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公告内容

1令和３年度 詳細一般第８回(造園Ａ等級、造園Ａ＋Ｂ等級)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の下記に記載する工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、一般競争入札(総合評価方式)の工事である。１ 掲示日 令和３年７月１日(木)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構 西日本支社支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０３－堺市原池公園[第３期]公園整備工事(電子入札対象案件)工事場所 大阪府堺市中区平井工 期 令和３年９月上旬(契約締結日の翌日)から令和４年３月10日まで(2) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については７を参照)。工事概要等は、「別表」参照のこと。(3) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する、総合評価方式(タイプＢ)の工事である。② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。・ 監理技術者等と同等の基準を満たす担当技術者が追加配置できること。・ 監理技術者等と追加の担当技術者両者が現場常駐できること(経営業務の管理責任者は対象外)。・ 配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。④ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑤ 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)または、単体業者を契約の相手方とする工事である。2(4) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(２)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。４ 競争参加資格次の要件を満たす特定建設工事共同企業体または単体企業であること(１)競争に参加を希望する者の要件① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成１６年独立行政法人都市再生機構達第９５号)第３３１条(契約を締結する能力を有しない者または破産者で復権を得ていない者)及び第３３２条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過していない者)の規定に該当する者でないこと。② 当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、造園工事Ａ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により造園工事Ａ等級の再認定を受けていること。)共同企業体として申請する場合は、構成員のうち1者は上記を満たし、もう1者は上記のＡ等級をＢ等級に読み替えて満たすこと。③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記②の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 平成２３年度以降に、同種工事を元請として施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。同種工事とは、１件の工事で請負金額 (変更を含む) ６,０００万円以上、かつ事業区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)の３工事区分をすべて施工した工事とする。なお、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/tree.html)に掲載。施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、公団、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、公共機3関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)添付すること。※共同企業体の場合、代表者が上記の実績を満たし、他の構成員は事業区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)の３工事区分をすべて施工した工事実績を満たしていること。⑤ 次に掲げる基準を満たす主任技術者または監理技術者を本工事に配置できること。なお、共同企業体の場合は構成員それぞれが配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。イ １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・技術士(建設部門、森林部門(選択科目が「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)、総合技術監理部門(建設)総合技術監理部門(森林(選択科目が「林業」又は「森林土木」に限る。)))の資格を有する者。・これらと同等以上の資格を有すると国土交通大臣が認定した者ロ 平成２３年４月１日から本工事の競争参加資格確認書の提出日までの期間に、上記④に掲げる同種工事の経験を有する者であること。※共同企業体の場合、代表者が上記の要件を満たし、他の構成員は「造園工事」の実績を有すること。ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは、申請書及び資料の提出日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。

⑥ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。⑦ 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。⑧ ６(1)に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。4⑨ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。⑩ 当支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。⑪ 当機構が関西地区において発注した工事種別「造園」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。「以下本項において同じ。」)において、平成３１年４月１日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で６８点未満の工事成績評定結果を通知された者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む)においては、次の条件を満足していること。イ 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。ロ 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。⑫ 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。イ 主任技術者又は監理技術者と実績要件を含め同等の要件を満たす担当の技術者を１名以上追加配置できること。(共同企業体の場合は、各構成員のどちらかが専任の技術者を１名追加配置できること。)ロ 追加配置する担当の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。⑬ 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。イ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務ロ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務ハ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務⑭ 総合評価に係る施工計画が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。⑮ 造園Ｂ等級の構成員は、地理的条件として、建設業法に基づき届け出してある本店・支店または営業所が大阪府内にあること。⑯ 本工事の申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱に基づく入札参加停止、若しくは入札参加回避を受けている者、又は堺市契約関係暴5力団排除措置要綱に基づく入札参加除外を受けている者ではないこと。(２)特定建設工事共同企業体の参加について① 登録申請等本工事の競争入札に参加を希望し、９(2) の申請書及び資料を提出しようとする特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)は次のとおり登録の申請をしなければならない。特定ＪＶデータの登録後、申請書及び資料を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有するものとして認定を受けなければならない。提出書類：共同請負入札参加審査申請書(別記様式９)、特定建設工事共同企業体協定書(別記様式１０)の写し、委任状(別記様式１１)及び建設業許可申請書の写し(以下「特定ＪＶ登録申請書等」という。)提出期間：令和３年７月１日(木)から令和３年７月９日(金)までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前１０時から午後５時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)まで提出場所：８(2) に同じ提出方法：持参するものとし、郵送その他によるものは受け付けない。申請書及び資料は、特定ＪＶデータの登録後、電子入札システムにより提出することができる。(使用するＩＣカードについては、電子入札運用基準８－４を参照)なお、上記期間内に「特定ＪＶ登録申請書等」を提出しない場合又は競争参加資格がないと認められた場合は、本工事の競争入札に参加することはできない。② 構成員の数及び組合せ当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格造園工事Ａ等級の認定を受けている者と造園工事Ｂ等級を受けている者の組合せとする。③ 構成員の技術的要件発注工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種について、許可を有しての営業年数が５年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工の確保に支障がないと認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取り扱う場合がある。(ア) 出資比率各構成員とも３０％以上の出資比率であること。(イ) 代表者要件代表者は、構成員のうち、より大きな施工能力を有するものであって、かつ、出資比率が最大であること。(ウ) 認定資格の有効期限認定の日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外6のものにあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。(エ) その他イ 共同企業体の名称は、「○○・○○建設工事共同企業体」とする。ロ 経常建設工事共同企業体は、特定建設工事共同企業体の構成員として申請することはできない。

