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公告内容

令和３年度 詳細一般第 41 回(土木Ａ等級)掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事」に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和４年２月21日(月)２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪市大正区鶴町二丁目９番９他(3) 工事内容【鶴町市街地住宅】建物除却工 RC造(一部SRC造)10階建１棟(117戸及び１階施設)屋外構造物撤去工及び伐採工 一式整地工及び防災工 約1,900㎡【南花台団地】建物除却工 RC造５階建４棟(計80戸)及び集会所1階建1棟屋外構造物撤去工及び伐採工 一式整地工及び防災工 約14,300㎡※ 詳細は、ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法は７を参照)(4) 工 期 令和４年５月中旬(契約締結日の翌日)から令和６年９月20日(金)まで(予定)(一次指定：令和５年２月17日(金)【南花台団地】)(5) 工事の実施形態① 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、配置予定技術者のヒアリングを実施し、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(タイプＢ)の工事である。② 本工事は、品質確保等の施工体制の確保状況を確認し、施工内容- 1 -を確実に実施できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式を試行実施するものである。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術者等と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は、女性の活躍推進に向けた調達における取組に基づき実施される、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する試行工事である。⑥ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の試行工事である。実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。⑦ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。⑧ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。⑨ 本工事は施工箇所が点在する工事であり、鶴町市街地住宅、南花台団地ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域による補正等)については、施工箇所毎に設定する。一般管理費等については、施工箇所毎に分けない積算とする。(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記８(2)へ様式１及び２を提出すること。)。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人- 2 -都市再生機構達第 95 号)第 331 条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第 332 条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 当機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、土木工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により土木工事Ａ等級の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成18年度以降(平成18年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に、同種工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。同種工事とは、以下の要件を全て満たす工事である。イ ＤＩＤ地区における整地工事(面積Ａ＝7,000㎡以上)を含む工事ロ ＤＩＤ地区における建物除却工事(ＲＣ造又はＳＲＣ造４階以上かつ合計60戸以上、又はＲＣ造又はＳＲＣ造４階建以上かつ延べ床面積合計4,000㎡以上)を含む工事注１) 戸数については、住宅、又は住宅と同様の内装、設備を備えたものを対象とする。注２) イ及びロについては別工事でも可とする。施工実績として認定する発注機関については、公共機関(当機構、公団、国、地方公共団体、公社等)及び民間のいずれも可とし、公共機関等の工事の場合は、契約書及びコリンズ登録の写しを添付すること。民間工事の場合は、契約書及び確実に完成した工事であることを証明できるもの(引渡書、工事完了引渡証明書等)添付すること。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。なお、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10ｋｍ程度の近接した場所において同一の建設業者- 3 -が施工する場合には、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事(原則として２件程度)を管理することが出来る。イ １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次のものをいう。

・技術士(建設部門又は農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)又は総合技術管理部門(選択科目を「建設」とするものに限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者ロ 平成18年度以降(平成18年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に、元請としての工事が完成し、引き渡しが済んでいるもののうち、上記イの有資格者として、上記(4)に掲げる同種工事イ又はロいずれかの経験を有する者であること。ハ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ニ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。ホ 実際の施工にあたって、配置予定技術者を変更できるのは、傷病、出産、育児、介護、死亡、退職等の極めて特別な場合に限る。なお、特別な場合において、やむを得ず変更する場合は、上記イ、ロ、ハ及びニの条件を満たす技術者を配置すること。ヘ 配置予定技術者が特定できない場合は、複数の候補者を記入することができる。ただし、その場合３名を限度とする。(共同企業体の場合は、構成員それぞれ３名を限度とする。)(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(7) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(8) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等に- 4 -ついて→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(10) 当支社(所管事務所を含む。)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(11) 当機構が関西地区で発注した工事種別「土木」(同期間内に協定方式による工事が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「土木」を対象とする。以下、本項において同じ。)において、平成31年4月1日から資料の提出期限までの間に、調査基準価格を下回った価格をもって契約した工事で68点未満の工事成績評定結果を通知された者においては、次の条件を満足していること。イ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。ロ 当機構が発注した工事種別「土木」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(12) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を満たすこと。イ 主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす専任の技術者を１名以上追加配置できること。ロ 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。(13) 総合評価に係る施工計画が安全性、確実性、経済性等の観点から適切であり、不備なく記載されていること。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(8)の「３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。株式会社全土木株式会社エハラ(2) ４(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者- 5 -６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準① 技術評価点イ 施工実績(加算点のうち最大15点、評価点の小計×15/50)企業の施工実績等及び配置予定技術者の施工実績について評価項目 評価基準 配点 得点企業の施工実績等過去３年間※１の当機構土木工事、国交省各地整局等発注の一般土木工事における優良工事表彰の有無※２当機構の表彰実績あり 5.0/5.0国交省の表彰実績(局長表彰)あり 3.0表彰の実績なし 0.0過去３年間※１の当機構土木工事における工事成績評定の平均点※３76点以上 5.0/5.074点以上76点未満 3.072点以上74点未満 2.070点以上72点未満 1.070点未満(実績なしを含む。

