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公告内容

令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東埼玉住まいセンターの「令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札公告の掲示日令和５年12月19日２ 発注者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡３ 調達内容(1) 件名令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)(2) 業務内容仕様書による。(3) 履行期間令和６年４月１日～令和８年３月31日(4) 履行場所別表による。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16 年独立行政法人都市再生機構達第95 号)第331 条及び第332 条の規定に該当する者でないこと。(2) 申請書等の提出期限までに、令和５・６年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323-3171(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)提出の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部長等から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)」等の法令等に基づき、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等を実施する際、履行場所の管轄地方公共団体への許可申請その他のすべての手続きを行うことができる者であること。(5) 管轄地方公共団体の建築物ねずみ昆虫等防除業の登録を受けていること。5 申請書及び資料の提出本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(5)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(1) 申請書及び資料の提出① 提出期限 令和６年１月15日(月) 午後５時(ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日午前10時から午後５時まで)② 提出場所 〒340-0041埼玉県草加市松原１-１-６ハーモネスタワー松原A棟３階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターお客様相談課 電話 048-941-5311③ 提出方法 持参又は郵送すること。持参する場合はあらかじめ電話等により上記５(1)②に連絡すること。郵送の場合は書留郵便又はレターパックで同日同時刻必着とし、封筒に入札件名及び「申請書類在中」と朱書すること。(2) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年１月29日(月)までに通知する。(3) その他① 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。② 発注者に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。③ 発注者に一旦提出された書類は返却しない。④ 発注者に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。⑤ 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。⑥ 競争参加資格審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記４の資格のない者は、落札対象としない。6 質問書の提出及び回答(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(書式は自由)により提出すること。① 提出期限 令和６年１月29日(月) 午後５時② 提出場所 ５(1)②に同じ③ 提出方法 持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記５(1)②に連絡すること。郵送の場合は書留郵便又はレターパックで同日同時刻必着とし、封筒に、入札件名及び「質問書在中」と朱書すること。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間 令和６年２月２日(金)から令和６年２月13日(火)まで(ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで)② 閲覧場所 ５(1)②に同じ7 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 入札書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和６年２月13日(火) 正午② 提出場所 〒101-0054東京都千代田区神田錦町３丁目22番地テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部業務契約課 電話03-5217-0559③ 提出方法 書留郵便又はレターパックで同日同時刻必着とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 入札方法① 本件は単価契約である。入札金額は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計とし、一切の諸経費を含んだ総価を入札書(様式４)に記載することものとする。入札書には入札金額の内訳書(様式５)を同封するものとし、当該内訳書に記載された単価を契約単価とする。なお、予定数量は発注者の過去の実績を基に算出、記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。

)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。8 入札保証金及び契約保証金免除9 開札日時及び場所開札日時 令和６年２月15日(木) 午後１時半開札場所 ７(1)②に同じ※入札者又はその代理人の立会いは不可とする。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札の無効(1) 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 内訳書に記載された総額と入札書に記載された入札金額に相違があった場合、入札書は無効とする。(3) 掲示文兼入札説明書に示す内訳書を使用しないなど、発注者が求める内訳、単価等が不明瞭な場合、入札書は無効とする。12 落札者の決定独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。13 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨14 手続における交渉の有無 無15 契約書作成の要否等単価契約書により、契約書を作成するものとする。また同日付で、「個人情報等の保護に関する特約事項」を締結する。16 支払条件単価契約書のとおり。17 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内18 問合せ先上記５(1)②に同じ。以 上入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結する「令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)」の契約に関する競争入札及びその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者等」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。この場合において入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は封かんの上、入札参加者の氏名を明記し、入札説明書に示した期限までに提出しなければならない。３ 入札書は、書留郵便又はレターパックをもって提出するものとする。封筒は二重封筒として、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、中封筒に件名を記載し、提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、中封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書は、提出期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札をさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

一 入札執行前にあっては、所定の書式による入札辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札書の提出期限までに到着するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。(内訳書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の内訳書を用意しておかなければならない。２ 入札書には、内訳書を添付すること。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者は、入札書を提出後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札等に参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札金額の記載を訂正したとき。四 入札者(代理人を含む。)の記名押印のないときまたは記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額またはこれを超える金額をもって入札を行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、当社の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえで、入札説明書に示した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会いは不可とする。(落札者の決定)第８条 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第 10 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、原則として、別に日時を定めて、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者の制限)第 11 条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、または材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者または公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶことまたは契約を履行することを妨げた者四 監督または検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約書の提出)第 12 条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。

