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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年11月10日(水)独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和◎調達機関番号 599◎所在地番号 27１ 調達内容(１)品目分類番号 58(２)調達件名及び数量書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度) 一式(３)調達案件の仕様等仕様書による。(４)履行期間令和４年４月１日(金)から令和７年３月31日(月)まで。(５)履行場所仕様書による。(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札者は、落札決定後２営業日以内に入札金額の「内訳明細書」(様式任意)を提出するものとし、当該内訳明細書の提出に当たっては、総額が入札金額以下であることとする。本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。なお、このリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続きが必須である。２ 競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)令和３・４年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格の認定を有しない場合は、令和３年12月６日(月)17時00分までに競争参加資格審査の申請を行い、開札日までに競争参加資格の認定を受ける必要がある。※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。1/4(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(５)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(定義については当 機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規定」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)(６)過去３年間に、１件の契約において本件と同等以上の複数の事務所を一定ルートで書類等の集配をする業務に関して、12ヶ月以上継続して履行した実績があることを「書類等集配実績報告書(様式２)」により証明し、当機構で認めた者であること。(７)当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、当機構で定めた時間に書類等の集配が行えることを「業務執行体制等報告書(様式３)」により証明し、当機構で認めた者であること。(８)民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第29条に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許認可を受けた者であること。(９)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第 83 号)に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること。もしくは、貨物自動車運送事業法(平成元年法律83号)第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届け出をしていること。３ 入札手続き及びリバースオークションについて本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.htmlこのリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き( 以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。

リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録などの詳細は、以下のホームページを確認の上、手続きを行うこと。https://with.deecorp.jp/dee/supentry/ Index.doなお、ディーコープ会員登録の申込期限は、令和３年12月13日(月)17時00分とする。４ 入札書の提出場所等(１)担当支社等〒536－8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部 契約課 電話 06－6969－9025(２)入札説明書等の交付期間、場所、及び方法交付期間：令和３年11月10日(水)から本件のリバースオークションが終了するまで。交付場所：独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。2/4https://www.ur-net.go.jp/orders/west/order.html(３)競争参加資格の確認申請について入札に参加を希望する者は、入札説明書を確認し、定められた期限までに、必要な書類等の提出を行うこと。(４)「競争参加資格確認申請書(様式 1)」及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法詳細は入札説明書による。(５)リバースオークションの実施実施日時：令和４年１月12日(水)10時00分実施方法：ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)。(６)入札書等の受領期限(ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限)令和４年１月14日(金)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同刻必着とする)(７)開札の日時及び場所令和４年１月14日(金)17時00分独立行政法人都市再生機構西日本支社 ２階入札室(入札参加者の立会いは求めない。)５ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、提出方法・期限等に従わない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)手続きにおける交渉の有無 無(７)詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Nobukazu Tanaka DirectorGeneral of West Japan Branch Office Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the services to be procured : 533/4(3) Fulfillment period : As shown in the tender documentation. (4) Delivery place : As shown in the tender documentation. (5) Qualification for participating in the tendering procedure: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are mainly those who shall：① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency's Rules forthe Operation of Accounting Practice. ② not be the company where a gang or a gangster influences management substantiallyor a company following this. ③ have been qualified for the proposal of procurement of “offer of service”throughthe Examination of qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment etc in the West Japan district, Urban RenaissanceAgency in the fiscal year 2021 and 2022* Please call us for more information(6) Time-limit for tender：17：00. 14 January 2022(7) Contact point for the notice: Contract Division, General Affairs Department, West JapanBranch Office, Urban Renaissance Agency, TEL 06-6969-90254/4

書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社の一般競争入札に係る入札公告(令和３年 11 月 10 日(水)付官報公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。１ 入札等実施要領２ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)３ 参加申込書(様式)４ 使用印鑑届５ 入札書及び封筒(様式)６ 委任状(様式)７ 契約書(案)８ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)９ 競争参加資格確認申請書(様式１)10 書類等集配実績報告書(様式２)11 業務執行体制等報告書(様式３)12 提出書類一覧表13 仕様書別添 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について別添資料１ 「リバースオークション ルール定義書(公共＿調達契約)」別添資料２ 「入札要綱書」別添資料３ 「質疑応答書」独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 経理課1/62１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和◎ 調達機関番号 599◎ 所在地番号 27２ 調達内容(１)品目分類番号 58(２)調達件名及び数量書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度) 一式(３)調達案件の仕様等仕様書による。(４)履行期間令和４年４月１日(金)から令和７年３月３１日(月)まで。(５)履行場所仕様書による。３ 入札手続き及びリバースオークションについて本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.htmlこのリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。)が必須である。リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。ディーコープ会員登録が完了していない者(以下、「ディーコープ会員未登録者」という)は、以下のホームページにて、詳細を確認の上、手続きを行うこと。https://with.deecorp.jp/dee/supentry/Index.doなお、ディーコープ会員登録の申込完了期限は、令和３年12月13日(月)17時00分とする。４ 競争参加資格(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/jishisaisoku280401.pdf を参照)(２)令和３・４年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札日までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。な2/62お、当該競争参加資格を有しない場合は、令和３年12月６日(月)までに競争参加資格審査の申請を行い、開札日までに競争参加資格の認定を受ける必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。〒536-8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部契約課電話 06-6969-9025※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(５)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)(６)過去３年間に、１件の契約において本件と同等以上の複数の事務所を一定ルートで書類等の集配をする業務に関して、12 ヶ月以上継続して履行した実績があることを 10 書類等集配実績報告書(様式２)により証明し、当機構で認めた者であること。(７)当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、当機構で定めた時間に書類等の集配が行えることを11 業務執行体制等報告書(様式３)により証明し、当機構で認めた者であること。(８)民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第29条に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許認可を受けた者であること。(９)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること。もしくは、貨物自動車運送事業法(平成元年法律83号)第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届け出をしていること。５ 競争参加者に求められる義務(１)競争参加者は、上記４(２)及び(６)～(９)による必要な証明書等を競争参加資格確認申請書に添付して、１ 入札等実施要領の６(２)に定める競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(２)提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。６ 競争参加資格確認申請書の提出(１)入手方法競争参加資格確認申請書等については、ディーコープ会員登録が完了しているか否かにかかわらず、本入札説明書添付の様式を使用すること。3/62(２)提出期限令和３年12月13日(月)17時00分(３)提出方法・提出先９ 競争参加資格確認申請書(様式１)及びその他必要書類をディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。７ 競争参加資格の確認通知(１)通知日申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年12月21日(火)までに参加資格の有無を通知する。なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、通知した日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。

