官公需情報ポータルサイト

公告内容

ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ泉北住まいセンターの一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１．入札等実施要領２．入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)３．参加申込書(様式１)４．委任状(様式２)５．入札書及び封筒(様式３)６．使用印鑑届(様式４)７．単価契約書８．仕様書９．個人情報等の保護に関する特約条項10. 競争参加資格確認申請書(様式５)11．会社概要書(様式６)12．業務執行体制等報告書(様式７)13. 提出書類一覧表別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添資料１ リバースオークション ルール定義書(公共＿調達契約版)別添資料２ 入札要綱書別添資料３ 質疑応答書独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンター1１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称等独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明〒599-8236大阪府堺市中区深井沢町3257番２ 調達内容等(1) 実施団地ＵＲ賃貸住宅助松団地他43団地(詳細は仕様書参照)(2) 調達案件の仕様等仕様書のとおり。(3) 履行期間令和６年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所仕様書のとおり。(5) 入札方法等イ 入札は、仕様書に基づく業務を実施するために要する単価に予定回数を乗じた予定総額によって行う。ロ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札価格として入札書に記載すること。ハ 落札者は落札決定後、２営業日以内に入札金額の内訳を別紙２単価表に記入の上、ディーコープ株式会社に提出するものとする。当該単価表の提出に当たっては、総額が入札金額以下であることとする。二 入札価格が当社であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。ホ 落札者がないときは、ただちに再度の入札を行うものとする。ヘ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ト 請負契約の締結に当たっては、７ 単価契約書を標準に当社と落札者の協議により契約書を作成の上、請負契約を締結するものとし、併せて９ 個人情報等の保護に関する特約条項を締結するものとする。３ 入札説明書等の交付方法等交付期間： 令和６年１月18日(木)から本件のリバースオークションが終了するまで2交付方法： 当機構のホームページよりダウンロードすることなお、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)においても閲覧可能とする。(ディーコープ会員登録が完了している場合)４ 競争参加資格(1) 「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年度独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時点において、令和５・６年度独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該資格を有しない場合は、令和６年２月８日(木)までに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒530－0001大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課電話06-4799-1035※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。(3) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から指名停止を受けていないこと。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。(定義については独立行政法人都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(6) 次のいずれかの要件を満たしていること。イ ３年間継続して１団地※1 内に 200 戸以上住宅が存する中高層賃貸用集合住宅の管理業務※2の経験を有していること。ロ マンションの管理業の登録(マンション管理の適正化の推進に関する法律第44条の登録をいう。)を受けている者で、かつ、３年間継続して１団地※1 内に 200 戸以上住宅が存する中高層集合住宅のマンション管理業(同法に定める管理業をいう)の経験を有していること。※1 「団地」とは、土地利用上、現に一体の土地を構成しており、又は一体として利用することが可能なひとまとまりの土地の上に１棟または複数棟の住棟が存するものをいう。※2 「管理業務」とは、お住まいのお客様等からの問合せ、苦情等対応業務、滞納督促業務、空家修繕の受付、小規模修繕の受付のすべてを含む業務をいう。ハ 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条に基づき都道府県公安委員会が発行した現に有効な警備業認定証を有していること。(7) 当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、適切かつ効果的な監守が行えることを312 業務執行体制等報告書(様式７)により証明し、発注者が認めたものであること。(8) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法規を遵守し、労働保険に加入している者であること。(9) 本公示、仕様書及び入札心得書を承諾していること。５ 入札手続き及びリバースオークションについて本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。

https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.htmlこのリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。https://with.deecorp.jp/dee/supentry/Index.doなお、ディーコープ会員登録の申込期限は、令和６年２月８日(木)17時00分とする。６ 質疑応答書の提出及び回答(1) 仕様等に対する質問は、「質疑応答書」の提出による。イ 入手方法「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からダウンロードすること。ディーコープ会員未登録者は「質疑応答書」のエクセルデータをディーコープ株式会社へ請求すること。ロ 提出期限令和６年１月26日(金)17時00分ハ 提出方法・提出先「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)(「新規 QA」)にアップロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.do(2) 質問に対する回答は「質疑応答書(回答)」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和６年１月31日(水)から本件のリバースオークションが終了するまで。ロ 閲覧場所ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)にて、必要書類をダウンロードの上閲覧すること。また、以下の場所でも閲覧可能とする。〒599-8236大阪府堺市中区深井沢町3257番4独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンター７ 参加申込書、委任状、提出書類(以下、「参加申込書等」)の提出(1) 入手方法「参加申込書」については、「参加申込書」のワードデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からダウンロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、ディーコープ株式会社に問合せを行い、当該データを入手すること。(2) 提出期限令和６年２月８日(木)17時00分(3) 提出方法・提出先参加申込書等のデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。※上記(2)の提出期限までに到着しなかった「参加申込書」等は受け付けないので、注意すること。なお、「参加申込書」等を提出してもディーコープ会員登録が完了していなければ、リバースオークションに参加できないため、上記４の期日までにディーコープ会員登録を完了させること。８ 競争参加資格の確認通知(1) 通知日申請書等を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和６年２月22日(木)までに参加資格の有無を通知する。(2) 通知方法ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「新規QA」にて通知する。９ リバースオークションの実施(1) 日時令和６年２月29日(木)13時00分(2) 使用するシステムディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.do10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の受領期限(ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限)5令和６年３月５日(火)15時00分(2) 開札の日時及び場所令和６年３月５日(火)15時00分〒599-8236大阪府堺市中区深井沢町3257番独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンター 会議室※本案件はリバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき入札書を代理で提出するため、入札参加者の立会は求めない。※リバースオークションがサスペンド(中断)となった場合、入札書の提出及びの開札の日時については、リバースオークション終了に伴い、自動的に変更するものとする。11 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。14 契約書作成の要否７ 単価契約書による。また同日付けで９ 個人情報等の保護に関する特約条項を締結する。15 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。16 手続きにおける交渉の有無無17 支払条件７ 単価契約書による618 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。19 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)を遵守すること。(3) 入札に必要な提出書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。(4) 当機構及びディーコープ株式会社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用しない。(5) 当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類は返却しない。(6) 当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。(7) 本件業務において、入札参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。(8) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(9) 申請書及び資料等の当社が取得した文書は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関 する法律」(平成13年法律第140条)に基づき、開示請求者(法人・個人を問わない。

)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書となる。(10) 本入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合(関係法人を構成員とする共同企業体１者だった場合を含む。)は、当該手続を中止し、再公募を実施する。20 問合せ先〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル6階ディーコープ株式会社担当 井上(080-4321-4971)・横山(070-1358-6016)・堤以 上7２ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札説明書記載の受領期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 削除７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、参加申込書を提出した後に、リバースオークション及び入札の参加を辞退することはできない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。8(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の参加申込書をもってリバースオークションに参加したとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見9積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 リバースオークションを実施したが、開始価格未満の金額入力が無い場合で、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。

これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上10３ 参加申込書(様式１)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ 泉北住まいセンター 御中ディーコープ株式会社 御中見積@Dee 見積回答フォームよりご提出ください。見積@Deeによる提出が困難である場合(書類のスキャニングが不可の場合等)は、ディーコープ担当者まで連絡し、指示に従うものとします。リバースオークション参加申込書【注意事項】本申込書は、開始価格以下で応札可能な場合にのみ、提出するものとします。提出後の辞退はできませんので、ご注意ください。当社は、本リバースオークション参加申込書(以下、「本参加申込書」という)を提出する際における最新版のリバースオークションルール定義書(以下、「ルール定義書」という)の規定に従って、入札開催者に対し入札参加資格の申し込みをし、入札参加資格を取得した場合には、ルール定義書および入札要綱書の規定に従って応札することを誓約します。当社は、@Dee サービス個別利用規程第 17 条にしたがって、ディーコープ株式会社に対し、リバースオークションへの参加申込をし、ルール定義書、入札対象案件に関連する入札関連図書およびその他関連規程に従うことを誓約します。申込日下記のいずれかにてご捺印下さい。ご捺印は鮮明にお願いします。①『代表者印』②『角印＋申込責任者の個人印』入札参加者(商号)代表者氏名住所申込責任者役職申込責任者氏名※入札金額の決裁権保有者に限る入札主担当者ID入札主担当者氏名入札主担当者当日連絡先電話番号入札副担当者ID入札副担当者氏名入札副担当者当日連絡先電話番号入札開催者独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンター入札対象案件 ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)案件番号 RA- 20074311入札開始価格確認欄(右記チェックボックスに✔を入れて下さい)入札開始価格を了承のうえ申込み致します。【ご注意ください】Ⅰ．参加申込書について①一度提出した本参加申込書の取り消し／撤回はできません。(リバースオークションルール定義書(以下、ルール定義書) 第2条１-(1))②本参加申込書の提出をもって、入札開始価格を含む、全ての調達条件に対応可能であるものとみなします。入札参加者が１社であった場合については、入札要綱書をご参照ください。(ルール定義書 第2条１-(1))③リバースオークションの経過により、一度も応札ができなかった場合、入札開始価格で入札したものとみなします。(ルール定義書 第3条4-(2))Ⅱ．リバースオークションについて①入札参加者による応札は、取消や撤回ができません。(ルール定義書 第2条2-(1))②リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、ＰＣを必ず複数台ご用意ください。(ルール定義書第3条1)③リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに応札を完了するようにしてください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに最低1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。(ルール定義書 第4条2)Ⅲ．落札者についてルール定義書 第2条2-(2) (調達契約締結の義務と損害賠償)をご一読ください。11４ 委任状(様式２)委 任 状私はディーコープ株式会社 エンタープライズ営業本部 本部長 矢上 誠を代理人(独立行政法人都市再生機構へ年間委任状を提出している場合は復代理人)と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ泉北住まいセンターの発注する「ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)」に関し、下記の権限を委任します。記１．入札及び見積りに関する一切の件令和 年 月 日(委任者) 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(受託者) 住 所 東京都中央区銀座一丁目10番６号商号又は名称 ディーコープ株式会社 エンタープライズ営業本部代 表 者 氏 名 本部長 矢上 誠独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明 殿※本委任状に基づき、リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が入札書を代理で作成し、提出します。本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：注 1 委任事項は、明確に記載すること。2 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。3 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。ただし、個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。12５ 入札書及び封筒(様式３)入 札 書金 円也(３年間／税抜)ただし、ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。

令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名代 理 人 矢上 誠 ㊞※1独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明 殿注１ 代理人をもって入札するので、別に委任状を提出すること。注２ 数字は算用数字を記入すること。注３ リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき、入札書を作成し代理で提出します。※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※ 1 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。3 押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。この場合、「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。13(封筒見本)※リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき代理で作成し、提出します。表 裏入札書の押印を省略する場合は、「(押印省略)」と朱書き委任している場合は、代理人の氏名注意 1．代理人をもって入札するので、封書の裏面は入札者本人の会社名及び住所、代理人氏名を明記すること。2．入札時間に遅参した入札書は無効になります。封所 在 地会 社 名氏名矢 上誠独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 業 務 受 託 者株 式 会 社 Ｕ Ｒ コ ミ ニ テ泉 北 住 ま い セ ン タセ ン タ 長高 山昌 明殿Ｕ Ｒ 賃 貸 住 宅 団 地 内 駐 車 場 等 夜 間 監 守 業 務(助 松 団 地 他43団 地)入 札 書︵押印省略︶14入札に係る提出書類について本案件は、リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき入札書を代理で提出するため委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)の提出が必要です。委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能ですが、押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。注意事項1. 委任状及び入札書の押印をする者で、過去に使用印鑑届または年間委任状を提出したことがない者、もしくは、過去に使用印鑑届または年間委任状を提出したが、有効期間(※１)が切れている者は、以下の書類を提出すること。・印鑑証明書正本(※２)・使用印鑑届(※３)または年間委任状(※４)2. 委任状等の押印を省略する者は、本入札において、使用印鑑届の提出は不要(ただし、年間委任状(※４)の提出は必要)だが、落札者は、契約締結時に以下の書類を提出すること。ただし、過去に提出し、有効期間中(※１)であれば、提出不要。・印鑑証明書正本・使用印鑑届※１：一度提出すれば、競争参加資格の認定期間中は有効(最長２年間))ただし、記載内容に変更が生じた場合は再提出のこと※２：実印の印影照合を行うために必要な書類。原本発行日から３か月以内であること※３：実印を使用印とする場合も必要※４：代表者以外が、年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合は、使用印鑑届ではなく、年間委任状を提出すること以 上15６ 使用印鑑届(様式４)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 ㊞独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。16使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○㊞独立行政法人都市再生機構(○○支社等/業務受託者○○)支社長等/○○センター長等 ○○ ○○ 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。

ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第25条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(適用法令)第26条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第27条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第28条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。24８ 仕様書(別紙１)Ｒ６年度 仕様書１ 業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)２ 履行期間 令和６年４月1日から令和９年3月31日まで３ 予定回数 288回 履行期間中において月8回(住まいセンターが指示した土日祝を含む)４ 履行場所 別表記載のＵＲ賃貸住宅。なお、１回あたりの巡回団地数は発注者が指定する近隣１～５団地５ 巡回時間 １回あたり各18：00～23：00まで巡回(団地間を移動する場合はその時間を含む)６ 業務内容項目 内容不正駐車車両対応 ・団地内有料駐車場への無断駐車(※１)及び、１区画内に複数台駐車をしている車両について、写真を撮影(※２)したうえ、警告ビラ(※３)をワイパーに挟み込むこと。また、当該車両の持ち主が現れた際は、注意したうえで住所及び氏名の確認を行うこと。団地内の駐車場ゲート・照明・消防施設その他の異常発見の報告・異常発見の都度報告。(※４)迷惑駐車車両対応 ・団地内通路及び共用部分等駐車場枠以外の場所に駐車している車両の写真を撮影(※２)したうえ、警告ビラ(※３)をワイパーに挟み込むこと。また、当該車両の持ち主が現れた際は、注意したうえで住所及び氏名の確認を行うこと。その他 ・発注者による別途指示する事項に対応すること。・巡回時には別紙５ 業務日誌に記載の項目に則り、確認業務にあたることとし、発注者から支給される対象団地・空駐車場情報を基に誤りが無いよう十分注意するものとする。※１ 事前に空駐車場情報等の提供を受けること。※２ 当該車両の全景、ナンバープレート及び周りの景色が写っているもの(団地内に停まっていることがわかるもの)を複数枚撮影。ただし、写真内にホワイトボード等を用いて、日時・団地名・駐車場番号等を、明示すること。※３ 発注者の定める様式※４ 道路・駐車場・照明・消防施設等は報告書に記載。ゲートのチェーン切れや事故等の場合は、緊急時連絡先へ通報及び、報告書へ記入。25＜緊急時連絡先＞日時等 連絡先 電話番号日曜日､祝日及び年末年始(12/29､30､31､1/1､2､3)を除く9時15分から17時40分の間泉北住まいセンター072-276-7123(ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ④番)上記以外の日時 緊急事故受付センター 06-6969-2151７ 業務体制 業務従事者は２名1組で行動し、記6に定める各業務を実施すること。８ 服装等 業務従事者は、自社の制服及び発注者が支給する腕章を着用し、誘導棒を携行して巡回すること。制服及び誘導棒は受注者負担とする。９ 身分表示 業務従事者は、発注者が発行する身分証明書を携帯すること。１０ 業務報告 発注者の定める様式(別紙５)に巡回記録、対応記録などを記入し、原則翌営業日までに発注者の定める検査員に提出し、確認を得ること。但し、発注者・受注者で協議の上、発注者が認めた場合は翌営業日以降の提出を認めることとする。業務報告書には、巡回業務の実施時刻入りの団地入口写真を添付することを必須とする。※なお、発注者の指示に応じて、時刻入りのみの写真もしくは、時刻なしと時刻入りの写真両方を提出すること。また、業務完了届(別紙６)毎月1か月分を翌月10日までに提出し、確認を得ること。いずれもパスワードをかけたファイル添付の電子メールによる提出か手渡しとする。１１ 業務日程の指示 発注者から受注者へ、原則前月25日(休業日の場合は前営業日)までに、注文書(別紙４)により当月の業務実施日等を指示する。(必要に応じ、発注者と受注者で打合せを実施し、業務実施日等を確定する。)また、当該業務実施日までに、業務履行場所(団地)の指示及び空駐車場情報の提供等を行う。なお、発注者の都合により注文書による指示後に業務実施日及び業務履行場所を変更する場合がある。１２ その他 イ 駐車場入口に自動ゲートが設置された団地については、出入りに必要な台数の無線発信機を貸出するものとする。なお、貸出する無線発信機1台につき10,000円の保証金を徴収する。預託された保証金は、履行期間終了後発注者へ無線発信機を返却したのちに、受注者が指定した口座へ返金する。ロ 業務遂行のため必要とする全ての経費は受注者負担とする。ただし、発注者が認めた場合はこの限りではない。ハ 業務従事者の変更時には引継ぎ対応として以下の内容を必須とする。①業務内容を記載した引継書の作成。②発注者へ業務従事者変更の旨を連絡し、必要に応じて打合せを実施。ニ 業務指示が円滑に進まないと発注者が判断した場合は、改善が認められるまで業務開始２日前～当日に直接泉北住まいセンターを訪問し、業務指示を受けること。

26(別表)ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務 履行場所一覧コード 団地名 所在地 管理台数069 助松 泉大津市助松団地1番他 721091 白鷺 堺市東区白鷺町1丁25番他 539097 向ヶ丘第二 堺市西区堀上緑町1丁7番他 289126 新金岡第一 堺市北区新金岡町1丁2番他 383134 金剛 富田林市高辺台3丁目2番他 3,045154春木 岸和田市春木泉町1番 483171下野池 堺市北区長曽根町545番地 87178泉北竹城台一丁 堺市南区竹城台1丁2番 477180鶴山台 和泉市鶴山台2丁目1番他 2,065181泉北茶山台二丁 堺市南区茶山台2丁3番他 665185 泉北茶山台三丁 堺市南区茶山台3丁22番 12187大浜南町 堺市堺区大浜南町3丁1番13 82189泉北竹城台二丁 堺市南区竹城台2丁1番 581196泉北桃山台一丁 堺市南区桃山台1丁3番 448199泉南一丘 泉南市信達大苗代62番地 1,505202中百舌鳥公園 堺市北区中百舌鳥町6丁998番地3 654215 大浜南第二 堺市堺区大浜南町三丁1番11 6216泉北原山台一丁 堺市南区原山台1丁5番 316219泉北庭代台二丁 堺市南区庭代台2丁10番 342224くすの木 泉大津市虫取町1丁目5番 152244光明台 和泉市光明台3丁目1番他 723250泉北城山台三丁 堺市南区城山台3丁1番 235267 泉北鴨谷台三丁 堺市南区鴨谷台3丁3番 280268泉南尾崎 阪南市尾崎町7丁目1番他 357275津久野南 堺市西区草部1800番地他 577289南花台 河内長野市南花台3丁目1番他 639293湊駅前 堺市堺区出島町2丁7番 139296光明池駅前 堺市南区新檜尾台2丁2番 402309 藤沢台第三 富田林市藤沢台1丁目1番 297312 鈴の宮 堺市中区八田北町10番地の31 609314 藤沢台第五 富田林市藤沢台2丁目2番 229320 泉北城山台二丁 堺市南区城山台2丁目3番 454342 シティハイツ堺七道 堺市堺区七道東町162番1 40359 藤沢台中央 富田林市藤沢台1丁目4番 86370 いぶき野三丁目 和泉市いぶき野3丁目1番他 280386 アーベイン堺市駅前 堺市堺区田出井町1番 51405 サンヴァリエ金岡 堺市北区東三国ヶ丘町2丁1番他 403424 小金台 富田林市小金台4丁目2番 79454 津田北町 貝塚市津田北町17番 174493 サンヴァリエ中百舌鳥 堺市北区金岡町1415番地2 238503 サンヴァリエ藤井寺 藤井寺市さくら町2番 100508 サンヴァリエ津久野 堺市西区津久野町1丁15番他 199510 サンヴァリエ春日丘 羽曳野市高鷲3丁目1番他 13727コード 団地名 所在地 管理台数520 泉北パークヒルズ竹城台 堺市南区竹城台１丁2番 284※管理台数は、契約期間中に増減する場合があります。28(別紙２)単価表項目 単位 単価(税抜)団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)1回あたり 円【参考】予定請負代金項目 単価(税抜) 予定回数 合計金額 予定請負代金(税込)団地内駐車場等夜間監守業務 円 回 円 円※合計金額は下式による(合計金額の計算式)合計金額 ＝ 単価(税抜)× 予定回数※予定請負代金の計算式は下式による(予定請負代金の計算式)請負代金 ＝ 合計金額 × (1 + 消費税率及び地方消費税率)(1円未満切り捨て)29(別紙３)ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務における業務責任者 及び 業務従事者 通知書【業務責任者】【業務従事者】氏 名 性 別 年 齢 資 格 経 歴令和 年 月 日会 社 名代表者氏名 印氏 名30(別紙４)注 文 書１ 業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)２ 注文内容実施日 団地名 指示内容令和 年 月 日〇〇〇〇株式会社業務責任者 殿独立行政法人都市再生機構業務受託者株 式 会 社 Ｕ Ｒ コ ミ ュ ニ テ ィ泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明31(別紙５)業 務 日 誌１ 業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)２ 履 行 日 令和 年 月 日( )３ 履行場所及び時間団地名 巡回時間 巡回内容時 分から時 分まで時 分から時 分まで時 分から時 分まで４ 機構からの指示事項指示日 指 示 内 容 結 果５ 不正駐車(車室内)団地名 場 所 メーカー・車種・色等 車両ナンバー 備 考６ 迷惑駐車(団地内)団地名 場 所 メーカー・車種・色等 車両ナンバー 備 考32７ 駐車場ゲート・照明・消防施設等の異常団地名 場 所 状態 備考８ 特記事項／連絡事項上記のとおり報告いたします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ助松住まいセンター センター長 高山 昌明殿会 社 名業務従事者氏名 印33(別紙６)業 務 完 了 届１ 業務名称 ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)２ 履行時期 令和 年 月次３ 履行回数 回(内訳)日 曜日 履行場所 業務従事者 日 曜日 履行場所 業務従事者(各団地(履行場所)別 月次報告)団地名 巡回数(回) 不正利用(件) 迷惑駐車(台) 異常発見報告(件) その他(件)上記のとおり報告いたします。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ泉北住まいセンター センター長 高山 昌明殿会 社 名業務責任者 印34(別紙７)令和 年 月 日記入事業者名 ： ○○○○株式会社実施場所 ： ○○団地他○団地実施期間 ： 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日評価【凡例】評 価夜間監守業務に係る事業者評価シート業務概要評価項目 評価の視点業務の的確性契約書及び仕様書に定める業務を適正かつ迅速に実施しているか。