また、農薬取締法及び「住宅地等における農薬使用について」(平成25年4月26日付環水大土発第1304261号)の定めを厳守し、「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」(平成22年5月(令和２年５月改訂)環境省)を参考とし、周辺の状況及び通行人などに細心の注意を払いながら作業を行うこと。(12) 農薬の使用及び薬剤の散布に係る居住者への周知内容等① 農薬を使用する防除工事等の実施に当たって、居住者に周知する事項は、次のとおりとする。イ 使用の目的ロ 適用薬剤の散布日時ハ 適用薬剤の散布場所ニ 散布する適用薬剤の種類又は商品名若しくはその略称ホ 適用薬剤の散布時及び散布後における注意事項へ 施工業者及び連絡先② ①に規定する事項に係る居住者への周知方法は、張り紙(適用薬剤の散布前)、携帯マイク(適用薬剤の散布時)、立看板、(適用薬剤の散布場所)等とし、必要に応じ、適宜これらを組み合わせる。(13) 巣撤去時に周辺の清掃を実施すること。(14) 作業前・中・後の写真を提出すること。(15) 受注者は、注文書に基づく本役務の履行後、直ちに完了報告書(別紙３)を作成し、発注者に提出するものとする。(16) その他、本仕様書に明記のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者の指示によるものとするほか、現地において発注者の担当職員と打合せをし、居住者等とのトラブルのないよう十分留意して作業を行うものとする。以 上別紙１ 業務内容及び単価並びに予定数量契約名称：令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)(税抜)No. 業務の内容 巣の位置 単価 予定数量(1)カラスの巣撤去(卵ヒナの回収あり)- ○○,○○○円／巣 ８５巣(2)カラスの巣撤去(卵ヒナの回収なし)- ○○,○○○円／巣 ４０巣(3)ハトの巣撤去(卵ヒナの回収を含む)- ○○,○○○円／巣 １４巣(4) スズメバチの巣撤去・駆除 ３ｍ未満 ○○,○○○円／巣 ５０巣(5) スズメバチの巣撤去・駆除 ３ｍ以上 ○○,○○○円／巣 ６巣(6)オオスズメバチの巣撤去・駆除- ○○,○○○円／巣 ３巣(7) その他のハチの巣撤去・駆除 ３ｍ未満 ○○,○○○円／巣 ３５巣(8) その他のハチの巣撤去・駆除 ３ｍ以上 ○○,○○○円／巣 １巣(9)現地調査(巣が発見できなかった場合)- ○○,○○○円／回 １回(10)高所作業車使用(加算)※使用は別途協議- ○○,○○○円／台 ６０台※ 予定数量は、発注者の過去の実績を基に算出・記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。※ (9)と、(1)から(8)を重複して請求することはできない。※ 単価表に記載のない項目が生じた場合や、一回につき複数の巣を撤去する場合は、別途協議の上決定する。※ 営巣木が高いなどの安全確保のため、高所作業車を使用した方が合理的な場合は、発注者の担当職員と協議の上で決定する。なお、１回につき複数の巣を撤去する場合でも、(10)の数量は１台とする。別紙２ 注文書注文書担 当 者送付日 履行期限団地名住所電話番号鳥・ハチの種類営巣場所巣の状況(閉鎖又は開放空間、具体的な場所)別紙 位置図のとおり。地上高 形状、寸法備考実施者記入欄処理日 担当者 記事印巣の状況別紙３ 完了報告書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東埼玉住まいセンターセンター長 殿令和 年 月 日受注者完了報告書依頼を受けました鳥及びハチの巣等撤去業務について、下記のとおり完了しましたので報告します。１ 実施日時 令和 年 月 日２ 実施場所 団地名( )営巣場所( )上記の業務が完了したことを確認する。令和 年 月 日検 査 員 印責 任 者 印・                       平成22年版選定農薬[殺虫剤-1:基幹的殺虫剤]発生頻度が高く人への害がある害虫に対して使用する殺虫剤樹木:対象害虫食葉性 (ちょう目)生物殺虫剤スタイナーネマカーボカプサエバイオセーフ虫に殺虫作用を示す。処理前後に散水し土壊表面を湿らす。輸送・保管は5℃の冷暗所とし、処理時は15から30℃の温度条件で行うとともに、小雨のなか又は散水してから処理する。処理直後はも散水して本剤ダイポール水和ちょう目の若齢幼虫に有効。老令期には効果が劣るため時期を失しないようにする。