当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内に(休日を含まない。)に書面により回答する。(２)通知方法ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「新規QA」にて通知する。８ 質疑応答書の提出及び回答(１)仕様等に対する質問は、「質疑応答書」の提出による。イ 入手方法「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からダウンロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、ディーコープ株式会社に問合せを行い、「質疑応答書」のエクセルデータを入手すること。ロ 提出期限令和３年11月24日(水)17時00分ハ 提出方法・提出先「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)(「新規QA」)にアップロードすること。https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.doなお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。(２)質問に対する回答は「質疑応答書(回答)」の閲覧をもって行う。イ 閲覧期間令和３年12月１日(水)から本件のリバースオークションが終了するまで。ロ 閲覧場所ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)にて、必要書類をダウンロードの上閲覧すること。なお、ディーコープ会員未登録者は、以下の場所で閲覧すること。4/62〒536-8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部経理課電話06-6969-9039９ 参加申込書、委任状、提出書類一覧表(以下、参加申込書等という)の提出(１)入手方法参加申込書については、３ 参加申込書(様式)のワードデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からダウンロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、ディーコープ株式会社に問合せを行い、３ 参加申込書(様式)のワードデータ入手すること。「委任状」及び「提出書類一覧表」については、ディーコープ会員登録が完了しているか否かにかかわらず、本入札説明書添付の様式を使用すること。(２)提出期限令和３年12月13日(月)17時00分(３)提出方法・提出先参加申込書等のデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。※上記(２)の提出期限までに到着しなかった参加申込書等は受け付けないので、注意すること。10 リバースオークションの実施別添資料２「入札要綱書」を参照のこと(１)日時令和４年１月12日(水)10時00分(２)使用するシステムディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.do11 入札及び開札の日時及び場所(１)入札書等の受領期限(ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限)令和４年１月14日(金)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。)(２)開札の日時及び場所令和４年１月14日(金)17時00分独立行政法人都市再生機構西日本支社 ２階入札室※ただし、本案件はリバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき入札書を代理で提出するため、入札参加者の立会いは求めない。なお、リバースオークションがサスペンド(中断)となった場合、入札書の提出及び開札の日時については、リバースオークション終了に伴い、自動的に変更するものとする。5/6212 入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(２)落札者は、落札決定後２営業日以内に入札金額の「内訳明細書」(様式任意)をディーコープ株式会社に提出するものとし、当該内訳明細書の提出に当たっては、総額が入札金額以下であることとする。なお、内訳明細書は以下21(10)の通り、月額を記載すること。13 入札保証金及び契約保証金免除14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。(２)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(３)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。6/6217 手続きにおける交渉の有無無18 契約書作成の要否７ 契約書(案)による。また、同日付で８ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)を締結すること。19 支払条件毎月、検査合格後一括払20 苦情申し立て本調達に係る手続きに関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年 12 月 14 日付政府調達苦情処理推進本部決定)に基づき、政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。21 その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札参加者は、入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)ならびに契約書(案)を熟読し、これを厳守すること。(３)入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(４)当機構及びディーコープ株式会社に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(５)当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類は返却しない。(６)当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(７)提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。(８)競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記４の資格のない者は、開札の対象としない。(９)独立行政法人が行う契約に係る情報の公表については別添による。(10)本入札は契約期間(３年間)の総額にて行うが、契約は月額にて締結することとする。その際の月額金額は、総額を36で除して算出すること。(該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)22 問い合わせ先＜ディーコープ株式会社＞〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目10番6号 銀座ファーストビル6階担当： 井上(080-4321-4971)／佐々木7/62２ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書又は見積書は、入札説明書記載の受領期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 削除７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、参加申込書を提出した後に、リバースオークション及び入札の参加を辞退することはできない。２ 削除３ 削除(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又8/62は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。四 入札者又は見積者(代理人を含む。)の記名のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。六 １人で同時に２通以上の参加申込書をもってリバースオークションに参加したとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第第７項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。(落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。

３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。(再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 リバースオークションを実施したが、開始価格未満の金額入力が無い場合で、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者9/62五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。(契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上10/62３ 参加申込書(様式)独立行政法人都市再生機構 御中ディーコープ株式会社 御中見積@Dee 見積回答フォームよりご提出ください。見積@Deeによる提出が困難である場合(書類のスキャニングが不可の場合等)は、ディーコープ担当者まで連絡し、指示に従うものとします。リバースオークション参加申込書【注意事項】本申込書は、開始価格以下で応札可能な場合にのみ、提出するものとします。提出後の辞退はできませんので、ご注意ください。当社は、本リバースオークション参加申込書(以下、「本参加申込書」という)を提出する際における最新版のリバースオークションルール定義書(以下、「ルール定義書」という)の規定に従って、入札開催者に対し入札参加資格の申し込みをし、入札参加資格を取得した場合には、ルール定義書および入札要綱書の規定に従って応札することを誓約します。当社は、@Deeサービス個別利用規程第17条にしたがって、ディーコープ株式会社に対し、リバースオークションへの参加申込をし、ルール定義書、入札対象案件に関連する入札関連図書およびその他関連規程に従うことを誓約します。申込日下記のいずれかにてご捺印下さい。ご捺印は鮮明にお願いします。①『代表者印』②『角印＋申込責任者の個人印』入札参加者(商号)代表者氏名住所申込責任者役職申込責任者氏名※入札金額の決裁権保有者に限る入札主担当者ID入札主担当者氏名入札主担当者当日連絡先(携帯電話)入札副担当者ID入札副担当者氏名入札副担当者当日連絡先(携帯電話)入札開催者 独立行政法人都市再生機構入札対象案件 書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)案件番号 RA-20066375入札開始価格確認欄(右記チェックボックスに✔を入れて下さい)入札開始価格を了承のうえ申込み致します。【ご注意ください】Ⅰ．参加申込書について①一度提出した本参加申込書の取り消し／撤回はできません。(リバースオークションルール定義書(以下、ルール定義書) 第2条１-(1))② 本参加申込書の提出をもって、入札開始価格を含む、全ての調達条件に対応可能であるものとみなします。入札参加者が１社であった場合については、入札要綱書をご参照ください。(ルール定義書 第2条１-(1))③ リバースオークションの経過により、一度も応札ができなかった場合、入札開始価格で入札したものとみなします。(ルール定義書 第3条4-(2))Ⅱ．リバースオークションについて①入札参加者による応札は、取消や撤回ができません。(ルール定義書 第2条2-(1))②リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、ＰＣを必ず複数台ご用意ください。(ルール定義書第3条1)③リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに応札を完了するようにしてください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに最低1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。(ルール定義書 第4条2)Ⅲ．落札者についてルール定義書 第2条2-(2) (調達契約締結の義務と損害賠償)をご一読ください。11/62４ 使用印鑑届入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。

押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載してください。また、入札書の押印を省略する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書正本の提出は不要です。以 上12/62使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。13/62使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代表者 代表取締役 ○○ ○○印独立行政法人都市再生機構(○○支社等/業務受託者○○)支社長等/○○センター長等 ○○ ○○ 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。記載例提出日使用印を届け出る機構の組織・組織の長の役職及び氏名実印14/62５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也(税抜・３年総額)但し、書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所会社名代表者氏名代理人氏名 矢上 誠独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。注意 １．代理人をもって入札するので、別に委任状を提出すること。２．数字は算用数字を記入すること。３．リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき、入札書を作成し代理で提出します。

