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公告内容

令和６年度森之宮旧庁舎で使用する電力(令和6年5月から令和7年4月)【再公募】掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の一般競争入札については、関係法令及びこの掲示文兼入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 競争参加資格等及び競争参加者に求められる義務3 入札心得書4 入札書及び封筒(様式)5 使用印鑑届及び委任状(様式)6 契約書(案)7 仕様書８ 提出書類一覧表別記様式１「競争参加資格確認申請書」独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 経理課1１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也２ 調達内容(1) 件名及び数量令和６年度森之宮旧庁舎で使用する電力(令和6年5月から令和7年4月)【再公募】予定契約電力：217kW予定使用電力量：238,644kWh(2) 調達案件の仕様等仕様書による。(3) 契約期間令和６年５月1日0：00から令和７年４月30日24：00まで(4) 需要場所大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号独立行政法人都市再生機構森之宮旧庁舎３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(１) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。イ 提出期間令和６年３月８日(金)から令和６年３月29日(金)まで提出方法は郵送のみとする。書留郵便とし、上記期間内必着とする。また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。ロ 提出場所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目１３番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部経理課(２) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和６年４月４日(木)から令和６年４月11日(木)までロ 閲覧場所(1)ロに同じ。2５ 入札書等の提出(１) 受領期限令和６年４月１１日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし午後0時から午後1時の間は除く)。ただし、郵送の場合は書留郵便とし、令和６年４月１１日(木)午後４時までに到着しないものは無効とする。なお、電送によるものは受け付けない。(２) 提出場所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課６ 開札(1) 日時令和６年４月１２日(金)午前11時00分(2) 場所大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室(21階)※入札参加者の開札時の立会いは不要とする。７ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ 支払条件毎月払い９ 問い合わせ先〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部経理課電話 06-4799-12773２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/jishisaisoku280401.pdfを参照)(２)令和５・６年度独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。※ 「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格認定とは関係ありませんのでご注意ください。(３) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く)でないこと。(４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(５) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規程」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(６) 電気事業法(昭和39年法律第170条)第2条の2の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けた者であること。(７) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別紙様式に記載する基準を満たすこと。(８) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。２ 競争参加者に求められる義務(１) 競争参加者は、上記１に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び上記１(6)(7)に記載する必要な証明書等(以下「証明書」)を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間：令和６年３月８日(金)から令和６年３月26日(火)まで(競争確認審査基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで(ただし午後 0時から午後1時の間は除く)。② 提出場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部経理課(受付で来訪目的を申出ください。)4③ 提出方法：競争参加資格確認申請書及び競争参加確認資料の提出は、提出場所へ持参又は上記提出期間に必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。※郵送の場合は事前に発送日を、持参の場合は持参日時を連絡すること。なお、１(2)の認定を受けていない者は、競争確認審査基準日までに１(2)の申請を行うことにより、申請書及び証明書を提出することができる。(２) 申請書は別記様式１により作成すること。なお、返信用として表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分(404 円)の切手を貼った長３号封筒を提出すること。(３) １(６)(７)に掲げる資格があることを証明できる書類(１(７)については仕様書に添付している「適合証明書」)を提出すること。(４) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札決定の対象とする。(５) 競争参加資格の確認は、申請書及び証明書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和６年３月２８日(木)までに通知書を発送する。３ その他(１) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(２) 契約担当者は、提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。

(３) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。(４) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(５) 入札者が自己に有利な虚偽又は不正な記載をしたと判断される場合には、審査等の対象としない。(６) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。(７) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。5別 添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人が一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。１． 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること②当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２． 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３． 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４．公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上6３ 入札心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する令和６年度森之宮旧庁舎で使用する電力(令和6年5月から令和7年4月)【再公募】の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。(送付先は、１ 入札等実施要領 ５(２))４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。８ 入札参加者等の入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札金額とすること。なお、入札書には内訳書を添付すること。また、入札時においては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は加味しないものとする。９ 入札参加者等は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金7額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。)して行う。二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の内訳書を用意し、入札書とともに提出すること。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。8四 入札書と内訳書の金額に相違があったときまたは内訳書に計算誤りがあったとき。五 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。六 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。七 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。八 明らかに連合によると認められるとき。九 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。十 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者9四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約書等の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。

