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公告内容

1令和６年度 詳細一般第３回(保全建築)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、総合評価落札方式〔施工能力評価型〕及び余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の工事である。１ 掲 示 日 令和６年６月１７日(月)２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 村上 卓也大阪府大阪市北区梅田一丁目１３番１号３ 工事概要(1) 工 事 名 06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事(電子入札対象案件)工事場所 堺市南区城山台三丁１番工 期 令和６年１０月１６日～令和７年４月３０日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和６年１０月１５日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７及び別紙１を参照)。工事概要等は、「別表」参照のこと。(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)の受付の際に「施工に関する取組み」等に関する競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。また、入札参加者及び当機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」を重視して評価する方式(施工能力評価型)の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)2の工事である(別添２－１、２－２参照)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。・監理技術者等と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。⑤ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によって電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合は、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。

電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札･契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記8(2)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差し替えは、申請書提出期限までに限り認める。期限後の差し替えは認められないため、充分に確認して書類を提出すること。(5) 本工事の積算に当たっては、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条の規定に該当する者(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)でないこと。(2) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第332条の規定に該当する者(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)でないこと。(3) 当機構関西地区における令和５･６年度の一般競争参加資格について、「保全建築」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。3(6) 平成21年度以降 (平成21年4月1日から令和6年3月31日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(7) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(14)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必要がある為、選出にあたっては注意すること。① 一級建築士又は１級建築施工管理技士又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、契約時においても継続して資格等を有する者であること。② 平成21年度以降(平成21年4月1日から令和6年3月31日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び当機構による完成検査完了日。是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③及び④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。(8) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(9) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、「不誠実な行為」とは、当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。4(12) 当支社((株)ＵＲコミュニティを含む。)発注の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(13) 令和4年4月1日以降に当機構((株)ＵＲコミュニティを含む。)が関西地区で発注した工事種別「保全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を満たすこと。① 当機構が発注した工事種別「保全建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 当機構が発注した工事種別「保全建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(14) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。① 上記(7)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす担当技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。③ 追加配置する担当技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(15) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(10)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、｢別表｣に掲げる者である。(2) ４(10)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添 1「評価項目、評価基準及び得点配分等について｣のとおりとする。(2) 総合評価の方法(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものに5は標準点100点を与え、さらに優れた取組み等に(1)により加算点(最大20点)を与える。・評価値＝技術評価点／入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」、「企業の実績」、「配置予定技術者の実績」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(4) 申請書及び資料の作成説明会は開催しない。(5) 本件は、書類作成の省力化を目的とした「証明書方式」の試行工事である。７ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。

交付を希望する場合は、添付している【別紙１】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。・FAX受付期間：令和6年6月17日(月)から令和6年7月1日(月)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで・FAX番号：06－4799－1043(調達管理課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。８ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 企画第２課 電話06－4799－1138(2) 入札手続について〒530-0001 大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 調達管理課 電話06－4799－1035※問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。)。6９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4(3)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。

なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。14(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く毎日、午前8時30分から午後8時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、8(2)へ連絡すること。(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下15請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(11) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務･事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内16(12) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別紙４)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(13) 本工事は居住中の賃貸住宅の敷地内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。所轄の住まいセンターと連携して対応することに留意されたい。(14) 本工事の開札後に低入札価格調査を行う場合も原則として当初設定工期末のままとする。ただし、契約締結前に協議を実施し、工期末の変更が必要と認められる場合は、調査に要した期間を上限として加算した工期末に変更して契約締結する。

以 上17別紙１【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043 】独立行政法人都市再生機構 西日本支社独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 06-泉北城山台三丁団地11号棟他6棟外壁修繕その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。18別紙２低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。)に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に7.5/10を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額※一部の工事については、上記の範囲内で適宜定めた額とする。２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※1 必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※2 一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。19※3 上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。10 当該調査の結果は、公表することがある。以 上20別紙３確 認 書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と受注者○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者で確認する。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： ○○○○○工事２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)令和○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 株式会社○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞21低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。