この場合において、委託者は、当該請求のあった日から起算して14日以内に部分払金を受託者に支払わなければならない。４ 前項の規定により部分払金の支払いがあった後、受託者が再度部分払の請求をする場合には、第１項中「業務委託料相当額」とあるのは、「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。(委託者の任意解除権)第17条 委託者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第19条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における損害額は、委託者と受託者とが協議して定める。(委託者の催告による解除権)第18条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催20/62告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第４条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。四 前各号のほか、この契約に違反したとき。(委託者の催告によらない解除権)第19条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第４条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 受託者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。七 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。八 受託者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務委託の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。21/62九 第24条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第20条 第18条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受託者の催告による解除権)第21条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受託者の催告によらない解除権)第22条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第10条の規定により業務内容を変更し、業務委託料が３分の２以上減少したとき。二 第11条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。(受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第23条 第21条又は前条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(委託者の損害賠償請求等)第24条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 第18条又は第19条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。三 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、業務委託料(この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第18条又は第19条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

一 受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、委託者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとす22/62る。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第24条の２ 受託者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受託者は、委託者の請求に基づき、業務委託料の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し、受託者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受託者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受託者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受託者又は受託者が構成事業者である事業者団体(以下「受託者等」という。)に対して行われたときは、受託者等に対する命令で確定したものをいい、受託者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受託者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受託者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受託者が前項の違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、受託者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を委託者に支払わなければならない。(受託者の損害賠償請求等)第25条 委託者の責めに帰すべき理由により、第15条第２項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。(賠償金等の徴収)第26条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。23/62２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。(秘密の保持)第27条 受託者は、業務の履行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(管轄裁判所)第28条 この契約及びこの契約に関連して委託者と受託者との間において締結された契約、覚書等に関して、委託者と受託者との間に紛争を生じたときは、頭書の委託者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(適用法令)第29条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(補則)第30条 この契約においては、民法(明治29年法律第89号)第649条、第650条及び第651条の規定は適用しないものとする。(契約外の事項)第31条 この契約について定めのない事項又はこの契約について疑義が生じた事項については、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定めるものとする。24/62８ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。)二 本契約に基づく業務により知り得た個人情報三 発注者の経営情報四 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。

(適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。25/62(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。以下同じ。)してはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。26/62本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号氏 名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 印受注者 住 所氏 名印27/62(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、28/62暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。

６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。29/6210 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。11 特記事項※必要に応じ記載30/62令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名： 書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１31/62２ 管理及び実施体制図(様式任意)32/62令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名： 書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２33/62(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認34/62確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。

９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しな35/62確 認 内 容確認結果備考い。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。36/62９ 競争参加資格確認申請書(様式１)本競争に必要な業種区分の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □業種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿申請者 住 所会 社 名代表者氏名Ｔ Ｅ ＬＦ Ａ Ｘ令和３年11月10日付けで掲示のありました「書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記入札説明書 １ 入札等実施要領 ４ 競争参加資格に定める以下の書類(２)に定める競争参加資格を有することを証明できる資料(本書上部の記入欄に登録番号を記入するか、当機構ホームページに掲載の有資格者名簿(記載部分)の写しを併せて提出すること。)(６)に定める10 書類等集配実績報告書(様式２)及びそれを証明する書類(７)に定める11 業務執行体制等報告書(様式３)(８)に定める特定信書便事業許可状の写し(９)に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること、もしくは、貨物軽自動車運送事業の届け出をしていることを確認できる書類の写し以 上登録番号37/6210 書類等集配実績報告書(様式２)書類等集配実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿住 所商号又は名称代表者氏名当社における書類等集配の実績について、下記のとおり報告します。書類集配業務等の性格・仕様等 集配業務時期 集配日、回数等(記入例)○省と、○○省に属する複数の出先事務所との間で複数(８コース)のルートを定め、ライトバンで集配業務を行っている。(書類は秘文書を含む。)(例)2019年4月～(過去3年以内の実績)(例)土日、休日及び○○省の指定する日以外の日に一日８便(注意事項)競争参加資格を満たす契約実績を1件記載すること。(添付書類)12か月以上履行した実績を証明できる書類(契約書の写し等。但し、提出に支障がある箇所については非開示としたもので可。)38/6211 業務執行体制等報告書(様式３)業務執行体制等報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿住 所商号又は名称代表者氏名業務の執行及び業務完了後に発生した問題等について迅速な措置が行えることを下記のとおり報告します。記１．当該業務を行う事業所の名称、所在地及び電話番号等２．専従責任者氏名及び連絡先３．職務別常勤担当技術者数集配用車数 両運転者数 名４．当該業務を行う執行体制組織図以 上39/6212 提出書類一覧表「書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)」提出書類一覧表(法人等名称)１ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。提出前にこの一覧表により提出漏れがないかご確認下さい。２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、ご提出ください。３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。項番書類名称(※使用する様式)提出部数提出期限備考機構使用欄１競争参加資格確認申請書(様式１)１部令和３年12月13日(月)17時00分当機構の競争参加資格の業者登録番号を記入するか、当機構ホームページに掲載の有資格者名簿(記載部分)の写しを併せて提出すること。２書類等集配実績報告書(様式２)１部過去３年間に、１件の契約において本件と同等以上の複数の事務所を一定ルートで書類等の集配をする業務に関して、12 ヶ月以上継続して履行した実績の記載。併せて実績を証明できる書類を１部添付すること。但し、提出に支障がある箇所については非開示としたもので可。３業務執行体制等報告書(様式３)１部 －４ 特定信書便事業許可状の写し １部 写しを提出すること５一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること、もしくは、貨物軽自動車運送事業の届け出をしていることを確認できる書類の写し１部 写しを提出すること６参加申込書(様式)１部ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)からデータをダウンロードすること。７委任状(様式)１部当機構へ年間委任状を提出している場合は、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。８使用印鑑届および印鑑証明書(原本)１部使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は、印鑑証明書と併せて提出すること。９ 提出書類一覧表 １部 法人等名称を記載の上、本書を提出すること。【提出書類作成における注意事項】・入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。添付してある様式をPC等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。・当機構の競争参加資格については、「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、入札書等関係書類を提出する場合は、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。※上記書類は、ディーコープ株式会社へ提出すること。