) 0.0ＩＳＯ認証取得状況ISO 9001及びISO 14001認証取得あり 5.0/5.0 ISO 9001又はISO 14001認証取得あり 2.5認証取得なし 0.0過去２年間※ 4の当機構における「街づくり貢献業者表彰」の有無表彰が複数件あり5.0/5.0表彰があり2.0表彰がなし0.0ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無以下のいずれかの認定あり①女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等②次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)③若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)5.0/5.0認定なし0.0配置予定技術者の実績過去３年間※１の当機構土木工事又は国交省各地整局等発注の一般土木工事における優良工事表彰の有無※２主任(監理)技術者または現場代理人として機構の表彰工事に従事した実績あり10.0/10.0配置技術者として機構の表彰工事に従事した実績あり5.0- 6 -主任(監理)技術者または現場代理人として国交省の表彰工事(局長表彰)に従事した実績あり5.0主任(監理)技術者または現場代理人として県又は政令指定都市の表彰工事に従事した実績あり3.0表彰工事等に従事した実績なし 0.0過去３年間※１に従事した機構土木工事における工事成績評定の平均点※３76点以上 10.0/10.074点以上76点未満 7.072点以上74点未満 4.070点以上72点未満 2.070点未満(実績なしを含む) 0.0継続教育(ＣＰＤ)※５の取組状況団体推奨単位数以上を取得 5.0/5.0 団体推奨単位数の70%以上を取得 2.5団体推奨単位数の70%未満を取得 0.0評価点小計(上記得点の計) ／50.0加算点①(評価点小計×15／50) ／15.0※１ 過去３年間(平成30年4月1日から本工事掲示日まで)の通知日(表彰日)とする。※２ 複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。※３ 工事成績評定の実績件数が、６件以上ある場合については、通知日で直近５件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近５件目の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。

また、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。７ 設計図面及び現場説明書等の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。

ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する場合は、別添１「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便にて発送する。(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)３営業日を過ぎても到着しない場合は、ＴＥＬにて確認すること。【ＦＡＸ受付期間】： 令和４年２月21日(月)から令和４年３月８日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで【ＦＡＸ送付・問合せ先】： 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課電話06－6969－9023 FAX 06-6969-9242８ 担当部署(1) 公募条件について〒536-0085 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号- 12 -独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部工務・品質管理課 電話06-6969-9744(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023９ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和４年２月21日(月)から令和４年３月２日(水)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事』申請希望」と明記すること。)。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和４年２月22日(火)から令和４年３月８日(火)(競争参加資格の確認の基準日という。)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 電子入札システムによる場合は、８(2)に同じ。紙入札による場合は、８(1)に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受- 13 -け付けを行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参により８(1)へ提出すること。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、【別記様式１】により作成すること。(3) 添付資料は、次に従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成18年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績４(4)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を【別記様式２－１】に記載すること【別記様式２－２】には、平成31年４月１日以降に当機構が関西地区において発注した土木工事で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について記載するとともに、工事成績評定通知書の写しを添付すること。【別記様式３】には、企業の施工実績を記載すること。・平成30年４月１日から掲示日までに機構発注土木工事又は国交省各地方整備局等発注の一般土木工事(局長表彰)において優良工事表彰がある場合は、表彰の通知文「建設工事等の施工に係る表彰について」の写し又は表彰状の写し等表彰内容がわかる資料を添付すること。・当機構発注の土木工事で、平成30年４月１日から掲示日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について工事成績評定通知書の写しを添付すること。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、直近５件の平均点とする。・ＩＳＯの認証取得状況については、認証取得書の写しを添付すること。・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に係る適合状況を【別記様式９－１・２】に記載の上、認定を受けている場合には、ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定書の写しを添付すること。② 配置予定の技術者４(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を【別記様式４】に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。ただし、配置予定技術者を複数記載する場合、６(1)における評価については、最も評価値の合計値が低くなる配置予定技術者の実績を評価する。- 14 -入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。・申請書及び資料に記載した配置予定技術者を本工事の現場に配置することとし、原則として配置予定技術者の変更は特別な場合を除き認めない。