2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。22別紙４外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和○年○月○日付けで締結した○○○○○○工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 ○○ ○○ ㊞受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 株式会社○○代表取締役 ○○ ○○ ㊞※別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」については、下記ＵＲＬ参照https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000002r5-att/lrmhph000001e87g.pdf別 表掲 示 日工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 事 期 間地理的条件同種工事要件部分払回数設計業務等の受託者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時電子入札入札期間紙入札入札期間開札日時※※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。

【企業の実績】地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅※1における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※2(１件あたり税込１億円以上)の元請けとしての施工実績を有すること。

【配置予定技術者の実績】次のいずれかの施工実績(１件あたり税込５千万円以上)を元請けとして有すること。

・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅※１における、 工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※2 ・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅※１における、 工事対象戸数50戸以上の耐震改修工事 ・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ世帯向け共同住宅※１の新築工事※1 単身寮、ワンルームマンション(平均専有面積35㎡以下のもの。賃貸含む)、リゾートマンション及び これらに類するものを除く。

※2 外壁修繕工事とは、建設業法に定める、とび工事、左官工事、防水工事及び塗装工事を全て含む 工事とする。

2 (株)日匠設計令和６年６月１７日(月)06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事堺市南区城山台三丁１番当初設定工期 令和６年10月16日 から 令和7年4月30日 まで７棟 ５階建 １９０戸(その他付属施設含む)・外壁修繕工事一式(左官・外壁塗装・防水)・屋根防水修繕工事一式・バルコニー床防水工事一式・鉄部塗装工事一式令和６年６月１８日(火) から 令和６年７月１日(月) まで午前10時～午後5時令和６年６月２８日(金) 及び 令和６年７月１日(月)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)令和６年８月１６日(金) から 令和６年８月１９日(月)正午まで令和６年７月２６日(金) から 令和６年８月１９日(月)正午まで令和６年８月２０日(火) 午前９時30分(予定)23独立行政法人都市再生機構西日本支社代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名申請者確認欄1 2 3 4 ※今回不要5 6 7 8 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 入札説明書9(6)に定める社会保険等加入を証明する書面。適用除外の場合は【別記様式5】1112 総合評価落札方式における実績等証明書＜企業＞の写し13 総合評価落札方式における実績等証明書＜技術者＞の写し(注意事項)〇申請者確認欄12～13：本競争参加に必要な項目について、証明書添付により提出 書類を省略する場合に、チェックを入れること。(上記1,3,9～11は省略不可)〇書類は、郵送の場合はＣＤ－Ｒにて提出すること。

機構受付印※入札説明書4(3)の「令和5･6年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号」を 記載すること。

返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(434円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。

申請内容表 の施工実績を証明する書類(紙による入札の場合のみ) 返信用封筒「簡易書留料金(434円切手)」建設業許可通知書(営業所一覧を含む)令和6年6月17日付けで掲示のありました06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分)申請内容表 【別記様式4-1】【別記様式4-2】特定項目に関する提案等を記載した書面【別記様式5-1】【別記様式5-2】【別記様式5-3】【別記様式5-4】申請内容表【別記様式1】記 支社長 村上 卓也 殿【別記様式１】建設業許可番号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日24【別記様式２－１】都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所：②施工実績の内容千円 □ 居住中の世帯向け共同住宅1 施工実績は入札説明書４(6)に示す同種工事について記載すること。

2 入札説明書９(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。

3 申請工事数分提出すること。

建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月 ～ 平成・令和 年 月 工 期対象工事費施 工 場 所階建工 事 内 容戸構 造 形 式-工 事 等 名 称①最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを添付すること。

平成21年4月1日から令和6年3月31日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事営業拠点の内容入札説明書４(6)に記載する同種工事以外の工種が含まれている場合、その金額を含まない。

□ RC造 □ SRC造工事対象戸数 建 物 階 数建 物 用 途 □にﾁｪｯｸを入れること「企業の証明書」添付により省略可25独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年４月１日以降に都市再生機構が関西地区((株)ＵＲコミュニティ含む。)にて発注した工事(種別「保全建築」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。

番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。

※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。

【別記様式２－２】工事成績工事件名「企業の証明書」添付により省略可26 ※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと１．工事件名 06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事会社名： 建設業許可番号：２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。

