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公告内容

－ 1 －令和４年度 【ＵＲコミュニティ】詳細一般第5回(塗装)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部(以下、「ＵＲコミュニティ」という。)の下記に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、余裕期間制度(発注者指定方式)による契約方式の試行工事である。１ 掲示日 令和４年10月7日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 大阪府豊中市北緑丘一丁目２番 他(3) 工 期 令和5年1月13日～令和5年9月14日(余裕期間：契約締結日の翌日から令和5年1月12日まで)※工期(実工事期間)には準備工事を含む。※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間とする。※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。(4) 工事内容は、ＣＤ－Ｒ(要申込)に収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法については、６及び別添を参照)。工事概要等は「別表」参照のこと。(5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。② 本工事は、余裕期間制度(発注者指定方式)よる契約方式(発注者が工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕期間を付した契約方式)の試行工事である(別紙－ 2 －３)。③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、主任技術者又は監理技術者と同等の基準を満たす専任の技術者の追加配置を求める試行工事である。⑤ 本工事は建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事である。(6) 本工事においては、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで申請書及び資料が提出できない場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、申請書及び資料を提出すること。)。なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(２)へ様式１及び２を提出すること。)。なお、申請書類等の差替は申請書提出期限までに限り認める。期限後の差替は認められない為、書類については充分に確認をし、提出すること。(7) 本工事の積算に当たっては、令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価を適用している。４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。(2) 機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「塗装」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「塗装」の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 地理的条件として、｢別表」の要件を満たす者であること。(5) 平成19年度以降(平成19年4月1日から申請書の提出日まで)に元請として完成し引き渡しの済んでいるもののうち、「別表」に示す同種工事要件【企業の実績】を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。)。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。また、(11)に基づき低入札価格調査対象となった者は、主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐する必－ 3 －要がある為、選出にあたっては注意すること。① 主任技術者にあっては、建設業法第26条に該当する資格を有する者であること。② 監理技術者にあっては、一級建築士又は１級建築施工管理技士又は指導監督的な実務経験者又はこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であり、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。③ 現場代理人、主任技術者、監理技術者又は現場員として、平成19年度以降(平成19年4月1日から申請書の提出日まで)に完成し引き渡しの済んでいる｢別表｣に示す同種工事要件【配置予定技術者の実績】に該当する経験を元請として有する者であること。ただし、原則として対象建築物の工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(建築主事等及び機構等による完成検査完了日。是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさい。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が代表で上記①、②、③又は④の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。