・提出された申請書及び資料により、機構が配置予定技術者(監理技術者)の専任制を確認し、問題がある事実が発見された場合、競争参加資格を認めないものとする。・配置予定技術者が、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証する書類(健康保険証の写し等)を添付すること。・「総合評価に関する資料」として、【別記様式５】に記載すること。・配置予定技術者が担当した平成18年４月１日以降、掲示日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事について、総合評価に関する同種の工事の経験がある場合は、工事内容等が確認できる資料を添付すること。・配置予定技術者が担当した過去３年間(平成30～令和２年度)及び掲示日までに機構発注土木工事又は国交省各地方整備局等発注の一般土木工事(局長表彰、県又は政令指定都市の表彰)について優良工事表彰を受けたことがある場合は、表彰の通知文「建設工事等の施工に係る表彰について」の写し等表彰内容がわかる資料及び当該技術者が担当したことを証明するための資料を添付すること。・配置予定技術者が担当した平成30年４月１日以降、掲示日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について工事成績評定通知書の写し、及び当該技術者が担当したことを証明するための資料を添付すること。ただし、実績件数が６件以上ある場合については、直近５件の平均点とする。・配置予定技術者の継続教育(CPD)の取組状況について、(公社)日本技術士会、(一社)全国土木施工管理技士会連合会、(公社)土木学会、(公社)地盤工学会が発行する令和２年度(令和２年４- 15 -月１日から令和３年３月31日まで)における単位取得数を証明する書類を添付すること。③ 施工計画６(1)に掲げる項目を判断できる技術的事項に対する所見を、【別記様式６】に記載すること。記載にあたっては、施工場所及びその周辺の状況をよく調査の上検討を行い、出来るだけ具体的に記述すること。ただし仕様書等に記載されていることは記述不要であり、記述しても評価の対象とならない。注1)必要に応じ説明図表を挿入すること。注2)提案内容(施工計画)は簡潔にし、説明図表等の挿入は必要最小限とし、各評価項目２枚以内(A4版標準)とする。④ 契約書の写し上記９(3)①の同種の工事の施工実績及び工事成績、９(3)②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者図面に限る)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき届出書類を提出すること(いずれも写し)。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、設計図書の一部のみの提出でよい(CORINS登録内容の写しを提出すること。)。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の写しを提出すること。※ 民間工事に関するすべての書類及び「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されていない工事については、別途ヒアリングにより原本確認を受けるとともに契約相手方へ問い合わせを行うことがある。紙入札による場合は、原本を持参し確認を受けること。⑤ 令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録番号を【別記様式１】に記載すること。⑥ 配置予定技術者のヒアリング申込書【別記様式７】を添付すること。(4)配置予定技術者のヒアリング配置予定技術者に競争参加資格確認資料についてのヒアリングを次の要領で行う。① 実施期間： 令和４年３月15日(火)から令和４年３月17日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(予備日：令和４年３月18日(金))②実施場所： 〒536－8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社- 16 -技術監理部工務・品質管理課 電話06-6969-9744③そ の 他： ヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお、出席者は、配置予定技術者とする。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年４月20日(水)に電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 支社長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先(1)、(2)に関して・・・・８(2)に同じ。(3)に関して・・・・・・・・・・８(1)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文を貼り付けること。ファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を郵送により提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事』に係る競争参加資格申請書別添資料在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、９(1)(本工事の競争参加資格の申請)①の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。(7) ４(14)に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出する- 17 -こと。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式８】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。