(フリガナ)氏 名：登録年月日： 登録年月日：登録番号： 登録番号：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額 千円 対象工事費 千円工 期建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数各資格者証のコピー添付(表・裏)※1 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日監理技術者資格証 監理技術者講習修了証【別記様式３】配置予定技術者の資格・工事経験配置予定技術者の氏名免許証のコピー添付 昭和・平成・令和 年 月 日一 級 建 築 士 平成・令和 年 月 日法 令 に よ る免 許１級建築施工管理技士備 考現在の従事状況 (1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと当該工事以外における従事状況(現在の従事状況)※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。

※2 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。

平成・令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日健康保険被保険者証 取得年月日： 平成・令和 年 月 日雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用) 健康保険被保険者証のコピー添付(表)※2 □３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】営業所の専任技術者との重複の有無 令和 年 月 日頃迄に従事可能建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること。(専任技術者証明書コピー添付) □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】階 戸※3 施工実績(経験実績)に記載する同種等工事の件数は１件でよい。

※4 ①請負契約書の写し、②工事内訳書(抜粋)、 ③工事仕様書(抜粋)、④図面(抜粋)、⑤第三者による従事証明書(工事名･従事期間･従事役職･第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。

添付したコリンズにて内容を確認できる場合は、上記①④省略可。コリンズに当該工事の建設実績技術者として登録している場合は、⑤も省略可。(②内訳書は省略不可)施工実績 ※3･4 備考工事概要等・H21.4.1～R6.3.31に契約工期が終了した、「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。

・申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

・対象工事費：入札説明書４(6)に記載する同種工事以外の工種が含まれている場合、その金額を含まない。

平成 ・令和 年 月 日 ～ 平成 ・令和 年 月 日工事内容27□ □令和６年６月２８日(金) 及び 令和６年７月１日(月)午前9時30分～午令和６年８月１６日(金) か令和６年８月２０日(火) 午前９時30分(予定)履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法提 案内 容履行確認方法(２)品質確保に関する取組み、環境配慮に関する取組み、居住者配慮(CS向上)に関する取組み → 別添2-2参照4 1点2 1点3 1点1 1点本提案に基づき施工します。

【企業の実績】地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※(１件あたり税込２億円以等に基づき施工します。 ※提案が無い場合は、■にして提出すること。

(１)品質確保の取組みのうち、「自主管理に関する取組み」 → 別添2-1参照1令和６年６月１８日(火) から 令和６年７月１日(月) まで午前10時～午後5時3点2令和６年７月２６日(金) から 令和６年８月１９日(月)正午まで2点3＜修繕工事の工事写真に係る自主管理の取組み＞3点【別記様式４－１】総合評価「施工計画」に係る資料工 事 件 名 06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事申 請 者「施工計画」に係る資料の提出は不要28工事件名 06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事申請者 ○○○○株式会社※施工実績の記入欄が不足する場合は複数枚にて提出可工事成績低入札〇印～ ～ ～ ～ ～ １ 有り 工事名：工 期： ～内 容： １ 優秀工事施工業者表彰 ２ 機構のその他の表彰 ２ 無し １ ISO9001又はISO14001の認証を取得済(※6) ２ 認証を未取得 ２ 認証を未取得階数 工事対象戸数10階 1,000戸 百万円百万円百万円百万円百万円工事成績低入札〇印～ ～ ～ １ 有り 工事名：工 期： ～内 容： １ 優秀工事施工業者表彰 ２ 機構のその他の表彰 ２ 無し階数 工事対象戸数10階 1,000戸 百万円百万円百万円※３ 公営、公社等のRC造及びSRC造の居住中の共同住宅(単身寮、ワンルームマンション(平均専有面積35㎡以下のもの。賃貸含む)、 リゾートマンション及びこれらに類するものを除く)をいう。

※５ 機構のその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指し、過去２年間(令和4年4月1日から掲示日まで)を 対象とし、支社等及び部門を問わない。ただし、安全管理強化月間における表彰は不可。