(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、機構及びＵＲコミュニティ(以下「機構等」という。)発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。(9) 機構等(所管事務所を含む。)が関西地区で発注した工事の工事成績については、申請書及び資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。(10) 令和2年4月1日以降に機構等が関西地区で発注した工事種別「塗装」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。)は、下記の条件を全て満たすこと。① 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。② 機構等が発注した工事種別「塗装」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。(11) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。③ 追加配置する専任の技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件－ 4 －等の確認できる書類を添付して、報告できること。(12) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(13) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。(14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受注者等(1) ４(12)の「本工事に係る設計業務等の受注者」とは、「別表」に掲げる者である。(2) ４(12)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。① 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。交付を希望する者は、添付している別添「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(年末年始(12月29日～1月3日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。)。３営業日を過ぎてもＣＤ－Ｒが到着しない場合は、電話にて確認すること。【ＦＡＸ受付期間】： 令和4年10月7日(金)から令和4年10月24日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで【ＦＡＸ番号】：06-6967-5009(株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。７ 担当部署(1) 公募条件及び積算について－ 5 －〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア技術課 電話06-6967-5023(2) 入札手続について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課 電話06-6967-5019※ 問合せ及び受付の日時は、年末年始(１２月２９日～１月３日)、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。)。８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(14)までに掲げる事項を満たしている者は、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。４(2)の認定を受けていない者は、以下のとおり一般競争参加資格申請書を提出すること。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和4年10月7日(金)から令和4年10月18日(火)(競争参加資格申請書提出期限の4営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所へ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事』申請希望」と明記すること。)。なお、期限までに申請書及び資料を提出していない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 「別表」による② 提出場所： 【電子入札システムによる場合】 ７(２)に同じ－ 6 －【紙入札による場合】 ７(１)に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料は電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由により、紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承諾を得て、７(１)へ郵送(書留郵便に限る。①の提出期間内に必着。)、または予め提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、電送によるものは受け付けない。(2) 申請書は、【別記様式１】により1部(ただし、紙により申請した場合は、【別記様式１】のみ２部)作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合又は紙入札の場合は、別紙－４「詳細条件審査型一般競争入札に係る競争参加資格確認申請書類作成の手引き」を参考に申請書を作成提出すること。なお、下記①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定技術者の同種の工事の経験については、平成19年度以降、申請書及び資料の提出期限日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績【別記様式２－１】【別記様式２－２】４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を【別記様式２－１】に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件とする。また、令和２年４月１日以降に機構等が関西地区において発注した塗装工事で、申請書及び資料の提出日までに工事が完成し、引渡し、成績の通知が済んでいる工事の成績について【別記様式２－２】に記載するとともに工事成績評価通知書の写しを添付すること。② 配置予定の技術者の資格及び経験【別記様式３】４(6)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を【別記様式３】に記載すること。なお、配置予定技術者として複数の候補技術者の資格を記載する場合は、技術者毎に【別記様式３】を作成すること。なお、本工事の契約締結時に【別記様式３】を契約書に綴じ込むこと。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したこと、又は低入札価格調査による落札決定保留となったことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。申請書を電子入札システムにより提出した場合であっても、取下げの申請は書面により行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合には、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。複数の工事において、開札日時の早い工事の順に技術者の追加配置を行うこと。③ 契約書等の写し－ 7 －①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の資格・工事経験等が確認できる書類として、契約書、設計図書(発注者の図面等に限る。)の一部及び免許に係る免許証、資格者証、従事役職(技術者の工事経験)を証明すべき公的届出書類を提出すること(いずれも写し)。この場合において、共同企業体の構成員としての施工実績のときは、共同企業体協定書の写しを添付すること。また、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として従事したことが証明できる書類及び監理技術者資格証明証の写し(表・裏)及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。※ 設計図書は①の同種の工事の内容(含：棟数、階数、戸数、建物構造)等が確認できる図面等の写しとし、Ａ４版に折り畳むか縮小すること。ただし、当該工事の施工実績として記載された工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、上記内容が確認できる場合は、CORINS登録内容の写しを提出することにより従事証明とすることが出来る。なお、民間工事については、請負契約書の写しの提出が不可能な場合は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づく「特定元方事業者の事業開始報告」の原本の写しを提出すること。※ 民間工事に関するすべての書類については、原本確認・契約相手方へ問い合わせを行うことがある。※ 民間工事に関するすべての提出書類によって、その工事の実績・内容、現場代理人、主任技術者又は監理技術者、現場員として従事したことが明確に判断できない場合は実績として認めないこととする。④ 令和３・４年度建設工事競争参加資格の登録番号を別記様式１「競争参加資格確認申請書」に記載すること。⑤ 建設業許可申請届の写し支店(社)又は、営業所所在地を地域要件とする場合は、建設業許可届の写しを添付すること(「別表」部分で、支店(社)、営業所所在地等が記載された部分)。⑥ 施工マニュアル【別記様式４】に記載されている項目について作成のこと。なお、自社マニュアルがあれば、これをもって代えられる。(4) ＵＲコミュニティが配置予定技術者の専任制を確認し、問題となる事実が発見された場合、競争参加資格を認めない。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和4年11月9日(水)に電子入札システム(紙により申請した場合は、書面)にて通知する。(6) ４(14) に示す競争参加資格を確認する書類は、保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書の写しを資料に併せて提出すること。なお、最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書において社会保険等が未加入であった者が、その後に適用除外となった場合には元請適用除外誓約書【別記様式５】を、未加入であった者がその後加入をした場合は、加入をした事を証明する書面を資料に併せて提出すること。健康保険・厚生年金保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。

