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公告内容

掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０４－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線歩道橋外１橋実施設計その他業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。)。※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１ 掲示日 令和４年９月５日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 村上 卓也大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 業務概要(1) 業 務 名０４－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線歩道橋外１橋実施設計その他業務(2) 業務内容歩道橋実施設計(橋長：46ｍ・37ｍ 計2橋)、歩道橋屋根実施設計２棟、エレベーター実施設計４基、地質調査一式(3) 業務の詳細な説明 別添特記仕様書による。(4) 履行期間令和４年11月中旬(契約締結日の翌日)から令和６年３月15日(金)まで(予定)(但し、指定部分については、令和５年８月31日(木))(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和４年９月５日(月)から令和４年11月４日(金)までに当機構ホームページからダウンロードすること。ただし、本件業務に関する積算基準、土木設計業務等共通仕様書及び過年度業務の成果品のサンプルについては、下記のとおり閲覧する。イ 期間：令和４年９月６日(火)から令和４年10月21日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。)ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階エントランス- 1 -ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(4) 当機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(5) 平成19年度以降(平成19年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。)に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。(再委託による業務の実績を含まないものとする。また、共同企業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20％以上のものに限る。)① 同種業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社が発注した、歩道橋の実施(詳細)設計※※ 補修工事及び耐震工事に係るものを除く。以下同じ。② 類似業務：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社が発注した、歩道橋以外の橋梁の実施(詳細)設計(6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。① 管理技術者管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・ 技術士(建設部門(鋼構造及びコンクリート)又は総合技術監理部門(建設))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土木学会認定(特別上級、上級、一級の何れか)土木技術者の資格を有する者ロ 平成19年度以降に、(5)に掲げる業務に従事した経験(再委託等条件についても(5)に同じ。)を有する者であること。- 2 -ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。② 照査技術者照査技術者については、別添特記仕様書に記載の資格基準を満たす者であること。(7) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。※ 認定基準：関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。)ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加表明書については、その実態に即して判断する。(8) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。

５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。価格評価点＝価格評価点の最高点数×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ- 3 -れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部基盤整備課【都市施設】 電話06－6969－9434(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9848７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 一般競争参加資格の申請４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(8)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。イ 提出期間：令和４年９月５日(月)から令和４年９月21日(水)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。- 4 -ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『(業務名を表記)』申請希望(開札日：(10の開札日を表記))」と朱書きすること。)。② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和４年９月６日(火)から令和４年９月28日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、別記様式１により作成すること。(3) 資料は、別記様式２～11により作成すること。(4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和４年10月19日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但し、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録- 5 -・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。① 提出期限：令和４年10月26日(水)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。

)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和４年10月31日(月)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。)及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、３(6)ただし書に記載のとおり、積算基準等については所定期間内に閲覧となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。① 提出期間：令和４年９月６日(火)から令和４年10月24日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。(紙入札方式の者は６(1)に同じ。)③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。(2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。① 期間：令和４年10月28日(金)から令和４年11月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階質疑応答コーナー開架棚において閲覧に供する。10 入札及び開札の日時及び場所- 6 -(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和４年11月２日(水)から令和４年11月４日(金)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。(2) 開札の日時及び場所① 日時：令和４年11月７日(月)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。② 場所：６(2)に同じ。但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 ３階契約情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。中封筒には、入札書のみを入れること。入札書には必要事項を記入(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。)したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時及び入札者名を明記すること。また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をすること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２- 7 -回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。)。なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。16 落札者の決定方法５(2)による。

17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(土木設計業務等契約書(著作権条文Ｂ・意匠権条文Ｂ))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内、出来高による部分払４回及び完成払- 8 -20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。(1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高- 9 -(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。(4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書又は入札書(以下「申請書等」という。)を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。(5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。(6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。- 10 -(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。

