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公告内容

自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書標記に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 競争参加資格等３ 入札心得書４ 使用印鑑届及び委任状(様式)５ 入札書及び封筒(様式)６ 内訳明細書(様式)７ 賃貸借契約書８ 仕様書９ 提出書類(様式)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンター１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日令和６年１月31日２ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛３ 調達の概要(1) 調達件名件名：自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)(2) 納入場所仕様書による(3) 履行内容仕様書による(4) 履行期間令和６年４月１日から令和11年3月31日(60ヶ月間)(5) 入札方法イ 入札金額は、契約履行期間(60ヶ月)の総額を記載すること。また、入札書には内訳明細書を添付すること。ロ 内訳明細書に記載の合計額と入札書に記載の金額に相違があった場合及び内訳明細書の記載に誤りがあった場合、当該入札書は無効とする。４ 競争参加資格確認申請書等(以下｢申請書等｣という。)の提出方法(1) 提出期限：令和６年２月15日(木)午後５時ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日」という。)を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 提出場所：〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-4-2 千里ライフサイエンスセンタービル19階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターお客様相談課 電話06-6871-0515(3) 提出方法：持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は一般書留郵便で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「申請書在中」と朱書すること。５ 同等品の認定申請について(1) 仕様書記載の基準品以外で応札しようとする場合は、「同等品申請書」(様式２)により同等品の認定申請を行い、当社の審査を受け、認定を受けたうえでなければならない。(2) 提出期限、場所及び方法イ 提出期限：令和６年２月15日(木)午後５時ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：４(2)と同じハ 提出方法：持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は一般書留郵便で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「同等品申請書在中」と朱書きすること。二 提出書類：同等品申請書(様式２)製品の取り扱い説明書や製品紹介ＵＲＬ、カタログ等、申請品の使用が分かるものを添付すること。(3) 同等品の認定判定は、当社で行うものとし、その結果は、「認定結果回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間：令和６年２月28日(水)から令和６年３月８日(金)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 閲覧場所：４(2)と同じ６ 競争参加資格の確認通知(1) 競争参加資格の確認通知競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年２月 28 日(水)に郵送等により通知する。ただし、その後開札の時までの期間に本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止措置を受けた者は選定しない。(2) 苦情申立て申請書等を提出した者のうち、(1)で競争参加資格がないと認められた者は、通知した日の翌日から起算して５日(「行政機関の休日に関する法律」(昭和 63年法律第 91 号)第１条に規定する行政機関の休日(以下｢休日｣という)を含まない)以内に、書面により、当社に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。当社は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内(休日を含まない)に書面により回答する。７ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期限：令和６年２月28日(水)午後５時ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：４(2)と同じハ 提出方法：持参又は郵送とする。ただし、郵送による場合は一般書留郵便で提出期限までに必着とし、封筒に入札件名及び「質問書在中」と朱書すること。(2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間：令和６年３月４日(月)から令和６年３月８日(金)までただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 閲覧場所：４(2)と同じ８ 入札手続き及び落札者の決定(1) 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法イ 提出期限：令和６年３月８日(金)午後５時ロ 提出場所：〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町1-4-2 千里ライフサイエンスセンタービル19階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンター総務収納課 電話06-6871-0515ハ 提出方法：一般書留郵便で提出期限までに必着とし、表封筒に入札件名及び「入札書在中」と朱書きすること。提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 開札の日時及び場所イ 日 時：令和６年３月11日(月) 午前11時ロ 場 所：独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ千里住まいセンター※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不要とする。(3) 入札方法は、上記３(5)による。(4) 落札者がない場合は、別に日時を定めて入札を行うものとする。(5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。(6) 落札者の決定方法についてイ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ロ 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨11 入札保証金及び契約保証金 免除12 入札手続きにおける交渉の有無 無13 契約書作成の要否 要14 支払条件 月額払いとする。(当月分の料金を翌月末までに支払い)15 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上二 １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内２ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者。ロ 申請書等提出期限の日から開札の時までにおいて、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置区域とする指名停止を受けている者。ハ 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている者。ニ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者。(定義については都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札・契約手続き」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」参照)(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 申請書等の提出期限までに、令和５・６年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。ロ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法・昭和35年法律第145号)で定められた高度管理医療機器等賃貸業許可を得ているものであること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなければならない。「物品購入等の契約に係る競争参加資格審査」の申請等に関する問合せ先〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-13-1大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課 電話06-4799-1035(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時 15 分から 17 時 40 分まで。ただし12時から13時までを除く。)２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)の資格を有することを証明するため、１ 入札等実施要領４(1)に定められる日時までに競争参加資格確認申請書(様式１－１)に必要書類を添えて指定された提出場所に提出しなければならない。(2) 当社から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ その他(1) 入札参加者は、３ 入札心得書を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(3) 当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(4) 当社に提出された書類は返却しない。(5) 当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。(7) 競争参加資格の審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「当社」という。)が締結する「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」の契約に関する競争入札及びその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札等)第２条 一般競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。

ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りではない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。(異議の申立)第13条 入札参加者等は、入札後この心得書、仕様書等の契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上４ 使用印鑑届及び委任状(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状を提出してください。なお、委任事項に契約行為を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。

押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。以 上使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿注１ 本届には、印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。２ 使用印を届け出る本支社等、事務所等ごとに作成し、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。委任状(様式) (押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターの発注する「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２代 理 人使用印鑑令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。委任状(様式)(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターの発注する「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札に関する一切の件２令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。５ 入札書及び封筒(様式)(押印する場合)入 札 書金 円(税抜)※内訳明細書を同封してくださいただし、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)入札心得書(物品購入等)、入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印(代 理 人)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号連絡先担当者名連絡先電話番号(押印を省略する場合)入 札 書金 円(税抜)※内訳明細書を同封してくださいただし、自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)入札心得書(物品購入等)、入札説明書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者(代 理 人)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿開札結果通知先 ファクシミリ番号本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。中封筒見本※ 押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲ千里住まい長平木清寛殿件名等の レ宅配 千里住まい入札書開札日令和６年３月11日午前11時所在地会社名氏名印省裏 表委任している場合は、代理人の氏名商号又は名称(税抜)№ 品目月数(C)1 自動体外式除細動器 9台60円※合計欄記載の金額と入札書記載の金額と一致していること。

↑※それぞれの単価には一切の諸経費を含んだ金額を計上すること。

この金額を入札書に記載してください円合計(A)×(B)× (C)内 訳 明 細 書自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)※入札書に同封してください。