40/6213 仕様書書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)仕様書第１ 集配業務の範囲①書類等の受取り②書類等の運送③書類等の引渡し第２ 集配日土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)及び機構が指定した日を除く毎日第３ 集配経路別添のとおり。※集配場所については、令和７年3月31日までに、また履行期間中も変更される事があるので留意する事。第４ 集配物集配物は、次の書類等とする。① 定型書類(指定した布及びビニール製の袋(※)「収納袋」に収納された書類等をいう。)(※)受託者の負担により、幅45㎝×奥行20㎝×高さ30㎝程度の布及びビニール製の袋を用意するものとする。集配量は集配人1人が集荷できる程度とする。② ダンボール類(ただし、収納袋に収納する事が出来ない図面若しくは書類等)第５ 集配物の受渡し方法集配物の受渡しは、機構が指定した担当者の指示に従い、当該担当者の確認を受けた上受渡しするものとする。第６ メール便の配車台数及び車種等１ 配車台数は５台とする。２ 車種は軽貨物車以上とする。ただし軽貨物車の場合は最大積載量350㎏の車両とすること。３ 車両費、燃料費、自動車損害賠償責任保険、駐車料金、その他車両の維持管理に係る経費は、受託者の負担とする。第７ 作業員の管理責任等１ 受託者は、作業員の身元保証、風紀、健康状態及び規律の保持等に関し一切の責任を負う。２ 受託者は、作業員の選定にあたっては、秘文書の配送、滅失または毀損の無いよう細心の注意を払える人物を選定の上、日常の教育にも留意し、作業内容を充分理解した上で、業務を行う。41/62３ 受託者は、作業員の事故防止については万全の措置を取り、万一事故が発生した場合には、受託者の責任において処理すること。４ 受託者は労働基準法に則り、休憩時間を確保すること。第８ 業務責任者１ 受託者は、業務責任者(業務を総合的に把握し、作業員に指示するものをいう。)を定めて委託者に通知し、承諾を得ること。２ 業務責任者は、委託者の指示を速やかに受理できる態勢を常にとらなければならない。３ 業務責任者は、次の場合、速やかに委託者に報告又は連絡を行うこと。(1) 作業員が事故にあったとき。(2) 仕様書に規定された業務の実施が困難になったとき。第９ その他１ 配送対象物は秘文書を含む場合があるため、受託者は配送に当たっては細心の注意を払うこと。２ 受託者は到着時間に記載された時間(前後１５分程度の誤差は可)に集配すること。ただし、交通渋滞や事故等があった場合は、この限りではない。もし集配時間に大幅な遅延が生じる場合は必ず委託者に連絡をすること。３ 受託者が配送途中で書類等を滅失又は毀損した場合には、委託者は受託者に対し損害賠償を請求することができるものとする。４ 受託者は、履行開始日から円滑に業務を遂行できるよう事前に準備を行うこと。これに要する受託者の費用については受託者の負担とする。また、契約期間満了又は契約解除された場合は、当機構が指定する期間内に、次期受託者に対して本仕様書に記載する業務を引継ぐものとする。５ 委託者の組織変更や事業実施等により、集配場所や集配経路の変更及び配車台数の変更が必要となったときは、受託者は、委託者の変更指示に従うものとする。６ 委託者又は受託者は、契約期間内に賃金又は物価の変動及び集配ルートの変更により著しく業務委託料が不適当となったときは、相手方に対して、業務委託料の変更を求めることができる。この場合、その変更額は委託者及び受託者が協議して定めるものとする。以 上42/62１号車：中央ルート集配場所及び発着予定時間経路 名 称 住 所到着時間出発時間1 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 9：002 大阪住まいセンター 大阪市城東区森之宮2-9-204 9：10 9：153 (株)ＵＲリンケージ大阪市中央区城見1-2-27ｸﾘｽﾀﾙﾀﾜｰ 12階9：30 9：354 ハービスエントオフィスタワー大阪市北区梅田2-2-22ﾊｰﾋﾞｽｴﾝﾄｵﾌｨｽﾀﾜｰ 13階10：00 10：055 ＵＲ梅田営業センター大阪市北区梅田2-2-22ﾊｰﾋﾞｽｴﾝﾄｵﾌｨｽﾀﾜｰ 12階10：10 10：156 うめきた都市再生事務所大阪府大阪市北区大深町4番20号グランフロント大阪 タワーＡ 17階10：35 10：407 (株)関西都市居住サービス大阪市北区区本町2-1-6堺筋本町ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 12階11：00 11：058 ＵＲなんば営業センター大阪市中央区難波4-1-15近鉄難波ビル7階11：30 11：359 東谷町団地相談事務所大阪市中央区谷町4丁目８番30-609号室11：45 11：5010 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 12：00 12：05休憩11 ハービスエントオフィスタワー大阪市北区梅田2-2-22ﾊｰﾋﾞｽｴﾝﾄｵﾌｨｽﾀﾜｰ 13階13：20 13：2512 ＵＲ梅田営業センター大阪市北区梅田2-2-22ﾊｰﾋﾞｽｴﾝﾄｵﾌｨｽﾀﾜｰ 12階13：30 13：3513(株)ＵＲコミニュティ西日本支社大阪市城東区森之宮1-6-111 14：00 14：0514 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 14：15※昼休憩時間60分別添 ※集配場所等については、R3.8.31時点での予定であり、R7.3.31までに変更されることがあります。

