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公告内容

令和４年度武里団地他１団地除草業務入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構の一般競争入札に係る入札公告(令和４年５月25日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札等実施要領Ⅱ 競争参加資格等Ⅲ 入札心得書Ⅳ 請負契約書Ⅴ 仕様書Ⅵ 提出書類様式・提出書類一覧表・競争参加資格確認申請書(様式１)・業務実績報告書(様式２)・使用印鑑届(様式３－１)、年間委任状(様式３－２)・委任状(様式４－１・様式４－３)、復代理委任状(様式４－２・４－４)・入札書(様式５－１・５－２)・内訳書(様式６)及び二重封筒の内封筒見本独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部 用地・施設課1Ⅰ 入札等実施要領掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和４年度武里団地他１団地除草業務」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲 示 日 令和４年５月25日(水)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務件名：令和４年度武里団地他１団地除草業務(2) 履行場所 ：埼玉県春日部市大畑324番１の一部埼玉県春日部市大場888番３の一部埼玉県春日部市大場572番３他２筆埼玉県和光市西大和団地一丁目2666番40(3) 業務内容：【武里団地１-Ａ号棟】除草業務(夏) 10,330㎡除草業務(秋) 10,330㎡【武里団地９－１・９－12号棟】除草業務(夏) 2,750㎡除草業務(秋) 2,750㎡【武里団地９－Ａ号棟】除草業務(夏) 4,740㎡除草業務(秋) 4,740㎡【西大和団地】除草業務(夏) 1,360㎡除草業務(秋) 1,360㎡(4) 履行期間：契約締結日の翌日～令和４年12月15日まで４ 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出(1) 提出期限：令和４年６月８日(水)ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前10時から午後５時まで(2) 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課2電話：03-5323-2875(3) 提出方法：提出場所に持参又は郵送すること。郵送の場合は、書留郵便等で提出期限日時までに必着とし、封筒に入札件名及び「申請書等在中」と朱書きすること。５ 競争参加資格の確認通知申請書等を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和４年６月16日(木)までに競争参加資格の有無を通知する。６ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年６月23日(木)(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで)② 提出場所：４(2)に同じ。③ 提出方法：提出場所に持参又は簡易書留等により郵送(提出期限日時に必着)するものとする。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和４年６月30日(木)までに、説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。７ 質問書の提出及び回答(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、「質問書(任意様式)」により提出すること。① 提出期限：令和４年６月16日(木)ただし、土曜日及び日曜日祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：４(2)に同じ。③ 提出方法：提出場所に持参又は書留郵便により郵送(提出期限日時必着)するものとする。郵送の場合、封筒に「質問書在中」と朱書きすること。3(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間：令和４年６月23日(木)から令和４年７月４日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。)② 閲覧場所：４(2)に同じ。８ 入札書の提出(1) 提出期限：令和４年７月４日(月) 午後５時(2) 提出場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話：03-5323-2575(3) 提出方法：提出場所に持参又は書留郵便により郵送(提出期限日時必着)するものとする。郵送の場合、封筒表面に「入札書在中」と朱書きし、二重封筒で郵送すること。電送によるものは受け付けない。９ 開札(1)開札の日時：令和４年７月６日(水)午前11時00分(2)開札場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部19階 入札室10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法等(1) 入札金額は、第１回及び第２回のそれぞれの除草業務費に一切の諸経費を含んだ総価を Ⅵ 提出書類様式 に示す入札書(様式５－１・５－２)に記載するものと4する。入札書には入札金額の内訳書(様式６)を同封するものとし、当該内訳書に記載された金額をⅣ 請負契約書の別紙価格表に記載する。(2) 落札決定に当たっては、入札書入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を以って落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 当該内訳書に記載された総額と入札書に記載された入札金額に相違があった場合及び当該内訳書の記載に誤りがあった場合、入札書は無効とする。(4) 落札者がいないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。

(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。12 入札の無効本書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにⅢ入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時においてⅡ 競争参加資格等に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。13 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。14 入札保証金及び契約保証金免除15 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨16 手続きにおける交渉の有無無17 契約書作成の要否5Ⅳ 請負契約書による。18 支払条件Ⅲ 請負契約書による。19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるところ。これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 都市機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 都市機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごと、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当機構に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及6び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内20 公示から業務開始までのスケジュール令和４年５月25日(水) 申請書等受付(～令和４年６月８日(水))質問書受付 (～令和４年６月16日(木))入札説明書交付(～令和４年６月８日(水))令和４年６月16日(木) 競争参加資格の確認通知令和４年７月４日(月) 入札書の受領期限令和４年７月６日(水) 開札令和４年７月７日(木) 契約締結令和４年７月８日(金) 履行開始21 問合せ先(1) 申請書等について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地・施設課 電話：03-5323-2875(2) 令和３・４年度の一般競争参加資格について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話：03-5323-25757Ⅱ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構東日本地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「役務提供」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、別途再審査により「役務提供」の再認定を受けていること。)。また、一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出できるが、開札の時までの期間に上記の認定を受けていることとする。※「全省庁統一資格」は、当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(5) 契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(定義については、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)。(7) 平成23年４月１日から本業務公告日までの期間に元請として完成した、下記の条件を満たす業務を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。なお、条件を満たす業務とは、以下に示す業務とする。・1,000m2以上の規模の除草を含む業務※工事として受注した実績も可とする。(8) 本店、支店又は営業所等が１都６県内(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬)にあること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 本競争の参加希望者は、競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、8申請書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、当該競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。