また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。(１) 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。(２) 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)及び名刺など本人を確認できる書類を提出してください。名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した本人確認書類(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。名刺又は公的機関が発行した本人確認書類で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめご承知おきください。なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。以 上25別記様式１本競争に必要な「物品販売」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出又は登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名 印連絡者氏名所属･電話番号令和６年３月８日付で公告のありました、令和６年度森之宮旧庁舎で使用する電力(令和6年5月から令和7年4月)【再公募】の競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ていない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 の１「競争参加資格」(6)に定めることを証明する書類(7)に定めることを証明する書類(仕様書添付の「適合証明書」)登録番号26仕 様 書１ 概 要(1) 需要場所 独立行政法人都市再生機構森之宮旧庁舎大阪市城東区森之宮一丁目6番85号(2) 用 途 事務所２ 仕 様(1) 供給電気方式① 供給電気方式 交流３相３線式② 供給電圧(標準電圧) ６,６００Ｖ③ 計量電圧(標準電圧) ６,６００Ｖ④ 標準周波数 ６０Ｈｚ⑤ 受電方式 １回線受電⑥ 発電設備 有⑦ 蓄熱式負荷設備 無(2) 契約電力及び予定使用電力量① 契約電力 217ｋＷ(各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)② 予定使用電力量 218,757ｋＷｈ(月別は、別添１のとおり。)(別紙１の月別予定使用電力量及び月別予定最大需要電力は、令和４年１１月から令和５年１０月の実績を参考にした値である。なお、月別予定使用電力量はあくまでも予定であり、増減がある場合も了承すること。)使用期間令和６年５月1日0：00から令和７年４月30日24：00まで(4) 電力量等の検針(現状)① 自動検針装置 有② 電力会社の検針方法 遠隔検針③ 計量器 電力需給用複合計器(普通級)(5) 需給地点関西電力株式会社の電柱上に関西電力株式会社が施設した開閉器の負荷側接続点(6) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ(7) 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点に同じ(8) 対価の支払い方法毎月始めに、電気使用量等を別添２及び別添３の様式により、発注者に送付し、請求を行うこととする。３ その他27(1) 力率は、自動力率調整装置を設置し、使用期間中は100％を保持する予定。(2) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準供給条件によるものとする。(3) 毎月の料金算定に際し、力率は実測力率により基本料金を算定し、電気料金の調整(燃料費調整、及び再生可能エネルギー発電促進賦課金)は、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件を適用した燃料費調整単価等及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価により調整を行うものとする。(4) フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。(5) 電力供給における料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。① 契約電力及び最大需要電力の単位は、１ｋＷとし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。② 使用電力量の単位は、１KＷhとしその端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。③ 力率の単位は、１％とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入する。④ 料金その他の計算における単価は内税とし、単価を除く金額の単位は、１円とし、その端数は小数点以下を切り捨てる。⑤ 契約条件等により、他に定めがある場合は、その定めるところによるものとする。４ 一般送配電事業者からの接続供給の留意点当機構は、需要場所の一般送配電事業者である関西電力送配電株式会社に対して、今回の入札公告前に、スイッチングに必要な工事期間の事前検討の申込みを実施していません。そのため接続供給にあたり工事が必要となる可能性がありますので、関西電力送配電株式会社への接続供給契約の申込みは、事前に関西電力送配電株式会社所定の「通信選択制適用に伴う同意書」を提出のうえ、関西電力送配電株式会社の定める申込期日までにお願いします。(余裕をもった申込みをお願いします。)なお、工事完了前に接続供給が開始となった場合の当機構との電力供給契約の契約金額の減額変更や違約金なしの契約解除の要望には、応じられませんのであらかじめご承知おき下さい。以 上28適 合 証 明 書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ㊞下記のとおり相違ないことを証明します。１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法開示方法 番号① ホームページ ②パンフレット ③チラシ④ その他( )２ 令和４年度の状況項 目① ②③自社の基準値④ 取組の有無点数①令和４年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：㎏-CO2/kWh)② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組① ～④の合計点数注１)１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。