５ 総合評価に関する事項(１)入札の評価に関する基準① 技術評価点イ 施工実績(加算点のうち最大15点、評価点の小計×15/50)企業の施工実績等及び配置予定技術者の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点企 業 の 施 工 実 績 な ど過去３年間※2の当機構「造園」工事、国交省各地整局等発注の「造園」工事における優良工事表彰の有無※3当機構の表彰実績あり 5.0/5.0国交省の表彰実績で局長表彰あり3.0県・政令指定都市の表彰あり 2.0表彰の実績なし 0.0過去３年間※2の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点※476点以上 5.0/5.074点以上76点未満 3.072点以上74点未満 2.070点以上72点未満 1.070点未満(実績なしを含む。) 0.0社 会 地 域 貢 献 度 な ど過去２年間※5の当機構における「街づくり貢献業者表彰」の有無表彰が複数件あり 5.0/5.0 表彰があり 2.0表彰がなし 0.0地元企業の活用状況※1当該市内企業を１次下請けとして活用予定あり5.0/5.0なし 0.0女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)、次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)、若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)を取得済み認定あり 5.0/5.0認定なし 0.07配 置 予 定 技 術 者 の 実 績過去３年間※2の当機構「造園」工事又は国交省各地整局等発注の「造園」工事における優良工事表彰の有無※3主任(監理)技術者または現場代理人として当機構の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり10.0/10.0担当配置技術者として当機構の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として国交省各地整局等の発注した「造園」工事において、表彰工事(局長表彰)に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として県・政令指定都市の発注した「造園」工事において、表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事等に従事した実績なし0.0過去３年間※2の当機構「造園」工事における工事成績評定の平均点※476点以上 10.0/10.074点以上76点未満 7.072点以上74点未満 4.070点以上72点未満 2.070点未満(実績なしを含む) 0.0継続教育(ＣＰＤ)※6の取組状況団体推奨単位数以上を取得 5.0/5.0団体推奨単位数の70%以上を取得2.5団体推奨単位数の70%未満を取得0.0評価点小計(上記得点の計) ／50.0加算点①(評価点小計×15／50) ／15.0なお、共同企業体として参加する場合の企業の実績については、各構成員の評価点をその出資比率に基づき加重平均した値とする。経常建設共同企業体として参加する場合は、当該企業体としての実績のみを評価対象とする。[注]施工経験、工事成績評定、優良表彰工事における配置技術者した実績は、当該工事の着手から完了までの期間従事していること。※1 １次下請け予定企業への契約予定工事概要を示すもの及び下請の建設8業法の許可の写し(当該自治体に建設業法上の本店・支店・営業所がある事の証明する書類)の提出が必要。但し、工事目的物の施工に直接関係ない測量、ガードマン、土質調査等は評価しない。※2 過去３年間(平成30～令和元、2年度)及び掲示日までの通知日(表彰日)とする。※3 表彰で複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。※4 工事成績評定の実績件数が、６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。また、工事件数が５件に満たない場合は、当該件数の平均点とする。※5 過去２年間(令和元～２年度)の当機構における街づくり貢献業者表彰状(写し)を添付すること。なお、当該表彰については、支社等及び部門は問わない。※6 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況とは、(社)日本技術士会(推奨単位：50単位/年)、(社)土木学会(推奨単位：50単位/年)、(社)全国土木施工管理技士会連合会(推奨単位：30単位/年)、(社)地盤工学会(推奨単位：50単位/年) (社)日本造園学会(推奨単位：50単位/年)による、平成30年度の継続教育における取得単位数をいう。ロ 施工計画(加算点のうち最大12.5点、評価点の小計×12.5/25)評価項目 評価基準 配点 得点テーマ工事工程を遅延させないための工事手順等の技術的工夫について以下の視点にかかる項目を説明してください。評価項目①・現場条件を十分踏まえた適切な工程計画の技術的工夫評価項目②・工事遅延リスクの要因分析とリスクを顕在化させない技術的工夫仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている10.0/10.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている6.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている3.0仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。0.09テーマ周辺環境対策、安全衛生管理等の重点的取り組みを必要とする場合の技術的工夫について以下の視点にかかる項目を説明してください。評価項目①・工事エリア周辺の交通安全対策についての技術的工夫評価項目②・工事騒音・振動・粉塵等への対応についての技術的工夫仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえ、多くの優れた工夫がなされた施工計画となっている15.0/15.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、当該工事条件等を踏まえ、優れた工夫がなされた施工計画となっている9.0仕様書・施工管理基準の内容を十分に理解し、かつ当該工事条件等を踏まえ、工夫がなされた施工計画となっている4.5仕様書・施工管理基準に沿った施工計画となっている。0.0評価点小計(上記得点の計) ／25.0加算点②-1(評価点小計×12.5／25) ／12.5ハ 配置予定技術者のヒアリングについて(加算点のうち最大12.5点、評価点の小計×12.5/25)評価項目 評価基準 得点理解度・取り組み姿勢・経験当該工事の理解度・取り組み姿勢／15.0 配置予定技術者の経験技術者のコミュニケーション能力評価点小計(上記得点の計) ／15.0加算点②-2(評価点小計×12.5／15) ／12.5技術評価点(加算点①、②-1、②-2の合計) ／40.0② 施工体制等(評価点の最大30点)施工体制に関する審査は、下記の項目について行うものとし、開札後において、工事費内訳書、施工体制確認のための追加資料等により、「品質確保の実効性」と「施工体制確保の確実性」を評価するものとし、配点の基準は以下による。