)・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。(10) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。(11) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するもの- 11 -とする。(12) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。- 12 -別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成19年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件ある。③類似業務の実績がある。① 10② ５③ ０企業独自の取組(別記様式４)次の認定を受けている場合に、下記の順位で評価する。・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3①上記のいずれかの認定を受けている。②上記のいずれの認定も受けていない。① ２② ０配置予定の管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式７)平成19年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。①同種業務の実績が２件ある。②同種業務の実績が１件ある。③類似業務の実績がある。① ８② ４③ ０技術提案※4実施方針業務理解度(別記様式９、10)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。)について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。０～10- 13 -実施体制(別記様式９、10)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。・業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。０～10評価(別記様式11)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。[評価テーマ]・屋根及びエレベーター付きの歩道橋を設計する際の留意点及び対応策について０～20合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る。)をいう。※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※4 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。- 14 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 村上 卓也 殿登録番号※1(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和４年９月５日付けで掲示のありました「０４－大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線歩道橋外１橋実施設計その他業務」に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。※1 入札説明書４(4)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。登録又は申請状況令和３・４年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式11まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。

なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。)。)。- 15 -別記様式２企業の平成19年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4技術的特徴※4※1 入札説明書４(5)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 具体的に記載すること。注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、それらのみによっては入札説明書４(5)に示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式７に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。- 16 -別記様式３資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100 分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100 分の10以上を出資している者がいる。【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。- 17 -別記様式４ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日以降の基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】３ 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)(各写し))を添付すること。注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定している状態に相当している」と読み替え、該当することが確認できる書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書(写し))を添付すること。- 18 -別記様式５企業の登録等状況提出者名：登録規程等の題名 登録等番号 登録等年月日 登録部門等注１ 申請者について、建築士法(昭和25年法律第202号)、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)、補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)その他法律、告示等に基づく登録等状況を記載すること。(特記仕様書２－７(１)※1参照のこと。)注２ 記載事項に係る登録証、現況報告書(受領印付)等の写しを添付すること。- 19 -別記様式６配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月実務経験※2年年年年年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。※2 資格の場合の実務経験は、資格取得後の各種工事に係る設計業務に係る実務経験年数を記載するものとし、係る経歴書を添付すること。注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。)。２ 照査技術者入札説明書４(6)②に記載の条件を満たす照査技術者の配置について該当する欄に○をつけること。配置可 配置不可- 20 -別記様式７管理技術者の平成19年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4(○○技術者として従事)※5技術的特徴※4当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)①ロに示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。※4 具体的に記載すること。※5 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。

注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４判１枚以内に記載する。注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。ただし、当該業務が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。なお、それらのみによっては入札説明書４(6)①ロに示す要件が確認できない場合には、当該要件に該当することが確認できる書類の写しを必ず添付すること。注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。- 21 --22-別記様式８管理技術者の手持ち業務の状況提出者名：業務名(ＴＥＣＲＩＳ番号)職務上の立場※1発注機関(事業主)※2受注形態※3履行期間 契約金額※4 千円※1 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。※2 ※3 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて事業主を記載すること。※3 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。※4 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。別記様式９実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 23 -別記様式10業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。注２ 照査技術者は「担当する分担業務の内容」欄にその旨記載すること。注３ 記載にあっては、特記仕様書２－７(１)※1参照のこと。２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。)なお、特記仕様書１－１０参照のこと。- 24 -別記様式11評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：※※ 入札説明書別紙１に示す評価テーマを記載すること。注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的かつ明確に記載すること。記載にあっては、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。- 25 -

