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公告内容

1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 入札公告の掲示日令和６年３月18日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 倉上 卓也東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名 令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務(2) 業務内容主な業務内容は以下のとおりである。１) 団地資産の活用に係る現状把握及び事例調査２) 団地資産の活用・運営に係る事業者等との連携方策検討３) 実証実験・イベントの企画及び実施４) 実証実験等の成果の整理及び今後の団地資産活用・運営スキーム構築に係る立案なお、本件業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示すとおり。評価テーマ：① 稼働率の向上及び空き施設の解消による経営改善が課題となっている団地において、将来の団地資産の活用・運営方策を実証実験等を踏まえ立案・具現化する上での留意点と検討の進め方について② 対象団地地区の特性を生かした持続的なまちづくりを実現するための留意点と検討の進め方について(対象団地は仕様書交付時に指定)(3) 業務の詳細な説明「令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和６年３月18日(月)から令和６年４月９日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から１時の間は除く)以下の場所で交付することとする。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を連絡の上、記名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。〒336‐0027 埼玉県さいたま市南区1-10-1 ラムザタワー ６階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 ストック活用企画課 電話 048-844-2098(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月24日(月)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札2方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格参加表明書の提出者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業又は(２)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。(1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること。③ 平成26年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)のストック再生事業の計画検討に係る業務。・業務Ｂ：東京23区内を除く地域活性化に資するコミュニティ形成や交流創出の企画・運営に係る業務。※ストック再生事業とは、ここでは団地に係る建替え、集約、用途転換をいう。④ 以下の①から③に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格等を有している者。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・再開発プランナーの資格を有し、登録を受けている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ストック再生事業等または都市再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者※「ストック再生事業の事業者」とは、ストック再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。※「都市再生事業等の事業者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)または民間企業の職員・社員のことをいう。② 平成 26 年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)のストック再生事業の計画検討に係る業務。・業務Ｂ：東京23区内を除く地域活性化に資するコミュニティ形成や交流創出の企画・運営に係る業務。③ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。3(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(2) 設計共同体(1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年２月20日付独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長公示)に示すところにより、本部長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。

５ 総合評価に係る事項(1)総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・申請者(企業)の経験及び能力・予定管理技術者の経験及び能力・実施方針・評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「申請者(企業)の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる数値(以下｢評価値｣という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。4評価項目評価の着目点 評価点判断基準申請者(企業)の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－２－１)平成26年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。① 業務Ａ及び業務Ｂの実績がそれぞれ1件ある。② 業務Ａの実績が2件又は業務Ｂ実績が2件ある。③ 業務Ａまたは業務Ｂの実績が1件ある。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)のストック再生事業の計画検討に係る業務。・業務Ｂ：東京23区内を除く地域活性化に資するコミュニティ形成や交流創出の企画・運営に係る業務。設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は2件とし、1件につき1枚以内に記載する① 5② 3③ 0企業独自の取組(様式－２－２)又は(様式－２－３)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。① 次に掲げる認定を２件以上受けている。② 次に掲げる認定を１件以上受けている。③ 上記に該当しない場合設計共同体の場合は、代表者の適合状況を記載すること。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① 2② 1③ 0予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務実績(様式－３)及び(様式－４)平成26年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績を下記の順位で評価する。① 業務Ａ及び業務Ｂの実績がそれぞれ1件ある。② 業務Ａの実績が2件又は業務Ｂ実績が2件ある。③ 業務Ａまたは業務Ｂの実績が1件ある。・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)のストック再生事業の計画検討に係る業務・業務Ｂ：東京23区内を除く地域活性化に資するコミュニティ形成や交流創出の企画・運営に係る業務。記載する業務は最大2件とし、1件につき1枚以内に記載する。① 10② 5③ 0情報収集力地域精通度(様式－５)上記の業務実績ついて下記の順位で評価する。① 埼玉県における業務実績がある。② 東京都、神奈川県及び千葉県における業務実績がある。③ 上記に該当しない場合。① 3② 2③ 0実施方針業務理解度(様式－６)業務の目的、条件、内容の理解度が高く、業務実施上の配慮事項に関して的確に把握されている場合に優位に評価する。10実施体制(様式－６)及び(様式－６－２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで105的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。評価テーマに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式－７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：① 稼働率の向上及び空き施設の解消による経営改善が課題となっている団地において、将来の団地資産の活用・運営方策を実証実験等を踏まえ立案・具現化する上での留意点と検討の進め方について② 対象団地地区の特性を活かした持続的なまちづくりを実現するための留意点と検討の進め方について(対象団地は仕様書交付時に指定)20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4) 積算基準1) 本業務に係る積算基準については、下記のとおり閲覧できるものとする。閲覧場所：６①に同じ。閲覧期間：入札日の前日までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)閲覧に当たっては、事前に６①へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。2) 本業務の積算に当たっては令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。(5) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。