※６ 認証を取得済の者は証明する資料を添付すること。(別添１参照) (女性活躍推進法については認定証または行動計画届出書(都道府県労働局の受領印付)の写しを添付すること)※７ 該当する工事件名の後に従事した技術者名を記載すること。

配置予定技術者の実績(※4)元請けの主任(監理)技術者として携わったもの。

※１ 住まいセンターにおいて(株)ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む。

※４ ①⑥は、工事成績が分かる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(コリンズ登録)を添付すること。

②⑦は、優良工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。

⑤企業の同種工事の施工実績については、入札説明書４(6)に該当する「同種工事」の経験を満たしていること。

⑧配置予定技術者の施工実績については、入札説明書４(7)に該当する「同種工事」の経験を満たしていること。

⑤⑧実績を証明する添付資料は、公共工事の場合コリンズ登録、民間工事の場合別記様式３の注意事項を参照すること。

①⑥の工事成績は機構でも確認し、記入漏れがあった場合、機構にて平均点の算出に反映する。

⑥～⑧配置予定技術者の施工実績は、元請けの主任(監理)技術者として、当該工事の全ての期間に携わったもの。現場代理人・ 現場員等の実績は不可(評価しない)。

⑧ ⑥機構の競争参加資格「保全建築」における過去3ヶ年度の工事成績評定点の平均点工 事 名(※7)【別記様式４－２】施工実績及び技術的事項に関する所見企業の実績(※4)①機構(※1)の競争参加資格「保全建築」における過去3ヶ年度(※2)の工事成績評定点の平均点工事名〇〇〇工事過去5ヶ年度(※2)の機構及び公共共同住宅(※3)の居住中工事(※4)の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※5)ＩＳＯの取得状況②該当番号に○を付けること③※２ 過去3(5)[15]ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)[15]ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。(令和6年度が掲示日 であれば、工期末が令和3(令和1)[平成21]年4月1日～令和6年3月31日が対象)(掲示日までに通知されたもの)⑦④ワーク・ライフ・バランス関連認定制度⑤該当番号に○を付けること過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の居住中工事の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰過去15ヶ年度の同種工事の施工実績工 期過去15ヶ年度(※2)の同種工事の施工実績(※4) ＳＲＣ造同種工事分の税込工事費100構造 １ 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進法に基づく認定を 取得済(※6)工事名工 期構造同種工事分の税込工事費ＳＲＣ造 100工事名(※7)「企業の証明書」添付により省略可「技術者の証書」添付により省略可対象工事費の大きいものから１人３件まで対象工事費の大きいものから５件まで(別記様式2-1記載の工事を含むこと。)29【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿住 所 商 号 代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

以上のことについて、誓約します。

(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。

□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。

□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。

(雇用保険)□役員のみの法人であるため。

□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。

□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。

30【別記様式６】１ 郵送の場合は、書類をＣＤ－Ｒにて提出してください。CDには、工事名、会社名を印刷又はラベルを貼ること。

２ 書類作成の省力化を目的として、「証明書」方式を試行実施します。詳細は、下表と別添3-1をご覧ください。

申請書類 毎回必要証明書添付により省略可(ただし期限切れ等の場合は必要)別記様式１ 競争参加資格確認申請書 【紙入札の場合は２部】 ●・建設業許可通知書(営業所一覧含む) ●・入札説明書9(6)に定める社会保険等加入又は適用除外を証明する書面 〇(必要に応じて)別記様式2-1 ●(年度初回は必ず提出)・保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書 ●別記様式2-2 ●・工事成績評定通知書 ●別記様式３ 【配置予定技術者の人数分】 ●・免許証 ●・監理技術資格証と監理技術者講習修了証(共に表・裏) ●・健康保険被保険者証 ●別記様式4-2 ●(年度初回は必ず提出)①⑥ 工事成績及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料 ● ※②⑦ 優良工事表彰等 ● ※③ 当該事業所のＩＳＯ登録証 ●④ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度の認定証等 ●＜別記様式2-1,3,4-2共通＞ 同種工事の実績を証明する資料 (別添3-2参照) ● ※※前年度証明書を活用して、新たに対象となる１年間の追加実績等を申請する場合は、追加分の証明資料等を必ず提出すること。