・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し10 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支社長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和４年４月27日(水)午後５時② 提出場所： ８(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) 支社長は、説明を求められたときは、令和４年５月10日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 支社長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)。- 18 -11 再苦情申立て(1) 10(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、支社長に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06-6969-9023② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 支社長は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 支社長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 支社長は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先(1)①に同じ。12 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。① 提出期間： 令和４年３月９日(水)から令和４年４月20日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： ８(1)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙を持参することにより提出するのとする。郵送又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システム及び以下の場所において閲覧に供する。① 期間： 令和４年４月27日(水)から令和４年５月10日(火)まで- 19 -の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 場所： 〒536-0085 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社１階 契約質疑応答コーナー開架棚13 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間令和４年５月９日(月)及び令和４年５月10日(火)正午まで(2) 開札の日時及び場所日時： 令和４年５月11日(水)場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部契約課※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。14 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2)入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3)入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。15 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムにより提出すること。ただし、支社長の承諾を得た場合は、紙により８(2)に郵送(書留郵便により13(1)の期間に必着)すること。紙による入札参加者は、17の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入- 20 -札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積もり合わせを行うことがある。なお、見積もり合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。16 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。

17 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送すること。(2) 工事費内訳書の様式は、工事内訳書の記載方法に関する書面に示す記載方法を参考にして、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第８号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満た- 21 -していない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札により申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は９(6)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３MBを超える場合は、郵送により提出すること。郵送する際は、封筒に「『０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。また、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・郵送する旨の表示・郵送する書類の目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、13(1)の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達の記録が残るものに限るものとする。18 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う場合は、立会いは不要)。19 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場説明書及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、支社長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開- 22 -札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。20 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は６(3)による。(2) 最も高い評価値となった者の入札価格が、６(2)⑥に定める調査基準価格に満たない場合は、別紙２のとおり低入札価格調査の実施に伴う調査資料の提出を求める。(3) 上記６(3)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書別紙３として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。21 支払条件前金払40％以内、中間前金払20％以内又は出来高による部分払13回及び完成払ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第１項中「10分の４」を「10分の２」に、第５項中「10分の４」を「10分の２」に、「10分の６」を「10分の４」に、第６項中「10分の５」「10分の３」に、「10分の６」を「10分の４」に読み替えるものとする。22 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無23 その他(1) 入札参加者は、当機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び当機構ホームページの標準契約書／別添契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を厳守すること。(2) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、９(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(4) 本工事の申請時に行った技術提案等については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。(5) 低入札価格調査対象となった場合、重点監督を実施する。「重点監督の実施」とは、① 監督員による検査行為頻度の割り増し、② 中間検査- 23 -(部分払や引渡しを伴わない出来形確認)の実施、③ 機構が策定する重点監督方針に沿った工事計画書の義務付け及び同計画書確認後の工事着手承認(その遅れによる工期延伸等は認めない。)等をいう。(6) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(7) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼働している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札の「お知らせ」において公開する。(8) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札に公開している。

(9) 障害発生時及び電子入札システム等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札システムヘルプデスク TEL0570-021-777電子入札ホームページhttps://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06-6969-9023(10) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合は、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)- 24 -・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(11) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、機構に対してもその事実内容を報告すること。(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(13) 受注者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(別添２)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(14) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。① 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以- 25 -上を占めていること。ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から72日以内以 上※お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。- 26 -別添１独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等(ＣＤ－Ｒ)申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申し込みます。工 事 件 名０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全て CD-R での発送となり、紙による図面等の配布は行いません。※着払い便にて発送します。※CD-R は FAX 受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。- 27 -別添２別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。