特記仕様書令和４年９月独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部基盤整備課設計名称04-大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線歩道橋外１橋実施設計その他業務設計業務木 土2特記仕様書第１章 総則１－１適用本特記仕様書は、『04-大阪駅北(２期)地区大阪駅北３号線歩道橋外１橋実施設計その他業務』( 以下「本業務」という。) に適用する。本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様(平成 28年７月版)」( 以下「共通仕様書」という。) による。共通仕様書は閲覧に供する。１－２設計対象範囲設計範囲は、別図－ １及び別図－ ２に示す範囲とする。設計範囲：大阪市北区中津１丁目ほか１－３履行期間契約締結日の翌日 から 令和６年３月１５日ただし、第２章設計業務のうち「２－７管理者協議等」以外は令和５年８月３１日とする。１－４管理技術者管理技術者は、共通仕様書 1.1.7 の定めのほか、下記の①に示す条件を満たすものであり、②の実績要件を有する者とする。本業務の管理技術者は、受注者が提出した競争参加資格確認資料に記述した配置予定の技術者でなければならない。なお、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。(１)下記のいずれかの資格を有する者①技術士( 総合技術監理部門( 建設)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。②技術士(建設部門- 鋼構造及びコンクリート)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。③ＲＣＣＭ( 鋼構造及びコンクリート) の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。④土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)(２)下記の実績を有する者①入札説明書に定める業務等の実績を有する者。１－５照査技術者(１)共通仕様書 1.1.8 の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記に示す条件を満たすものとする。①下記のいずれかの資格を有する者イ技術士( 総合技術監理部門( 建設)の資格を有し、技術士法による登録を行っている3者。ロ技術士(建設部門-鋼構造及びコンクリート)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。ハＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。ニ土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)(２)照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書 1.1.8 の５項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。１－６打合せ等打合せは、共通仕様書 1.1.11 に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。項 目 回数(1)業務着手時 1(2)中間時 3(3)業務完了時 1※積算業務の打合せ回数を含む。１－７照査技術者による照査の報告照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。なお、照査技術者による照査の報告は３回( 照査Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ) を想定している。１－８業務計画書受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.12 の２項の定めのほか、屋外で設計業務を行う場合における安全管理について記載する。１－９現地踏査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書 1.2.2 に基づき設計業務等対象敷地及び周辺の現地踏査を行ない、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。１－１０下請負等(１)本業務の請負契約書第８条第１項に規定する「主体的部分」とは、共通仕様書1.1.28の第１項に示すとおりとする。4(２)本業務の請負契約書第８条第２項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.28の第２項に示すとおりとする。(３)受注者は、本業務の請負契約書第８条第２項の規定により業務の一部(主たる部分を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめその相手方の住所、氏名、下請負等を行う業務の範囲、下請負等の必要性及び契約金額等について記載した書面(共通仕様書「様式－ 10」)を発注者に提出し、承諾を得なければならない。なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。(４)建築意匠設計を再委託する場合は、一級建築士事務所登録を行っており、以下の各項目を満たす者がいること。また、過去に携わった当機構を含む公的機関の発注物件において、不適切と判断される設計を行っていないこと。①一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っているもの②平成19年度以降において完了した当機構又は公的機関における新規建築物の建築意匠実施設計実績を有していること。③再委託先との雇用関係があること。(５)構造設計を再委託する場合は、一級建築士事務所登録を行っており、以下の各項目を満たす者がいること。また、過去に携わった当機構を含む公的機関の発注物件において、不適切と判断される設計を行っていないこと。①構造設計一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っているもの②平成19年度以降において完了した当機構又は公的機関における新規建築物の構造設計実績を有していること。③再委託先との雇用関係があること。(６)設備設計を再委託する場合は、下記の各項目を満たす者がいること。また、過去に携わった当機構を含む公的機関の発注物件において、不適切と判断される設計を行っていないこと。①設備設計一級建築士又は建築設備士の資格を有し、建築士法による登録を行っているもの。②平成19年度以降において完了した当機構又は公的機関における新規建築物の設備設計実績を有していること。③再委託先との雇用関係があること。１－１１建設副産物対策共通仕様書 1.2.9(設計業務の条件) の９項に基づき、建設副産物の検討成果として、リサイクル計画書(共通仕様書「付属資料 1」) を作成するものとする。１－１２設計業務の成果本業務の成果品は、共通仕様書 1.2.11 及び下表によるものとする。