契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒336‐0027 埼玉県さいたま市南区1-10-1 ラムザタワー ６階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 ストック活用企画課 電話 048-844-2098② 令和５・６年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照「https://www.ur-net.go.jp/order/info.html」・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話 03-5323-49066③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部長(以下、「本部長」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)①及び③から⑥までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和６年３月18日(月)から令和６年４月２日(火)までの土曜日及び日曜日を除く毎日午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問い合わせ先：６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和６年３月18日(月)から令和６年４月９日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる場合は、上記６③に同じ。紙入札による場合は、原本を次に提出する。〒336‐0027 埼玉県さいたま市南区1-10-1 ラムザタワー ６階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 ストック活用企画課 電話 048-844-2098② 資料(様式－１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする。)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：〒336‐0027 埼玉県さいたま市南区1-10-1 ラムザタワー ６階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 ストック活用企画課 電話 048-844-2098(3) 申請書は、様式－１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、①及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績及び③の予定管理技術者の業務の経験については、平成26年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。7① 申請者(企業)の経験及び能力平成26年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について様式－２－１に記載すること。② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式－２－２又は様式－２－３に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成26年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式－３、様式－４及び様式－５に記載すること。④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式－６に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式－６－２に記載すること。⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式－７に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し①及び③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。

文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。21(様式－６－２)・予定担当技術者の資格、業務経験等Ｎｏ 保有資格 業務経験等注1：様式－６に記載する実施体制図の補足資料として、作成すること。22(様式－７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案① 稼働率の向上及び空き施設の解消による経営改善が課題となっている団地において、将来の団地資産の活用・運営方策を実証実験等を踏まえ立案・具現化する上での留意点と検討の進め方について注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。23(様式－７)会社名：・ 評価テーマに対する技術提案② 対象団地地区の特性を生かした持続的なまちづくりを実現するための留意点と検討の進め方について(対象団地は仕様書交付時に指定)注1：評価テーマに対する業務の実施に係る提案として、その取組み方法を具体的に記載すること。文字サイズは１０ポイント以上とする。注2：記載にあたっては、１テーマ、Ａ４判１枚に記載すること。なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。24別紙１令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。

ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。25競争参加者の資格に関する公示令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。令和６年３月18日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也１ 業務概要(1) 業務名令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務(2) 業務内容「掲示文兼入札説明書」に示す。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年３月24日まで２ 申請の時期令和６年３月18日から令和６年４月９日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし正午から午後１時の間は除く)。３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、別添１「設計共同体協定書等作成の手引」の別紙標準様式１をダウンロードとすることとする。(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に本業務に係る設計共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、以下の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。〒336‐0027 埼玉県さいたま市南区1-10-1 ラムザタワー ６階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部埼玉エリア経営部 ストック活用企画課 電話 048-844-2098(3) 申請書等の作成に用いる言語申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。４ 設計共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとする。構成員は、次の①から③及び⑤、⑥の条件をすべて満たしていること。また、④については設計共同体の代表者が満たすこと。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。② 当機構東日本地区における令和５・６年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「調査」の業種区分の認定を受けていること。③ 平成26年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。26・業務Ａ：公的賃貸住宅(公営・公社住宅もしくはＵＲ賃貸住宅)のストック再生事業の計画検討に係る業務。・業務Ｂ：東京23区内を除く地域活性化に資するコミュニティ形成や交流創出の企画・運営に係る業務。④ 以下の①から③に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。①下記のいずれかの資格等を有している者。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・再開発プランナーの資格を有し、登録を受けている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ストック再生事業等または都市再生事業等の事業者として技術的実務経験を25年以上有する者※「ストック再生事業の事業者」とは、ストック再生事業の事業者としての国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む)又は民間企業の職員・社員のことをいう。※「都市再生事業等の事業者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む)または民間企業の職員・社員のことをいう。⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。② 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、本業務に係る設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書設計共同体協定書は別添１「設計共同体協定書等作成の手引き」及び「設計共同体協定書(別紙標準様式２)」に従い作成すること。