なお、新たに電力の供給に参入した小売り電気事業者(事業開始日から 1 年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期(参入日から1年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。29注２)「自社の基準値」、「譲渡予定量」、「点数」には、別紙により算出した値を記載すること。注３)１の開示方法(又は事業開始日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の①～④の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。注４)上記の条件を満たすことを示す書類を添付すること。30二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件(１)①令和４年度１kWｈ当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)、②令和４年度の未利用エネルギー活用状況、③令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況、④省エネに係る情報提供、簡易的 DRの取組、地域における再エネの創出・利用の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が70点以上であること。(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。※経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、あらたに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。２．添付書類等・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の11か月についても、１(１)の表による評点の合計が70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。要 素 区 分 得点① 令和４年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位：㎏―CO2/kWｈ)0.00以上 0.375未満 ７０0.375以上 0.400未満 ６５0.400以上 0.425未満 ６０0.425以上 0.450未満 ５５0.450以上 0.475未満 ５０0.475以上 0.500未満 ４５0.500以上 0.525未満 ４０0.525以上 0.550未満 ３５0.550以上 0.575未満 ３０0.575以上 0.600未満 ２５0.600以上 ０② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況0.675％以上 １０0％超 0.675％未満 ５活用していない ０③令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況 8.0％以上 ２０5.0％以上 8.0％未満 １５2.5％以上 5.0％未満 １０0％超 2.5%未満 ５導入してしない ０④・省エネに係る情報提供、簡易的DRの取組・地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０31(２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。32用 語 定 義① 令和４年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)「令和４年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。１．地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和４年度の二酸化炭素排出係数。２．上記１の係数が無い場合、各電気事業者がHPで公表している全電源平均の令和４年度の係数。② 令和４年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和４年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWｈ)を令和４年度の供給電力量(需要端)(kWｈ)で除した数値(算定方式)令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和４年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝ ×100令和４年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、一般電気事業者からの購入電力に含まれる未利用エネルギー活用分については趣旨から考慮し、含まない。)をいう。①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「ＦＩＴ法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。)③ 高炉ガス又は副生ガス３．令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他電気事業者への販売分は含まない。４．令和４年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。33※この表の定義は、適合証明書及びに参加炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件にのみ適用する。③ 令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)(単位はすべてkWh)①+②＋③＋④＋⑤＋⑥令和４年度の再生可能エネルギーの導入状況＝ ×100⑦① 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)② 令和４年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端)(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による買取電力量は除く。

)③ グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量④ J―クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判明できるひFIT非化石証書の量(ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非FIT非化石証書に限る。)⑦ 令和４年度の供給電力量(需要端)１．再生可能エネルギー電気とは、ＦＩＴ法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(３０，０００ＫＷ未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。(ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２．令和４年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)は、令和4年度の香里電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。３．令和４年度の供給電力量(⑦)には他電気事業者への販売分は含まない。④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。なお、本項目は個別の需要家に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。34別添１発電設備(系統連系無し)メーカー名 型 式製造番号電 圧(KV)発電方式 用 途定格出力(KVA)設置年月備 考東洋電機製造㈱６ＨＡＬ－ＨＴ 93964 0.2ディーゼルエンジン非常用 250 H7.1停電時の非常用電源受電設備(主要変圧器)容 量(KVA)一次電圧(V)二次電圧(V)相 別 台 数200 6600 210－105 単相三線 3150 6600 210－105 単相三線 1500 6600 210 三相三線 120 210 210－105単相三線ｽｺｯﾄ接続1電力使用計画月別予定使用電力量(ｋＷｈ)月別予定最大需要電力(ｋＷ)令和６年5月 19,887 217令和６年6月 19,887 217令和６年7月 19,887 217令和６年8月 19,887 217令和６年9月 19,887 217令和６年10月 19,887 217令和６年11月 19,887 217令和６年12月 19,887 217令和７年1月 19,887 217令和７年2月 19,887 217令和７年3月 19,887 217令和７年4月 19,887 217合 計 238,64435別添２電気使用量について( 年 月分)契約電力 kW使用期間 月 日～ 月 日計器 全日 最大 有効 無効当月(外)指示数前月(付)指示数差引乗率 × × × ×修正率使用量 kWh kW kWh kvarh燃料費調整単価 円月間力率 ％36別添３電気料金計算書( 年 月分)○使用実績使用期間契約電力 ｋＷ使用電力量 ｋＷｈ最大電力 ｋＷ力 率 ％○電気料金単価 数量力率割増・割引料金基本料金 円× ｋＷ× 円電力量料金 円× ＫＷｈ 円(燃料費調整額) 円× ＫＷｈ 円(再生可能エネルギー発電促進賦課金) 円× ＫＷｈ 円請求金額 円支払期限年 月日37