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公告内容

0令和３年度 借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務掲示文 兼 入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する標記入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。1 入札等実施要領2 競争参加資格等3 入札心得書4 入札書、入札書封かん封筒及び見積内訳書(様式)5 委任状(様式)・使用印鑑届(様式)6 請負契約書(案)7 個人情報等の保護に関する特約条項(案)8 提出書類(様式１・様式２)独立行政法人都市再生機構西日本支社1１ 入札等実施要領１ 入札公告の掲示日令和３年12月6日(月)２ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和３ 業務内容(1) 業務名借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務(2) 業務の仕様等仕様書による。仕様書については、下記のとおり交付するので「秘密保持に関する念書」を提出すること。① 交付期間：令和３年12月6日(月)から令和３年12月17日(金)までの土、日曜日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 交付場所：〒536-8550 大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部資産活用推進課 電話06-6969-9899(3) 履行期間契約締結日の翌日から令和６年２月29日まで(予定)４ 競争参加資格の確認(1) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期間、場所及び方法本競争の参加希望者は、本説明書 ２ 競争参加資格等 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。① 提出期間：令和３年12月6日(月)から令和３年12月17日(金)までの土、日曜日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：上記３(2)②に同じ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、あらかじめ提出日時を連絡の上、持参することにより行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、本説明書 ２ 競争参加資格等１(2)イの認定を受けていない者は、申請書の提出期限(令和３年 12月 17日)までに一般競争入札参加資格審査の申請を行い、確認を受け、かつ、開札のときにおいて本説明書 ２ 競争参加資格等１(2)イの認定を受けていることを条件として、申請書及び資料を提出することができる。2期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することはできない。(2) 申請書は、様式１により作成し複写して２部提出すること。(１部は、受付控として返却する。)なお、結果通知の返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留分料金を加えた所定の料金(404円)の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。① 本役務と同種類似業務の実績本説明書 ２ 競争参加資格等１(2)ロの証明として本役務と同種類似業務の実績(平成28年４月１日以降において、集合住宅における一定規模件数(概ね50戸)以上の引越しを一括して受注した実績)を 様式２ に記載し、それを証する関係書類を持参し提出すること。② アフターサービスの体制本説明書 ２ 競争参加資格等１(2)ハの証明として体制図を作成のうえ、提出すること(様式自由であるがA4版１枚にまとめること)。③ 一般貨物自動車運送事業許可書の写し本説明書 ２ 競争参加資格等１(2)ニに掲げる資格があることを確認できる一般貨物自動車運送事業許可書の写しを提出すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和４年１月７日(金)までに機構を発する郵送にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記３(2)②に同じ５ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、当機構に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由)により説明を求めることができる。① 提出期間：令和４年１月11日(火)から令和４年１月17日(月)までの毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 提出場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、持参することにより行うものとする。郵送及び電送によるものは受け付けない。(2) 当機構は、説明を求められたときは、令和４年１月 24 日(月)までに説明を求めた者に対し、書面の送付をもって回答する。ただし、一時期に説明を求められる件数が集中する等の場合には、回答期間を延長することがある。3６ 本説明書及び仕様書に係る質問事項の受付及び回答(1) 本説明書及び仕様書に対して質問がある場合においては、次のとおり、書面(様式は任意)により提出すること。① 受付期間：令和３年 12月 6日(月)から令和４年１月 18日(火)までの土、日、祝日及び令和３年12月29日(水)から令和４年１月３日(月)を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで。② 受付場所：３(2)②に同じ③ 提出方法：提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参する場合は、あらかじめ提出日時を連絡の上、来所すること。郵送の場合は、封筒に「質疑応答書在中」と朱書すること。電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。① 閲覧期間：令和４年１月 21 日(金)から令和４年１月 27 日(木)までの土、日曜日を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時。閲覧する場合は、あらかじめ閲覧日時を連絡の上、来所すること。② 閲覧場所：３(2)②に同じ７ 入札書の提出期限、場所及び方法(1) 提出期限：令和４年１月27日(木)午後５時まで(2) 提出場所：〒536-8550 大阪市城東区森之宮一丁目6番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06-6969-9025(3) 提出方法: 同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。持参又は電送によるものは受け付けない。なお、入札書封かん封筒には入札書と見積内訳書を封入するものとし、委任状については別封とすること。