(１)成果品項 目 サイズ 成果品数①実施設計図面A3版観音製本３部原稿一式5②報告書等イ現地踏査報告書ロ設計報告書ハ設計計算書ニ土質調査報告書ホ数量計算書ヘ打合せ記録簿ト照査報告書A4版 製本 ３部 原稿一式③積算業務成果品イ積算数量計算書ロ積算内訳明細書(金入り・金抜き)ハ見積徴収リストニ一位代価(案)計算書他ホ主要数量内訳書(在来工法のみ)ヘプレチェックシート(基礎情報・特定資材数量のみ)A4版 １部 一式④リサイクル計画書 A4版 一式⑤法令等に基づく届出等チェックリストA4版 一式⑥特定調達品目の判断基準等(公共工事)チェックシート A4版 一式⑦その他調査職員の指示した報告書等一式なお、報告書に使用するソフトは Windows における、Word、Excel とし、また、図面作成等については、AutoCad を使用し、報告書及び図面データを電子媒体( CD等)にて提出するものとする。※成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。(２)電子データ電子データの作成については、下記基準(閲覧可) による。①適用基準・都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領(案) (平成１６年７月)・都市整備部門の CAD による土木工事図面作成要領( 案)( 平成１６年７月)②データの使用・提出されたデータは、工事請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用する場合がある。１－ １３個人情報の取扱について受注者は、当該業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書 1.1.31 によるものとする。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」第１条に定める重要な情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続きについては、下記のとおりとする。6(１)保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。(２)取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。(３)取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。(４)原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。１－ １４貸与品等の引渡本業務の請負契約書第17条第１項に規定する貸与品等の引渡場所は、西日本支社都市再生業務部うめきた都市再生事務所とする。第２章 設計業務２－１業務目的本業務は、当機構が施工する「うめきた２期地区(大阪駅北大深西地区土地区画整理事業)」の内、国道１７６号以北の歩道橋について、基本計画、概略設計等の上位計画・設計に基づき、「横断歩道橋実施設計」を行うことにより、設計図面等の適切な設計成果を得ることを目的とする。２－２設計項目設計項目 業務範囲(1)横断歩道橋実施設計 ○(2)歩道橋屋根及びエレベーター実施設計 ○(3)地質調査 ○２－３使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。また、適用基準の最終決定は、自治体及び調査職員との協議による。(１)関係法令等道路法道路交通法道路構造令都市計画法建築基準法消防法高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律大阪府建築基準法施行条例大阪府福祉のまちづくり条例大阪市火災予防条例大阪市景観計画その他関係法令等7(２)技術基準等大阪市 土木工事共通仕様書大阪市 市設建築物耐震計画技術指針都市再生機構 基盤整備工事共通仕様書・施工関係基準都市再生機構 土木工事数量算出要領( 案)都市再生機構 土木工事図面作成要領( 案)都市再生機構 土木工事工種体系化解説及び体系ツリー図都市再生機構 測量作業規程都市再生機構 測量共通仕様書都市再生機構 工事特記基準都市再生機構 建築工事積算特記基準都市再生機構 電気設備工事積算特記基準都市再生機構 機械設備工事積算特記基準都市再生機構 標準詳細設計図集都市再生機構 建築構造設計要領 平成16年7月国土交通省 道路の移動円滑化整備ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ国土交通省 道路設計要領-設計編国土交通省 近畿地方整備局 設計便覧(案)国土交通省 土木構造物標準設計 第5巻立体横断施設国土交通省建築指導課他編 2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書日本道路協会 道路構造令の解説と運用日本道路協会 道路橋示方書・同解説日本道路協会 立体横断施設技術基準・同解説日本下水道協会 下水道施設設計指針と解説日本建築センター 地震力に対する建築物の基礎の設計指針 付設計例題公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建設工事共通仕様書公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅建築工事積算基準国土交通省大臣官房官庁営繕部 敷地調査共通仕様書(令和４年改定)公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅電気設備工事積算基準公共住宅事業者等連絡協議会 公共住宅機械設備工事積算基準公共建設協会 建築構造設計基準及び同解説大阪市 市設建築物の耐震計画技術指針その他関係技術基準等上記の適用に当たっては最新版の資料とする。上記以外は土木工事設計照査要領の巻末の運用指針等一覧表を参照。２－４貸与する技術資料等本業務で使用するため貸与する技術関係資料は次のとおりとする。大阪市 令和3年度道路_街路_河川事業等調査設計資料作成業務委託8うめきた架道橋概略設計大阪市 令和3年度道路_街路_河川事業等調査設計資料作成業務委託うめきた架道橋概略設計の内 建築基本計画検討(案)作成大阪駅北地区周辺地域基盤整備等修正検討業務 平成 23 年６月うめきた(１期)事業の波及効果を活かした都市再生事業化検討業務 平成 27 年 8 月大阪駅北(２期)地区大阪駅北 1 号線他基本設計その他業務 平成 30 年 10 月大阪駅北(２期)地区電線共同溝基本設計 令和元年 9 月大阪駅北(２期)地区国道176号 以北道路基本設計その他業務 令和 4 年 3 月２－５調査・設計業務内容(実施設計)(１) 現地踏査共通仕様書第１編及び第２編の各項に基づき別図-1 の範囲の現地踏査を行うものとする。特記事項(特に留意する点) 設計対象範囲☑境界状況☑周辺及び地区内道路状況☑支障物件( 家屋、電柱、越境物件等)☑供給処理施設状況( 河川、下水道、水道、電気、電話他)☑現況土地使用状況等□伐採・伐木状況、樹種・樹高等☑工作物等種別、形状☑土運搬、材料搬入、重機運搬路等☑現況地盤、敷地形状、土質状況等☑関連工事(出会い工事) の進捗状況と影響度等別図-1(２)上位計画等との整合性の検討本業務の実施にあたっては、上位計画等の関連する諸条件との整合性の検討を行うものとする。