ちょう目害虫の若令幼虫期に効き目がある。厠象害虫と時期が限られること)。防除効果が表れるまで4,5日かかる(遅効性である)ことを承知して使用する。

ヽシレックス水有効なピレスロイド系。被害拡大時にも対応可能。

ピレスロイド系殺虫剤エトフェンプロックス サニーフィールサニーフィールジフルベンズロデミリン水TIl剤ちょう目幼虫の脱皮を阻害し殺虫させる。効果の発現するまで3日から5日を要する。

マトリックフロフブルテフリレベンズロノーモルト手し剤く凡例).O:樹木類の害虫に適用登録がある(有 幼虫に有効 △:同名の害虫に :成虫に有効幼:幼虫に有効[殺虫剤-2:補完的殺虫剤]基幹的殺虫剤で対処するもの以外の害虫等に対して使用する殺虫剤(使用条件に特に留意して限定的に使用)使用上の留意点アセフェート成分が植物(芝、野菜など)の根から吸収されて殺虫作用を示す。

かん木、樹木など背丈の高い植物では有効濃度に至らず効果がな成分が植物体内に浸透して広範囲の害虫に有 され、抵抗性、周辺環境等に配慮することから、他剤では防除が困難な害虫に限定する。

オルトラン水和スミチオンネオニコチノイド系アセタミプリドモスピラン液剤効果が長続きする。アプラムシ等の有機リン剤に抵抗性がある害虫にも有効。

年間、多回数の防除を要する害虫(アプラムシ、グンバイムシ等)タフバリアフロ つつじ根元主壌施用剤タフバリア粒剤チアメトキサム フトラック液剤効果が出るまで約7日を要する。効力は2～クロチアニジン フルスウィングマツザイゼンチュウ防除に使用する。使用時期・薬■を守る。処理後は孔を穴埋栓や癒合剤でふさぐ。

上(効力4年間継ミルペメクチン)=v ts9) . 上(効力4年間継エトキサゾール抵抗性を回避するため、年1回使用とす〈凡例) ○:樹木類の害虫に適用登録がある〈有効)/成虫、幼虫に有効△:同名の害虫に果樹では適用登録がある(有効と判断)成 :成虫に有効 幼:幼虫に有|*魚毒性C類であるマツガード、ショットワンツー液剤を入れているのは、樹幹注入材であり、使用方法から考えても飛散しにくく、河川等への影響が少ないことに加え、(注)  網掛けした害虫には原則として基幹的農薬を使用する。補完的農薬を使用する際は部分的(スポット)使用とする。 1 1 1 1 1 1 1  ‐ 1  ‐ |効果の持続期間が4年と長く、他に代替農薬がないためである。

[殺菌剤-1:基幹的殺菌剤]発生頻度が高く被害が拡大しやすい病害に対して使用する殺菌剤農薬の種類 晨薬の性状 毒性 適用 芝 :適用病害 樹木 :適用病害異臭 。悪臭が強い汚れが残り落ち難い特定 の作業方法 ・手順等を要する作用特性使用段階グループ 一般名 商品名剤 型有効成分含有率人畜毒性魚ヨ性芝 生樹 木さび病ヘルミントスポリウム病カープラリア葉枯病フェアリー リング病葉腐病(プラウンパツチ)疑似葉腐病(春はげ症)疑似葉腐病(象の足跡)雪腐病立枯病(ゾイシアデクライン)炭そ病褐斑病うどん こ病ごま色斑点病菌核病 ・灰色かび病白絹病 ・＜も の巣病縮葉病(越冬性病原菌)枝枯細菌病さび病患部切取□の癒合促進 ・胴枯病発生の初期段階に有効被害の蔓延時にも有効ベンゾイミダゾール系チオファネートメチメしトップジンM 水禾0剤 秘 A 0 0 O O O 0植物に浸透性を有し、広範囲の病害に有効である。発病初期の使用により激発時の要延防止ができる。

