 043-311-121779 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ千葉西住まいセンター 千葉県船橋市前原西2-12-7 津田沼第一生命ビル3階 274-0825 047-474-1191 047-478-527580 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター 千葉県柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル5階 277-0005 04-7197-5700 04-7197-571081 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ千葉北住まいセンター茨城分室 茨城県つくば市竹園1-12-2 第3・ISSEIビル2階 305-0032 029-853-1365 029-858-114482 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ横浜住まいセンター 神奈川県横浜市西区北幸1-1-8 エキニア横浜7階 220-0004 045-312-1131 045-312-120283 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ神奈川西住まいセンター 神奈川県藤沢市藤沢462 日本生命藤沢駅前ビル9階 251-0052 0466-26-3110 0466-26-760084

東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ横浜南住まいセンター 神奈川県横浜市港南区港南台3-3-1 港南台214ビル5階 234-0054 045-835-0061 045-835-003185 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ東埼玉住まいセンター 埼玉県草加市松原1-1-6 ハーモネスタワー松原A棟3階 340-0041 048-941-5311 048-942-465786 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ浦和住まいセンター 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1 ラムザタワー5階 336-0027 048-711-7150 048-710-807187 東日本賃貸住宅本部 ㈱URコミュニティ西埼玉住まいセンター 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘1-2-27-301 ココネ上福岡二番館3階 356-0006 049-263-2111 049-264-159988 欠番廃止89 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所田島分室 埼玉県さいたま市桜区田島6丁目 田島団地1-17号棟107号室 338-0837 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課90 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所幸手分室 埼玉県幸手市栄 幸手団地3-8号棟102号室 340-0154 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課1№ 支社等 4月1日 住所１ 住所２ 郵便番号 電話番号 ＦＡＸ番号 請求先部署名91 東日本賃貸住宅本部 東日本第３団地再生業務事務所わし宮分室 埼玉県久喜市上内478 わし宮団地3-1号棟110号室 340-0211 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課92 欠番廃止93 欠番廃止94 中部支社 総務部経理課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル6階 460-8484 052-968-3319 052-968-329595 中部支社 都市再生業務部業務推進課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル3階 460-8484 052-968-3357 052-968-322096 中部支社 住宅経営部管理企画課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル7階 460-8484 052-968-3223 052-968-3120 中部支社総務部経理課97 中部支社 住宅経営部事業調整課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル6階 460-8484 052-968-3214 052-968-3240 中部支社総務部経理課98 中部支社 住宅経営部営業推進課 愛知県名古屋市中区錦3-5-27 錦中央ビル1階 460-8484 052-968-3101 052-968-3114 中部支社総務部経理課99 中部支社 新清洲都市再生事務所愛知県清清須市西枇杷島町小田井１丁目12番地１にしび創造センター１階452-0021 052-505-7031 052-505-7032 中部支社総務部経理課100 欠番廃止101 中部支社 名古屋団地再生業務事務所(池下第二分室) 愛知県名古屋市千種区覚王山通8-37 池下第二市街地住宅501号室 464-0841 052-759-5211 052-751-7111 中部支社総務部経理課102 中部支社 ㈱URコミュニティ名古屋住まいセンター 愛知県名古屋市中区金山1-12-14 金山総合ビル6階 460-0022 052-332-6711 052-332-6724103 中部支社 ㈱URコミュニティ大曽根住まいセンター 愛知県名古屋市東区矢田1-3-33 名古屋大曽根第一生命ビル4階 461-0040 052-723-1711 052-723-1730104 西日本支社 総務部経理課