)を提出することができるが、競争に参加するためには申請書の提出期限までに当該資格の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに認定を受けなければならない。(2) その他① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。② 発注者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。③ 発注者に一旦提出された書類は返却しない。④ 発注者に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書類に虚偽の記載をしたと判断される場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。⑥ 発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記１に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。以 上9Ⅲ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び 契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(ﾁ)(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。10２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。(ﾁ)一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件11責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で 同 時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。

22別紙価 格 表業務内容支払時期又は履行期限支払金額 備 考第１回除草業務 令和４年８月31日 金 円第２回除草業務 令和４年12月15日 金 円合 計 金 円※対象実施回数が１回の場合、１回分の金額のみ記載すること。23Ⅴ 仕様書仕 様 書１ 業務の名称令和４年度武里団地他１団地除草業務２ 履行期間契約締結日の翌日から令和４年12月15日まで３ 履行場所№ 団地名 土地の所在 施工面積(㎡) 備考１武里団地1-A号棟埼玉県春日部市大畑324番１の一部10,330 夏・秋２武里団地9-1・9-12号棟埼玉県春日部市大場888番３の一部2,750 夏・秋３武里団地9-A号棟埼玉県春日部市大場572番３他２筆4,740 夏・秋２ 西大和団地埼玉県和光市西大和団地一丁目2666番401,360 夏・秋※詳細は、数量表及び草刈平面図のとおり。４ 作業の対象範囲と作業回数作業の対象範囲は、別紙図に示す箇所とし、仕様書に示す数量について監督員の指示に従い作業を行うこと。作業実施時期については、原則、令和４年７月及び11月とするが、詳細の時期は、監督員と協議の上、決定する。５ 作業管理(1) 受注者は、作業にあたって事前に実施工程表を監督員に提出し、作業に着手すること。(2) 除草作業は、原則として上記(1)の実施工程表に基づき、後片付け及び清掃まで完了させる方法で施工し、変更等が生じた場合は、監督員と協議する。(3) 交通誘導員等の経費は特に計上していないが、現地交通状況により交通誘導員が必要な場合は、監督員と協議すること。６ 安全管理(1) 業務区域内外の安全管理については、作業区域周辺に居住者・通行人等が立ち入り、事故等が起きることのないよう十分に現場を把握し、良好な現場管理を行うこと。(2) 作業中は安全確保のため、居住者、通行人及び車両の誘導を行い、建造物等に損傷を与えないよう十分注意すること。24特に、機械作業中の飛び石が各住棟の住戸、施設、隣接家屋、車両、居住者、通行人等に被害を及ぼすこと無いよう養生のうえ十分注意して作業を行うこと。万が一、損害を与えた場合は、速やかに監督員に報告するとともに受注者の責任において処理すること。(3) 現場作業員は、安全(防護衣・防護具等の使用)重視し、作業すること。７ 除草(1) 除草作業の種別は、機械除草(ハンドガイド式又は肩掛け式)及び人力除草とする。(2) 除草は刈り残しのないように行うものとし、刈り取った草は片づけむらがないよう、速やかに処理すること。８ 廃棄物の処理(1) 刈り草については、一般廃棄物処理施設へ搬入すること。(2) 工事施工に伴い発生する空き缶・刈り取った草木等の廃棄物は、受注者の責任において処理するものとし、処理にあたっては第三者への損害及び公衆に迷惑をかけないようにしなければならない。(3) 刈り草の処分先及び処分方法が決定次第速やかに監督員に報告を行うこと。(4) 刈り草を搬入した数量を明らかにする書類(伝票等)の写しを作業完了時に提出すること。９ 出来高管理出来高管理は、除草箇所、延長、刈り幅、面積を記入した図面及び作業集計表を監督員に提出する。10 写真管理(1) 業務写真は、作業前・作業中・作業後の3枚一対 とし、同一場所 (同一風景)で撮影するものとする。(2) 業務写真は、原則として一箇所当り(作業前・中・後・集草・積込・塵芥・処分七枚で一対)を作業範囲にもよるが、概ね２～５対程度撮影するものとし、数日間にわたる作業についても作業中の写真を毎日撮影するものとし、作業完了後速やかに提出すること。また、作業車両を含める写真については、必ず受注者の社名が確認できるよう撮影すること。処分状況写真も同等とする。(3) 業務黒板は、業務名等・箇所番号・箇所名・月日・作業内容・作業(前・中・後・集草・積込・塵芥・処分)を明記すること。(4) 業務写真には、作業風景及び交通誘導員を配置した場合は、必ず配置人員全員が写るよう明確に撮影すること。(5) 作業(作業前・作業中・作業後)写真は三枚一対とするが、集草 ・積込 ・塵芥 ・処分状況も作業毎に撮影するものとする。25以上26数 量 表27１ 第１回除草業務履行場所 業務内容 規 格 単位 数量武里団地１-A号棟 除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 1,930除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 8,400集草･運搬･処分 式 １9-1・9-12号棟 除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 950除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 1,800集草･運搬･処分 式 １9-A 号棟 除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 1,320除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 3,420集草･運搬･処分 式 １西大和団地Ⅱ期 除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 430除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 930集草･運搬･処分 式 １28２ 第２回除草業務履行場所 業務内容 規 格 単位 数量武里団地１-A号棟 除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 1,930除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 8,400集草･運搬･処分 式 １9-1・9-12号棟 除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 950除草平地、草丈(0.8以上1.3m未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 1,800集草･運搬･処分 式 １9-A 号棟 除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 1,320除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 3,420集草･運搬･処分 式 １西大和団地Ⅱ期 除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、肩掛け式㎡ 430除草平地、草丈(0.8 以上 1.3m 未満)密生度(繁茂)、ハンドガイド㎡ 930集草･運搬･処分 式 １29草 刈 平 面 図3031323334Ⅵ 提出書類様式件名：令和４年度武里団地他1団地除草業務提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。参加申込書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、競争参加資格申請書等と一緒に、令和４年６月８日(水)までに提出してください。３ 「発注者使用欄」には何も記載しないでください。項番必要書類(使用する様式)提出部数備 考発注者使用欄1 競争参加資格確認申請書(様式１) 1部2 会社概要書 1部3 業務実績報告書(様式２) 1部4 提出書類一覧表(当様式) 1部【提出書類作成における注意事項】• 所定様式がある場合は、当該様式を使用すること。当該様式をPC等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。