O Δトッフグラストライフロアプル水和剤 α A 0 O 0 0 0 O 0 △ステローノし生合成阻害剤ジプロコナゾー センチネル顆粒水Tll毬1水和剤 40% A 0 0 0 O 0 0 0広範囲の病害を同0吉に防除できる。透移行性に優れ、わフ磨でウ申lル勧里が驀期Pn3得らねス0 △トリフルミツーノしトリフミン水和剤 水和剤 30% B 0 0 樹木類のうどんこ病に防除効果を示す。0 △イミベンコナヽノー_jt′ マネージ手し剤 乳剤 5% B 0 0 O 0 0 0 芝の病害、樹木類のうどんこ病に有効 0 △メ洋)……漬摯呼則F辛牛9初期段階に偉用すo, 1__L_1 1[殺菌剤-2:補完的殺菌剤]基幹的殺菌剤で対処ずるもの以外の病害に対して使用する殺菌剤 (使用条件に特に留意して限定的に使用)日本芝:適用病害予防的に使用する。秋10月か春3月に使用。

予防効果が高い。枝枯細菌病にも有効定・整枝後の切口に塗布する。

リゾクトニア菌に高い効果を リツクトニア菌以外の病害には効果が劣るの■使リゾクトニア菌、ヘルミントスポリウム菌に有効予防的に使用する。秋10月か春3月。

リゾクトニア菌に有効。予防的に使用する。秋10月か春3月。

樹木うどんこ病、灰色かび病に有効な2成分を配剤発病前か発病初期に使用する春はげ症、ラージパッチの多発が予想される場合は、散布病原菌の細胞壁の生成阻害作用をもつ。芝生や果樹の防除剤として主力を占める薬剤系。

発病前か発病初期に使用する。

前か発病初期に使用する。

広範囲の病害に有効。残効期間が長く、散布回数 達回避のために過度の連用を避ける。

〈注)  リゾクトニア菌が原因となる日本芝の代表的病気は葉腐病(ラージパッチ),疑似葉腐病(春はげ症)疑似葉腐病(象の足跡),の 3つである。(参考までに洋芝ではプラウンパッチ).被害部、その 使用する。リツクトニア菌は、菌糸により土壊 根部を犯す代表 菌で、芝生r・lま被害が大きい病害。

別表 履行場所(東埼玉住まいセンター)団地名 住所武里 埼玉県春日部市大枝８９草加旭町 埼玉県草加市旭町三丁目３－１八潮 埼玉県八潮市八条１５６７幸手 埼玉県幸手市栄吉川 埼玉県吉川市吉川団地みさと 埼玉県三郷市彦成３ほか春日部小渕 埼玉県春日部市小渕４９３－１せんげん台パークタウン四番街 埼玉県越谷市千間台西三丁目４せんげん台パークタウン三番街 埼玉県越谷市千間台西三丁目３三郷早稲田パークハイツ 埼玉県三郷市早稲田七丁目ペアハイツ越谷 埼玉県越谷市赤山町五丁目７－４７グリーンアベニュー谷塚 埼玉県草加市谷塚町７３１－１武里第二 埼玉県春日部市大字大枝８９三郷早稲田パークハイツ第二 埼玉県三郷市早稲田四丁目５－１ハーモネスタワー松原 埼玉県草加市松原一丁目１－６コンフォール草加 埼玉県草加市中央二丁目５ほかコンフォール松原 埼玉県草加市松原一丁目４ほか※発注者の指示がある場合は、指示に従うこと。

個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した「令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)」の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 独立行政法人都市再生機構の顧客に関する情報三 株式会社ＵＲコミュニティの社員に関する情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 埼玉県草加市松原１-１-６ハーモネスタワー松原A棟３階氏 名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 印受注者 住 所氏 名印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。

以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。

また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図 (任意様式)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全管理措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。