緊急事故等対応緊急事故等が発生し、現従事者で対処ができない場合に、速やかに応援等の対応がとられているか。また、発注者への報告が迅速に行われているか。

業務の効率性業務を効率的に実施するための工夫や業務改善に関する取組みを行っているか。

社内研修体制 当該業務に関する研修が適切に行われているか。

内 容居住者への対応居住者との十分な意思疎通に心がけるとともに、居住者からの申出等に対して、迅速かつ誠実に対応しているか。

個人情報保護 個人情報の取扱いに関する対応は適切に行われているか。

労働関係法規の遵守状況労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法等を遵守しているか。

参加者資格等機構における物品購入等の契約に係る競争参加資格の認定を受けているか。また、機構との間で取引停止又は指名停止が行われていないか。

－ 業務上該当しない項目又は処理実績のない場合Ａ適切に業務を実施しているほか、積極的に業務の改善やサービス向上の工夫を行うなどの優れた成果が見られる。

Ｂ 概ね適切に業務を実施しているが、更なる成果の向上が期待される。

Ｃ 適切に業務が実施されていない状況が見受けられ、業務の改善等が必要である。

35９ 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 本契約に基づく業務により知り得た個人情報三 発注者の経営情報四 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要なかつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。36※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者㊞受注者㊞37(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。

(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。38５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載39令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ ㊞個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※ 1 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式１40令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大阪住まいセンターセンター長 高山 昌明殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ ㊞個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１：連絡先(電話番号)２：※ 1 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。別紙様式２41(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。

《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認42確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。43確 認 内 容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。4410 競争参加資格確認申請書(様式５)本競争に必要な業種区分の登録状況(申請日時点)：※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □業種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出(注)競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明殿住 所商号又は名称代表者氏名担当者部署氏名/電話番号令和６年１月18日付けで公告のありましたＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記入札説明書 １ 入札等実施要領４(２)に定める競争参加資格を有することを証明できる資料。※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。以上(注)有資格者名簿は機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、該当部分を印刷して添付すること。登録番号4511 会社概要書(様式６)会 社 概 要 書称号又は名称、 代表者名(注 1)設立年月日主な業務内容本 店所在地電話番号 (ＦＡＸ)最 寄 りの 支 店営 業 所(注 2)所在地電話番号 (ＦＡＸ)参加資格要件(注 3)イ．管理業務 ロ．マンション管理業 ハ．警備業業 務実 績(注 4)団地名称団地所在地住宅の戸数実施期間(注 1) 会社案内等を添付してください。(注 2) 業務実施団地の属する府県又は隣接府県にある支店、営業所等を記入してください。(注 3) 入札説明書１入札等実施要領 ４(６)の｢イ 管理業務｣､｢ロ マンション管理業｣､｢ハ 警備業｣の別を記入してください。(注 4) 参加資格要件が｢イ 管理業務｣又は｢ロ マンション管理業｣の場合に、3 年間継続して 業務を実施した中高層集合住宅団地のうち、住宅の戸数が最も多いものを記入のうえ、当該業務に係る実績を証する書類(契約書の写し等)を添付してく ださい。なお、参加資格要件が｢ハ 警備業｣の場合は、この欄には記入せずに、｢警備業法認定証(警備業法(昭和 47年法律第 117 号)第４条に基づく都道府県公安委員会の発行した警備業認定証)｣の写しを提出してください。