43/622号車：千里ルート集配場所及び発着予定時間※昼休憩時間60分経路 名 称 住 所到着時間出発時間1 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 9：002リバーサイドしろきた団地相談事務所大阪市都島区毛馬町２丁目１１番 38 号棟102号室9：45 9：503 ＵＲ高槻営業センター 高槻市高槻町9-24スクエアビル１階 10：40 10：454 千里津雲台分室 吹田市津雲台2-2 Ｃ27-101 11：40 11：455 千里津雲台第2分室 吹田市津雲台2-2 C21-307 11：50 11：556 新千里東町団地監督員事務所 豊中市新千里東町２丁目７番 12：05 12：10休憩7 千里住まいセンター豊中市新千里東町1-4-2千里ライフサイエンスセンタービル19Ｆ13：15 13：208 ＵＲ千里営業センター豊中市新千里東町1-4-2千里ライフサイエンスセンタービル19Ｆ13：25 13：309 西日本工事事務所 豊中市新千里北町1-1 Ｃ28 13:35 13：4010 千里竹見台団地 監督員事務所 吹田市竹見台3-1 13：55 14：0011 千里竹見台南第2工区分室 吹田市竹見台３丁目１番 Ｃ27-213 14：05 14：1012 千里高野台分室 吹田市高野台団地Ｃ1号棟406号室 14：30 14：3513 片山公園団地 監督員事務所 吹田市出口町34 15：10 15：1514 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 16：2044/623号車：南ルート集配場所及び発着予定時間経路 名 称 住 所到着時間出発時間1 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 9：002 ＵＲ天王寺営業センター大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目３番２１号9：20 9：253 堺都市再生事務所 大阪府堺市堺区三宝町4－274番地2 9：50 9：554 鶴山台分室 和泉市鶴山台3-7 ７０号棟102号室 10：20 10：255 泉北竹城台１丁分室 堺市南区竹城台1-2-5 10：45 10：506 UR泉北営業センター堺市南区茶山台1-2-1泉北センタービル1階11：00 11：057 泉北住まいセンター 堺市中区深井沢町3257番地 11：20 11：258 南花台団地 監督員事務所大阪府河内長野市南花台３丁目 4 番 30-3112：10 12：159 南花台分室河内長野市南花台３丁目４番３０号棟10212：25 12：30休憩10 UR香里サービスセンター 枚方市香里ヶ丘3-13 14：45 14：5011 UR枚方営業センター 枚方市岡東14-41 15：15 15：2012 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 16：00※昼休憩時間60分45/624号車：京奈ルート集配場所及び発着予定時間経路 名 称 住 所到着時間出発時間1 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 9：002(公財)関西文化学術研究都市推進機構相楽郡精華町光台1-7けいはんなﾌﾟﾗｻﾞ交流棟3階9：50 9：553関西文化学術研究都市センター(株)奈良市右京1-3-4ｻﾝﾀｳﾝﾌﾟﾗｻﾞすずらん館2階10：05 10：104 ＵＲ奈良営業センター奈良市右京1-2ｻﾝﾀｳﾝﾌﾟﾗｻﾞひまわり館2階10：20 10：255 奈良住まいセンター奈良市右京1-4ｻﾝﾀｳﾝﾌﾟﾗｻﾞひまわり館2階10：30 10：356 今出川堀川団地相談事務所京都市上京区西堀川通元誓願寺上る竪門前町414番地11：30 11：35休憩7 ＵＲ京都営業センター京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566－1 井門明治安田生命ビル1階13：00 13：058 京都住まいセンター京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566－1 井門明治安田生命ビル1階13：10 13：159 京奈エリア経営部京都市下京区四条通東洞院東入立売西町66京都証券ビル40113：30 13：3510 新町七條団地相談事務所京都市下京区七条下ル塩小路町 590 番地1013：50 13：5511 山科団地 相談事務所京都市山科区椥辻池尻町１４−１８ 西棟2階14：25 14：3012 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 15：50※昼休憩時間60分46/625号車：神戸ルート集配場所及び発着予定時間経路 名 称 住 所到着時間出発時間1 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 9：002 阪神住まいセンター尼崎市昭和通３丁目９５番地アマックスビル８階9:25 9：303浜甲子園団地Ⅲ期AB棟 建築監督員事務所西宮市枝川町2-135 10：15 10：204浜甲子園団地Ⅲ期移管緑道監督員事務所西宮市枝川町12-3 10：30 10：355 浜甲子園団地Ⅳ期分室130-101 西宮市枝川町2 128号棟205号室 10：40 10：456 浜甲子園団地ⅴ期分室 西宮市枝川町１３ 10：50 10：557 UR神戸営業センター神戸市中央区雲井通5-3-1サンパルビル４階11：40 11：45休憩8 兵庫住まいセンター神戸市中央区御幸通7-1-15三宮ビル南館４階12：55 13：009 磯上公園団地 相談事務所神戸市中央区磯上通五丁目１番13 1004号室13：10 13：1510 新多聞分室 神戸市垂水区学が丘5-2 14：05 14：1011 鶴町団地 相談事務所大阪市大正区鶴町２丁目９番 9 213 号室15：10 15：1512 西日本支社 大阪市城東区森之宮1-6-85 15：30※昼休憩時間60分47/62別 添独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨④ ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上⑤ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内48/62リバースオークション ルール定義書(公共_調達契約版)201６年１１月１日 改訂版ディーコープ株式会社49/62改訂履歴日時 改訂箇所 改訂前 改定後2010年04月28日 P.1 冒頭箇所 本ルール定義書と利用規定の記載に相違がある場合には本ルール定義書の定めが、本ルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書が優先するものとします。本ルール定義書と利用規定の記載に相違がある場合には本ルール定義書の定めが、本ルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書が優先するものとします。尚、本ルール定義書、入札要綱書及びディーコープが別途配布する書類に関しての口頭での問い合わせは何の効力も有さず、ディーコープより配布された図書記載内容が最終的な効力を有するものとします。第4条 － 5.(口頭での質疑)口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。2010年05月24日 第3条4.(2) (前文略)但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなします。(前文略)但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で 1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。2010年09月09日 第3条4.(5) - (5)(入札金額の入力制限)誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。2010年10月18日 第3条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：Microsoft InternetExplorer6.0(Service Pack 1)以上※OS は Microsoft Windows をご使用ください。※IE8.0(rc1含む)はサポートしておりません。ご注意ください。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。・Internet Explorer7.0・Internet Explorer8.0※Internet Explorer6.0バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。※Internet Explorer以外のWebブラウザ(NetScape、Opera、Firefox等)は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。２０１１年４月２６日 Ｐ.３ 目次 - 第４条 ５．口頭での質疑第５条１． (前文略)尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第三条4項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位はバイヤー企業によって決定されることとします。(前文略)尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条4項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位はバイヤー企業によって決定されることとします。50/62日時 改訂箇所 改訂前 改定後2012年6月4日 P.5 冒頭箇所 本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、ディーコープサービス基本利用規程ならびに、見積＠Ｄｅｅサービス個別利用規程(以下、合わせて「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、＠Ｄｅｅサービス利用規程(以下、「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。2013年8月６日 第3条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています。・Internet Explorer7.0・Internet Explorer8.0※Internet Explorer6.0 バージョンについては、サポートしておりますが、弊社では、上記バージョンでのご利用を推奨しております。※Internet Explorer 以外のWeb ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox等)は推奨外です。また、プレビューリリースやベータ版なども、推奨外とさせていただきます。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています・Internet Explorer8.0・Internet Explorer9.0※Internet Explorer6.0及びInternet Explorer7.0は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer以外のWebブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome等)は推奨外です。※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示・動作できる可能性があります。ただし、互換性(動作・表示)を保障するものではありません。2013年12月18日 第４条１． 代理入札受付専用窓口：ディーコープ調達支援部 Ｔｅｌ.03-6889-1597代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者2014年1月30日 第２条４． 本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、バイヤー企業からの依頼によりディーコープが行います。ディーコープを経由せず、バイヤー企業へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。

2014年5月12日 第3条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています・Internet Explorer8.0・Internet Explorer9.0※Internet Explorer6.0及び Internet Explorer7.0は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外のWeb ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome等)は推奨外です。※Internet Explorer10.0 をご利用の場合は、互換表示設定を行うことで正常に表示・動作できる可能性があります。ただし、互換性(動作・表示)を保障するものではありません。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています・Internet Explorer9.0・Internet Explorer10.0※Internet Explorer7.0及びInternet Explorer8.0は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer以外のWebブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome等)は推奨外です。51/62日時 改訂箇所 改訂前 改定後2015年1月12日 第3条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境ブラウザ：以下のブラウザの利用を推奨しています・Internet Explorer9.0・Internet Explorer10.0※Internet Explorer7.0及び Internet Explorer8.0は推奨外ですが、サポートしております。※Internet Explorer 以外のWeb ブラウザ(NetScape、Opera、Firefox、GoogleChrome等)は推奨外です。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。・Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)・Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社ではInternetExplorer 10.0/11.0(デスクトップ版)の利用を推奨しております。※Internet Explorer, Google Chrome以外のWebブラウザ(Firefox,Safari 等)及びInternet Explorer6.0 以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等はサポート対象外とさせていただきます。2016年１１月１日 第3条１． リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。・Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)・Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※Internet Explorer 7.0/8.0/9.0及び Google Chrome はサポートしておりますが、弊社では Internet Explorer 10.0/11.0(デスクトップ版)の利用を推奨しております。※Internet Explorer, Google Chrome 以外のWebブラウザ(Firefox,Safari 等)及び Internet Explorer6.0以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等はサポート対象外とさせていただきます。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。・Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)・Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※その他のWebブラウザ(GoogleChrome、Firefox、Safari 等)及びInternet Explorer9以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。52/62目次第１条 (リバースオークションルール定義書概要)１．リバースオークションの目的２．対象品目の通知第２条 (リバースオークション参加の前提)１．入札参加資格の取得手順(１) 参加申込書の提出(２) 入札参加資格の獲得(３) 与信調査による参加資格失効等２．リバースオークションの効力(１) 見積の効力(２) 調達契約締結の義務と損害賠償３．免責事項４．連絡体制第３条 (リバースオークションの環境・当日の流れ)１．リバースオークションの参加に必要な環境２．入札画面に表示される内容３．リバースオークションの開催時間(１) リバースオークション開催時間(２) リバースオークション基本開催時間(３) 自動延長時間(４) 時間の計測方法４．入札金額(１) 入札金額(２) 開始価格(３) 最低下げ幅金額(４) 入札金額の受付(５) 入札金額の入力制限５．リバースオークションからの退場６．リバースオークションの終了第４条 (トラブル回避策・発生時の対応)１．代理入札２．参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策３．夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド４．不可抗力によるリバースオークションの中断５．口頭での質疑第５条 (リバースオークション終了後の流れ)１．優先交渉権の決定２．調達先指定者の決定３．見積書の提出第６条 (遵守事項)◎用語の定義名称 意味対象品目/サービス 入札開催者が調達を計画する物品又は役務入札開催者 対象品目の調達を計画し、リバースオークションを開催する企業契約者 対象品目に関する調達契約を調達先指定者と契約する企業競争参加者 入札開催者に対し、対象品目を提供する企業参加契約発効済み競争参加者 参加契約が発効した競争参加者最優先交渉権者 リバースオークションにおいて最安値を応札した参加契約発効済み競争参加者調達先指定者入札開催者と調達契約を締結する参加契約発効済み競争参加者最優先交渉権者が入札開催者による最終審査を受けた後に確定53/62本リバースオークションルール定義書(以下、「本ルール定義書」という)は、＠Ｄｅｅサービス利用規程(以下、「利用規程」という)に基づき、ディーコープがリバースオークションの実施にかかわるルールを定めたものです。利用規程で規定されていない事項については、本ルール定義書、入札要綱書およびディーコープが別途指定する書類にて通知するものとし、競争参加者は利用規程を遵守することを承諾のうえ、リバースオークションに参加するものとします。