(定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。)に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。)で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。(外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。(解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。令和○年○月○日発注者 住所 ○○○○○○○○○○○○○氏名 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 ○○ ○○ 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。- 28 -(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。(1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。(3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。- 29 -【別記様式１】競争参加資格確認申請書年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿業者登録番号 ※１住 所商号又は名称代表者氏名(作成者氏名)(電話番号)令和４年２月21日付けで掲示のありました０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書９(3)①に定める施工実績を記載した書面【別記様式２－１、２－２、３】２ 入札説明書９(3)②に定める配置予定の技術者の資格、工事経験及び現在の従事状況等を記載した書面【別記様式４、５】３ 入札説明書９(3)③に定める施工計画書等の総合評価項目に関する書面【別記様式６】４ 入札説明書９(3)④に定める契約書の写し５ 入札説明書９(3)⑥に定める配置予定技術者のヒアリング申込書【別記様式７】６ 入札説明書９(7)に定める保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写し７ 入札説明書９(7)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面【別記様式８】８ 入札説明書９(3)①に定めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況を記載した書面【別記様式９－１、９－２】以 上※１ 入札説明書９(3)⑤の業者登録番号を記載すること。※２ 紙入札で参加する場合には、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札で参加する場合は必要ありません。)- 30 -【別記様式２－１】同種工事の施工実績会社名項 目 施 工 実 績 事 例工 事 名 称 等工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額 総額 円(出資比率分 ％ 円)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受 注 形 態 (1) 単独、 (2)共同企業体(出資比率 ％)工 事 概 要 等(注１) 施工実績は、入札説明書 4(4)イ、ロに示す同種工事について記載すること。要件を追加工事で満たす場合は、工事ごとに本資料を作成すること。(注２) 施工実績を証する次の書類を添付すること。①「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、契約書に代えてコリンズ登録データ(竣工時)の写し②コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4またはA3に縮小したものを添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注３) 施工実績は、平成18年度以降(平成18年4月1日から本申請書提出日まで)に完成した工事とする。- 31 -【別記様式２－２】(用紙Ａ４)工 事 成 績建設業許可番号会社名工事件名(平成31年4月1日以降に当機構が関西地区において発注した土木工事で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成した工事)成績評定点 備考注)１.工事成績は、入札説明書９(3)①に掲げる工事について記載すること。２. 該当工事が無い場合は「なし」と記入- 32 -【別記様式３】 (総合評価に関する資料)企業の施工実績等会社名評価項目 評価基準 配点 実績内容ﾁｪｯｸ欄過去３年間の当機構土木工事、国交省各地整局等発注の一般土木工事における優良工事表彰の有無※複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。