検討項目 特記事項( 特に留意する点)上位計画との整合性の検討・うめきた 2 期区域まちづくりの方針・大阪駅北大深西地区土地区画整理事業・JR 東海道支線地下化事業及び新駅設置事業関連する諸条件との整合性の検討☑地区計画、土地利用計画、街区確定、画地確定、仮換地説明事項との整合性検討☑地区界部の整合性検討(地区界部の土地利用検討、地区界処理方針、現況道路等の整合性等)☑造成計画高、幹線道路(骨格道路)計画との整合性検討(線形､ 計画高､宅地の出入り等)□住宅地計画との整合性検討(計画高、切盛境界の処理、宅地の出入り等)□排水基本計画との整合性検討(下水道計画、調節池計画等)☑公共下水道認可設計、下水道基本設計との整合性検討□造成計画高、幹線道路(骨格道路)線形、計画高と流域重ね図作成□現況地形、土地利用計画と調整池適地の整合性検討□宅地開発指導要綱、特定河川流域分担計画、放流河川流下能力との整合性検討(調整池位置づけ等)9検討項目 特記事項( 特に留意する点)☑道路構造令に規定されている諸基準及び管理者協議事項との整合性検討☑道路占用計画との整合性検討☑支障物件等との整合性検討(家屋等補償物件、工事支障物件等の処理検討)☑その他(既存報告書・資料、法的条件、自然条件、固定条件等の検討)(３)横断歩道橋実施設計共通仕様書第２編の各章の項及び２-４に示す「うめきた架道橋概略設計」に基づき、別図-1の範囲の次の実施設計を行うものとする。業務実施に当たっては、別途実施中の道路実施設計との整合を図るものとする。また、下記に示す関連工事の工事スケジュール、工事範囲等との関係を十分考慮した設計を行うものとする。※関連工事・土地区画整理事業における仮線側盛土撤去工事、地下インフラ・道路工事、補償工事等・JR 地下化事業における仮線撤去工事・平面横断通路工事(能勢街道北側)・浪速枝管(その５)1500ｍｍ配水管布設工事(中津東公園内)設計工種 特記事項( 特に留意する点)横断歩道橋(実施)設計条件等 【豊崎第6歩道橋実施設計】・概略数量：橋長 L=45.5ｍ、1橋上部工：２径間連続鋼床版鈑桁橋階段工：階段桁(横断歩道橋形式) 2箇所下部工：鋼製単柱式橋脚 4基(うち階段部1基)橋脚基礎工：鋼管杭基礎 4基(うち階段部1基)・橋種：歩道橋(B種の橋相当)・設計荷重：設計便覧(案)近畿地方整備局(12-3)に準拠・幅員構成(有効幅員)：跨道部…W=3.00m 階段部…W=1.50m・交差条件：道路交差部桁下高 4.70ｍ以上鉄道交差部桁下高 5.70ｍ+余裕高以上・添架物件：なし【中津町歩道橋実施設計】・概略数量：橋長 Ｌ＝36.6ｍ、1橋上部工：単純鋼床版鈑桁橋階段工；階段桁(横断歩道橋形式) 2箇所下部工：鋼製単柱橋脚 4基(うち階段部2基)橋脚基礎工：鋼管杭基礎 4基(うち階段部2基)・橋種：歩道橋(B種の橋相当)・設計荷重：設計便覧(案)近畿地方整備局(12-3)に準拠・幅員構成(有効幅員)：跨道部…W=3.00m 