ディーコープを経由せず、入札開催者へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。第３条 (リバースオークションの環境・当日の流れ)1. (リバースオークションの参加に必要な環境)リバースオークションに参加する場合、参加費等の費用負担は一切ありません。入札を行なう際には、下記のＰＣ環境にてインターネットおよびｅメールに接続できるＰＣをご用意下さい。リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、下記の環境を備えたＰＣを必ず複数台ご用意ください。又、リバースオークション参加中は、必ず入札のご担当者がディーコープと電話連絡を取れる状態にあるようにお願い致します。長時間にわたって電話連絡がとれず、リバースオークションの運営に支障をきたすとディーコープが判断した場合は、ユーザーＩＤを退場扱いとさせていただくことがありますので、ご注意ください。リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。・Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)・Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※その他のWebブラウザ(Google Chrome、Firefox、Safari等)及びInternet Explorer9以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。2. (入札画面に表示される内容)リバースオークション開催時間中は、以下の項目が入札画面上に表示されます。表示される内容は、開催パターン毎に異なります。参加されるリバースオークションの開催パターンは、入札要綱書をご参照ください。開催パターン①開催パターン②開催パターン③開催パターン④開催パターン⑤現在の最低入札価格 表示 表示 表示 非表示 非表示自社の順位 表示 表示 非表示 表示 非表示他社情報(入札価格・順位) 表示 非表示 非表示 非表示 非表示3. (リバースオークションの開催時間)(1) (リバースオークション開催時間)リバースオークション開催時間は、本項で示すリバースオークション基本開催時間および自動延長時間の合計とします。尚、参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催時間中に何度でも応札ができるものとします。55/62(2) (リバースオークション基本開催時間)リバースオークション基本開催時間とは、次号に示す自動延長の有無にかかわらず、リバースオークションが開催される期間とします。具体的なリバースオークション基本開催時間は、入札要綱書をご参照ください。(3) (自動延長時間)リバースオークションでは公平を期すため、リバースオークション開催時間終了前に応札があると、その時点から別途定められた期間(以下、「自動延長時間」という)、リバースオークション開催時間が延長(以下、「自動延長」という)されます。尚、自動延長されたリバースオークション開催時間の終了前に再度応札があった場合には、何度でも自動延長されるものとします。具体的な自動延長時間は、入札要綱書をご参照ください。(4) (時間の計測方法)リバースオークションの開催に当たって定められる時間は、すべてリバースオークションを運営するディーコープのサーバー上の時計によって管理されるものとし、参加契約発効済み競争参加者はかかる時間管理に同意するものとします。4. (入札金額)(1) (入札金額)リバースオークションでの入札は、特に指定がない限り、入札要綱書に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品・サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。尚、本ルール定義書第２条２項1号に示す通り、リバースオークションでの入札金額は、取消や撤回ができません。但し、入札金額が明らかに不自然であるとディーコープが判断した場合には、ディーコープはかかる金額を応札した参加契約発効済み競争参加者に確認の上、誤りであると認められた場合、当該入札金額を削除した上でリバースオークションの継続、中断または中止のいずれかを決定できるものとします。この場合のリバースオークションの取扱いについては、ディーコープが入札開催者と検討の上、全ての参加契約発効済み競争参加者に連絡をするものとします。(2) (開始価格)開始価格とは、入札要綱書で指定されるリバースオークション開始時における対象品目の入札受付価格を指します。参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第2条1項1号の記載に基づき、開始価格以下の価格にて、すべての調達条件への対応が可能との前提に基づき、リバースオークション開催中に最低１回は応札していただきます。

尚、リバースオークションでは開始価格と同額での応札は可能とします。但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。(3) (最低下げ幅金額)最低下げ幅金額とは、参加契約発効済み競争参加者が応札する際に、最新の入札金額より最低限下回らなければならない金額を指します。ただし、リバースオークション開始後、すべての参加契約発効済み競争参加者を通じての一社目、第一回目の応札に限り、開始価格からの最低下げ幅制限はないものとします。具体的な最低下げ幅金額は入札要綱書をご参照ください。(4) (入札金額の受付)入札要綱書において定められた同一金額での入札可否ルールに応じて、入札金額の受付基準が異なります。それぞれの場合の受付基準は以下の通りとします。・同一金額での入札が可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが受信した順に優先交渉権が付与されます。・同一金額での入札が不可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが先に受信したもののみが有効となります。(5) (入札金額の入力制限)誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。5. (リバースオークションからの退場)リバースオークションの開催中に、予算超過等により入札を継続することができなくなった参加契約発効済み競争参加者は、必ずリバースオークションからログアウト(退場)するものとし、以降のリバースオークションの経過及び結果に関する情報を閲覧、入手することができないものとします。かかる参加契約発効済み競争参加者は速やかにディーコープまで入札を終了する旨を連絡するものとし、ディーコープは入札継続意思がないことを確認した時点で、かかる参加契約発効済み競争参加者のユーザーＩＤを、当該リバースオークションから退場扱いとします。また、参加契約発効済み競争参加者は、ディーコープが以下の事由においてリバースオークションの運営に支障をきたすと判断した場合にも、ユーザーＩＤが退場扱いとなることに同意するものとします。56/62・ 長時間参加契約発効済み競争参加者のご担当者に電話連絡が取れない場合(本ルール定義書第３条１項参照)・ 故意にリバースオークションを引き延ばす行為が認められた場合(本ルール定義書第６条参照)6. (リバースオークションの終了)本ルール定義書第３条３項に定める開催時間の終了をもってリバースオークションは終了し、同時に対象品目に関する入札開催者との優先交渉権者が確定するものとします。一度終了したリバースオークションは原則として再開されませんので、本ルール定義書第４条を参照し、応札漏れのないようにご注意ください。第４条 (トラブル回避策・発生時の対応)1. (代理入札)参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催中に自社のネットワーク等に不調が発生し、応札ができないと判断した場合、直ちにディーコープへご連絡ください。以降、電話による入札金額の申請(以下、「代理入札」という)を受け付けます。代理入札を申請した競争参加者(以下、代理入札競争参加者という)は、下記の代理入札受付窓口宛にお電話の上、まず『①代理入札依頼の旨、②代理入札競争参加者名・部署名、③ご担当者名、④入札担当者 ID(リバースオークション参加申込書記載の“s”で始まる7桁のID)』、⑤入札担当者のログインパスワードをお伝えください。上記①②③④⑤をもって本人確認とさせていただき、本人であることが確認できた後、『⑥対象案件名または見積依頼番号、⑦入札金額』をお伝えいただき代理入札を実施させていただきます。この際、代理入札の正確を期すために、原則としてディーコープは代理入札競争参加者との電話でのやり取りを録音させていただきます。またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にＦＡＸ送信の後、ご郵送ください。尚、代理入札業務には運営上、若干の時間を要します。そのため代理入札の申請および応札は、リバースオークション開催時間の終了前までに行ってください。その場合においても、応札が完了できないままリバースオークションが終了する場合があり、原則としてリバースオークションは再開されませんのでご注意ください。但し、上記のディーコープにおける電話やFAXによる代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能であったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。また、入札開催者が入札要綱書において代理入札を認めない旨の指定をした場合には、ディーコープは代理入札を受け付けません。