月額(B)台数(A)６ 内訳明細書(様式)７ 賃貸借契約書賃 貸 借 契 約 書(案)１ 契約の名称 自動体外式除細動器(AED)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス)(千里住まいセンター)２ 対象物件 別添仕様書のとおり３ 契約期間 令和６年４月１日から令和11年３月31日まで４ 契約金額 月額金 円(税込)(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金 円)上記の物件について、賃借人と賃貸人は、次の条項によってこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、賃借人及び賃貸人が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日賃借人 住 所氏 名 印賃貸人 住 所氏 名 印(総則)第１条 賃貸人は、頭書の業務に関し、この契約及び別添の仕様書(以下「仕様書」という。)に定めるところにより、賃貸人の所有物である頭書の物件を頭書の契約期間中、賃借人の使用に供するものとし、賃借人はその使用の対価として賃貸人に頭書の契約金額を支払うものとする(以下、業務、物件、契約期間及び契約金額については、「頭書の」を省略する。)。(善良な管理者の注意義務)第２条 賃貸人は、この契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、業務を処理しなければならない。(権利義務の譲渡等)第３条 賃貸人は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 賃貸人は、この契約により賃借人が使用中の物件に質権及びその他の担保権を設定してはならない。(一括再委託等の禁止)第４条 賃貸人は、この契約の全部又は主体的部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 賃貸人は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、賃借人の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、賃借人が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(物件の納入及び据付調整)第５条 賃貸人は、物件が令和６年４月１日から正常に使用できるように納入し、かつ、据付調整を行うものとし、据付調整が完了したときは、設置場所の長又はその指定する職員の検査を受けるものとする。(物件の保守)第６条 賃借人は、物件に障害が発生し保守が必要なときは、直ちに賃貸人に通知し、賃貸人は、仕様書に基づき物件の保守を迅速に行うものとする。(立入り)第７条 賃貸人又は賃貸人の代理人は、この契約の期間中、物件の確認及び保守を行うため、賃借人の了解を得て物件の設置場所へ立入ることができるものとする。この場合、賃貸人又は賃貸人の代理人は、身分証明書を携行又は名札等の表示をする。(物件の使用及び管理)第８条 賃借人は、善良なる管理者の注意をもって物件を管理するものとする。２ 賃借人は、事前に書面により賃貸人の承諾を得た場合を除き、物件を転貸、改造等原状の変更をしてはならない。(仕様書等の変更)第９条 賃借人は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務の履行に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。)の変更内容を賃貸人に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、賃借人は、必要があると認められるときは契約期間又は契約金額を変更することができ、それにより賃貸人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 前項の場合において、賃借人が負担する費用の額は、賃借人と賃貸人が協議して定めるものとする。(損害の負担)第 10 条 業務の処理に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、賃貸人の負担とする。ただし、その損害が賃借人の責めに帰すべき理由によるものである場合には、賃借人が負担するものとする。２ 前項の損害賠償の額は賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。この場合において、賃貸人の付保する動産総合保険で補填される額は、この損害額から控除するものとする。(検査)第11条 賃貸人は、業務を完了したときは、その旨を書面をもって賃借人に通知しなければならない。２ 賃借人は、前項の通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に検査を行うものとする。(賃貸料)第12条 物件の賃貸料は、頭書の契約金額のとおりとする。２ 契約期間が１か月に満たない場合又はこの契約が解除された場合における当該解除の日が月の途中であるときの当該月の賃貸料は、１か月を30日として日割計算して得た額とし、日割計算により得た額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。(賃貸料の支払い)第 13 条 賃貸人は、当月分の賃貸料については、第 11 条第２項に規定する賃借人の検査を受けた後、翌月１日以降賃借人に対して支払請求書により請求するものとし、賃借人は、当該支払請求書を受理した日から起算して30日以内にこれを賃貸人に支払うものとする。(賃借人の任意解除権)第 14 条 賃借人は、業務が完了するまでの間は、次条又は第 16 条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、賃貸人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、賃借人と賃貸人とが協議して定める。(賃借人の催告による解除権)第15条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第３条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 契約期間内に又は契約期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(賃借人の催告によらない解除権)第16条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第３条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 賃貸人がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

四 契約の業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債務の履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。七 第18条又は第19条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。八 賃貸人が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(賃貸人が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、賃貸人が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 賃貸人が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、賃貸人がこれに従わなかったとき。九 第21条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(賃借人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 17 条 第 15 条又は前条各号に定める場合が賃借人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃借人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(賃貸人の催告による解除権)第18条 賃貸人は、賃借人がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(賃貸人の催告によらない解除権)第19条 賃貸人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第９条の規定により、業務内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。二 業務の履行の中止期間が契約期間の２分の１を超えたとき。(賃貸人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 20 条 第 18 条又は前条各号に定める場合が賃貸人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃貸人は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(賃借人の損害賠償請求等)第21条 賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 契約期間内に業務を完了することができないとき。二 第15条又は第16条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、賃貸人は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額をいう。次条において同じ。)の 10 分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。一 第15条又は第16条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 賃貸人がその債務の履行を拒否し、又は賃貸人の責めに帰すべき事由によって賃貸人の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。一 賃貸人について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 賃貸人について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 賃貸人について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、賃借人が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第21条の２ 賃貸人が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、賃貸人は、賃借人の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、賃貸人が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は賃貸人が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が賃貸人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が賃貸人又は賃貸人が構成事業者である事業者団体(以下「賃貸人等」という。