4612 業務執行体制等報告書(様式７)業務執行体制等報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 泉北住まいセンターセンター長 高山 昌明 殿会 社 名住 所代表者名当該業務の履行に当たり、下記の業務執行体制を整備することを報告し、適切かつ効果的に業務を遂行することを誓約いたします。記１ 当該業務を行う執行体制図２ 業務責任者及び業務従事予定者の保有資格、実務経験等以 上(注１)別紙に記載することも可とする。(注２)業務従事者の保有資格、実務経験の条件がある場合は、仕様書に記載しているので確認すること。4713 提出書類一覧表提出書類一覧表(法人等名称)１．下表は､本調達の資格確認に際し､必要となる書類一覧です。競争参加資格確認申請書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。２．この一覧表は､法人等の名称のみを記載し､競争参加資格確認申請書等提出時にご提出下さい。３．「機構使用欄」には何も記載しないで下さい。項番 書類名称(使用する様式)提出部数提出期限 備考機構使用欄１ 参加申込書(様式１) １部令和６年２月８日(木)17時00分ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からデータをダウンロードすること。２ 委任状(様式２) １部当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。３使用印鑑届(様式４)及び印鑑証明書(原本)１部 代表者が委任状に押印する場合。４ 競争参加資格確認申請書(様式５) １部 所定様式５一般競争参加資格の有資格者名簿(該当部分の写し)１部有効期限内で業種区分「役務提供」の認定がされているもの。６ 会社概要書(様式６) １部 所定様式７ 業務執行体制等報告書(様式７) １部 所定様式８ 提出書類一覧表 １部法人名称を記載の上、本書を提出すること。【提出書類作成における注意事項】① 入札説明書等に様式が添付されている場合は､当該様式を使用すること｡当該様式を PC 等であらためて作成する場合は､様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。② 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出済であり､必要な資格を有すると認められることを条件に、競争参加資格確認申請書等関係書類を提出する場合は、一般競争参加資格の有資格者名簿(該当部分の写し)に代えて、当該申請書を受付した際に当機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。③ 上記書類は、ディーコープ株式会社へ提出すること。48別添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④１者応札又は１者応募である場合はその旨(3)当機構に提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内49ディーコープ株式会社リバースオークション ルール定義書(公共_調達契約版)20２２年１０月２０日 改訂版別添資料１リバースオークションルール定義書50改訂履歴日時 改訂箇所 改訂前 改定後2010 年 04 月 28 日 P.1 冒頭箇所 本ルール定義書と利用規定の記載に 本ルール定義書と利用規定の記載に相違がある場合には本ルール定義書 相違がある場合には本ルール定義書の定めが、本ルール定義書と入札要綱 の定めが、本ルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書 書に相違がある場合には、入札要綱書が優先するものとします。が優先するものとします。尚、本ルール定義書、入札要綱書及びディーコープが別途配布する書類に関しての口頭での問い合わせは何の効力も有さず、ディーコープより配布された図書記載内容が最終的な効力を有するものとします。第 4 条 － 5.(口頭での質疑)口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。2010 年 05 月 24 日 第 3 条 4.(2) (前文略)但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1 度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなします。(前文略)但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。2010 年 09 月 09 日 第 3 条 4.(5) - (5)(入札金額の入力制限)誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。

また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。2010 年 10 月 18 日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブ ラ ウ ザ ： Microsoft InternetExplorer6.0(Service Pack 1)以上※OS は Microsoft Windows をご使用ください。※IE8.0(rc1 含む)はサポートしておりません。ご注意ください。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。・Internet Explorer7.0・Internet Explorer8.0※Internet Explorer6.0 バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox等)は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。２０１１年４月２６日 Ｐ.３ 目次 - 第４条 ５．口頭での質疑第５条１． (前文略) (前文略)尚、リバースオークション開催時間中 尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契 に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定 約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第三条 4 項２号の記載に基づき、 義書第３条 4 項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同 開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が 様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位はバ 複数存在する場合、その優先順位はバイヤー企業によって決定されること イヤー企業によって決定されることとします。とします。51日時 改訂箇所 改訂前 改定後2012 年 6 月 4 日 P.5 冒頭箇所 本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、ディーコープサービス基本利用規程ならびに、見積＠Ｄｅｅサービス個別利用規程(以下、合わせて「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、＠Ｄｅｅサービス利用規程(以下、「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。2013 年 8 月６日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。• Internet Explorer7.0• Internet Explorer8.0※Internet Explorer6.0 バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox等)は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています• Internet Explorer8.0• Internet Explorer9.0※Internet Explorer6.0 及びInternet Explorer7.0 は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome 等)は推奨外です。※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示•動作できる可能性があります。ただし、互換性(動作•表示)を保障するものではありません。2013 年 12 月 18 日 第４条１． 代理入札受付専用窓口：ディーコープ調達支援部 Ｔｅｌ.03-6889-1597代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者2014 年 1 月 30 日 第２条４． 本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。2014 年 5 月 12 日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています• Internet Explorer8.0• Internet Explorer9.0※Internet Explorer6.0 及び Internet Explorer7.0 は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome 等)は推奨外です。※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示•動作できる可能性があります。ただし、互換性(動作•表示)を保障するものではありません。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています• Internet Explorer9.0• Internet Explorer10.0※Internet Explorer7.0 及びInternet Explorer8.0 は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome 等)は推奨外です。52日時 改訂箇所 改訂前 改定後2015 年 1 月 12 日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています• Internet Explorer9.0• Internet Explorer10.0※Internet Explorer7.0 及び Internet Explorer8.0 は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外の Web ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome 等)は推奨外です。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。• Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)• Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社ではInternetExplorer 10.0/11.0(デスクトップ版)の利用を推奨しております。※Internet Explorer, Google Chrome 以外の Web ブラウザ(Firefox,Safari 等)及び Internet Explorer6.0 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等はサポート対象外とさせていただきます。2016 年１１月１日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。• Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)• Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社では Internet Explorer 10.0/11.0(デスクトップ版)の利用を推奨しております。※Internet Explorer, Google Chrome 以外の Web ブラウザ(Firefox,Safari 等)及び Internet Explorer6.0 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等はサポート対象外とさせていただきます。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。

• Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)• Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※その他の Web ブラウザ(GoogleChrome、Firefox、Safari 等)及びInternet Explorer9 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。20２2 年１０月２０日 第 3 条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。• Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)• Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※その他の Web ブラウザ(GoogleChrome、Firefox、Safari 等)及びInternet Explorer9 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。・Microsoft Edge (最新版)・Google Chrome (最新版)※上記以外のブラウザ、もしくは上記推奨環境下であっても、ブラウザの設定によっては、一部表示不具合や一部機能がご利用になれない場合がございます。5320２2 年１０月２０日 第 ４条１．前半箇所またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にＦＡＸ送信の後、ご郵送ください。またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にPDFデータをメール送信の後、ご郵送ください。20２2 年１０月２０日 第 ４条１．後半箇所但し、上記のディーコープにおける電話 や FAX による代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能で あったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。但し、上記のディーコープにおける電話 による代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能であったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。54目次第１条 (リバースオークションルール定義書概要)１．リバースオークションの目的２．対象品目の通知第２条 (リバースオークション参加の前提)１．入札参加資格の取得手順(１) 参加申込書の提出(２) 入札参加資格の獲得(３) 与信調査による参加資格失効等２．リバースオークションの効力(１) 見積の効力(２) 調達契約締結の義務と損害賠償３．免責事項４．連絡体制第３条 (リバースオークションの環境•当日の流れ)１．リバースオークションの参加に必要な環境２．入札画面に表示される内容３．リバースオークションの開催時間(１) リバースオークション開催時間(２)リバースオークション基本開催時間(３)自動延長時間(４) 時間の計測方法４．入札金額(１) 入札金額(２) 開始価格(３) 最低下げ幅金額(４)入札金額の受付(５) 入札金額の入力制限５．リバースオークションからの退場６．リバースオークションの終了第４条 (トラブル回避策•発生時の対応)１．代理入札２．参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策３．夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド４．不可抗力によるリバースオークションの中断５．口頭での質疑第５条 (リバースオークション終了後の流れ)１．優先交渉権の決定２．調達先指定者の決定３．見積書の提出第６条 (遵守事項)◎用語の定義名称 意味対象品目/サービス 入札開催者が調達を計画する物品又は役務入札開催者 対象品目の調達を計画し、リバースオークションを開催する企業契約者 対象品目に関する調達契約を調達先指定者と契約する企業競争参加者 入札開催者に対し、対象品目を提供する企業参加契約発効済み競争参加者 参加契約が発効した競争参加者最優先交渉権者 リバースオークションにおいて最安値を応札した参加契約発効済み競争参加者調達先指定者入札開催者と調達契約を締結する参加契約発効済み競争参加者最優先交渉権者が入札開催者による最終審査を受けた後に確定55本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、＠Ｄｅｅサービス利用規程(以下、「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。利用規程で規定されていない事項については、本ルール定義書、入札要綱書およびディーコープが別途指定する書類にて通知するものとし、競争参加者は利用規程を遵守することを承諾のうえ、リバースオークションに参加するものとします。