８ 開札の日時及び場所(1) 開札日時：令和４年１月28日(金) 午前10時30分(2) 開札場所：大阪市城東区森之宮一丁目6番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 入札室※入札参加者の開札時の立会いは不要とする。９ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。4(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。10 入札方法等(1) 入札書の入札金額には、１件当たりの単価に想定数量を乗じたものを記載することとし、１件当たりの単価ではないので注意すること。なお、想定数量については実際に発注することを確約した数量ではない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札にあたっては、１件当たりの金額の見積内訳書を作成すること。(4) 入札書と見積内訳書を入札書封かん封筒に入れて郵送すること。(5) 落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。(6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。11 入札保証金及び契約保証金免除12 開札入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札並びに入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、開札の時において、２ 競争参加資格等に掲げる資格のない者は、競争参加資格のないものに該当する。14 落札者の決定方法当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。なお、１件当たりの単価を記載した場合や、計算間違いの場合は無効とする。15 手続きにおける交渉の有無5無16 契約書作成の要否等６ 請負契約書(案)により当機構において契約書を作成するものとする。17 支払条件業務履行後の検収に合格後、当月請求分一括払い。(詳細は、６ 請負契約書(案)のとおり)18 個人情報等の保護に関する特約条項落札者は、契約締結と同時に当機構との間で、「個人情報等の保護に関する特約条項」を締結するものとする。19 その他(1) 入札については、件名｢令和３年度 借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務｣で実施するが、契約書については実際の市街地住宅名を表記する。(2) 契約の手続において使用する言語と通貨は、日本語と日本国通貨に限る。(3) 入札参加者は、３ 入札心得書及び６ 請負契約書(案)等を熟読し、入札心得を厳守すること。(4) 引越の範囲内は、日本国内とする。(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。20 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること6② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者(課長担当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内21 問い合わせ先〒536-8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社ストック事業推進部資産活用推進課 電話 06-6969-9899(土・日曜日、祝日及び年末年始(令和３年12月29日から令和４年１月３日)を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)7令和３年 月 日秘密保持に関する念書独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿(入札参加希望者)住 所名 称代表者 印(以下「当社」といいます)は、令和３年度 借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料(以下｢本資料｣といいます)を受領するに当たり、貴機構から開示される情報について以下の事項を遵守することを確約します。

(情報の定義)第１条 本書において、｢秘密情報｣とは、口頭、書面、電子媒体(フロッピーディスク、電子メール等)その他の開示方法を問わず、貴機構が当社に開示する本件に係る一切の情報とします。(対象外の情報)第２条 前条の定めにかかわらず、本件に係る次の情報については、当社は本書に定める義務を負わないものとします。一 貴機構より開示を受けた時点で、既に当社が保有していた情報二 貴機構より開示を受けた時点で、既に公知であった情報三 貴機構より開示を受けた後に、当社の責によらず公知となった情報四 正当な権限を有する第三者から、当社が貴機構に対する秘密保持義務を負うことなく入手した情報五 開示された情報によらずして、当社が独自に開発した情報六 貴機構が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報(情報の使用目的)第３条 当社は、本書における秘密情報を本資料により応札を検討する目的(以下「本件目的」といいます)のためのみに使用するものとし、他の目的に使用しないことに同意します。(情報の開示対象)第４条 当社は、貴機構の事前の書面による承諾なくして、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩せず、機密として保持するものとします。２ 当社は、法令等に基づき開示義務を負い、または官公庁・裁判所・捜査当局等の公的機関から正当な権限に基づき開示を求められた場合、これらの機関等に対して秘密情報を開示できるものとします。8(善管注意義務)第５条 当社は、善良なる管理者の注意をもって、秘密情報が本書に反して開示・漏洩されないように措置を講じるものとします。(情報の返還・破棄)第６条 当社は、貴機構から請求のあった時は、貴機構の指示に従い直ちに秘密情報を返還または破棄します。(損害賠償)第７条 当社及び当社より秘密情報を開示した第三者が故意または過失により本書の各条項に違反し、これに基因して貴機構に損害を与えた場合には、当社はその一切の損害を賠償する責を負います。(有効期間)第８条 本書の有効期間は、本書提出日から１年間とします。また、第６条に基づく返還もしくは破棄が行われた後は本書に定める権利・義務は消滅するものとします。ただし、本書失効後も、第３条から第７条まで、及び第11 条の規定については有効に存続するものとします。(秘密情報の内容)第９条 当社は貴機構が秘密情報の内容の正確性・真正性・完全性について何等の保証を行うものではないことを了承します。(協議)第10条 本書に定めのない事項、あるいは本書に関し疑義が生じた事項については、貴機構と誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。(準拠法)第11条 本書は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。本書に関して生じた紛争については大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。以 上対象資料令和３年度 借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務の入札に関する資料一式※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。9２ 競争参加資格等１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 当該契約を締結する能力を有しない者ロ 破産者で復権を得ていない者ハ 入札書提出期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる者の一に該当している者。これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。(ｲ) 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件及び財産の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ﾛ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者(ﾊ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ﾆ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ﾎ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ﾍ) (ｲ)～(ﾎ)に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人支配人その他使用人として使用した者(ﾄ) (ｲ)～(ﾍ)に該当する者を入札代理人として使用する者(ﾁ) 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者(ﾘ) 不誠実な入札をなしたと認められる者ニ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者。ホ 会社更生法、民事再生法等に基づき更正または再生手続きをしている者へ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 当機構西日本支社令和３・４年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分｢役務提供｣の認定を受けていること。なお、競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。〒536-8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06-6969-9025(土・日曜日、祝日及び年末年始(令和３年12月29日から令和４年１月３日)を除く毎日、午前10時から正午、午後１時から午後５時まで)ロ 本役務と同種類似業務の実績があることを証明した者であること。ハ 本役務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。10ニ 国土交通省大臣又は各運輸局の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。２ 競争参加者に求められる義務(1) この一般競争の参加を希望する者は、本説明書に示す申請書及び資料(１競争参加資格(2)のイからニの必要な証明書等を含む。)を作成し、提出期限まで提出しなければならない。