)に対して行われたときは、賃貸人等に対する命令で確定したものをいい、賃貸人等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、賃貸人等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が賃貸人に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、賃貸人(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 賃貸人が前項の違約金を賃借人の指定する期間内に支払わないときは、賃貸人は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を賃借人に支払わなければならない。(賃貸人の損害賠償請求等)第 22 条 賃借人の責めに帰すべき理由により第 13 条の規定による契約金額の支払いが遅れた場合においては、賃貸人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを賃借人に請求することができる。(契約終了時の措置)第23条 この契約が満了又は解約により終了した場合、賃貸人は物件を撤去及び搬出するものとする。なお、当該作業に要する一切の費用は賃貸人の負担とする。(保険)第24条 賃貸人は、自己の負担において、物件に動産総合保険を付保するものとする。２ 賃借人は、動産総合保険約款に基づく保険事故が生じたときは、直ちに、賃貸人に通知するものとする。(賠償金等の徴収)第25条 賃貸人がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を賃借人の指定する期間内に支払わないときは、賃借人は、その支払わない額に賃借人の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、賃借人の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、賃借人は、賃貸人から遅延日数につき年(365 日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第26条 賃貸人又は賃貸人の代理人は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。(適用法令)第27条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(ｿ)(補則)第28条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条、第650条及び第651条の規定は適用しないものとする。(管轄裁判所)第 29 条 この契約及びこの契約に関連して賃借人と賃貸人との間において締結された契約、覚書等に関して、賃借人と賃貸人との間に紛争を生じたときは、頭書の賃借人の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第30条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、賃借人と賃貸人とが協議して定めるものとする。1８ 仕様書仕様書1. 件名自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)※「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)」を以下「AED」という2. 概要賃借人は、賃借人の管理する団地の居住者及び団地来訪者の一次救命処置に資することを目的として、賃貸人から４の物件を賃借し、これを賃借人の管理する団地に設置するものとする。3． 契約期間令和６年４月１日から令和11年３月31日まで(60ヶ月)4． 物件の仕様等及び数量(1) AED本体 １台【基準品】日本光電株式会社製 自動体外式除細動器 AED-3150基本仕様(上記基準品と同等またはそれ以上の仕様とする)① 医療用具(除細動器)として医薬品医療機器等法の承認を得ていること② JRC(日本版)蘇生ガイドライン2020対応機種であること③ 電極パッドは成人/小児共通であり、AED本体に接続された状態で保管されていること④ 小児キー又は切替スイッチによって、成人/小児のモード変更ができること。モード変更は心電図解析後でも電源を落とさずに切替えが可能であること。⑤ バッテリーは待機寿命４年以上で、電気ショックの回数は140回以上に相当する容量を持つものであること⑥ 主に医療従事者でない一般市民による使用を想定しているため、音声ガイダンスに連動したイラスト及び文字をAED本体に内蔵された液晶画面に表示し、AEDの操作と心肺蘇生の手順を指示すること⑦ IP66以上を有していること⑧ 待機条件は-5℃～50℃の範囲を含むこと⑨ 毎日、自動でセルフテストを行い、機器が使用可能かどうかをインジケータで目視にて確認できること。異常があった場合には、アラーム音等で周囲に知らせる機能を有すること⑩ AEDのセルフテスト結果を自動でサーバーへ送信し、AEDの状態をインターネット上のWEB画面等で把握できる遠隔監視システムを有すること。異常を検知した際は、メール等で必要な情報を通知すること2⑪ AED本体が自動で時刻補正できる機能を有すること(2) AED付属品(下記以外の標準付属品を含む。AED本体と同一の会社製)１セット① バッテリー １個② 成人小児兼用電極パッド ２組③ 収納用バッグ １個④ レスキューキット １組汗等を拭き取るもの(タオル、ガーゼ等)体毛等を除毛するもの(カミソリ、除毛・脱毛テープ等)衣服等を切断するもの(はさみ、カッター等)人工呼吸補助用具(一方向弁付呼気吹き込み用具、人工呼吸シード等)感染防御用グローブその他⑤ 遠隔監視端末 １個・ システム導入(納入)に当たっては別途電源及び工事等が不要なこと。(仕様)① 電極パッドは、成人・小児兼用パッドを本体に備え付けること。② 収納用バッグは、標準、オプションを問わないが本体を保護し屋外などへの搬出も出来ること。