10評価項目 評価基準 配点 得点品質確保の確実性工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0/15.0 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0施工体制確保の確実性工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合。15.0/15.0 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合。5.0その他 0.0施工体制等評価点 ／30.0(２)総合評価の方法評価値は、価格評価点、技術評価点及び施工体制等評価点を合算した数値とし、技術評価点の算出は、各々の評価項目における評価点を合算した数値に、設定した最大加算点となるように比例配分により算出する。

３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。【FAX受付期間】：令和３年７月１日(木)から令和３年７月15日(木)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。【FAX番号】：06－6969－9572(総務部契約課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。８ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社技術監理部 工務・品質管理課 電話06－6969－9584(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023※ 問合せ及び受付は、年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。)。９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提14出し、西日本支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)①及び③か⑯までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間: 令和３年７月１日(木)から令和３年７月９日(金)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０３－堺市原池公園[第３期]公園整備工事』申請希望」と明記すること。)。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和３年７月２日(金)から令和３年７月15日(木)(競争参加資格の基準日という。)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで※ただし、特定ＪＶとして提出する場合、４(2)①にある令和３年７月１日(木)から令和３年７月９日(金)に提出された「特定ＪＶ登録申請書等」のデータが登録された後に提出可能となる。② 提出場所：【電子入札システムによる場合】８(2)に同じ。【紙入札による場合】８(1)に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。

ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、８(1)に郵送(書留郵便に限る。上記期間に必着。)、予め提出日時を８(1)に連絡し承諾を得てから電送、または予め提出日時を連絡の上、持参すること。(2) 申請書は、【別記様式１】により１部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式1】のみ２部)作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、下記①の同種工事の施工実績及び②の配置予定技術者の同種工事の経験については、平成23年度以降、申請書及び資料の提出日までに工事が15完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績【別記様式２】４(1)④に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２】に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件とする。【別記様式３】には、企業の工事成績実績等を記載すること。・平成30年４月１日から掲示日までに機構発注造園工事又は国公省各地方整備局等発注の造園工事(局長表彰)、県・政令指定都市の表彰において優良工事表彰がある場合は、表彰の通知文「建設工事等の施工に係る表彰について」の写し又は表彰状の写し等表彰内容がわかる資料を添付すること。・当機構発注の造園工事で、平成30年４月１日から掲示日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について工事成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、直近５件の平均点とする。・１次下請け予定企業への契約予定工事概要を示すもの及び下請の 建設業法の許可の写し(当該自治体に建設業法上の本店・支店・営業所がある事の証明する書類)の提出が必要。但し、工事目的物の施工に直接関係ない測量、ガードマン、土質調査等は評価しない。・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を【別記様式１２－１・２】に記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。② 配置予定技術者４(1)⑤に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事の経験を【別記様式４】【別記様式５】に記載すること。

なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式４】を作成すること。ただし、監理技術者として配置予定技術者を複数記載する場合、５(1)における評価については、最も評価値の合計が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札調査対象者(第1順位者)となった)ことにより配置予定技術16者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。③ 施工計画評価項目に対する技術提案を【別記様式６－１】【別記様式６－２】に記載する。各テーマ毎に１枚以内(Ａ４版)、合計２枚(Ａ４版)以内とする。④ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的届出書類を提出すること(いずれも写し)。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。また、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。※設計図書は、①の同種の工事の内容(含：棟数、階数、戸数、建物構造)等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることが出来る。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。※民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。※民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、監理技術者・主任技術者又は現場代理人として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。⑤ 令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録番号を別記様式１「競争参加資格確認申請書」に記載すること。⑥ 配置予定技術者のヒアリング申込書【別記様式７】を添付すること。⑦ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。(4) 当機構が配置予定技術者の専任制を確認し、問題がある事実が確認された場合、競争参加資格を認めない｡(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うもの17とし、その結果は令和３年８月13日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(1)⑬ に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。

なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式８】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し※保険番号および被保険者棟記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 西日本支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：８(1)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解 凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により８(1)宛に提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に『０３－堺市原池公園[第３期]公園整備工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添18付し、送信する。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、13(1)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。10 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、西日本支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和３年８月20日(金)午後５時② 提出場所： ８(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。

郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) 西日本支社長は、説明を求められたときは、令和３年８月27日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 西日本支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。11 再苦情申立て(1) 10(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、西日本支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所：〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課電話06－6969－9023② 受付時間：土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 西日本支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視19委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 西日本支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 西日本支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先８(2)に同じ。12 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること(様式は自由)。① 提出期間：令和３年７月19日(月)から令和３年８月13日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：８(2)に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙を８(1)へ持参することにより提出するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない(質問がない場合、書面の提出は必要ありません。)。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システム及び独立行政法人都市再生機構 西日本支社 １階「質疑応答コーナー」にて閲覧に供する。期間：令和３年８月20日(金)から令和３年８月31日(火)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)13 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間： 電子入札システムによる場合令和３年８月30日(月)から令和３年８月31日(火)正午まで(2) 開札の日時及び場所日時：令和３年９月１日(水)場所：〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を20定めなければならない。(3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札手続等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、西日本支社長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課に郵送(書留郵便により13(1)の期間に必着)により提出すること。紙による入札参加者は、17の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。17 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。

(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。21① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は９(7)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、郵送により８(2)宛に提出すること。郵送する際は、封筒に「『０３－堺市原池公園[第３期]公園整備工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、13(1) の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、８(2)宛に郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。18 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。2219 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、西日本支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。20 落札者の決定方法(1) ５(10)による。(2) ５(10)ただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書(別添様式)として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。(3)評価値の最も高い者の入札価格が、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」(平成16年独立行政法人都市再生機構通達34-61)に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙2・3のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料等の提出を求める。21 支払条件前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払(2回)及び完成払(中間前金払については以下のＵＲＬから参照)(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000006lyk-att/chukanmaekindounyu.pdf )ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第6項中「10分の５」を「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。22 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無23 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札(見積)心得書(電子入札用の入札心得を含む。)及び当機構ホームページの標準契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、９(3)の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置23すること。なお、資料に記載された監理技術者は特別な事由がある場合を除き、変更できない。(4) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時30分から午後８時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク 電話0570-021-777電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部 契約課 電話06－6969－9023(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。