階段部…W=1.50m・交差条件：道路交差部桁下高 4.70ｍ以上鉄道交差部桁下高 5.70ｍ+余裕高以上・添架物件：なし10設計工種 特記事項( 特に留意する点)設計条件の設定☑適用基準、等級、構造規格の決定☑施工空間、資材搬入路等施工条件の設定☑既設構造物、埋設管渠等施工上の制約条件の設定☑荷重条件の設定(積載荷重、土圧、水圧、浮力、風荷重、衝突荷重等)☐ 河川条件の設定☑添架物、附帯施設等の基本条件の設定設計内容 共通仕様書第 6.2.5 第２ 項に基づき、次の項目の設計を行うこと。①設計項目☑設計計画、☑現地踏査、☑設計条件の確認、☑設計細部事項の検討、☑設計計算、☑設計図、☑数量計算、☑景観検討、☑ 動的照査、☑座標計算、☑架設計画、☐仮設構造物設計、☐仮橋設計、☑橋梁付属物等の設計、☑施工計画、☑関連機関との協議用資料作成、☑照査、☑報告書作成、☑設計検討、☐疲労の検討、☑基礎構造設計計算、☑地震応答解析、☐付帯工の設計、☑概略工事工程表②設計検討☑貸与資料、指示事項、現地踏査等に基づき、外的条件との関連及び施工性との関連において、下記事項について詳細検討を行う。また、平面図、縦横断図等を作成し、設計方針、施工方針、構造物の形状等の基本事項について調査職員と協議の上、決定すること。☑軟弱地盤上の構造物の動的安定性検討☑鉄道近接部での桁架設工法の検討☐部材剛結部のＦＥＭ 構造解析③鉄道函体近接に係るＦＥＭ解析豊崎第6歩道橋、中津町歩道橋の各１断面について、歩道橋下部工(基礎含む)設置及びエレベーター設置に伴う既設鉄道函体への変位影響を把握するためのFEM解析(二次元線形弾性解析)を行うこと。④基礎構造設計計算☑基礎構造(くい基礎) の設計においては、荷重分担とくい配列及び杭頭結合方法の設計を行うこと。⑤景観検討豊崎第6歩道橋、中津町歩道橋のそれぞれの区間に対し、付属するエレベーター等を含む全体景観について、検討を行うこと。☑カラーパース4枚(豊崎第6歩道橋、中津町歩道橋でそれぞれ2アングル)☑パースサイズはA3版⑥地震応答解析地震時の挙動を詳細に解析するために、動的解析( 非線形の効果を考慮)を行い、その結果を設計に反映すること。⑦付帯工の設計・投物防止柵(目隠し板含む)鉄道横断区間に高さ2ｍの投物防止柵を設置する予定である為、投物防止柵本体及び取付部の設計を行うこと。11設計工種 特記事項( 特に留意する点)協議用資料作成道路管理者、鉄道事業者、添架企業者等との協議に要する次の資料を作成すること。☑協議資料☑説明資料(４)歩道橋屋根及びエレベーター実施設計２-４に示すうめきた架道橋概略設計に基づき、別図-1の範囲の歩道橋に係る歩道橋屋根及びエレベーター設置のための一連の実施設計を行うものとする。業務実施に当たっては、(３)横断歩道橋実施設計及び別途実施中の道路実施設計との整合を図るものとする。また、下記に示す関連工事の工事スケジュール、工事範囲等との関係を十分考慮した設計を行うものとする。