機構の表彰実績あり 5点表彰実績あり【○○支社】H○.○.○○○○工事※注３,４,５,６,８国交省の表彰実績(局長表彰)あり3点表彰の実績なし 0点過去３年間の機構土木工事における工事成績評定の平均点76点以上 5点 ○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)○点：○○○工事 (H○.○.○)※注３,４,５,７,８76点未満74点以上 3点74点未満72点以上 2点72点未満70点以上 1点70点未満(実績なしを含む) 0点ＩＳＯ認証取得状況ISO 9001 及び ISO 14001 認証取得あり5点※注９ISO 9001又はISO 14001認証取得あり2.5点認証取得なし 0点過去２年間の当機構における「街づくり貢献業者表彰」の有無表彰が複数件あり 5点 表彰の実績あり【○○支社】H○.○.○○○○※注１０表彰があり 2点表彰がなし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定の有無あり 5点※注１１なし 0点(注１) 工事エリア等、工事名称及び工事概要等が確認できる契約書・設計図書の一部(写し)等を添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。(注２) チェック欄については記入しないこと。(機構のチェック用として使用。)(注３) 特定JVとして参加する場合の企業の実績については、各構成員の評価点をその出資比率に基づき加重平均した値とする。経常ＪＶとして参加する場合は、当該経常ＪＶとしての実績のみを評価対象とする。(注４) 特定ＪＶの構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。(注５) 単体として参加する場合に、経常ＪＶとしての実績は評価対象としない。(注６) 過去３年間の表彰は、機構発注土木工事、又は国交省各地方整備局発注の一般土木工事(局長表彰)における平成30年4月1日から本工事掲示日までの表彰とする。複数の実績を挙げた場合は、そのうち最高評価となる実績をもって評価点を与える。(注７) 過去３年間の成績評定は、機構発注土木工事における平成30年4月1日から本工事掲示日までに工事成績評定通知された成績評定とする。ただし、実績件数が 6 件以上ある場合については、通知日で直近 5 件の工事の平均点とし、小数点以下を切り捨て整数止めとする。直近5件目の通知日の工事が複数ある場合、それらを含めた平均点とする。- 33 -(注８) 優良工事表彰状、工事成績評定通知書(写し)等を添付すること。(注９) ＩＳＯの認証取得状況については、認証取得書(写し)を添付すること。(注１０) 過去２年間の当機構における街づくり貢献業者表彰状(写し)を添付すること。なお、当該表彰については、支社等及び部門は問わない。(注１１) ワーク・ライフ・バランス等の推進企業を評価する認定については、認定通知書(写し)を添付すること。- 34 -【別記様式４】 (総合評価に関する資料)配置予定技術者の施工実績会社名同種工事の施工実績 要件○ ○○○○配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者最 終 学 歴 学科 昭和・平成 年 月卒業法令による資格・免許一級土木施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所契 約 金 額工 期 年 月 日～ 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者工 事 内 容現在の従事状況工 事 名 称発 注 機 関 名施 工 場 所工 期 年 月 日～ 年 月 日従 事 役 職 現場代理人・主任(監理)技術者・担当技術者(注１) 配置予定技術者ごとに、本資料を作成すること。(注２) 配置予定技術者とは、主任技術者又は監理技術者をいう。(注３) 氏名欄には、主任技術者、監理技術者の別を記入すること。(注４) 現在の従事状況とは、本申請書提出時点の工事を記入すること。(注５) 同種工事の実績とは、平成18年度以降(平成18年4月1日から本申請書提出日まで)に完成した工事とする。(注６) 添付資料１)施工実績を証する次の書類を添付すること。①「工事実績情報システム(コリンズ)」で証明できる場合は、契約書に代えてコリンズ登録データ(竣工時)の写し②コリンズデータが無い場合は、工事請負契約書(写し)、設計図書の一部(写し)、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき書類等※契約書・設計図書(一般図程度)は、A4 または A3 に縮小したものを添付すること。ただし、添付する設計図書の中で工事概要が確認できる部分に、赤字でマークし、根拠等適宜添付すること。２)配置予定技術者の、一級技術検定合格証明書(写し)、監理技術者資格証(写し)、監理技術者講習終了証(写し)、健康保険証(写し)※健康保険証(写し)は、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年法律第９号)に規定される告示要求制限により、保険番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。３)共同企業体の構成員としての実績の場合は、共同企業体協定書(写し)(注７) 当様式により提示された内容は、契約内容となるものとする。

また、契約数量の変更についても、現契約率に基づく協議に応じることと、追加工事についても、今回の契約の査定(落札率)を勘案されることを了承いたします。

なお、建設業法違反、賃金不払い、下請予定業者や資材納入予定業者などの見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せすることは致しませんし、下請代金の支払遅延をしないことも併せて確約いたします。

令和- 75 -別 紙３確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。)と○○○○○○○(以下「受注者」という。)は、下記１の工事(以下「工事」という。)の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。以下「確認事項」という。)のとおり発注者と受注者が確認する。なお、枠組み協定型一括入札方式の場合は、全ての契約予定工事を対象とする。第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。記１ 契約対象工事名 ： ０４－鶴町市街地住宅外１団地基盤整備工事※枠組み協定型一括入札の場合の契約予定工事名２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 ㊞受注者- 76 -別 紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。１ ○○○に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。- 77 -