従事証明書は、下記事項がが記載されていれば様式は問いません。

申請書類作成の手引き入札説明書４(6)及び(7)に記載する同種工事実績を確認するため、内訳書には対象工事費算出根拠を添付してください。(下記事項が記載されていれば、様式は問いません。)31評価項目、評価基準及び得点配分等について06-泉北城山台三丁団地１１号棟他６棟外壁修繕その他工事配点5点3点1点0点1点0点1点0点1点0点4点3点2点1点0点5点3点1点0点1点0点2点1点0点20点※1～※5については【別記様式４－２】を参照すること。

※8評価項目 評価基準企業の実績(※4)機構(※1)の競争参加資格「保全建築」における過去３ヶ年度(※2)の工事成績評定点の平均点70点以上68点以上70点未満65点以上68点未満65点未満・実績なし過去５ヶ年度(※2)の機構及び公共共同住宅(※3)の居住中工事(※4)の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※5)表彰の実績あり表彰の実績なしＩＳＯ認証取得状況ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得済み認証を未取得ワーク・ライフ・バランス関連認定制度女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)、次世代法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を取得済み認定を未取得過去15ヶ年度(※2)の同種工事の施工実績(※4)５件以上４件３件２件１件コリンズに複数の監理技術者を登録している場合は、公平性の観点から、現場実態上「施工の技術上の管理を司った者１名」とする。(以降、当支社においては、当該工事の監理技術者は当該者と扱う。)予定配置技術者の実績(※4)元請けの主任(監理)技術者として携わったもの(※8)機構(※1)の競争参加資格「保全建築」における過去３ヶ年度(※2)の工事成績評定点の平均点70点以上68点以上70点未満65点以上68点未満65点未満・実績なし過去５ヶ年度(※2)の機構及び公共共同住宅(※3)の居住中工事(※4)の優秀工事施工業者表彰の有無又は機構のその他の表彰(※5)表彰の実績あり表彰の実績なし過去15ヶ年度(※2)の同種工事の施工実績(※4)３件以上２件１件満点別添13233別添２－１■発注者指定方式の概念図■余裕期間制度の概要余裕期間制度とは、契約締結日の翌日から工事の始期(工事着工日)までの間に余裕期間を設定して発注し、工事の始期(工事着工日)もしくは終期(工期末)を機構が指定、または、受注者が選択できる制度であり、以下の①～③の方式がある。①発注者指定方式：機構が工事の始期(工事着工日)をあらかじめ指定する方式(「余裕期間付き発注者指定工期による契約方式」を改称)②任意着手方式：機構があらかじめ示した工事着工期限日までの間で、受注者が工事の始期(工事着工日)を選択できる方式 (「フレックス工期による契約方式」を改称)③フレックス方式：機構があらかじめ示した全体工期(余裕期間と実工事期間を合わせた期間)内で、受注者が工期の始期(工事着工日)と終期(工期末)を選択できる方式34別添２－２余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の試行に係る取扱要領(令和2年9月30日制定)(令和3年10月１日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が発注する工事の一部において、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式(機構が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式をいう。以下同じ。)を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。(目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が余裕期間内に工事準備を行うことができる工事(余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式を試行する工事(以下「発注者指定方式による工事」という。))を試行するものである。(余裕期間及び工期)第３条 機構は、工事着工日をあらかじめ指定し、工事着工日から工期末までの工期を入札公告等により明示するものとする。２ 契約締結日(入札(見積)心得書の「契約書等の提出」に定める提出日)の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。３ 受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。(前払金の取扱い)第４条 発注者指定方式による工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。(工事着工日前の取扱い)第５条 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。２ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。３ 契約締結日の翌日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。(技術者の取扱い)第６条 余裕期間(契約締結日の翌日から工事着工日までの期間をいう。)は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。(経費の負担)第７条 余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。(その他)第８条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。以 上書類作成手間の省力化を目的として、総合評価落札方式［施工能力評価型］の工事における企業及び配置予定技術者の実績等について、年度最初の審査結果を「総合評価落札方式における実績証明書(以下「証明書」という)」として発行します。