図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事現場までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式６－２ 手持ち工事の状況(対象工事関連)記載要領１ 本様式は、契約対象工事と同種又は同類の手持ち工事のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与58するものに限り、当該手持ち工事ごとに作成する。２ 「経費削減可能額及びその計数的根拠」の欄においては、当該手持ち工事が契約対象工事のどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付資料当該手持ち工事に関する契約書等の写しを添付する。様式７ 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係記載要領１ 本様式は、入札者の事務所、倉庫等のうち、契約対象工事の工事費の縮減に寄与するものについて作成する。２ 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより、契約対象工事に関する現場事務所、倉庫、資材保管場所等に係る営繕費や資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費などどの経費をいくら縮減できるかについて根拠を含めて計数的に明らかにする。添付書類１ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等と契約対象工事箇所との位置関係を明らかにした地図を添付する。図面の縮尺は自由とするが、契約対象工事箇所までの距離及び連絡経路が分かるようにする。２ 本様式に記載した入札者の事務所、倉庫等の存在及び権原を証明する登記関係書類又は賃借権を定めた契約書等の写しを添付する。様式８－１ 手持ち資材の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち資材について記載する。２ 「単価(原価)」欄には、手持ち資材の原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、使い切りの材料等については調達時の価格を、繰り返しの使用を予定する備品等については摩耗や償却を適切に見込んだ価格を記載する。３ 「調達先(時期)」の欄には、手持ち資材を調達した際の調達先とその時期を記載する。添付書類１ 本様式に記載した手持ち資材について、その保有を証明する帳簿の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した予約書を当該資材固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び資材全体が分かるように撮影したもの)を添付する。２ 本様式に記載した手持ち資材について、調達時の価格が確認できる契約書等の写しを添付する。資料８－２ 資材購入予定先一覧記載要領１ 「単価」の欄には、購入予定業者から資材の納入を受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。２ 「購入先名」の「入札者との関係」欄には、入札者と購入予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。59３ 手持ち資材以外で自社製品の資材の活用を予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)を「購入先名」の欄に当該製造部門に関する事項を、それぞれ記載する。添付書類１ 購入予定業者が押印した見積書及びその購入予定業者の取引実績(過去１年以内の販売実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「購入先名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社製品の資材の活用を予定している場合は、本様式に記載した資材を製造していることを確認できる書面のほか、自社の製造部門が第三者と取引した際の販売実績額又は製造原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式９－１ 手持ち機械の状況記載要領１ 本様式は、契約対象工事で使用する予定の手持ち機械について記載する。２ 「単価(原価)」の欄は、手持ち機械の使用に伴う原価を記載する(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)。例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額を記載する。添付書類１ 本様式に記載した手持ち機械について、その保有を証明する機械管理台帳等の写し及び写真(契約対象工事に使用予定である旨を記載した出荷伝票を当該機械固有の特徴が分かる部分(固有番号等)付近に貼付してその付近を撮影したもの及び機械全体が分かるように撮影したもの)を添付する。２ 過去１年間の稼働状況など、本様式に記載した手持ち機械が契約対象工事で使用可能な管理状態にあることを明らかにした書面を添付する。３ 本様式に記載した手持ち機械について、原価の算定根拠を明らかにした書面並びに固定資産税(償却資産)に係る課税台帳登録事項証明書や納税申告における種類別明細書など手持ち機械に係る所有者の氏名・名称及び住所、所在地、種類、数量、取得時期、取得価格、評価額等の明細が明らかにされた書面及び当該年度の減価償却額(当該機械に加えられた大規模補修に伴う追加償却に係るものを含む。)を明らかにした書面を添付する。様式９－２ 機械リース元一覧記載要領１ 本様式は、入札者が直接機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。２ 「単価」の欄には、機械リース予定業者からリースを受ける際の支払予定の金額で、当該業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。60４ 手持ち機械以外で自社の機械リース部門からのリースを予定している場合についても本様式に記載するものとし「単価」の欄に、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(例えば、年間の維持管理費用(減価償却費を含む。)を契約対象工事の専属的使用予定日数で按分した金額に運転経費を加えた額)(いずれも過去１年以内のものに限る。)等合理的かつ現実的な額を「リース元名」の欄に当該機械リース部門に関する事項を、それぞれ記載する。

添付書類１ 機械リース予定業者が押印した見積書及びその予定業者の取引実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「リース元名」の「入札者との関係」欄に記載した関係を証明する規約、登録書等を添付する。３ 自社の機械リース部門からのリースを予定している場合は、本様式に記載した機械をリースしていることを確認できる書面のほか、自社の機械リース部門が第三者と取引した際の実績額又は原価(いずれも過去１年以内のものに限る。)など本様式の「単価」欄の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写し、原価計算書等を添付する。様式10－１ 労務者の確保計画記載要領１ 自社労務者と下請労務者とを区別し、自社労務者については労務単価、員数とも( )内に外書きする。２ 「労務単価」の欄には、経費を除いた労務者に支払われる予定の日額賃金の額を記載する。自社労務者に係る労務単価については、契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合にあっても、当該自社労務者に支払う予定の賃金の額を記載する。３ 「員数」の欄には、使用する労務者の延べ人数を記載する。４ 「下請会社名等」の欄には、労務者を使用する下請会社名、入札者と当該下請会社との関係を記載する。