ディーコープを経由せず、入札開催者へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。第３条 (リバースオークションの環境•当日の流れ)1. (リバースオークションの参加に必要な環境)リバースオークションに参加する場合、参加費等の費用負担は一切ありません。入札を行なう際には、下記のＰＣ環境にてインターネットおよびｅメールに接続できるＰＣをご用意下さい。リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、下記の環境を備えたＰＣを必ず複数台ご用意ください。又、リバースオークション参加中は、必ず入札のご担当者がディーコープと電話連絡を取れる状態にあるようにお願い致します。長時間にわたって電話連絡がとれず、リバースオークションの運営に支障をきたすとディーコープが判断した場合は、ユーザーＩＤを退場扱いとさせていただくことがありますので、ご注意ください。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。• Microsoft Edge (最新版)• Google Chrome (最新版)※上記以外のブラウザ、もしくは上記推奨環境下であっても、ブラウザの設定によっては、一部表示不具合や一部機能がご利用になれない場合がございます。2. (入札画面に表示される内容)リバースオークション開催時間中は、以下の項目が入札画面上に表示されます。表示される内容は、開催パターン毎に異なります。参加されるリバースオークションの開催パターンは、入札要綱書をご参照ください。開催パターンⒸ開催パターンⒸ開催パターンⒸ開催パターン④開催パターンⒸ現在の最低入札価格 表示 表示 表示 非表示 非表示自社の順位 表示 表示 非表示 表示 非表示他社情報(入札価格•順位) 表示 非表示 非表示 非表示 非表示3. (リバースオークションの開催時間)(1) (リバースオークション開催時間)リバースオークション開催時間は、本項で示すリバースオークション基本開催時間および自動延長時間の合計とします。尚、参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催時間中に何度でも応札ができるものとします。57(2) (リバースオークション基本開催時間)リバースオークション基本開催時間とは、次号に示す自動延長の有無にかかわらず、リバースオークションが開催される期間とします。具体的なリバースオークション基本開催時間は、入札要綱書をご参照ください。(3) (自動延長時間)リバースオークションでは公平を期すため、リバースオークション開催時間終了前に応札があると、その時点から別途定められた期間(以下、「自動延長時間」という)、リバースオークション開催時間が延長(以下、「自動延長」という)されます。尚、自動延長されたリバースオークション開催時間の終了前に再度応札があった場合には、何度でも自動延長されるものとします。具体的な自動延長時間は、入札要綱書をご参照ください。(4) (時間の計測方法)リバースオークションの開催に当たって定められる時間は、すべてリバースオークションを運営するディーコープのサーバー上の時計によって管理されるものとし、参加契約発効済み競争参加者はかかる時間管理に同意するものとします。4. (入札金額)(1) (入札金額)リバースオークションでの入札は、特に指定がない限り、入札要綱書に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品•サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。尚、本ルール定義書第２条２項 1 号に示す通り、リバースオークションでの入札金額は、取消や撤回ができません。但し、入札金額が明らかに不自然であるとディーコープが判断した場合には、ディーコープはかかる金額を応札した参加契約発効済み競争参加者に確認の上、誤りであると認められた場合、当該入札金額を削除した上でリバースオークションの継続、中断または中止のいずれかを決定できるものとします。この場合のリバースオークションの取扱いについては、ディーコープが入札開催者と検討の上、全ての参加契約発効済み競争参加者に連絡をするものとします。(2) (開始価格)開始価格とは、入札要綱書で指定されるリバースオークション開始時における対象品目の入札受付価格を指します。

参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第 2 条 1 項 1 号の記載に基づき、開始価格以下の価格にて、すべての調達条件への対応が可能との前提に基づき、リバースオークション開催中に最低１回は応札していただきます。