①証明書は、競争参加確認申請書を提出した企業及び技術者に対し、右の工事分類ごとに発行します。

②証明書は、年度単位で発行します。

・申請した工事の契約締結後に、証明書を発行・送付します。

(更新の場合も同じ)・証明書到着日以降、当該年度末までに申請締切日を迎える工事の競争参加資格確認申請に利用できます。

・前年度証明書を活用すれば、次年度申請書類の一部を省略できます。

③該当する工事分類の証明書添付により、証拠書類等の提出が省略できます。→別記様式６参照「証明書方式」の試行実施について別添３－１＜証明書発行と利用の流れ＞Ａ社が、工事分類Ｂにおける当該年度最初の競争参加資格確認申請書を提出証明書を利用して、工事分類Ｂの工事に技術者Ｃ氏で応募する場合必須書類A社の書類技術者Ｃ氏の書類証明書到着※申請済みの工事分類でも、証明書到着までは従来とおり提出してください。

証明書を添付することにより、実績証拠書類等が省略できます。

Ａ社の証明書Ｃ氏の証明書必須書類Ａ社の証明書Ｃ氏の証明書証明書発行当該工事の審査･契約後35＜前年度証明書を活かした次年度申請＞Ａ社が、工事分類Ｂにおいて、令和５年度の証明書を活用して、令和６年度最初の競争参加資格確認申請書を提出令和６年度の証明書発行(A社･工事分類B)必須書類Ａ社R5年度証明書追加書類Ｃ氏R5年度証明書追加書類Ａ社R6年度証明書Ｃ氏R6年度証明書R5年度証明書審査対象期間新たに対象となる１年分についての申請書類(＝追加書類)を提出※前年度に追加実績等が無い場合は不要Ｒ５年度証明書を添付すれば、重複期間の実績証拠書類等を省略できます。

R6年度証明書審査対象期間＜工事分類＞・外壁修繕(超高層)・外壁修繕(中高層)・窓建具改修・屋根防水重複期間例１ 同じ工事分類の工事に、別の技術者で応募する場合技術者Ｄ氏についての書類を従来どおり提出 技術者Ｄ氏の証明書発行例２ 「企業の証明書」の登録情報を更新する場合別記様式4-2と更新事項の証拠書類(認定書等)提出例４ Ｃ氏が監理技術者として携わった工事を実績として追加する場合別記様式4-2と追加工事の証拠書類(内訳書等)提出・新たに表彰された時・ISO認証取得時・ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ関連認定取得時別記様式4-2の同種工事施工実績は、⑤企業５件(複合工事の場合は工事分類毎)、⑧技術者３件/人までとします(満点となるため)。

審査の結果、実績として認められなかった場合は、次回以降、上限に達するまで追加申請しても構いません。

例５ 複合工事(外壁修繕と窓建具改修)の場合それぞれの条件を満たす証明書であれば、組合せ利用可能。

例)外壁修繕(２億円以上)と窓建具改修(５千万円以上)の実績が必要な工事に応募する場合、お手元に①外壁修繕(３億円以上)と②窓建具改修(５千万円以上)の証明書があれば、①と②の証明書を組み合わせて使えます。