(総務課) 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 3階 536-8550 06-6969-9591 06-6967-0658 西日本支社 総務部経理課105 西日本支社 住宅経営部管理企画課 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 1階 536-8550 06-6969-9066 06-6969-9951 西日本支社 総務部経理課106 欠番廃止107 西日本支社 ストック事業推進部事業企画課 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 4階 536-8550 06-6969-9116 06-6969-9953 西日本支社 総務部経理課108 西日本支社 都市再生業務部業務推進課 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 4階 536-8550 06-6969-9739 06-6969-9549 西日本支社 総務部経理課109 西日本支社 技術監理部企画課 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 5階 536-8550 06-6969-9816 06-6969-9420 西日本支社 総務部経理課110 西日本支社 うめきた都市再生事務所企画補償課 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA 17階 530-0001 06-6292-5267 06-6292-5274111 西日本支社 堺都市再生事務所企画補償課 大阪府堺市堺区三宝町四丁274番地2 - 590-0906 072-282-7722 072-238-8721112 西日本支社 アセット活用部活用企画課 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー13階 530-0001 06-6346-3019 06-6346-3125113 西日本支社 住宅経営部営業企画課 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 530-0001 06-6346-7724 06-6346-7107西日本支社住宅経営部営業企画課114 西日本支社 UR神戸営業センター 兵庫県神戸市中央区雲井通5-3-1 サンパルビル4階 651-0096 078-251-4075 078-241-8127西日本支社住宅経営部営業企画課115 西日本支社 UR梅田営業センター 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 530-0001 06-6346-3456 06-6345-0398西日本支社住宅経営部営業企画課116 西日本支社 兵庫エリア経営部企画課 兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館4階 651-0087 078-242-6634 078-242-6600117 西日本支社 京奈エリア経営部企画課 京都府京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66 京都証券ビル4階 600-8007 075-253-6400 075-253-6393118 西日本支社 大阪エリア経営部企画課 大阪府大阪市北区梅田2-2-22 ハービスエントオフィスタワー12階 530-0001 06-6346-3516 06-6346-3564119 西日本支社 分譲管理・収納センター 大阪府大阪市城東区森之宮1-3-103 536-0025 06-6969-9048 06-6969-9956120 西日本支社 ㈱URコミュニティ千里住まいセンター 大阪府豊中市新千里東町1-4-2 千里ライフサイエンスセンタービル19階 560-0082 06-6871-0515 06-6835-0284121 西日本支社 ㈱URコミュニティ大阪住まいセンター 大阪府大阪市城東区森之宮2-9-204 森之宮第二団地9号棟2階 536-8522 06-6968-4455 06-6962-6256122 西日本支社 ㈱URコミュニティ泉北住まいセンター 大阪府堺市中区深井沢町3257番地 釜阪ビル2階 599-8236 072-276-7123 072-276-7124123 西日本支社 ㈱URコミュニティ兵庫住まいセンター 兵庫県神戸市中央区御幸通7-1-15 三宮ビル南館4階 651-0087 078-242-2791 078-242-7756124 西日本支社 ㈱URコミュニティ京都住まいセンター 京都府京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル4階 604-8171 075-256-3663 075-221-2050125 西日本支社 ㈱URコミュニティ奈良住まいセンター 奈良県奈良市右京1-4 サンタウンプラザひまわり館2階 631-0805 0742-71-2401 0742-71-2451126 西日本支社 ㈱URコミュニティ阪神住まいセンター 兵庫県尼崎市昭和通3-95 アマックスビル8階 660-0881 06-6419-4522 06-6419-4622127 西日本支社 中国まちづくり支援事務所 業務企画課 広島市東区若草町12-1 アクティブインターシティ広島オフィス棟９階 732-0053 082-568-8951 082-264-7533128 九州支社 総務部経理課 福岡県福岡市中央区長浜2-2-4 810-8610 092-722-1012 