(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を( )書きで記載する。添付書類１ 本様式に記載した自社労務者が自社社員であることを証明する書面及び過去３月分の支払給与実績等が確認できる給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。２ 自社労務者を資格の保有が必要な職種に充てようとするときは、その者が必要な資格を有していることを証明する書面を添付する。３ 下請予定業者が使用する労務者に係る労務単価の見積額が、合理的かつ現実的な金額であることを明らかにした書面は、様式４の添付資料として提出する。様式10－２ 工種別労務者配置計画記載要領１ 本様式には、様式10－１の計画により確保する労務者の配置に関する計画を記載する。２ 「配置予定人数」欄は、毎年度国土交通省が発表する「公共工事設計労務単価」の 50 職種のうち必要な職種について記載する。添付書類61本様式に記載した自社労務者の職種ごとの配置計画を添付する。様式11 建設副産物の搬出地記載要領１ 契約対象工事で発生するすべての建設副産物について記載する。２ 「受入れ価格」の欄には、建設副産物の受入れ予定会社が受け入れる予定の金額で、当該会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 受入れ予定会社が押印した受入れ承諾書を添付する。２ 受入れ予定会社が押印した見積書及びその受入れ予定会社の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式12 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書記載要領１ 本様式は、様式 11 に記載した建設副産物の搬出、工事箇所への資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に関する事項のうち、入札者が直接運搬に関する契約を締結しようとする運搬予定者に係るものについて記載する。２ 「運搬予定者」の欄には、入札者が運搬を直接委託する予定の相手方を記載する。３ 本様式の作成に当たっては、建設副産物の搬出、資材等の搬入、仮置き場との間の土砂運搬等に区分して記載するものとし、それぞれの記載の間に空白行を設けるものとする。４ 様式 11 に記載した建設副産物の搬出については、建設副産物及び受入れ予定箇所ごとの運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、様式 11 に記載した建設副産物の受入れ予定箇所を記載する。５ 資材等の搬入については、契約対象工事における資材等の使用目的ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、当該資材等を用いる工事内容の予定を記載する。６ 仮置き場との間の土砂運搬等については、土砂等の仮置き場ごとに運搬計画を記載するものとし「受入れ予定箇所又は工事理由」の欄には、土砂等の仮置き場の予定地を記載する。７ 「運搬予定者への支払予定額」の欄には、入札者が「運搬予定者」欄に記載の者と締結する予定の契約における単価で、当該運搬予定者が取引した実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価以上の金額等合理的かつ現実的なものを記載する。添付書類１ 建設副産物の種類及び受入れ予定箇所ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。２ 搬入する資材等の種類及び搬出元ごとの運搬経路が確認できる地図等を添付する。３ 仮置き場との間の土砂運搬等に係る運搬経路が確認できる地図等を添付する。４ 本様式に記載の運搬予定者が押印した見積書及びその運搬予定者の取引実績(過去１年以内の受入れ実績に限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添62付する。様式13－１ 品質確保体制(品質管理のための人員体制)記載要領１ 本様式には、工事の品質管理を行うための人員体制全般に関する事項のうち、様式 13－２で記載する品質確保のための各種試験等に要する体制及び様式 13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施事項」の欄に記載した品質管理のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に、「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払われる予定の賃金の額を記載する。添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「氏名」欄の者に対して「立場」欄の業務を行う対価として支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した品質管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式13－２ 品質確保体制(品質管理計画書)記載要領１ 本様式には、工事の品質確保のための各種試験等に要する体制のうち、様式13－３で記載する出来形管理のための検査体制に関する事項以外の事項について記載する。

２ 「諸費用」の欄は「品質管理項目」の欄に記載した品質管理のための各種試験に要する費用について記載するものとし、当該試験に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該試験に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。63添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式13－３ 品質確保体制(出来形管理計画書)記載要領１ 本様式は、工事の品質確保のために行う出来形管理の検査体制に関する事項について記載する。２ 「諸費用」の欄には「出来形管理項目」の欄に記載した出来形管理のための各種検査に要する費用について記載するものとし、当該検査に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該検査に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式14－１ 安全衛生管理体制(安全衛生教育等)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のための教育、訓練等に関する事項について記載する。２ 「諸費用」の欄は「実施内容」の欄に記載した教育、訓練等のための取組に要する費用について記載するものとし、当該取組に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該取組に要する費用の総額(契約対象工事について発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない場合を含む。)を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。添付書類本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で、「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額64が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性かつ現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。様式14－２ 安全衛生管理体制(点検計画)記載要領１ 本様式は、工事に係る安全衛生管理のために行う危険箇所の点検に関する計画について記載する。２ 「諸費用」の欄は「点検対象、」「対象区間」及び「時期・頻度」の欄に記載した点検を実施するために要する費用について記載するものとし、当該点検に要する費用を積算内訳書上見込んでいる場合に「見込額」の欄には当該点検に要する費用の総額を、「計上した工種等」の欄には様式２－２の「工事区分・工種・種別・細目」のいずれに計上しているかを記載する。３ 「諸費用」の「技術者単価」の欄には、経費を除いた技術者に支払う賃金の額を記載する。添付書類１ 本様式の「諸費用」の「見込額」に記載した金額を、入札者(元請)が負担する場合で「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されているかが様式２－２に明示されていないときは「計上した工種等」に記載した費目に当該金額が計上されていることを明らかにした書面を添付する。また、当該金額を下請予定業者が負担する場合は、下請代金の見積額のうち当該金額に係る内訳額が明らかにされた下請予定業者の見積書を添付するとともに、当該金額に関し、その下請予定業者が請け負った実績(過去１年以内のものに限る。)のある単価など見積書記載の金額の合理性・現実性を確認できる契約書等の写しを添付する。２ 本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、入札者(元請)が負担する場合にあっては「点検実施者」欄の者に対して支払った過去３月分の給与実績等が確認可能な給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写し等を添付する。本様式の「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載された金額を、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に本様式に記載した安全衛生管理体制と同様の体制を確保した際の実績のある技術者単価が確認できる契約書等(経費内訳ごとの金額を明らかにしたもの)を添付する(上記の契約書等の書面に代えて、その下請予定業者が技術者に支払った給与の実績が確認できる過去３月分の給与明細書又は労働基準法第108条の規定に基づく賃金台帳の写しでも差し支えない。)。様式15 施工体制台帳記載要領１ 本様式は、様式４における下請予定業者の担当工事について記載する。２ 契約対象工事の施工に当って事業協同組合による施工を予定している場合は、担当する組合員及び担当工事について記載する。添付書類事業協同組合による場合は、構成組合員が確認できる資料を添付する。様式16 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者65記載要領１ 本様式は、過去５年間に元請として施工した同種工事の実績について記載する。