尚、リバースオークションでは開始価格と同額での応札は可能とします。但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1 度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。(3) (最低下げ幅金額)最低下げ幅金額とは、参加契約発効済み競争参加者が応札する際に、最新の入札金額より最低限下回らなければならない金額を指します。ただし、リバースオークション開始後、すべての参加契約発効済み競争参加者を通じての一社目、第一回目の応札に限り、開始価格からの最低下げ幅制限はないものとします。具体的な最低下げ幅金額は入札要綱書をご参照ください。(4) (入札金額の受付)入札要綱書において定められた同一金額での入札可否ルールに応じて、入札金額の受付基準が異なります。それぞれの場合の受付基準は以下の通りとします。•同一金額での入札が可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが受信した順に優先交渉権が付与されます。•同一金額での入札が不可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが先に受信したもののみが有効となります。(5) (入札金額の入力制限)誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。5. (リバースオークションからの退場)リバースオークションの開催中に、予算超過等により入札を継続することができなくなった参加契約発効済み競争参加者は、必ずリバースオークションからログアウト(退場)するものとし、以降のリバースオークションの経過及び結果に関する情報を閲覧、入手することができないものとします。かかる参加契約発効済み競争参加者は速やかにディーコープまで入札を終了する旨を連絡するものとし、ディーコープは入札継続意思がないことを確認した時点で、かかる参加契約発効済み競争参加者のユーザーＩＤを、当該リバースオークションから退場扱いとします。また、参加契約発効済み競争参加者は、ディーコープが以下の事由においてリバースオークションの運営に支障をきたすと判断した場合にも、ユーザーＩＤが退場扱いとなることに同意するものとします。58• 長時間参加契約発効済み競争参加者のご担当者に電話連絡が取れない場合(本ルール定義書第３条１項参照)• 故意にリバースオークションを引き延ばす行為が認められた場合(本ルール定義書第６条参照)6. (リバースオークションの終了)本ルール定義書第３条３項に定める開催時間の終了をもってリバースオークションは終了し、同時に対象品目に関する入札開催者との優先交渉権者が確定するものとします。一度終了したリバースオークションは原則として再開されませんので、本ルール定義書第４条を参照し、応札漏れのないようにご注意ください。第４条 (トラブル回避策•発生時の対応)1. (代理入札)参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催中に自社のネットワーク等に不調が発生し、応札ができないと判断した場合、直ちにディーコープへご連絡ください。以降、電話による入札金額の申請(以下、「代理入札」という)を受け付けます。代理入札を申請した競争参加者(以下、代理入札競争参加者という)は、下記の代理入札受付窓口宛にお電話の上、まず『Ⓒ 代理入札依頼の旨、Ⓒ代理入札競争参加者名•部署名、Ⓒご担当者名、④入札担当者 ID(リバースオークション参加申込書記載の“s”で始まる 7 桁の ID)』、Ⓒ入札担当者のログインパスワードをお伝えください。上記ⒸⒸⒸ④Ⓒをもって本人確認とさせていただき、本人であることが確認できた後、『⑥対象案件名または見積依頼番号、⑦入札金額』をお伝えいただき代理入札を実施させていただきます。この際、代理入札の正確を期すために、原則としてディーコープは代理入札競争参加者との電話でのやり取りを録音させていただきます。またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にPDFデータをメール送信の後、ご郵送ください。尚、代理入札業務には運営上、若干の時間を要します。そのため代理入札の申請および応札は、リバースオークション開催時間の終了前までに行ってください。その場合においても、応札が完了できないままリバースオークションが終了する場合があり、原則としてリバースオークションは再開されませんのでご注意ください。但し、上記のディーコープにおける電話による代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能であったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。また、入札開催者が入札要綱書において代理入札を認めない旨の指定をした場合には、ディーコープは代理入札を受け付けません。ご注意下さい。代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者2. (参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策)参加契約発効済み競争参加者のネットワーク等に不調が発生した場合に、前項に規定された代理入札に移行する時間を確保し、またトラブル等を避けるため参加競争参加者はできるだけリバースオークション開催時間が終了する 5 分前までに応札を完了してください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する 5 分前までに最低 1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。リバースオークション終了時間表示が入札画面上で作動中であっても、インターネットの接続が切断されている場合があります。3. (夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド)本ルール定義書第 3 条 3 項 3 号の規定により自動延長が繰り返された場合であっても、リバースオークション開催日の18：00 をもってリバースオークションは一旦サスペンド(中断)され、原則として翌営業日の 10：00 から再開されるものとします。これは、リバースオークションが夜間にわたって続けられる事態を回避する為のものです。

この場合、優先交渉権順位は、サスペンド時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって暫定的に決定され、リバースオークション再開時に最初の応札がなされるまで保持されるものとします。再開されたリバースオークションは、サスペンド時点の最終入札金額から開始されるものとし、その際の入札可能金額は本ルール定義書第３条４項(３)の規定に準ずるものとします。再開時はリバースオークション基本開催時間を再設定することなく、又サスペンド前の自動延長時間の経過に関わらず、再開時点を起点とした新たな自動延長時間が設定されるものとします。尚、再開日時および再開後の最低下げ幅金額については、入札開催者の都合により変更される場合があります。4. (不可抗力によるリバースオークションの中断)リバースオークション開催中に、利用規程に示すような不可抗力により、リバースオークションが中断した場合、ディーコープは再開に向け、原則として下記の対応をとるものとします。本ルール定義書第 3 条 5 項により１ユーザーIＤを退場扱 いとされた参加契約発効済み競争参加者以外に対して、中断の理由ならびに再開に向けた対応方法についてご連絡致します。またその際、再開後の継続入札意思を確認させていただきます。継続入札意思のある参加契約発効済み競争参加者が２社以上存在し、かつリバースオークション再開の目処がたった時点で、ディーコープよりかかる参加契約発効済み競争参加者に59対して再開予定時刻、再開時の開始価格等を電話連絡させていただきます。尚、参加契約発効済み競争参加者には、システム復旧等の状況によっては、後日再開となる場合もあることを了承いただくものとします。5. (口頭での質疑)口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。第５条 (リバースオークション終了後の流れ)1. (優先交渉権の決定)対象品目に関する優先交渉権順位は、リバースオークション終了時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって決定され、最安値の応札をした参加契約発効済み競争参加者が最優先交渉権を獲得するものとし、最終入札金額の低い順に 2 位以下の優先交渉権を獲得するものとします。尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条 4 項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。2. (調達先指定者の決定)入札開催者は、入札要綱書に定める調達先指定者選定予定日までに、最優先交渉権者が最終入札金額、取引体制、条件などのすべての調達条件を満たしているか否かの最終確認、および最終与信審査を行うものとします。この結果、入札開催者がすべての調達条件および審査基準を満たしていることを確認した時点で、調達先指定者が選定されるものとします。調達契約の内容は、入札要綱書に記載された調達条件および調達先指定者の入札条件に沿って、入札開催者及び契約者と調達先指定者との間で協議により決定するものとします。尚、最優先交渉権者が上記調達条件および審査基準を満たせない事実が判明した場合は、かかる参加契約発効済み競争参加者は最優先交渉権を失い、リバースオークションにて次点の優先交渉権を獲得した参加契約発効済み競争参加者にその権利が移るものとします。以後３番目以降についても同様と致します。尚、調達先指定者選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。3. (見積書の提出)見積書は、特に入札開催者からの指定がない限り、最優先交渉権者のみが提出するものとします。尚、その際の見積は特に指定がない限り、最終入札金額から割り戻した対象品目の単価を記載するものとします。見積書の提出期限および記載項目については、入札要綱書をご参照ください。第６条 (遵守事項)競争参加者は、上記各条項と合せて以下の点を遵守するものと致します。(ア) リバースオークションに関わる取引内容について、ディーコープを経由せずに直接的もしくは間接的に入札開催者に連絡を行なわないこと。(イ) 取引履行が不可能な入札を行なう等、故意または重過失によりリバースオークションの場を著しく混乱させないこと。(ウ) 故意にリバースオークションを引き延ばす行為またはそれに準ずる行為を行わないこと。(エ) ユーザーＩＤまたはパスワードを、許諾された使用目的以外で使用しないこと。(オ) リバースオークションに関わる一切の秘密情報、取引条件等を第三者に漏洩しないこと。(カ) 他の競争参加者との談合、その他調達契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす行為を行なわないこと。(キ) その他予期せぬ事態が発生した場合は、ディーコープの指示にしたがっていただくこと。60１) 基本情報【開催者情報】入札開催者/契約者所在地【案件情報】入札対象案件案件番号(見積依頼番号の上8桁)参照すべきﾙｰﾙ定義書【問い合わせ先】2) 入札対象案件の仕様詳細3) 入札開催諸条件3-1.開始価格／最低下げ幅金額本入札の開始価格および最低下げ幅金額は下記記載のとおりとなります。