※関連工事・土地区画整理事業における仮線側盛土撤去工事、地下インフラ・道路工事、補償工事等・JR 地下化事業における仮線撤去工事・平面横断通路工事(能勢街道北側)・浪速枝管(その５)1500ｍｍ配水管布設工事(中津東公園内)①設計対象施設の規模・機能【歩道橋屋根】棟数：2棟(豊崎第6歩道橋、中津町歩道橋の桁上部の屋根を各1棟)建築面積：約150㎡(豊崎第6歩道橋)約130㎡(中津町歩道橋)階数：地上1階(歩道橋の主構造上面を地盤面)仕上(屋根・柱・梁)：概略設計を基に検討電気設備：照明設備【エレベーター】基数：4基(豊崎第6歩道橋、中津町歩道橋に接続する屋外エレベーターを各2基(外側のエレベーター棟設計含む))建築面積：1基当たり約20㎡階数：地上2階エレベーター棟構造種別：鉄骨エレベーター棟仕上(屋根・外壁)：概略設計を基に検討駆動方式：ロープ式定員：30名速度：45ｍ/分用途：乗用基礎工：杭基礎かご内寸法：間口1.8ｍ以上 奥行2.3ｍ以上12出入口方式：二方向出入口(1ドア2ゲート)電気設備：電源設備(電力引込・コンセント)、照明設備、インターホン設備、警報設備、電話設備、消防関連換気設備：有圧換気扇②法規制用途地域：商業地域(建ぺい率80％ 容積率600％)第２種住居地域(建ぺい率80％ 容積率300％)防火地域：準防火地域そ の 他：都市再生緊急整備地域、都市景観形成区域③設計業務内容・実施設計の検討・実施設計図の作成(意匠・構造・電気設備・機械設備)・外観デザイン、色彩計画・関係官庁等との打合せ・設計報告書作成・工事・工程計画④構造設計について・国住指第1332号における｢施工の関係上やむを得ず発生する可能性の高い変更事項への対応方法があらかじめ検討されている場合｣を考慮した設計を行うこと。詳細については、調査職員との打合せにより決定することとする。・｢構造計算適合性判定機関業務規定の5号様式(判定チェックリスト)｣を使用して、設計事務所内の他の構造担当者がチェックを実施すること。・本業務で実施する構造設計について、機構が設置する西日本支社構造デザインレビュー会議に出席し、設計内容の確認を受けること。なお、同委員会資料の作成、出席、質疑対応も本業務とする。・構造基本設計における検討項目及び留意事項を踏まえ、より施工性・経済性に優れた提案・検討等を積極的に行うこと。２－ ６地質調査別図－2に示す位置について、別表－1に記載する地質調査を業務着手後速やかに実施すること。