例３ 「技術者の証明書」の登録情報を更新する場合・資格証の有効期限切れ・新規資格を取得した時・新たに表彰された時別記様式３と更新事項の証拠書類(資格証等)提出企業の更新証明書発行技術者Ｃ氏の更新証明書発行企業とＣ氏の更新証明書発行必須書類技術者Ｄ氏の書類Ａ社の証明書Ｄ氏の証明書必須書類Ａ社の証明書更新事項の書類Ｃ氏の証明書Ａ社更新証明書必須書類Ａ社の証明書Ｃ氏の証明書更新事項の書類Ｃ氏更新証明書必須書類Ａ社の証明書追加工事の書類Ｃ氏の証明書追加工事の書類Ａ社更新証明書Ｃ氏更新証明書必須書類Ｃ氏窓Ｃ氏外壁Ａ社外壁Ａ社窓36＜証明書の利用例＞記入方法 【外壁修繕】 別添３－２書類 評価項目 対象 添付資料 注意事項③ISO④ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ提出時点・認証取得済みであることを証明する書類(別添１参照)①⑥工事成績評定点R3.4.1～R6.3.31に契約工期が終了(工期末)し、掲示日までに通知を受けた工事・工事種別【保全建築】・支社等や金額を問わない・住まいセンターにおいて㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事を含む①⑥工事成績が分かる資料⑥配置予定技術者が当該工事に携わっていたことが確認できる書類(コリンズ登録)別記様式4-2②⑦(1)優秀工事施工業者表彰R1.4.1～R6.3.31に契約工期が終了(工期末)した工事で、掲示日までに通知を受けたもの・UR賃貸及び公共共同住宅の居住中工事におけるもの・工事種別や金額を問わない②⑦(2)機構の街づくり等事業貢献者への表彰R4.4.1から掲示日までに通知を受けたもの・支社等や部門を問わない⑤同種工事の実績別記様式4-2⑧同種工事の実績3.経験実績 －2.配置予定技術者 提出時点・一級建築士等の免許証 ※1・監理技術者資格証(表・裏)※2・健康保険被保険者証(表)※3・(該当する場合)専任技術者証明書企業の実績配置予定技術者の実績地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※(１件あたり税込１億円以上)の元請けとしての施工実績を有すること。

別表 同種工事要件※外壁修繕工事とは、建設業法に定める、とび工事、左官工事、防水工事及び塗装工事を全て含む工事とする。(外構工事等は除く)次のいずれかの施工実績(１件あたり税込５千万円以上)を元請けとして有すること。

 ・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の外壁修繕工事※ ・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ居住中の世帯向け共同住宅における、工事対象戸数50戸以上の耐震改修工事 ・地上３階建以上、ＲＣ造又はＳＲＣ造かつ世帯向け共同住宅の新築工事別記様式３※1 契約時においても継続して資格等を有すること。

※2 資格等更新中の場合は、資格者証交付申請書の写し等を添付して提出してください。

   なお、更新版等を受領後、契約に支障のない時期に提出していただきます。

※3 保険番号および被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを   施してください。

(1)請負契約書(抜粋)(2)工事内訳書(抜粋)(3)工事仕様書(抜粋) (4)図面(抜粋)(5)配置予定技術者が当該工事に携わっていたことが確認できる、次のいずれかの書類・コリンズ登録・第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の 印等が確認できる書類)H21.4.1～R6.3.31に契約工期が終了(工期末)した工事・(4)図面が無い場合、(1)～(3)にて「同種工事」に該当することを客観的に確認できれば、可とします。

・添付したコリンズにより内容を確認できる場合は、(1)(4)を省略しても構いません。

・発注者を問わず、(2)工事内訳書(抜粋)は省略できません(ＵＲ及び住まいセンターにおいて㈱ＵＲコミュニティが発注した工事であっても必要)。また(2)工事内訳書には、対象工事費算出根拠(別記様式６参照)を添付してください。

・申請は、対象工事費の大きいものから、⑤は５件(別記様式2-1記載の工事を含むこと)、⑧は１人あたり３件までとします。(別添１により、満点となるため)「別表」に示す同種工事要件を満たしていること別記様式２－１②施工実績の内容詳細は、掲示文兼入札説明書を確認すること。

別記様式4-2：①～⑤は企業の実績、⑥～⑧は配置予定技術者の実績・女性活躍推進法については、認定証または行動計画届出書(都道府県労働局の受領印付)の写しを添付してください。

②⑦表彰状の写し等、確認できる書類⑦配置予定技術者が当該工事に携わっていたことが確認できる書類(コリンズ登録)－・工事成績は機構でも確認し、記入漏れがあった場合、機構にて平均点の算出に反映します。

⑥～⑧共通・元請け企業の主任(監理)技術者として、当該工事の全ての期間に携わったもの。

(現場代理人・担当技術者・現場員の実績は不可(評価しません))・工事件名の後に、従事した技術者名を記載すること。

・複数名で申し込む場合は、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価します。

・安全管理強化月間による表彰は、対象外(1)請負契約書(抜粋)(2)工事内訳書(抜粋)(3)工事仕様書(抜粋)(4)図面(抜粋)37