ご注意下さい。代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者2. (参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策)参加契約発効済み競争参加者のネットワーク等に不調が発生した場合に、前項に規定された代理入札に移行する時間を確保し、またトラブル等を避けるため参加競争参加者はできるだけリバースオークション開催時間が終了する5分前までに応札を完了してください。また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5分前までに最低1回は手動による入札画面の更新を行ってください。リバースオークション終了時間表示が入札画面上で作動中であっても、インターネットの接続が切断されている場合があります。3. (夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド)本ルール定義書第 3 条 3 項 3 号の規定により自動延長が繰り返された場合であっても、リバースオークション開催日の18：00をもってリバースオークションは一旦サスペンド(中断)され、原則として翌営業日の10：00から再開されるものとします。これは、リバースオークションが夜間にわたって続けられる事態を回避する為のものです。この場合、優先交渉権順位は、サスペンド時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって暫定的に決定され、リバースオークション再開時に最初の応札がなされるまで保持されるものとします。再開されたリバースオークションは、サスペンド時点の最終入札金額から開始されるものとし、その際の入札可能金額は本ルール定義書第３条４項(３)の規定に準ずるものとします。再開時はリバースオークション基本開催時間を再設定することなく、又サスペンド前の自動延長時間の経過に関わらず、再開時点を起点とした新たな自動延長時間が設定されるものとします。尚、再開日時および再開後の最低下げ幅金額については、入札開催者の都合により変更される場合があります。4. (不可抗力によるリバースオークションの中断)リバースオークション開催中に、利用規程に示すような不可抗力により、リバースオークションが中断した場合、ディーコープは再開に向け、原則として下記の対応をとるものとします。本ルール定義書第3条5項により１ユーザーIＤを退場扱いとされた参加契約発効済み競争参加者以外に対して、中断の理由ならびに再開に向けた対応方法についてご連絡致します。

またその際、再開後の継続入札意思を確認させていただきます。継続入札意思のある参加契約発効済み競争参加者が２社以上存在し、かつリバースオークション再開の目処がたった時点で、ディーコープよりかかる参加契約発効済み競争参加者に57/62対して再開予定時刻、再開時の開始価格等を電話連絡させていただきます。尚、参加契約発効済み競争参加者には、システム復旧等の状況によっては、後日再開となる場合もあることを了承いただくものとします。5. (口頭での質疑)口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。第５条 (リバースオークション終了後の流れ)1. (優先交渉権の決定)対象品目に関する優先交渉権順位は、リバースオークション終了時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって決定され、最安値の応札をした参加契約発効済み競争参加者が最優先交渉権を獲得するものとし、最終入札金額の低い順に2位以下の優先交渉権を獲得するものとします。尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条4項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。2. (調達先指定者の決定)入札開催者は、入札要綱書に定める調達先指定者選定予定日までに、最優先交渉権者が最終入札金額、取引体制、条件などのすべての調達条件を満たしているか否かの最終確認、および最終与信審査を行うものとします。この結果、入札開催者がすべての調達条件および審査基準を満たしていることを確認した時点で、調達先指定者が選定されるものとします。調達契約の内容は、入札要綱書に記載された調達条件および調達先指定者の入札条件に沿って、入札開催者及び契約者と調達先指定者との間で協議により決定するものとします。尚、最優先交渉権者が上記調達条件および審査基準を満たせない事実が判明した場合は、かかる参加契約発効済み競争参加者は最優先交渉権を失い、リバースオークションにて次点の優先交渉権を獲得した参加契約発効済み競争参加者にその権利が移るものとします。以後３番目以降についても同様と致します。尚、調達先指定者選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。3. (見積書の提出)見積書は、特に入札開催者からの指定がない限り、最優先交渉権者のみが提出するものとします。尚、その際の見積は特に指定がない限り、最終入札金額から割り戻した対象品目の単価を記載するものとします。見積書の提出期限および記載項目については、入札要綱書をご参照ください。第６条 (遵守事項)競争参加者は、上記各条項と合せて以下の点を遵守するものと致します。(ア) リバースオークションに関わる取引内容について、ディーコープを経由せずに直接的もしくは間接的に入札開催者に連絡を行なわないこと。(イ) 取引履行が不可能な入札を行なう等、故意または重過失によりリバースオークションの場を著しく混乱させないこと。(ウ) 故意にリバースオークションを引き延ばす行為またはそれに準ずる行為を行わないこと。(エ) ユーザーＩＤまたはパスワードを、許諾された使用目的以外で使用しないこと。(オ) リバースオークションに関わる一切の秘密情報、取引条件等を第三者に漏洩しないこと。(カ) 他の競争参加者との談合、その他調達契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす行為を行なわないこと。(キ) その他予期せぬ事態が発生した場合は、ディーコープの指示にしたがっていただくこと。58/62１) 基本情報【開催者情報】入札開催者/契約者所在地【案件情報】入札対象案件案件番号(見積依頼番号の上8桁)参照すべきﾙｰﾙ定義書【問い合わせ先】2) 入札対象案件の仕様詳細3) 入札開催諸条件3-1.開始価格／最低下げ幅金額本入札の開始価格および最低下げ幅金額は下記記載のとおりとなります。

開始価格最低下げ幅金額※ 最低下げ幅金額とは、競争参加者が応札する際に、最新の入札価格より最低限下回らなければならない金額を指します。

※ 全体を通じて一回目の入札のみ最低下げ幅の制限がありません。(開始価格と同額の入札も可能です。)※ 本入札は、入札要綱書及び別添資料に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品・サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。