この際、低入札価格調査の対象となった都市機構発注工事の実績を優先して記載するものとし、その数が 20 を超えるときは、判明している落札率の低い順に20の工事の実績を選んで記載する。２ 各工事ごとの予定価格、工事成績評定点等を記載する。ただし、予定価格が公表されていない場合、工事成績評定点が通知されていない場合等は、この限りでない。

以 上66様式１当該価格で入札した理由67様式２－１工事名単位 数 量 金 額 (円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考直接工事費共通仮設費 共通仮設費純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費等工事価格工事区分・工種・種別積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①68様式２－２工事区分・工種・種別・細目規格 単位 数 量単 価(円)金 額(円)ＶＥ提案等による縮減額(円)備 考内訳書に対する明細書(兼)コスト縮減額算定調書②69様式３コスト縮減票(１) 縮減額(円) ： コスト縮減票(２)ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書70様式４工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日請負金額(税込) 円労務 円その他 円請負金額(税込) 円その他 円 その他 円労務 円 労務 円機械 機械 機械資材 資材会社名経費内訳 経費内訳 経費内訳会社名 会社名円下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容下請工事担当工事内容円 労務 円 労務その他円工期 年 月 日～ 年 月 日経費内訳資材機械経費内訳資材機械 円下請工事資材機械経費内訳担当工事内容請負金額(税込)その他労務下請予定業者等一覧表発注者名工事名称工 期自 年 月至 年 月請負金額(税込)下請工事円 円担当工事内容会社名 会社名 会社名担当工事内容下請工事円 円 円 円円 円 円円 請負金額(税込) 請負金額(税込)その他工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日自社労務リース機械資材納入内容機械代金額(税込) 円会社名 会社名円円 円 円円 資材 円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)労務円納入内容会社名機械代金額(税込) 円会社名 会社名 会社名リース機械 納入内容円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円資材代金額(税込)資材納入内容機械代金額(税込) 円納入内容交通誘導員納入内容会社名 手持ち資材 会社名 自社手持ち 会社名 自社労務リース機械交通誘導員円納期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日 工期 年 月 日～ 年 月 日代金額(税込) 円 代金額(税込)71様式５区分 氏名 資格 取得年月日免許番号交付番号監理技術者主任技術者現場代理人配置予定技術者名簿72様式６－１工 事 名(工 事 地 先 名)(元請、下請の別)【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事現場付近)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】発注者名 工 期 金 額 備 考73様式６－２工 事 名(工 事 地 先 名)【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】【経費削減可能額及びその計数的根拠】手持ち工事の状況(対象工事関連)(元請、下請の別)発注者名 工 期 金 額 備 考74様式７契約対象工事箇所と入札者の事務所、