No.2についてはGL-45ｍ付近の支持層(N値50以上)を確認後、5ｍの層厚確認を行うこと。

なお、支持層深度が異なる場合は、調査職員と協議の上、調査深度を変更するものとする。

※2 対象深度については調査職員と協議すること。

単位 種別 工種 備考数量20別紙－ 1212223特定調達品目の判断基準等(公共工事)チェックシート ≪参考≫○ ；調達可能、×；調達不可分類 品目分類 品目名 判定 備考資材 盛土材等 建設汚泥から再生した処理土土工用水砕スラグ銅スラグを用いたｹｰｿﾝ中詰め材フェロニッケルスラグを用いたケーソン中詰め材地盤改良材 地盤改良用製鋼スラグｺﾝｸﾘｰﾄ用ｽﾗｸﾞ骨材 高炉スラグ骨材ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ骨材銅ｽﾗｸﾞ骨材電気炉酸化スラグ骨材ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物鉄鋼ｽﾗｸﾞ混入ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物中温化ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物路盤材 鉄鋼ｽﾗｸﾞ混入路盤材再生骨材等小径丸太材 間伐材混合ｾﾒﾝﾄ 高炉ｾﾒﾝﾄフライアッシュセメントセメント エコセメントｺﾝｸﾘｰﾄ及びｺﾝｸﾘｰﾄ製品 透水性ｺﾝｸﾘｰﾄ鉄鋼スラグ水和固化体 鉄鋼スラグブロック吹付けコンクリートフライアッシュを用いた吹付けコンクリート塗料 下塗用塗料(重防食)低揮発性有機溶剤型の路面表示用水性塗料舗装材再生材料を用いた舗装用ブロック(焼成)再生材料を用いた舗装用ﾌﾞﾛｯｸ(ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品)園芸資材 ﾊﾞｰｸたい肥下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料(下水汚泥ｺﾝﾎﾟｽﾄ)道路照明 環境配慮型道路照明中央分離帯ブロック再生プラスチック製中央分離帯ブロック配管材 排水用再生硬質塩化ビニル管コンクリート用型枠 再生材料を使用した型枠工法 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法コンクリート塊再生処理工法コンクリート塊再生処理工法舗装(路盤) 路上再生路盤工法法面緑化工法伐採材又は建設発生土を活用した法面緑化工法目的物 舗装 排水性舗装透水性舗装屋上緑化 屋上緑化記載例工法 建設発生土有効利用工法 低品質土有効利用工法 ○ 地盤改良の工事費が高くなる。目的物 舗装 排水性舗装 ×発生交通量を考慮し、交通騒音を減少させる必要がないため。別紙－ 224特記仕様書 追加事項○ 低価格による受注に関する調査１ 落札価格が予定価格の 10 分の 7 を乗じて得た額を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査を実施する。２ 調査においては、以下の調査資料の提出を求める。(1) 当該価格で入札した理由( 様式－ ２)(2) 入札金額の積算内訳( 様式－ ３)(3) 業務実施体制( 様式－ ４)(4) 手持ち業務の状況( 様式－ ５)(5) 配置技術者名簿( 様式－ ６)(6) 過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者( 様式－ ７)３ 調査資料は、発注者より「低価格受注調査等対象業務通知書」により対象業務である旨の通知を行った日の翌日から起算して７日以内( 土日祝日を含む) に提出すること。

なお、提出期限後の資料の差し替え及び再提出は認めない。４ 資料の内容に関しては、入札の責任者( 代表者、又はその権限代行者)及び管理技術者等から事情聴取を行う。なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。５ 調査において、入札者が履行可能な理由として説明した事項は、確認事項として打合せ記録簿で提出することとし、業務履行状況の調査時にその内容を確認する。６ 調査対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は業務履行状況の調査の結果と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合( 合理的な理由が確認できる場合を除く)は、業務成績評定点に厳格に反映するものとする。また、調査資料の提出がなかった場合についても、業務成績評定点に厳格に反映することとなりますのでご承知おきください。以 上別添資料25( 様式-２)当該価格で入札した理由○ 当該価格で入札した理由( 注)手持ち業務の状況、手持機器等の状況、過去に実施した同種又は類似の業務の実績、保有する技術者の状況、下請負会社の協力等の観点から記載すること。26( 様式-３)入札金額の積算内訳(土木設計)(単位： 千円)業務名称項目 工種 種別 細別 単位 数量 金額 備 考業務原価 直接原価 直接人件費計直接経費一 般 管 理費等間接原価 その他原価計合計( 注) 設計数量総括表等に対応する内訳を記載すること。( 注) 見積もり等積算根拠を示すものがあれば添付すること。27( 様式-４)28( 様式-５-１)手 持 ち 業 務 の 状 況管理技術者名業務名職務上の立場発注機関履行期間契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。29( 様式-５-２)手 持 ち 業 務 の 状 況照査技術者名業務名職務上の立場発注機関履行期間契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。30( 様式-５-３)手 持 ち 業 務 の 状 況担当技術者名業務名職務上の立場発注機関履行期間契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。31( 様式-６)配 置 技 術 者 名 簿技術者の区分氏 名資 格取得年月日免許番号交付番号備 考管理技術者照査技術者担当技術者担当技術者担当技術者担当者担当者担当者(注)技術者の区分は業務に応じて適宜記載すること。32( 様式-７-１)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者管理技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。記載する件数は２件までとする。33( 様式-７-２)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者照査技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。記載する件数は２件までとする。34( 様式-７-３)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者担当技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。記載する件数は２件までとする。