この場合において、入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は封かんの上、入札参加者の氏名を明記し、１ 入札等実施要領に示した期限までに機構の定める方法により提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。３ 前項の入札書は、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、件名及び開札日時を記載した中封筒に入札書と見積内訳書を入れ、提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書きすることとする。４ 前項の入札書は、１ 入札等実施要領７の(1)に示した期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者等が代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。８ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出る12ものとする。一 入札執行前にあっては、所定の書式による入札辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札書の提出期限までに到着するものに限る。)して行う。二 入札執行中にあっては、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の見積内訳書を入札書と一緒に提出しなければならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん提出した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札の無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札に参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき。二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。三 入札金額の記載を訂正したとき。四 入札者(代理人を含む。)の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。)五 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札を行ったとき。六 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき。七 明らかに連合によると認められるとき。八 第２条第８項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。13九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき。(開札等)第７条 開札は、掲示文に示した場所及び日時に、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて行うものとする。(落札者の決定)第８条 一般競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日にちを定めて再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件及び財産の品質若しくは数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約書等の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。(異議の申立)第13条 入札参加者等は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。

以 上14入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください(一度提出していただければ、競争参加資格の認定機関中は有効です。(最長２年間))。また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合、委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。なお、委任事項に契約行為等を含まない場合は、委任状の押印を省略することが可能です。

※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること37③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり38次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。39令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課役職取 扱 者○○部△△課役職(別紙様式１)40２ 管理及び実施体制図(様式任意)41令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務記１ 確認日 令和 年 月 日２ 確認者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上(別紙様式２)42(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認43確 認 内 容確認結果備考⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。

⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託等の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託し、又は請け負わせ(他に委託を受け又は請負わせる者が受注者の子会社である場合も含む。)ていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。44確 認 内 容確認結果備考③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。45本競争に必要な「(工種・等級)」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田 中 伸 和 殿提出者 住 所商号又は名称代表者氏名作成者 担当部署氏 名電話番号令和3年12月6日付で手続き開始の掲示のありました「令和３年度借地方式のＢ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者移転に係る引越業務」の競争参加者に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び332条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書 ２ 競争参加資格等１の(2)ロに定める同種類似業務実績を記載した書面 様式 2及びそれを証する書面(契約書の写し等)２ 入札説明書 ２ 競争参加資格等１の(2)ハに定めるアフターサービスの体制を記載した書面３ 入札説明書 ２ 競争参加資格等１の(2)ニに定める国土交通省大臣又は各運輸局発行の一般貨物自動車運送事業に係る許可書の写し登録番号8 様式１46８ 様式２会社名引越業務一括受注実績一覧表令和 年 月 日現在契 約 件 名(マンション名等)内 容契約相手先(推薦を受けた相手先)実施件数(住戸数)履行期間 備考注1)平成28年4月1日以降において、集合住宅(分譲マンション等)における一定規模件数(概ね50戸)以上の引越しを一括して受注した実績を記入すること。注2)上記実績にかかる、契約書の写しもしくはサービスを実施した内容がわかる書類(パンフレット等)を添付すること。注3)下請けの実績は含まない。