様式１35有資格者名簿は機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、登録番号を記載又は該当部分を印刷して添付すること。注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合．．．．．．．．．．．．．．．．．．は、押印は不要。押、印する場、、、、合、は、本件責任者及び担当者の記載は不要。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可とする。本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号 □済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１令和４年５月 25 日付けで公示のありました令和４年度武里団地他 1 団地除草業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書２ 業務実績報告書３ 提出書類一覧表以 上本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：様式２36業務実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿住 所会社名代表者 印当社における「平成23年４月１日から本業務公告日までの期間に元請として完成した、下記の条件を満たす業務を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合に限る。)。」について、以下のとおり報告いたします。・1,000m2以上の規模の除草を含む業務※工事として受注した実績も可とする。契約相手先 契約概要 除草施工面積 履行期間(注意事項)・資格要件を満たす契約実績を記載すること。(添付書類)・施工実績及び元請実績である証明ができる書類(請負契約書の表紙、事業開始報告書等)の写しを提出すること。ただし、提出に支障のある箇所については、非開示としたものでも可。)を添付すること。

様式３－１37入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。

押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。(参考)入札に際し提出が必要な書類一式項番 必要書類(使用する様式)提出部数備 考1使用印鑑届(様式３－１)又は年間委任状(様式３－２)1部令和４年度に提出していない場合は、入札申込と同時に提出すること。２委任状(様式４－１・４－３)又は復代理委任状(様式４－２・４－４)1部委任者(代表者)以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。なお、当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。３ 入札書(様式５－１、５－２) 1部押印省略する場合は、本件責任者及び担当者並びに連絡先を記載すること。４ 内訳書(様式６) 1部 内封筒の中に入札書と一緒に同封すること。以 上様式３－１38使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。

様式３－２39年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する、物品役務に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで代理人(受任者)使用印鑑様式４－１40(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和４年度武里団地他1団地除草業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者 印(受任者)住 所氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿様式４－２注 委任事項は、明確に記載すること。(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和４年度武里団地他1団地除草業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２復代理人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿42様式４－３(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和４年度武里団地他１団地除草業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。43様式４－４(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)復 代 理 委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機東日本賃貸住宅本部の発注する「令和４年度武里団地他1団地除草業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名(受任者)住 所商号又は名称所属部署氏 名独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：様式５－１44(押印する場合)入 札 書金 円也(税抜)※内訳書を同封して下さい。ただし、(件名)令和４年度武里団地他１団地除草業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿開札結果通知先ファクシミリ番号様式５－２45(押印を省略する場合)入 札 書金 円也(税抜)※内訳書を同封して下さい。ただし、(件名)令和４年度武里団地他１団地除草業務入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信 殿開札結果通知先ファクシミリ番号本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。様式６46内 訳 書令和４年度武里団地他１団地除草業務(税抜)業務内容 金額 備考第１回 除草等業務円除草施工面積●㎡第２回 除草等業務円除草施工面積●㎡合 計円※第１回及び第２回除草等業務には、一切の諸経費を各々含んだ価格を計上すること。※この内訳書を入札書に同封して下さい。

この金額を入札書に記載してください。47表 裏※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構業務東日本賃貸住宅本部本部長田島満信殿件名：令和４年度武里団地他１団地除草業務入札書(押印省略)封住所氏名