・「健康保険・厚生年金保険」領収証書の写し－ 8 －・「健康保険・厚生年金保険」社会保険料納入証明書の写し・「健康保険・厚生年金保険」資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し雇用保険の加入した事を証明する書面とは、下記に示すいずれかの書面とする。・「雇用保険」領収済通知書の写し及び労働保険概算・確定保険料申告書の写し・「雇用保険」雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知書)の写し(7) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：７(1)に同じ。⑥ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、すべての書類を郵送により７(１)宛に提出すること(申請書及び技術資料の１枚目には、代表者印を押印すること。)。この場合、必要書類の全てを郵送(必着)するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。郵送する際は、表封筒に「『０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事』に係る競争参加資格確認申請書別添資料在中」と明記する。また、併せて電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信する。・郵送する旨の表示・郵送する書類目録・郵送する書類のページ数・発送年月日提出期限は、「別表」の提出期間と同一の日時(必着)とし、郵送による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものに限るものとする。９ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる(様式は自由)。① 提出期限： 令和4年11月16日(水)午後５時② 提出場所： ７(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出するものとする。ただし、発注者の承諾を得た場合－ 9 －は、紙を提出場所に持参するものとする。郵送又は電送によるものは、受け付けない。(2) 発注者は、説明を求められたときは、令和4年11月24日(木)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する(紙による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)10 再苦情申立て(1) ９(2)の説明に不服がある者は、電子入札システムにより説明に係る回答を受け取った日(紙による場合は、説明に係る書面を受け取った日)から７日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)以内に、次に従い、書面により、発注者に対して再苦情の申立てを行うことができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会に審議を依頼するものとする。① 受付場所： ７(2)に同じ。② 受付時間： 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(2) 発注者は、入札監視委員会の審議の結果を踏まえた上で、入札監視委員会からの審議の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、その結果を書面により回答する。(3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、申立て後７日(休日を含まない。)以内にその申立てを却下する。(4) 発注者は、再苦情申立者に回答を行ったときには、再苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。なお、公表場所は、ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部入口付近の掲示板とする。(5) 再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先(1)①に同じ。11 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること(様式は自由)。① 提出期間： 令和4年10月25日(火)から令和4年11月9日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： ７(2)に同じ。③ 提出方法： 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙を７(１)へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(質問がない場合、書面の提出は必要ありません。)－ 10 －(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり電子入札システム及びＵＲコミュニティ「コミュニティ推進部入口」付近にて閲覧に供する。期間： 令和4年11月16日(水)から令和4年11月25日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(電子入札システムによる質問及び紙による質問共通)12 入札書の締切及び開札の日時及び場所等(1) 入札期間：「別表」による。(2) 開札の日時及び場所日時：「別表」による場所： 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 入札室※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。13 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

14 入札手続等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により7(2)に郵送(書留郵便により12(1)の期間に必着)すること。紙による入札参加者は、16の工事費内訳書及び入札案件ごとに封をした入札書(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→運用基準・様式等→入札書様式(電子入札用)を参照)を表封筒(別途送付)にまとめて郵送すること。持参又は電送による入札は認めない。なお、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。－ 11 －15 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。16 工事費内訳書の提出(1) 本件の入札に際しては、第１回の入札において、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。なお、郵便による入札の場合は、当該工事費内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送(書留郵便に限る)すること。(2) 工事費内訳書の様式は、自由であるが、種目別内訳及び科目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位及び金額、細目別内訳については各項目に対応するものの数量、単位、単価及び金額を明らかにした工事費内訳書(商号又は名称並びに住所及び工事件名を記載するとともに、会社印及び代表者(又は代理人)印を押印すること。)を作成すること。(3) 次のいずれかに該当する場合は、入札心得書第７条第９号に該当する無効の入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)イ 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合ロ 内訳書とは無関係な書類である場合ハ 他の工事の内訳書である場合ニ 白紙である場合ホ 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)ヘ 内訳書が特定できない場合ト 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合② 記載すべき事項が欠けている場合イ 内訳の記載が全くない場合ロ 入札説明書又は競争入札執行通知書に指示された項目を満たしていない場合③ 添付すべきではない書類が添付されていた場合イ 他の工事の内訳書が添付されていた場合④ 記載すべき事項に誤りがある場合イ 発注者名に誤りがある場合ロ 発注案件名に誤りがある場合ハ 提出業者名に誤りがある場合ニ 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合⑤ その他未提出又は不備がある場合－ 12 －(4) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(5) 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより内訳書を提出する場合は、ファイル形式及び提出方法は８(７)⑥に同じ。ファイル容量の合計が３ＭＢを超える場合は、郵送により７(２)宛に提出すること。郵送する際は、封筒に「『０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事』に係る工事費内訳書在中」と明記する。