５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い４(1)②の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、４(1)②の認定を受けていない構成員が４(1)②の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)②の認定を受けていない構成員が、開札までに４(1)②の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。27６ 資格審査結果の通知「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の設計共同体としての資格の有効期間は、設計共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。28設計共同体協定書等作成の手引設計共同体としての競争参加者の資格を得ようとする場合は、この手引きにより「競争参加資格審査申請書」、「設計共同体協定書」及び「委任状」を作成して下さい。１ 競争参加資格審査申請書(1) 登録事業名、登録番号及び登録年月日一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)の登録業種区分(「調査」に限る)、登録番号及び登録年月日を記入する。(2) 日 付当該申請書の提出日とする。なお、設計共同体協定書もこれと同じ日付とする。(3) 共同体名設計共同体の構成員全員の社名を・(中点)で連ねた名称とする。なお、構成員の社名は、できるだけ省略する。(例)「㈱○○○建築設計事務所」と「㈱△△・××建築研究所」が構成員の場合は、「○○○・△△××設計共同体」とする。２ 設計共同体協定書(1) 第２条(名称)１(3)の共同体名を記載する。(2) 第３条(事務所の所在地)事務所の所在地を記載する。(3) 第４条(成立の時期及び解散の時期)成立の時期は、１(2)の日付を記載する。(4) 第５条(構成員の住所及び名称)設計共同体の構成員全員を記載する。なお、押印は不要です。(5) 第６条(代表者の名称)社名(商号又は名称)を記載する。(6) 第８条(分担業務)設計共同体の各構成員の分担業務を記載する。(一つの業務を複数の構成員で実施することがないように分担する。)(例)「基本設計の総括責任者業務 ㈱○○○建築設計事務所」「基本設計の主任技術者及び意匠業務 ㈱△△・××建築研究所」なお、第２項の規定は、当機構との間に請負契約を締結した設計共同体のみに適用され、当該設計共同体には、別途、分担業務の価額を定める協定書を作成していただき、契約書の提出時に併せて提出していただきます。(7) 第11条(取引金融機関)設計共同体としての取引銀行名を記載する。(8) 協定書の作成部数等① 「株式会社○○他○社」は、設計共同体の代表者構成員の社名と代表者以外の構成員の数を記載する。② 「○通」は、設計共同体の構成員全員の数を記載する。なお、当該協定書は、当機構への提出用として、記載した数に１通(記名押印の上)を加えた部数を作成して下さい。別添１29(9) 協定締結日１(2)の日付を記載する。３ 綴り方１、２で作成した書類(分担業務の価額を定める協定書を除く)は、下図のように①競争参加資格審査申請書、②設計共同体協定書の順で一緒に綴り、左側を袋とじし、袋とじの境目(表と裏)に設計共同体の構成員全員の割印(袋とじにした場合、各ページ間の割印は不要)を押して下さい。なお、これらの書類に収入印紙を貼付する必要はありません。４ 委任状(1) 構成員の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体の構成員全員を記載する。(2) 代表者の住所、商号又は名称及び代表者氏名設計共同体代表を記載する。５ 提出３の書類(別紙標準様式１～２)は申請書の提出期限(令和６年４月９日(火))までに、４の書類(別紙標準様式４)は入札時に、２(6)にある分担業務の価格を定める協定書(別紙標準様式３)は契約時に、それぞれご提出ください。以 上30別紙標準様式１競争参加資格審査申請書貴本部等で行われる令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等 殿共同体名(代表者) 住所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印(構成員) 住所商号又は名称代表者氏名 印31別紙標準様式２設計共同体協定書(目的)第１条 当設計共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 東日本賃貸住宅本部発注に係る令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務(当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下単に「業務」という。)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当設計共同体は、△△・××設計共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 △△株式会社○○県○○市○○町○○番地 ××株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

２ 構成員は、設計の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 △△株式会社○○の○○業務 ××株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。32(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 本業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。各構成員の分担額を決定するものとする。(構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡等)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。△△株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印33別紙標準様式３△△・××設計共同体協定書第８条に基づく協定書令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務については、△△・××設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務類を次のとおり定める。記分担業務類(消費税及び地方消費税の額を含む。)○○の業務 △△株式会社 ○○円○○の業務 ××株式会社 ○○円○○株式会社他○社は上記のとおり分担業務類を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。令和○年○月○日令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務△△・××設計共同体代表者 住所△△株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印住所××株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印34別紙標準様式４委 任 状令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 倉上 卓也 殿設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印設計共同体 住 所構 成 員 商号又は名称代表者氏名 印私は、次の設計共同体代表者を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部との令和６年度埼玉エリア内のストック再生類型団地における資産活用・運営方策検討業務について、下記の権限を委任します。受 任 者 住 所設計共同体代表 商号又は名称代表者氏名 印(委任事項)１ 見積及び入札について２ 契約に関すること３ 支払金の請求及び領収について以 上