④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。確 認 内 容確認結果備考②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。契約名称：令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)提出書類一覧表• 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。競争参加資格確認申請書や入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認ください。• 所定様式がある場合は、当該様式を使用すること。当該様式をPC等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。●競争参加資格確認申請書提出時に必要な書類No. 必要書類(使用する様式) 備 考1 競争参加資格確認申請書(様式１)※有資格者名簿は機構HPに掲載しているので、登録番号を記載又は該当部分を印刷して添付すること。2 会社概要書(様式２)3 管轄地方公共団体の建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書の写し●入札に際し提出が必要な書類一式No. 必要書類(使用する様式) 備 考1 使用印鑑届(様式３－１)又は年間委任状(様式３－２)令和５・６年分を提出していない場合は、令和６年２月６日(火)までに開札場所へ郵送にて提出すること。2 入札書(様式４) 本件責任者及び担当者並びに連絡先を記載すること。3 内訳書(様式５) 内封筒の中に入札書と一緒に同封すること。※入札書に担当者の印鑑を押印する場合は、委任状又は復代理委任状が必要です。機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html)に掲載されたひな形を参考に作成し、入札書と一緒にご提出ください。

本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)登録番号 □済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和５年12月19日付けで公示のありました「令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書(様式２)２ 管轄地方公共団体の建築物ねずみ昆虫等防除業登録証明書の写し以 上会社概要書 (様式２)会 社 概 要 書称号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本店所在地電話番号(ＦＡＸ)最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)※会社案内等があれば添付してください。使用印鑑届(様式３－１)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。以 上使用印鑑届(様式３－１)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。年間委任状(様式３－２)年 間 委 任 状独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 殿(委任者)住所商号又は名称氏名 印(受任者)住所商号又は名称氏名 印私は上記の者を代理人として定め、次の独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターの発注する、 物品役務に関し、下記の通り権限を委任します。１ 委任事項(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結及び履行に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 復代理人の選任に関する件(5) 契約保証に関する件(6) 共同企業体に関する件(7) その他契約に関する一切の件２ 委任期間令和 年 月 日 から 令和７年３月31日 まで代理人(受任者)使用印鑑入札書(様式４)注１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。入 札 書金 円也(税抜)※内訳書を同封して下さい。ただし、(件名)令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)入札心得書(物品購入等)及び入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 東埼玉住まいセンターセンター長 宇津木 聡 殿開札結果通知先ファクシミリ番号 ( )本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：内訳書(様式５) ※この内訳書を入札書に同封して下さい。内 訳 書契約名称：令和６・７年度鳥及びハチの巣等撤去業務(東埼玉住まいセンター)(税抜)No. 業務の内容巣の位置単価(A)予定数量(B)金額(A)×(B)(1)カラスの巣撤去(卵ヒナの回収あり)-円/巣８５巣(2)カラスの巣撤去(卵ヒナの回収なし)-円/巣４０巣(3)ハトの巣撤去(卵ヒナの回収を含む)-円/巣１４巣(4)スズメバチの巣撤去・駆除３ｍ未満円/巣５０巣(5)スズメバチの巣撤去・駆除３ｍ以上円/巣６巣(6)オオスズメバチの巣撤去・駆除-円/巣３巣(7)その他のハチの巣撤去・駆除３ｍ未満円/巣３５巣(8)その他のハチの巣撤去・駆除３ｍ以上円/巣１巣(9)現地調査(巣が発見できなかった場合)-円/回１回(10)高所作業車使用(加算)※使用は別途協議-円/台６０台合計円↑この金額を入札書に記載してください。商号又は名称※合計欄に記載の金額と入札書に記載された入札金額が一致していること。※それぞれの単価には一切の諸経費を含んだ価格を計上すること。※予定数量は、発注者の過去の実績を基に算出・記載したものであり、記載どおりの発注を確約するものではない。内封筒見本表 裏６年２月15日午後１時半令和６・７年度鳥及びハチの 東埼玉住まい 入札書長宇津木聡殿株式会社ＵＲ東埼玉住まい独立行政法人都市再生機構業務受託者所在地会社名氏名※押印を省略する場合は中封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。※上の様式は中封筒の様式である。表封筒の宛先については以下のとおりであるので、注意されたい。

＜表封筒 宛先＞〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22 テラススクエア９階独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティコミュニティ推進部 業務契約課委任している場合は、代理人の氏名(押印省略)