(2)様式１～５の順に綴じて下さい。なお、添付する資料のうち、施工実績に係る資料については、工事１件毎に関連書類一式(契約書、設計図書、工事成績評定通知書等)をまとめ、インデックスを付け、巻末に一括添付して下さい。(3)Ａ４版ファイル(左側２穴)に綴じ、表紙及び背表紙に工事名及び会社名を記入し、ファイルの裏表紙に名刺を添付してください(紙入札の場合)。(4)提出書類は、原則Ａ４版とします。判別が困難なようであれば、Ａ３版(Ａ４サイズにＺ折綴込み)としてください。なお、Ａ３版でも必要事項が判別できないような場合は、全体図の他に確認できる部分を拡大コピ－等した図面を添付してください。(工事名称及び発注機関等も確認できる様にコピ－してください。)(5)各様式の最初ページにインデックスを付けてください。(6)返信用封筒は、ファイルから抜け落ちないよう、クリアポケット等に入れてファイルに綴じてください(紙入札の場合)。経営規模等評価結果通知書等適用除外誓約書(関係書類)施工マニュアル(関係書類)配置予定技術者の資格・施工実績(関係書類)同種工事の施工実績(関係書類)競争参加資格確認申請書 別記様式１別記様式２別記様式３別記様式４別記様式５名刺貼り付ける・会社名・工事名別 表掲 示 日 № 工 事 名 工 事 場 所 工 事 内 容 工 事 期 間 地理的条件 同種工事要件部分払回数設計業務等の受注者競争参加資格電子申請日時競争参加資格紙申請日時電子入札入札期間紙入札入札期間開札日時※令和4年11月28日(月)午前10時(予定)※ 開札時間は、競争参加資格確認結果通知に併せて通知する。

大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内において建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所があること。

【企業の実績】ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅、リゾートマンション等を除く。)の専用部及び共用部における鉄部等塗装工事(居住中の住戸内工事を含むこと。)において、１件あたり税込3,500万円以上の施工実績を元請として有すること。

【配置予定技術者の実績】現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、ＲＣ造、ＳＲＣ造の居住中の共同住宅(単身向け、社宅、リゾートマンション等を除く。)の専用部及び共用部における鉄部等塗装工事(居住中の住戸内工事を含むこと。)に該当する経験を元請として有する者であること。

4・外部金物その他塗装工事→設計：(株)澁谷建築コンサルタント事務所令和4年10月11日(火)から令和4年10月24日(月)まで午前10時～午後5時令和4年10月21日(金)及び令和4年10月24日(月)午前9時30分～午後5時(ただし、正午から午後1時の間は除く。)令和4年10月7日(金) 1０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事大阪府豊中市北緑丘一丁目２番 他外回り鉄部・建具塗装工事屋外工作物塗装工事令和5年1月13日から令和5年9月14日まで令和4年11月24日(木)から令和4年11月25日(金)正午まで令和4年11月10日(木)から令和4年11月25日(金)正午まで- 25 -独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部代表者住所商号又は名称代表氏名担当者氏名1 2 3 (添付書類：建設業許可申請書等の写し ※本店(社)のみの場合は不要。)4 5 申請内容表 【別記様式2-1】の施工実績を証明する書類6 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し等7 施工マニュアル【様式自由】8 入札説明書８(6)に定める社会保険等加入又は、適用除外を証明する書面9 保有する最新の経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書10 返信用封筒「簡易書留料金(414円切手)」(紙による入札の場合のみ) (注)入札説明書４(2)の業者登録番号を記載すること。