092-722-1019129 九州支社 荒尾都市再生事務所 熊本県荒尾市大正町1-2-3 高森ビル2階 864-0054 0968-64-6000 0968-64-6001九州支社総務部経理課130 欠番廃止131 九州支社 沖縄まちづくり支援事務所 沖縄県那覇市おもろまち1-3-31 那覇新都心メディアビル東棟9Ｆ 900-0006 098-869-3192 098-869-3193九州支社総務部経理課132 九州支社 ㈱URコミュニティ福岡住まいセンター 福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-11 ＫＤＸ博多南ビル３Ｆ 812-0016 092-433-8123 092-433-8172133 九州支社 ㈱URコミュニティ北九州住まいセンター 福岡県北九州市小倉北区浅野3-8-1 ＡＩＭビル1階 802-0001 093-383-9533 093-383-9539134 東日本都市再生本部 町屋街路整備支援事務所 東京都荒川区町屋1-3-3 ファミィーユ町屋２階 116-0001 03-6807-8760 03-3893-0620 東都本部総務部経理課135 欠番廃止136 中部支社 太閤通団地相談事務所 愛知県中村区太閤通7-1 太閤通団地610号室 453-0811 052-486-2717 052-486-2718 中部支社総務部経理課137 欠番廃止138 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所東中神分室 東京都昭島市玉川町1-7 東中神団地3-221号室 196-0034 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課139 欠番廃止140 西日本支社 住宅経営部 エリア再生室 大阪府大阪市城東区森之宮1-6-85 3階 536-8550 06-6969-9914 06-6969-9188 西日本支社 総務部経理課141 本社 本社全国まちづくり支援室佐久分室 長野県佐久市岩村田1290-7 ラークビル２階Ｃ号室 385-0022 0267-78-3063 0267-78-3067 本社会計課142 東日本都市再生本部 虎ノ門現地事務所 東京都港区虎ノ門1-12-14 マスタービル５階 105-0001 03-6693-2741 03-5200-8602 東都本部都心業務部143 欠番廃止144 九州支社 九大箱崎南地区工事事務所 福岡県福岡市東区箱崎6-10-1 九大箱崎地区工事事務所 2階 812-8581 092-645-2581 092-645-2575九州支社総務部経理課145 欠番廃止146 東日本都市再生本部 堀切まちづくり事務所 東京都葛飾区堀切2-66-15 フジモトビル２F 124-0006 03-5671-2401 03-5670-2301 東都本部総務部経理課147 東日本賃貸住宅本部技術監理部再開発工事事務所虎ノ門技術監理課/基盤施設課東京都港区虎ノ門2-2-1 ＪＴビル6階 105-0001 03-6441-2623 03-6441-2642 東賃本部総務部経理課148 東日本賃貸住宅本部 東日本第４団地再生業務事務所洋光台北分室 神奈川県横浜市磯子区洋光台2丁目 洋光台北団地1-1号棟205号室 235-0045 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課149 東日本賃貸住宅本部 東日本第２団地再生業務事務所袖ヶ浦分室 千葉県習志野市袖ヶ浦3丁目 袖ヶ浦団地3-5-4-107号室 275-0021 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課150 東日本賃貸住宅本部 東日本第１団地再生業務事務所諏訪分室 東京都多摩市諏訪2丁目 多摩ニュータウン諏訪2-3-1号棟107号室 206-0024 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課151 東日本賃貸住宅本部 東日本第４団地再生業務事務所浜見平分室 神奈川県茅ヶ崎市浜見平6番 浜見平団地6-2号棟103号室 253-0062 03-5323-4475 03-5323-2935 東賃本部総務部経理課152 中部支社 西枇杷島団地相談事務所 愛知県清須市西枇杷島町花咲84 西枇杷島団地418号室 452-0002 未定 未定 中部支社総務部経理課153 中部支社 名古屋団地再生業務事務所

(堀田分室) 愛知県名古屋市瑞穂区桃園町２ 堀田団地2号棟906号室 467-0855 052-819-0351 052-819-0352 中部支社総務部経理課154 中部支社 国府宮団地相談事務所 愛知県稲沢市国府宮3丁目1-1 国府宮団地402号室 492-8137 0587-33-5201 0587-33-5202 中部支社総務部経理課155 欠番廃止156 東日本都市再生本部 八王子現地連絡事務所 東京都八王子市旭町12-７ KDX八王子ビル402号室 192-0083 03-5323-0608 なし 東都本部総務部経理課157 東日本賃貸住宅本部 UR池袋営業センター 東京都豊島区東池袋1-10-1 住友池袋駅前ビル4階 170-0013 03-3989-8171 03-3985-7628 東賃本部総務部経理課158 中部支社 名古屋団地再生業務事務所(緑苑東分室) 岐阜県各務原市緑苑東４丁目１番地４ 緑苑東団地28号棟106 509-0113 未定 未定 中部支社総務部経理課159 福島震災復興支援本部 ラトブ 福島県いわき市平字田町120 ラトブ7階 970-8027 0246-38-8039 0246-24-0301福島震災復興支援本部総務企画部総務企画課1)「請求書Ｎｏ」欄に記載されているＮｏの部署にまとめ請求すること。※現時点で未定2)上記は発注時の状況であり、今後新設・廃止・移転等により追加等変更が生じた際は適宜更新し通知する。