倉庫等との関係75様式８－１品名 規格・型式 単位 手持ち数量 本工事での使用予定量 単価(原価) 調達先(時期)手持ち資材の状況76様式８－２業 者 名 所 在 地入札者との関係(取引年数)資材購入予定先一覧工 種種 別品 名規 格購入先名数量単位単価77様式９－１工種・種別 機械名称 規格・型式・能力・年式 単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価(原価)専属的使用予定日数手持ち機械の状況78様式９－２業者名 所在地入札者との関係(取引年数)リース元名機械リース元一覧工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量 ﾒｰｶｰ名 単価79様式10－１労務者の確保計画工 種 職 種労務単価(円)員 数(人)下 請 会 社 名 等(取引年数)80様式10－２世話役 普通作業員特殊作業員 配管工 電工運転手(一般)・・・・・ ・・・・・ ・・・・・工種別労務者配置計画工種 種別 計配置予定人数81様式11建設副産物数量(?)受入れ予定箇所 受入れ会社受入れ価格(単価)運搬距離(km)備考建設副産物の搬出地82様式12品名 運搬予定者規格・型式単位 数量使用予定量(台数)受入れ予定箇所又は工事理由運搬距離(ｋｍ)運搬予定者への支払予定額(円/日･台当たり)備考建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書83様式13－１実施内容 実施方法 頻度 対象費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量品質確保体制(品質管理のための人員体制)諸費用備考 立場実施事項資格 氏名会社名所属区分(元請・下請)84様式13－２ 試験項目 試験方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場試験結果確認方法品質確保体制(品質管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 諸費用 試験実施(委託)者 品質管理項目85様式13－３ 検査項目 検査方法実施時期(実施頻度)基準及び規格値外部委託の有無費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量元請・下請区分会社名所属立場 責任者会社名所属立場検査結果確認方法品質確保体制(出来形管理計画書)施工箇所 工種 備考品質管理責任者 検査実施(委託)者 諸費用 出来形管理項目86様式14－１ 元請・下請区分会社名所属立場 元請 下請費用計上の有無費用内容費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)数量安全衛生管理体制(安全衛生教育等)実施事項 備考実施頻度及び所要時間実施内容諸費用 参加予定者 実施責任者適用法令等87様式14－２ 元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額技術者単価(千円)数量安全衛生管理体制(点検計画)点検項目 点検対象 対象区間 備考 時期・頻度点検実施者適用法令等諸費用88様式14－３ 元請・下請区分会社名所属自社・リース区分元請・下請区分会社名所属立場費用計上の有無費用負担(元請・下請)計上した工種等見込額単価(千円)安全衛生管理体制(仮設設置計画)施工箇所 仮設備の内容管理責任者備考 数量・単位 設置期間仮設設置者適用法令等設置費用89様式14－４ 安全衛生管理体制(交通誘導員配置計画)配置期間単価(千円)数量費用負担(元請・下請)所属会社名 員数 実施内容 配置図90自 至健康保険等の加入状況保険加入の有無事業所整理記号等適用除外 適用除外営業所の名称 区 分適用除外雇用保険 厚生年金保険 健康保険加入 未加入 加入 未加入 加入 未加入雇用保険 厚生年金保険 健康保険権限及び意見申出方法元請契約下請契約資格内容資格内容 資格内容担 当工事内容担 当工事内容専 門技術者名専 門技術者名現 場代理人名権限及び意見申出方法監 理技術者名専任非専任監督員名 年 月 日契約日発注者の監督員名権限及び意見申出方法下請契約契 約営業所区分 名 称 住 所元請契約 年 月 日 年 月 日工 期工事業 年 月 日工事名称及 び工事内容建設業の許 可 年 月 日許可業種 許可番号大臣 特定知事 一般第 号第大臣 特定知事 一般号[事業所名] 様式15 施 工 体 制 台 帳[ 会 社 名 ] 年 月 日許可(更新)年月日発注者名及 び住 所〒工事業91<>－ － )自 至適用除外雇用保険 厚生年金保険工事名称及び工事内容健康保険健康保険 厚生年金保険加入 未加入 加入 未加入適用除外 適用除外住 所電話番号〒(TEL代表者名 年 月 日契約日 年 月 日 年 月 日営業所の名称保険加入の有無事業所整理記号等雇用保険加入 未加入年 月 日号年 月 日大臣 特定知事 一般号大臣 特定知事 一般建設業の許 可施工に必要な許可業種 許可番号工事業安全衛生推進者名健康保険等の加入状況 第現場代理人名 安全衛生責任者名※主任技術者名専任非専任雇用管理責任者名権限及び意見申出方法資 格 内 容 ※専門技術者名資 格 内 容担当工事内容 施工体制台帳 様式 第許可(更新)年月日工事業工 期会社名92様式16発 注 者 工 事 名 工 期 予定価格 落札価格低入札価格調査対象の有無工事成績評定点過去に施工した同種の公共工事名及び発注者93様式１７確 約 書令和 年 月 日受注者 住 所名 称代表者名 印契約対象工事名今般上記工事を金 円で入札しましたが、実施にあたっては図面、仕様書等を熟知の上、工事が粗雑にならないよう施工することはもとより、工事内容を変更し又は追加工事をする必要がある場合においては誠意をもってこれに対応します。また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。