③ 予備電極パッド・レスキューキット・遠隔監視端末は、収納用バッグに付属する収納袋に収納し常時本体と一体で使用できること。④ バッテリー及び使い捨て電極パッドの使用期限が到来した場合には、賃借人からの要請に基づくことなく、賃借人に事前連絡の上、賃貸人の負担にて新しいバッテリー及び使い捨て電極パッドを送付すること。⑤ 次の(ア)～(ウ)の場合においては、賃借人から賃貸人に連絡をするので、連絡を受けた賃貸人は速やかに新しいものに取り換えること。費用については賃貸人又はAEDメーカーの負担とする。(ア)使い捨て電極パッドを使用した場合(イ)AEDを使用したことによりバッテリーが使用不可能の状態の場合(使用期限内かつ未使用の場合の不具合についてはこの限りではない。)(ウ)レスキューキットを使用したため、損耗がひどく使用不可能な状態の用具(カミソリ、はさみ等)が発生した場合(3) AED設置表示シール及び救命手順説明ポスター(AED本体と同一の会社製)１セット(仕様)① AED設置表示シールはA5サイズであること② 救命手順説明ポスターはA3サイズでイラストにより救命手順が表示されていること※(1)から(3)までの物件はいずれも新品であること。35 賃貸料金の支払い方法等(1) 支払方法当月分の賃貸料金については、翌月１日以降、賃借人に対して支払請求書により請求するものとし、賃借人は、支払請求書を受理した日から起算して30日以内に賃貸人に支払うものとする。(2) 付保賃貸人は、自己の責任において、AED本体に動産総合保険(破損、火災、盗難、台風、雷害、風水害等に対応するもの)を付保するものとする。6 納入先及び期限納入先 別表１「設置場所等一覧表」のとおり※納入先の設置場所に直接納品するものとする。(1) 納入期限：令和６年３月30日(土)※令和６年４月１日(月)から正常に使用できるように納入及び設置を行うこと。7 その他(1) 設置場所については、入札書類等提出前によく現地を確認しておくこと。詳細については、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ千里住まいセンター(電話番号06-6871-0515)まで確認すること。(2) 物件について、賃借人の正常な使用・管理において発生した故障等発生した場合、AEDメーカーが賃貸人の負担にて速やかに機器を交換又は修理すること。(3)AEDを設置する宅配ボックスの内寸は以下の通り。以 上別表1 設置場所等一覧表№ 団地名 住所 設置台数 宅配ボックス内の内寸1 茨木三島丘イースト 茨木市三島丘２丁目30番 4高さ53㎝幅42㎝奥行55㎝2 シティコート服部 豊中市服部寿町１丁目10番 5高さ54.5㎝幅44㎝奥行57㎝自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)９ 提出書類(様式)(様式１－１)本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年１月 31 日付けで公示のありました「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記1 会社概要書 様式１-2(添付資料を含む。)2 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法・昭和 35 年法律第 145 号)で定められた「高度管理医療機器等賃貸業許可証」の写し以 上※有資格者名簿は機構HP(https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html)に掲載しているので、該当部分を印刷して添付または登録番号を記載すること。登録番号(様式１－２)会 社 概 要 書商号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本 店所在地電話番号(ＦＡＸ)最 寄 りの 支 店営 業 所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)注)会社案内等を添付してください。(様式２)同等品申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 千里住まいセンターセンター長 平木 清寛 殿会社名住所代表者名「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」において仕様書記載の物品と同等若しくは同等品以上の品目として、様式２-１「同等品申請明細表」記載の物品をもって応札したく申請いたします。(様式２-１)同等品申請明細表件名 「自動体外式除細動器(ＡＥＤ)等の賃貸借(レンタル)(宅配ボックス内)(千里住まいセンター)」提案する物品○メーカー○品 名・型番○規格・仕様 (別紙による添付も可とする)※申請品カタログ(原本)を添付すること。以 上