令和3・4年度建設工事競争参加資格認定の業者登録番号※(注) 紙資料は枚数が多い場合、両面コピーで良い。

(注)別記様式１～５はＡ４版サイズにて提出すること。

機構受付印 (注)本申請書(別記様式１のみ)を２部提出してください。

(※紙入札の場合のみ必要)(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】 申請内容表【別記様式3】(配置予定技術者数分) 建設業法第５条に基づく営業所等の写し【別記様式１】令和 年 月 日 担当部長 池野 孝司 殿記 申請者確認欄０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事建設業許可番号競争参加資格確認申請書 なお、「掲示文兼入札説明書」４ 競争参加資格において(1)、(11)～(13)の各規定を満たす者であること及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

令和4年10月7日付けで掲示のありました業者登録番号※－26－都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。

2 入札説明書８(3)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。

3 申請工事数分提出すること。

建 物 階 数及 び 戸 数 □にﾁｪｯｸを入れること平成19年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。

戸令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】郵 便 番 号申 請 者 記 入 欄工事件名０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事営業拠点の内容ただし契約金額のうち、入札説明書４(5)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績の金額には含まない。

□ RC造 □ SRC造-建 物 用 途 □ 居住中の世帯向け共同住宅 □にﾁｪｯｸを入れること構 造 形 式【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成・令和 年 月～平成・令和 年 月新規共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容－27－独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部住 所商号又は名称代表者氏名 印 令和2年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「塗装」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。

番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。

※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。

【別記様式２－２】工事成績工事件名 担当部長 池野 孝司 殿－28－※本工事の契約締結時に当様式資料を契約書に綴じ込むこと１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０４－北緑丘団地外部金物その他塗装工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。

(フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成・令和 年 月 日 平成・令和 年 月 日配置予定技術者の資格・工事経験一 級 建 築 士 昭和・平成 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成 年 月 日 1 級 建 築 施 工 管 理 技 士会 社 名： 建設業許可番号：配置予定技術者の氏名法 令 に よ る免 許※2 監理技術者資格証※1【別記様式３】※1 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。

※2 民間工事の場合、請負契約書の写し、工事内訳書(抜粋)、 工事仕様書(抜粋)、図面(抜粋)、第三者による従事証明書(工事名・従事期間・従事役職・第三者の印等が確認できる書類)を提出すること。

工事内容契約書等のコピー添付平成19年度以降に元請として「別表」に示す同種工事の経験を有する実績とする。

申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。

担当技術者の実績は不可。

備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】(1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (4)現場員 (該当番号に○を付けること) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。)(2)内勤 (3)待機中施工実績１ ※1・2工事概要等健康保険被保険者証当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成・令和 年 月 日 ～ 平成・令和 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成・令和 年 月 日※2 一級建築士又は1級建築施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。(免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。)健康保険被保険者証のコピー添付(表)※3提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。また工事中の場合、内容を記載のこと 令和 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)※3 健康保険被保険者証のコピー添付にあたり、保険者番号及び被保険者等記号・番号については、復元できない程度のマスキングを施すこと。

※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。

現在の従事状況専任技術者との重複の有無重複の有無に関係なく、営業所の専任技術者を記載した専任技術者証明書のコピーを添付。

建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任技術者と主任(監理)技術者が重複する場合、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者として従事可能な日を記載すること。

－29－－ 30 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－31－【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、誓約します。(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。□従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。(雇用保険)□役員のみの法人であるため。□使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。□その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。