3-2. リバースオークション開催諸条件について1 現在の最低入札価格 自社の順位 他社の最新入札金額1 表示 非表示 非表示1 1社11 リバースオークション開催日時 2022年1月12日1 リバースオークション開始時刻 10時00分1 基本開催時間 30分間1 自動延長時間 15分間3-3.最優先交渉権者選定方法／調達先指定者選定方法 補足最優先交渉権者選定方法補足開催パターン独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号書類等の集配に関する業務 西日本支社(令和4～6年度)20066375リバースオークションルール定義書 2016.11.1(公共＿調達契約版)本件の問い合わせは、入札説明書をご確認ください。

また、「リバースオークションルール定義書」記載の「入札担当者」も、同様に入札説明書をご確認ください。

入札条件・仕様等については、掲示文兼入札説明書・仕様書を参照ください。

￥64,510,000(税抜)￥90,000(税抜)本入札における開催パターン及び画面に表示される内容は下記の通りです。(※リバースオークションルール定義書 第3条2項 入札画面に表示される内容参照)パターン③選定企業数金額提示条件 市場最安値を更新する入札参加企業が1社のみであった場合でも、入札を開催します。

尚、本件は、入札参加者から「委任状」の提出を受けたディーコープ株式会社が、入札参加者のリバースオークション終了時点の入札金額を「入札書」に記載し、入札開催者へ提出します。入札開催者は、「入札書」の開札をもって発注先を確定します。

本入札終了時、最終入札金額が開始価格と同額であった場合、最優先交渉権者は決定しないこととします。

この場合、開始価格と同額で入札をした者が最優先交渉権者とはならず、他の企業も同額で入札したこととみなし、全者同順位とします。最優先交渉権者は、入札終了後、「入札説明書２ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション) 第10条」に従い、決定することとします。

⼊札要綱書別添資料２「入札要綱書」59/624) リバースオークション開催スケジュール/参加必要関連書類項 項目 期日 時間 提出書類 提出条件 提出方法 提出先1 本書配付開始日 2021/11/10 (水) - - - - -2 開始価格通知 2021/11/10 (水) - - - - -3 質疑受付締切 2021/11/24 (水) 17:00迄 質疑応答書 質疑がある場合会員登録済企業は見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者4 質疑回答 2021/12/1 (水) - - -会員登録済企業は見積＠Dee 上で閲覧すること未登録企業は、入札開催者オフィスにて閲覧すること-5 一般競争参加資格申請申込期限2021/12/6 (月) 17:00迄一般競争参加資格申請書類申込時点で一般競争参加資格を有していない場合原本を持参または郵送(必着) 独立行政法人都市再生機構6 ディーコープ会員登録申込期限2021/12/13 (月) 17:00迄 会員登録申込書 申込時点で会員未登録の場合 原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者7 競争参加資格確認申請書(様式１)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄競争参加資格確認申請書(様式１)参加者必須(様式１)にて提出すること当機構の競争参加資格の業者登録番号を記入するか、当機構ホームページに掲載の有資格者名簿(記載部分)の写しを併せて提出すること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者8 書類等集配実績報告書(様式２)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄書類等集配実績報告書(様式２)参加者必須(様式２)にて提出すること過去３年間に、１件の契約において本件と同等以上の複数の事務所を一定ルートで書類等の集配をする業務に関して、12ヶ月以上継続して履行した実績の記載。

併せて実績を証明できる書類を１部添付すること。但し、提出に支障がある箇所については非開示としたもので可。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者9 業務執行体制等報告書(様式３)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄業務執行体制等報告書(様式３)参加者必須(様式３)にて提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者10 特定信書便事業許可状の写し提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄 特定信書便事業許可状の写し参加者必須写しを提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者11一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること、もしくは、貨物軽自動車運送事業の届け出をしていることを確認できる書類の写し提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること、もしくは、貨物軽自動車運送事業の届け出をしていることを確認できる書類の写し参加者必須貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有すること。もしくは、貨物自動車運送事業法(平成元年法律83号)第36条に定める貨物軽自動車運送事業の届け出をしていることを証明できる書類の写しを提出すること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者12 参加申込書(様式)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄 参加申込書(様式)参加者必須(様式)にて提出することワードデータをディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)からダウンロードすること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者13 委任状(様式)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄 委任状(様式)(様式)にて提出すること。

当機構へ年間委任状を提出している場合は、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。

会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者14 使用印鑑届及び印鑑証明書(原本)提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄使用印鑑届及び印鑑証明書(原本)使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は、印鑑証明書と合わせて提出すること。

原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者15 提出書類一覧表提出期限2021/12/13 (月) 17:00迄 提出書類一覧表参加者必須法人等名称を記入のうえ提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者16 競争参加資格確認結果通知 2021/12/21 (火) - - -見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信-17 苦情申立受付期限 2022/1/5 (水) 17:00迄 書式不問 - 原本を持参 独立行政法人都市再生機構18 苦情申立回答 2022/1/11 (火) - - - 書面により回答 -19 リバースオークション実施日 2022/1/12 (水) 10:00 - - - -20 開札日 2022/1/14 (金) 17:00 - - - -21 入札結果の公表 2022/1/14 (金) 予定 - - - -22 内訳明細書(様式任意)提出期限2022/1/18 (火) 17:00迄 内訳明細書(様式任意) 落札者のみ提出ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者※ ※ ※ ※「質疑応答書」に関して、ディーコープ会員未登録企業は、ディーコープに問い合わせをしエクセルファイルを入手の上、エクセルファイルにてご提出ください。(会員登録済であれば、見積@Dee上からエクセルファイルのダウンロード可能です。)競争参加者は、本入札の参加資格取得にあたり、入札開催者にリバースオークション参加申込書を上記指定の期日までに提出し、 入札開催者の承認を受ける必要があります。尚、リバースオークション参加申込書提出にあたり、競争参加者は本入札の要件をすべて満たし、且つ開始価格以下での応札が可能であることを前提とします。

確定企業選定予定日まで、リバースオークションにおいて自己が行う個々の応札が効力を有します。(ルール定義書第2条第2項)尚、確定企業選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。(ルール定義書第5条第2項)入札質疑提出締切日までに質疑がない場合には、質疑事項が無いものとみなします。入札質疑においてご提出頂きました質疑及び質疑に対する回答については、リバースオークションにおける情報の公平性を保つ為、原則として本入札に参加予定の全競争参加者に開示いたします。

60/62質疑提出企業名入札開催者入札対象案件名案件番号 ・・・見積依頼番号の上8桁提出質疑総数 ・・・提出質疑総数を正確に御記載ください。※上記記入欄は入力必須項目です。※複数シートおよび複数ファイルにてご提出いただく場合は、全シートおよび全ファイルでの「全体質疑総数」を正確に御記載ください。※本質疑応答書は入札要綱書の一部となります。※提出された質疑事項 及び 入札開催者回答は、原則全社へ開示されます。No. 関係書類 項目番号 質疑事項 入札開催者回答例別添資料１入札仕様書Ⅳ．5．(1)納期が20XX年2月末との記載ですが、生産が間に合わない可能性がある為、3月迄とさせて頂けますでしょうか。(入札開催者による回答の記入欄です)1234567別添資料３ 質疑応答書61/6289101112131415161718192062/62