※ 全体を通じて一回目の入札のみ最低下げ幅の制限がありません。(開始価格と同額の入札も可能です。)※ 本入札は、入札要綱書及び別添資料に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品・サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。

3-2. リバースオークション開催諸条件について1 現在の最低入札価格 自社の順位 他社の最新入札金額1 表示 非表示 非表示1 1 1 リバースオークション開催日時1 リバースオークション開始時刻1 基本開催時間1 自動延長時間3-3.最優先交渉権者選定方法／調達先指定者選定方法 補足最優先交渉権者選定方法補足選定企業数金額提示条件入札参加企業が1社のみであった場合でも、入札を開催します。

独立行政法人都市再生機構の関係法人1者だった場合は、入札を中止し、再公募します。

尚、本件は、入札参加者から「委任状」の提出を受けたディーコープ株式会社が、入札参加者のリバースオークション終了時点の入札金額を「入札書」に記載し、入札開催者へ提出します。入札開催者は、「入札書」の開札をもって発注先を確定します。

本入札終了時、最終入札金額が開始価格と同額であった場合、最優先交渉権者は決定しないこととします。

この場合、開始価格と同額で入札をした者が最優先交渉権者とはならず、他の企業も同額で入札したこととみなし、全者同順位とします。最優先交渉権者は、入札終了後、「入札及び見積心得書 第10条」に従い、決定することとします。

10分間30分間13:002024年2月29日市場最安値を更新する1社パターン③独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ泉北住まいセンター大阪府堺市中区深井沢町3257番地ＵＲ賃貸住宅団地内駐車場等夜間監守業務(助松団地他43団地)20074311リバースオークションルール定義書 2022.10.20.(公共＿調達契約版)入札条件・仕様等については、入札説明書を参照ください。

￥9,310,000(税抜)￥10,000(税抜)本入札における開催パターン及び画面に表示される内容は下記の通りです。(※リバースオークションルール定義書 第3条2項 入札画面に表示される内容参照)開催パターン本件の問い合わせは、入札説明書をご確認ください。

また、「リバースオークションルール定義書」記載の「入札担当者」も、同様に入札説明書をご確認ください。

入札要綱書別添資料２「入札要綱書」614) リバースオークション開催スケジュール/参加必要関連書類1項 項目 期日 時間 提出書類 提出条件 提出方法 提出先11 本書配付開始日 2024/1/18 (木) - - - - -2 開始価格通知 2024/1/18 (木) - - - - -13 質疑受付締切 2024/1/26 (金) 17:00迄 質疑応答書 質疑がある場合会員登録済企業は見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者14 質疑回答 2024/1/31 (水) - - -会員登録済企業は見積＠Dee 上で閲覧すること未登録企業は、入札開催者オフィスにて閲覧すること-15一般競争参加資格申請申込期限2024/2/8 (木) 17:00迄一般競争参加資格申請書類申込時点で一般競争参加資格を有していない場合原本を持参または郵送(必着) 独立行政法人都市再生機構16ディーコープ会員登録申込期限2024/2/8 (木) 17:00迄 会員登録申込書 申込時点で会員未登録の場合 原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者17参加申込書(様式１)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 参加申込書(様式１)参加者必須「様式1」にて提出することワードデータをディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からダウンロードすること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者18委任状(様式２)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 委任状(様式２)参加者必須「様式２」にて提出すること当機構へ年間委任状を提出している場合は、「代理人」から「復代理人」へ委任としていること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者9使用印鑑届(様式４)及び印鑑証明書(原本)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄使用印鑑届(様式４)及び印鑑証明書(原本)競争参加資格確認申請書及び委任状のいずれにおいても押印を省略する場合は提出不要。使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は、印鑑証明書と合わせて提出すること。

原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者1 10競争参加資格確認申請書(様式５)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 競争参加資格確認申請書(様式５)参加者必須「様式５」にて提出すること当機構の競争参加資格の業者登録番号を記入し、当機構ホームページに掲載の有資格者名簿(記載部分)の写しを併せて提出すること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者11会社概要書(様式６)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 会社概要書(様式６)参加者必須「様式６」で提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者12業務執行体制等報告書(様式７)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 業務執行体制等報告書(様式７)参加者必須「様式７」で提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者113提出書類一覧表(様式)提出期限2024/2/8 (木) 17:00迄 提出書類一覧表(様式)参加者必須法人等名称を記入のうえ提出すること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者114 競争参加資格確認結果通知 2024/2/22 (木) - - -見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信-115 リバースオークション実施日 2024/2/29 (木) 13:00 - - - -116 開札日 2024/3/5 (火) 15:00 - - - -117 入札結果の公表 2024/3/5 (火) 予定 - - - -118 単価表提出期限 2024/3/7 (木) 17:00迄 単価表 確定企業のみur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者※ ※ ※ ※競争参加者は、本入札の参加資格取得にあたり、入札開催者にリバースオークション参加申込書を上記指定の期日までに提出し、 入札開催者の承認を受ける必要があります。尚、リバースオークション参加申込書提出にあたり、競争参加者は本入札の要件をすべて満たし、且つ開始価格以下での応札が可能であることを前提とします。

確定企業選定予定日まで、リバースオークションにおいて自己が行う個々の応札が効力を有します。(ルール定義書第2条第2項)尚、確定企業選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。(ルール定義書第5条第2項)入札質疑提出締切日までに質疑がない場合には、質疑事項が無いものとみなします。入札質疑においてご提出頂きました質疑及び質疑に対する回答については、リバースオークションにおける情報の公平性を保つ為、原則として本入札に参加予定の全競争参加者に開示いたします。

「質疑応答書」に関して、ディーコープ会員未登録企業は、ディーコープに問い合わせをしエクセルファイルを入手の上、エクセルファイルにてご提出ください。(会員登録済であれば、見積@Dee上からエクセルファイルのダウンロード可能です。)62・・・見積依頼番号の上8桁・・・提出質疑総数を正確に御記載ください。

※上記記入欄は入力必須項目です。

※複数シートおよび複数ファイルにてご提出いただく場合は、全シートおよび全ファイルでの「全体質疑総数」を正確に御記載ください。

※本質疑応答書は入札要綱書の一部となります。

※提出された質疑事項 及び 入札開催者回答は、原則全社へ開示されます。

No. 関係書類 項目番号 質疑事項 入札開催者回答例別添資料１入札仕様書Ⅳ．5．(1)納期が20XX年2月末との記載ですが、生産が間に合わない可能性がある為、3月迄とさせて頂けますでしょうか。

(入札開催者による回答の記入欄です)1 2 3 4 5 6 7 8 910質疑提出企業名提出質疑総数入札開催者入札対象案件名案件番号別添資料３ 質疑応答書63No. 関係書類 項目番号 質疑事項 入札開催者回答111213141516171819202122232464